通信・インターネット

出展概要
　最新MRデバイス「Magic Leap 2」上で、ボリュメトリックビデオ（Volumetric Video）※2の再生を実現させました。実在する猫とペンギンをボリュメトリックビデオ撮影により3DCG化することで、「Magic Leap 2」上で立体映像として360度全方位から自由な視点で視聴が可能です。

　また、「Magic Leap 2」の空間認識技術により、3DCGの動物が現実空間の家具を認識しながら動いているようにご覧いただけます。それだけではなく、ハンドジェスチャーによって3DCG動物を抱っこする/撫でる/餌やりするなどのインタラクションも可能です。実在する猫とペンギンを撮影することで実物と同じ動きが視聴でき、かつ高精細なボリュメトリックビデオを「Magic Leap 2」上で再生することで、あたかも本当に目の前に動物がいるような体験をお楽しみいただけます。

▼実在する猫とペンギンのボリュメトリックビデオ撮影風景

▼体験イメージ

▼実際のデバイス（Magic Leap 2）からの見え方

　コノキューは今後、XRデバイスに最適化されたプレイヤーの開発や3Dデータの品質を保つ配信/圧縮手法の検討をし、ボリュメトリックビデオのような大容量データであっても高い品質を保つ技術開発に取り組みます。このような技術を用いて、3Dコンテンツが誰でも手軽に視聴できる世界をめざしてまいります。

※1 「docomo Open House’23」オンラインサイト（https://www.docomo.ne.jp/corporate/technology/rd/openhouse/openhouse2023/）
※2 ボリュメトリックビデオとは、実在の人やもの、その動作などを複数のカメラで撮影し、3Dデータを生成すること、またその技術のことです。3Dデータであるため、360度全方位から自由な位置・角度から自由な視点の映像を見ることができます。3Dデータを活かしたMR/VR/ARコンテンツなど、様々なアウトプットを提供することが可能です。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
株式会社NTTコノキュー 
マーケティング部門 パートナーリレーションズグループ
symbolic-team@ml.nttqonoq.com

• 更新認定内容について

「プライバシーマーク制度」は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認めるものです。
弊社は、平成18年度に認定していただいており、今年改めて更新認定いただきました。

以下の条件を満たしていることが評価項目となっております。
1．JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に基づいた「プライバシーマークにおける
　  個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に即し、個人情報保護マネジメントシステム
    （以下「PMS」（※1）という。）を定めていること。

2．PMSに基づき実施可能な体制が整備されて個人情報の適切な取扱いが行われていること。

3．「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500(※2)）」に定める欠格事項に該当しない
　　事業者であること。
※1：PMS：Personal information protection Management System
※2：https://privacymark.jp/system/guideline/procedure.html#05

一般財団法人「日本情報経済社会推進協会」の公式サイトより
https://privacymark.jp/system/about/grant_and_unit.html
 

• 認定期間について

更新認定期間
令和4年6月8日～令和6年6月7日

• 更新認定を受けて

アイエスエフネットでは、IT人材ソリューションを始めとする各種サービスの提供およびお客様への情報配信等、業務上使用する個人情報を適切に保護することを弊社の社会的責務と考えております。
全従業員を人的範囲と定め、個人情報の保護に関する法令、国の定める指針、並びにその他の規範を遵守し、今後も、個人情報の保護における取組みを実施・推進してまいります。
 

• 個人情報保護方針

弊社では、個人情報の保護のために、以下のような取り組みを実施・推進してまいります。

・コンプライアンス・プログラムを事業の用に供している全従業者（一般役職員、パートタイマー、派遣労働者等を含む）、その他関係者に周知徹底させて実行するとともに、その内容を継続的に見直し、その改善に努める。
・個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、適切な情報セキュリティ対策を実施し、必要時には予防並びに是正の措置を講じる。
・情報通信システムの設計、施工、保守及びコンサルタント業務等の弊社事業範囲において、個人情報の入手にあたり、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法により入手しないことはもちろん、個人情報の主体である本人から利用目的等について同意をとるか、弊社Webページに必要事項を告知する。　など

その他、弊社の個人情報保護方針については、下記をご覧ください。
HP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/privacy-policy.html
 

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）
代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,497名（2023年1月1日時点）、グループ全体：2,614名
売上高：138億円（グループ合算）

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2023年1月4日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス／製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

また、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の商標、または登録商標であり商標権者に帰属するものです。

１．目的
近年、調査、測量から設計、施工等すべての建設プロセスにおいてICTを活用する「i-Construction」に関する取り組みが進んでおり、災害補修時における二次災害予防のための無人化施工技術に注目が集まっています。無人化施工技術の高度化には、建設機械（以下、建機）への4Kカメラ搭載による映像の高品質化や、建機の傾きや振動等を検知するセンサによる現場情報のフィードバックが必要です。これらを実現するために、高速で低遅延な伝送を可能とする無線通信システムが求められています。

地域の企業や自治体などの様々な主体が個別ニーズに応じて構築可能なローカル5Gに注目し、屋外実験ヤードに構築されたローカル5Gシステムを用いて2022年6月に実証実験を行いました。屋外実験ヤード内での高い上り回線の伝送速度、低遅延性能を確認した結果を踏まえ、この度は２台の建機の自動走行の実証実験を2022年11月に実施いたしました。実験中に建機上の4Kカメラ映像を、エンコーダを用いて伝送し、遠隔操作室にあるデコーダ側の出力映像の品質を確認いたしました。

２．システム基本構成
技術研究所内の建物にNEC製ローカル5G基地局を設置し、アンテナを屋外実験ヤードに向けました。遠隔操作並びに自動走行が可能な建機上には受信電力情報をリアルタイムで取得できる京セラ製ローカル5G対応デバイス「K5G-C-100A」を設置しており（写真―１）、車載4Kカメラの映像をIP（インターネットプロトコル）ネットワークの上り回線を通じて高速なパケット伝送を行い、遠隔操作室内に設置されたディスプレイにデコーダ出力を80msecで表示することが可能となります（写真―２、写真―３）。また、基本構成図は以下となります（図―１）。
 

写真―１　京セラ製ローカル5G対応デバイスを搭載した２台の建機
（２台ともに自動走行中）

 写真―２　デコードされた車載4Kカメラ映像（建機２台分）

写真―３　車載4Kカメラ映像

図―１　基本構成図

３．実証実験の結果
移動する建機の位置を遠隔操作室内のディスプレイによって確認しました（図―２）。加えて、「K5G-C-100A」で取得された受信信号とGPS情報を使い、屋外実験ヤード内を移動した時の受信電力特性を確認しました（図―３）。図―３の濃い青色ほど受信電力が高く、ヤード内では4Kカメラ映像を安定的に伝送できる電力値であることを確認しました。これらの位置情報と受信電力特性の情報を活用することで、屋外実験ヤード内の建機２台が往路と復路のルートに対して安全間隔を保ちながら自動走行が可能となりました。
 

図―２　屋外実験ヤードを移動する建機２台（遠隔操作室内のディスプレイ上）
 

 図―３　屋外実験ヤード内を移動した時の受信電力特性の一例
（受信電力の値と色が対応）

４．今後の展開
実際の建設現場における技術検証など、4Kカメラが搭載された建機の自動走行の高度化・実用化に向けて様々な実証実験を今後も行います。

［本リリースについてのお問い合わせ先］
NEC　ネットワークサービス企画統括部
E-Mail：contact@nwsbu.jp.nec.com

ビジネスを加速させるIoTメディア「IoTBiz」にて2022年により多く閲覧された記事をランキング形式で公開いたします。

※計測期間：2022年4月8日~2022年12月31日

【第10位】
『LPWA（LPWAN）とは？IoTに最適な通信方式LPWA（LPWAN）の特徴や種類、周波数、メリット・デメリットを紹介』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/r9b9v6-0v4

【第9位】
『強いAI・弱いAI・汎用型AI・特化型AIとは？それぞれのAI（人工知能）の特徴と違いを紹介』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/5tzsw21hhyok

【第8位】
『スマートシティ（Smart City）とは？意味や定義、国内・海外事例を紹介』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/yrmxzqvbr6d

【第7位】
『【IoT/M2M向けSIM】用途・企業規模別に徹底比較11選！』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/h2ftyr9uh0

【第6位】
『クラウドコンピューティングとは？意味や仕組み、メリット、課題を徹底的に紹介！』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/2f15l8bngu

【第5位】
『5Gとは？5G（第5世代移動通信システム）の特徴や仕組みをわかりやすく解説！』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/mex1y4gut

【第4位】
『AIカメラとは？AIカメラの仕組みや活用事例、選び方、おすすめのAIカメラを紹介！』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/8c31-r-c2

【第3位】
『MNO・MVNO・MVNEとは？それぞれの役割と違い、メリット・デメリットをわかりやすく解説』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/rn8ibm0f-1d8

【第2位】
『IoTシステム技術検定（基礎・中級・上級）とは？内容や資格取得メリット、試験範囲、難易度、過去問など徹底解説！』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/1m_9l1k1q_zt

【第1位】
『【スマート漁業】DX化の進む水産業・漁業でのIoT/M2Mの活用事例や製品を一挙紹介！』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/xem82d-wbard

■ ビジネスを加速させるIoTメディア「IoTBiz」とは

https://iot.dxhub.co.jp/
DXHUBが運営する、ビジネスパーソン向けにIoTを軸とした最新情報をわかりやすく伝えるメディアです。編集部による独自コンテンツのほか、通信業界に関する当社の執筆コラム、導入事例紹介記事などIoTビジネスの課題解決につながるオリジナル情報を発信していきます。

■ 「IoTBiz SIMサービス」とは

https://iot.dxhub.co.jp/lp
高品質な自社ドコモ回線を中心にカメラ向け大容量、夜間上り中心などご利用用途に応じて多数のSIMサービスプランを用意しております。また1回線からの導入が可能で、さらにご利用期間に応じて年間払いや一括払いなど決済方法にも柔軟に対応しているため、様々な事業者様にご好評いただいております。

＜IoTBiz SIMサービスの特徴＞

1. 【最小ロット1枚から始められます】大手では条件が合わない最低発注ロット数もテスト目的など1枚単位からのお申し込みが可能です。
2. 【利用シーンに合わせたプランを提案します】100以上のプランの中から利用シーン、データ容量、回線数に応じて最適なプランのご提案のほか、ご契約後も回線単位でプラン変更が可能など柔軟に対応します。
3. 【最短即日発送に対応します】物流体制を内製化しているためご契約完了後、最短即日発送が可能です。

■ DXHUB株式会社（ディーエックスハブ株式会社）について

事業内容：
・各種クラウドソリューションの導入・運用支援
・IoT/M2M向けSIMサービス
・在留外国人支援
・在留外国人向け通信
代表取締役社長：澤田賢二
本社：京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地 京都リサーチパーク6号館2階
設立：2015年10月
資本金: 100,000千円（資本準備金含む）
URL：https://dxhub.co.jp/

■ 本プレスリリースに関するお問合せ
DXHUB株式会社
電話：075-496-5550
E-mail：iot@dxhub.co.jp

• パフォーマンス：パートナー企業が開始した販売見込みや構築したパイプライン、革新的な新サービス、新規顧客の純増を評価
• イネーブルメント：パロアルトネットワークスの技術、販売、販売前後のトレーニングおよび認定を受けた数を評価
• エンゲージメント：パロアルトネットワークスおよびお客様との優れた連携を評価

5年連続受賞についての記事はこちらよりご確認いただけます。
https://it-infra.techmatrix.jp/paloalto-award

テクマトリックスは、パロアルトネットワークス社の日本法人が設立された2009年より同社製品の販売を開始しており、多数のパートナー様と協業し、多くのお客様にパロアルトネットワークス製品をご提供しております。
テクマトリックスでは、独自の SOC サービスにより、販売・構築・保守に加えてお客様の運用まで支援させていただきます。また、製品毎の組織編制により、販売からサポートまでを一貫してパロアルトネットワークス製品のスペシャリストが支援しているため、安心してお任せいただくことが可能です。

パロアルトネットワークスの主要ディストリビューターとして、テクマトリックスは、今後もお客様と強固なリレーションシップを築きつつ、最適なサービス、ナレッジやアドバイスをご提供し続けます。
 

パロアルトネットワークス、エコシステムズ担当シニアバイスプレジデント、ドン・ジョーンズ (Don Jones) 氏から、次のようなコメントをいただいております。「パートナーの皆様とは、昨日より安全で安心な世界を築くという弊社のビジョンを共有しています。」また、「組織がより簡単に、より自信を持って、そしてより安全に変革するためには、これまで以上に、信頼できるパートナーとのエコシステムが不可欠です。この度、テクマトリックス様を JAPAN Distribution Partner of the Year として表彰させていただくことを喜ばしく思います、顧客の皆様がより強固なセキュリティを達成できるよう、共に継続的に取り組んでいくことを楽しみにしています。」

テクマトリックスおよび関連するパロアルトネットワークス製品については、以下をご覧ください。
https://www.techmatrix.co.jp/product/paloalto/index.html
また、パロアルトネットワークスの詳細はこちらよりご確認いただけます。
https://www.paloaltonetworks.jp

■テクマトリックス株式会社について
テクマトリックス（東証プライム：3762）は、最先端の情報基盤技術のインテグレーションを提供する「情報基盤事業」、患者と医師、家族と地域社会を結ぶ医療環境づくりを目指す「医療システム事業」、蓄積されたノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」の3事業を展開し、顧客企業のビジネスモデル変革と競争力の強化をサポートしています。
 

*本原稿に記載されている社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です。

以上
 

1．環境領域

【募集テーマ】海洋資源を活用した炭素吸収・測定ビジネス
【採択パートナー】株式会社イノカ
【実証実験内容】沿岸生態系の水槽内再現

実施イメージ

2．今後の予定
　各プロジェクトについては、今後、実証実験・検討を重ね、2023年3月28日に成果報告会を開催予定です。

※1　本プログラムの概要
本プログラムはオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE(クイントブリッジ)」において、スタートアップ、企業、研究機関等のパートナーとの共創によりWell-Beingな未来社会を実現するプログラムです。＜ https://www.quintbridge.jp/program/2022_future-build/ ＞

※2　2022年11月29日報道発表　オープンイノベーションによる未来共創プログラム『Future-Build』事業化・社会実装に向けた実証実験第一弾を開始＜ https://www.ntt-west.co.jp/news/2211/221129a.html ＞

※3　2022年12月15日報道発表　オープンイノベーションによる未来共創プログラム『Future-build』事業化・社会実装に向けた実証実験 新たに2つのテーマで実証を開始＜ https://www.ntt-west.co.jp/news/2212/221215a.html ＞

＜Future-build全般に関するお問い合わせ先＞
西日本電信電話株式会社　イノベーション戦略室　（馬場）
MAIL：quintbridge_accel_inq@west.ntt.co.jp

＜本実証内容に関するお問い合わせ先＞
西日本電信電話株式会社　イノベーション戦略室　（豊嶋）
MAIL：quintbridge_accel_inq@west.ntt.co.jp
 

estieでは、「産業の真価を、さらに拓く。」というパーパスの下、商業用不動産業界の情報流通をなめらかにするべく、建物の基本情報や募集情報、賃料情報などオフィス運営・売買に必要な新鮮で網羅的なデータを閲覧・分析することができる「estie pro」を提供しています。

導入企業との対話を重ねる中で、各社員が収集しているビル毎の詳細なビルスペックや競合物件のキャンペーン情報、写真といったリアルな情報の蓄積・共有が行えておらず、複数人が同じ情報を収集し、情報の検索性が低いため効果的な情報の活用ができていないという課題がありました。

そこで、estieが保有するビル情報に、導入企業が独自に得た情報を自由に追加し、社内に共有することができる「メモ機能」を新たに搭載しました。

これにより、自社のビルに関する情報だけでなく、競合物件など他社が管理・保有するビルに関する情報も社内で一元管理をすることが可能になります。社内横断でデータを適切に蓄積することにより、業務の重複を解消し、迅速な意思決定を実現します。

今後も、estieでは導入企業が保有するリアルなデータをより効果的に活用し、保有物件の資産価値向上にむけて活用可能なデータの管理・蓄積を進めてまいります。

<活用例①：賃料設定時>

1. estie proの通知機能を活用し、競合ビルがどのような募集状況にあるかを把握
2. 物件担当者が、仲介会社との情報交換時に、動きのあった競合ビルの成約情報やフリーレント情報をヒアリングしメモに蓄積
3. 意思決定者が、賃料設定時に競合ビルのメモに蓄積された情報を確認し、競合の状況を把握した上で戦略的に賃料の意思決定が可能 

<活用例②：物件購入時>

1. 購入検討をおこなっているエリアやサブマーケット、任意のエリアの情報をestie proで確認
2. 購入検討している物件の現地確認を行い、ビルの詳細スペック、周辺エリアの再開発・建て替え情報をメモに記載
3. コンプス資料にメモを表示させ、資料の作成をし検討を行うことが可能

【メモ機能をご活用いただきたい方】
・不動産デベロッパー
・アセットマネジメント企業
・プロパティマネジメント企業
・機関投資家

【「estie pro」サービス概要】
オフィス賃貸業に必要なあらゆる情報を提供する業界最大級のデータ基盤サービスです。全国8万棟/40万フロアの建物情報、500万坪の募集情報、24万件の賃料情報、主要都市45万件の入居企業情報等からなる網羅的なデータを活用した不動産事業者の意思決定をサポートします。大手デベロッパーの過半数以上にご利用いただいております。

サービスのデモンストレーションをご希望の方は、https://www.estie.jp/products/research/trial/ からお申し込みください。

【株式会社estie（エスティ）概要】
estieは、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、商業用不動産業界が抱えるデータ流通の課題をデジタルシフトにより解決し、業界の取引をなめらかにするプロダクトを提供しています。主要サービスである商業用不動産データ分析基盤「estie pro」は、50以上の不動産デベロッパー・管理会社・仲介会社等による独自情報を日々集約し、自動で処理するデータパイプラインを構築することにより、オフィス賃貸業やオフィス投資業に必要なあらゆる情報を提供し、データを活用した不動産事業者の意思決定をサポートします。

【会社名】株式会社estie（エスティ）
【所在地】東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー
【代表者】代表取締役CEO 平井 瑛
【設立】2018年12月
【コーポレートサイト】https://www.estie.jp/
【公式Twitter】https://twitter.com/estie_corp
【事業】
・オフィス不動産データ分析基盤「estie pro」https://www.estie.jp/products/research/
・賃貸オフィスマッチングサービス「estie」https://www.estie.jp/products/finder/
・不動産領域におけるAI・機械学習アルゴリズム、新規事業の開発
過去のプレスリリース一覧はこちら：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/40115

日清紡マイクロデバイス、オラクルのクラウド・アプリケーションで生産・販売・在庫計画を一元化
「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用し、グループ全体におけるエンド・ツー・エンドの業務最適化による迅速な経営意思決定を実現

2023年2月6日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、日清紡マイクロデバイス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：田路 悟）が、国内外子会社に同一のERPを導入し、業務の標準化と組織横断の情報統合を目指し、「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用したことを発表します。日清紡マイクロデバイスは、販売、購買、在庫、原価計算、会計、生産計画・管理および経営管理までを「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」で行います。

日清紡マイクロデバイスは、2022年1月に日清紡グループの新日本無線とリコー電子デバイスが統合してできた会社です。同社は、半導体集積回路などの電子デバイス製品や、長年培ってきたマイクロ波技術を用いたコンポーネント製品など環境に優しい多彩な製品を製造・販売しています。

統合後は2社の旧来システムが並行しており、業務の重複や情報の分断により、顧客ニーズへの迅速な対応や意思決定が困難でした。そこで超スマート社会を実現するための市場ニーズを捉え、標準品を組み合わせた複合的かつ規模の大きい製品の企画・開発により、高付加価値な製品提供を加速していくことを目指し、両社のリソース（開発・営業・生産）を一元化するため経営基盤の刷新を決断されました。

企業活動における広範な業務プロセスを網羅している「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」は、シングル・データ・モデルで情報を一元的に管理・共有でき、業務・国別での段階的な拠点展開や周辺システムとの連携を可能にします。最新テクノロジーの取り込みや変化対応への柔軟性、俊敏性が高いことも評価され採用に至りました。これにより、統合されたシステムでオペレーションを確立でき、業務の標準・効率化に加え、開発・営業・生産を一元的に管理することができます。また事業セグメント横断で統一した生販在計画を管理でき、需給調整機能により生販整合体制を強化し、在庫適正化や棚卸資産の圧縮を可能とします。

今回、市況産業の見込み生産および個別受注設計生産への対応を行い、フロントからの生販在計画と生産の実行系であるサプライ計画、生産管理、調達までを連動させます。将来的には、販売管理（SFA）・設計から生産へのモノづくりプロセスの連動、品質保証体制の強化を目指すことを可能とします。

今回採用されたオラクルのクラウド・アプリケーション製品は、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」とその製品群である、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」、「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing (SCM)」、「Oracle Fusion Cloud Customer Experience (CX)」製品群を含みます。

本発表に向けたお客様からのコメント：
「事業統合に伴い既存システムをつなぎ事業を継続してきましたが、業務効率や外部委託含めたグループ全体でのサプライチェーンの最適化における課題が顕在化してきました。そこで将来の統合された業務に対し全体最適の視点でシステムを再構築するという結論に至り、PureなSaaSによる将来的な拡張性、半導体業界での実績を評価し、『Oracle Fusion Cloud Applications Suite』を採用しました。経営目標であるアナログソリューション・プロバイダーの地位を確固たるものにし、持続的な成長を支えることのできる経営基盤として最大限活用していきます。」
日清紡マイクロデバイス株式会社 代表取締役社長 田路 悟氏

参考リンク
・日清紡マイクロデバイス株式会社 https://www.nisshinbo-microdevices.co.jp/
・Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP) https://www.oracle.com/jp/erp/
・Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing (SCM) https://www.oracle.com/jp/scm/
・Oracle Fusion Cloud Customer Experience (CX) https://www.oracle.com/jp/cx/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

■キャンペーン概要
本キャンペーンは、当社所定の方法にて、「GameWith光10G」（以下「対象サービス」）へ新規お申込みいただいた場合に、お得な特典が受けられるキャンペーンです。開通工事費が無料（新規開通の場合）となるだけでなく、1ヶ月間の月額料金も無料、そして2ヶ月間の月額料金割引を適用いたします。

■実施期間
2023年2月1日（水）〜
※本キャンペーンは事前告知なく終了することがございます。

■対象サービス
GameWith光10G　ファミリータイプ
GameWith光10G　マンションタイプ

■特典内容
1.新規開通の場合、新規開通工事費（最大19,800円（税込））が無料
2.月額料金の内、開通日の翌月の1ヶ月間の月額料金が無料
3.月額料金の内、開通日の含まれる月と、開通日の翌々月から2ヶ月間の月額料金を1Gプランと同料金（マンションタイプ：4,840円（税込）、ファミリータイプ：6,160円（税込））に割引

■適用条件
・本キャンペーン実施期間中に、当社所定の方法にて対象サービスに新規でお申込みいただいたお客様が本キャンペーンの適用対象となります。
※光回線の新規契約であっても、他社回線からの乗り換えであってもキャンペーン適用対象です。
※キャンペーン実施期間中にお申込みいただければ適用対象であり、実際の回線開通日（サービスご利用開始日）がキャンペーン終了より後になっても料金の割引は適用させていただきます。
※10Gプランでお申し込みいただいた後、エリア・建物設備等の都合上で1Gプラン、Proプランでの開通になった場合は本キャンペーンの適用はいたしかねます。（1Gプランの場合、ゲーマー応援キャンペーンが適用されます。）
・新規開通工事費無料については、新規での契約の方のみが対象となります。フレッツ光、他光コラボ回線からのお乗り換えの場合は適用されません。
・工事費用の割引について、キャンペーン適用対象となるのはGameWith光サービス契約約款に定める「新規開通工事費」のみであり、土日祝日加算工事費、時刻指定工事加算額、夜間時間帯加算額、深夜時間帯加算額等の加算額は含まれません。
・ご利用開始月から4ヶ月以内で解約された場合、工事費は全額請求いたします。

■その他注意事項
・お申込み日からキャンペーン適用確定日までに以下のいずれかに該当した場合、本キャンペーンの特典をうける権利は失効します。
1.対象サービスが解約された場合
2.お申込みが取り消しになった場合
・本キャンペーンの特典の内容および提供条件は、予告なく変更する場合があります。
・本キャンペーンは予告なく終了する場合があります。
・本キャンペーンに関し、本提供条件書に記載されている以外の事項は、「GameWith光重要事項説明書」「GameWith光サービス契約約款」の定めが適用されます。

▽お申し込みはこちらから
https://gamewith-hikari.gamewith.co.jp/10g/

■新プラン特徴
【GameWith光10G】

GameWith光10Gは、現行サービス「GameWith光」シリーズの高速モデル（上り下り最大10Gbps）で、大人数での同時バトルロイヤルや格闘ゲームのオンライン対戦、大容量の動画・ゲームのダウンロードなど快適にご利用いただけるプランです。
専用の帯域や最新の通信規格であるIpv6を採用しているだけでなく、ゲームサーバーに最短で接続できるプロバイダを利用しているため、混雑しやすい時間帯の使用や複数人での同時使用でもラグの発生が少ないことが特徴です。

■「GameWith光」とは
GameWith光とは、ゲームメディアやプロeスポーツチームを運営し、ゲームを知り尽くしたGameWithによる新たなゲーミング回線です。一瞬の動作が勝敗を決めるFPS/TPSなどのオンラインゲームでは、ラグ（遅延）の発生は致命的であり、キャラクターの動作が遅れたり、敵の位置が突然変わったりすることで勝敗に多大な影響を及ぼします。本サービスでは、高品質な接続サービスによって、ラグが少なく、ベストなパフォーマンスを発揮できる快適なプレイ環境を提供します。現在ご提供しているのは『GameWith光1G』『GameWith光10 G』『GameWith光Pro』の3つのプランで、ご利用用途に合わせて最適なプランをご選択いただけます。

GameWith光1G
URL：https://gamewith-hikari.gamewith.co.jp/

GameWith光10G
URL：https://gamewith-hikari.gamewith.co.jp/10g/

GameWith光Pro
URL：https://gamewith-hikari.gamewith.co.jp/pro/

■株式会社GameWithについて
株式会社GameWithは、”ゲームをより楽しめる世界を創る”をミッションに掲げ、ゲーム攻略情報やゲーム紹介情報を取り扱うメディア事業、eスポーツ関連サービスや専属のクリエイターマネジメントを行うeスポーツ・エンタメ事業、NFTゲームや光回線事業等の新規事業を幅広く展開しています。今後もゲームに関する様々な事業を展開し、世界のゲームインフラを目指してまいります。

■株式会社GameWith 会社概要
社名：株式会社GameWith
代表者：代表取締役社長 今泉 卓也
所在地：東京都港区三田一丁目4番1号 住友不動産麻布十番ビル4階
設立：2013年6月3日
事業内容：ゲーム情報等の提供を行うメディア事業およびeスポーツ・エンタメ事業、ならびにゲームに関連する新規事業
資本金：552百万円（2022年11月末時点）
URL：https://gamewith.co.jp/

※ GameWithの名称・ロゴは、日本国およびその他の国における株式会社GameWithの登録商標または商標です。
※ 記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

＜参加方法＞
堀米雄斗・野中生萌・国枝慎吾・中西麻耶選手からのキャンペーン解説動画をご覧いただき、以下のSTEPでキャンペーンへ参加ください。
 

■STEP 01：スマホであなたのチャレンジを撮影　動画 or 静止画どちらもOK
■STEP 02：つぎに公式アカウントをフォロー
　　　　　　Instagram： @nec_corp
　　　　　　Twitter： @NEC_jp_pr
■STEP 03：#NECプラスチャレンジ のハッシュタグをつけて投稿！
　　　　　　例）ドリブルチャレンジ、ピアノチャレンジなどあなたの挑戦を

※応募はお一人様1回までとなります。
※当選発表はダイレクトメッセージでご連絡、賞品は後日郵送とさせていただきます。
※画像はイメージです。実際の商品とはデザイン・仕様が異なる場合があります。
※投稿参加された画像や動画をNECホームページやSNSアカウント等で転載される事を了承いただくことが参加条件となります。
※キャンペーン参加中のケガや事故には一切の責任を負いかねます。安全面に配慮してご参加ください。

賞品内容：＜A賞＞オリジナルTシャツ+サイン入りチャレンジ認定証(10名様)
               ※オリジナルTシャツは白色か水色（LからLLサイズ相当）のいずれかが当たります。

　　　　　　色やサイズは選べません。
               ＜B賞＞サイン入りチャレンジ認定証(40名様)
応募期間：2023年2月6日（月） 〜  3月8日（水）
応募方法：

NEC公式Twitterアカウント「@NEC_jp_pr」かNEC公式Instagramアカウント「@nec_corp」をフォローし、指定ハッシュタグ「＃NECプラスチャレンジ」で静止画か動画を投稿。Twitter か Instagramのダイレクトメッセージで当選連絡。後日郵送にて賞品送付。
NEC公式Twitterアカウント：https://twitter.com/NEC_jp_pr
NEC公式Instagramアカウント：https://instagram.com/nec_corp
 

誰もが夢を抱き、挑戦できる社会の実現へ
「NEC ＋CHALLENGE PROJECT（プラスチャレンジ プロジェクト）」とは

「NEC ＋CHALLENGE PROJECT（プラスチャレンジ プロジェクト）」は、グローバルで多様性のある環境下で挑戦し続けるトップアスリート、堀米雄斗・野中生萌・国枝慎吾・中西麻耶選手と、NECとの共同プロジェクトです。本プロジェクトは、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指すNECに4選手が共感したことから実現しました。4選手とNECがタッグを組んで、国籍や性別、障がいの有無などに関わらず、誰もが夢を抱き挑戦するきっかけとなるような、さまざまな機会を創っていきます。

【注意事項および応募要項】

■応募における注意事項

• 応募締切は、2023年3月8日（水）23:59となります。
• 応募受付終了後、応募者の中から厳正な抽選を行い、本キャンペーンの当選発表はNEC キャンペーン事務局より、2023年3月末までに当選者さまへTwitter or Instagramのダイレクトメッセージでの通知にてかえさせていただきます。
• 応募は、お1人様1回限りとさせていただきます。（複数回の応募は無効となります。）
• 応募は、日本国内に在住の方で、かつ当選連絡先が日本国内の方に限らせていただきます。
• 応募は一般のお客さまに限らせていただきます。NECならびにNECグループ会社の社員および関係者は応募できません。
• 応募の際に取得した個人情報につきましては、抽選およびダイレクトメッセージでの当選のご連絡のためにのみ利用させていただきます。

■当選における注意事項

• 応募フォームに入力不備のある場合や、ご連絡先が不明、本人不在等の理由により、当選権利の無効・取消となる場合があります。ご注意ください。
• 当選された賞品の転売・譲渡は禁止とさせていただきます。
• 原則、当選後の参加者の変更は受け付けていません。予めご了承のうえ、ご応募ください。

■商品における注意事項

• 事前に告知することなく賞品を同等の価値のものに変更する場合があります。あらかじめご了承ください。

■その他注意事項

• キャンペーン期間中に本規約および本内容を変更する場合があります。
• 賞品に関するご質問、抽選や当選に関する質問の受付は行っていません。
• 本キャンペーンは、事前に告知することなく変更する場合があります。予めご了承ください。
• 個人情報の取り扱いについては以下のリンクに記載しています。
• https://neccampaign.com/privacypolicy_pluschallenge.pdf

■本キャンペーンに関するお問い合わせ先
お問い合わせフォーム
https://jpn.nec.com/cgi-bin/cs/opinion_form.cgi