通信・インターネット

■講演内容
テーマ「大規模映像AIシステムにおけるDeepStream SDK活用の勘所」
講演時間 13:00-14:00 （60分、受付開始12:30～)
ストリーミング技術やパイプライン処理のノウハウが高いレベルで要求されることや、C++にて記述されていることから、使用が難しいとされるDeepstream SDKですが、実際にアジラのシステムで同ツールキットを活用している視点から、実践のコツや秘訣を紹介します。

■NVIDIA AI/ディープラーニング開発支援ソフトウェア 実践編 ～DeepStream SDK～とは
NVIDIA社提供の開発支援ソフトウェアに焦点を当て、初めて触れる開発者に知ってほしい各ツールの”使うべき理由”と”着手するためのポイント”を学べるオンラインセミナー。本セミナーは「NVIDIA AI/ディープラーニング開発支援ソフトウェア 入門編」の続編です。
URL:https://www.macnica.co.jp/business/semiconductor/events/nvidia/142768/
 

■若狭 政啓 プロフィール
・秋田工業高等専門学校卒業
・東京工業大学工学部　電気電子工学科卒業
・東京工業大学大学院　理工学研究科電気電子工学専攻修了 (平成30年度電気電子工学専攻 総代)
・日揮株式会社に入社後、クウェート国建設現場駐在を経てプラント設計IT業務に従事
・株式会社アジラにて、行動認識AIに関する概念実証、及び製品開発プロジェクトを担当
・2022年7月執行役員CTOに就任

■AI警備システム『アジラ』とは
‍『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識AI技術を基にした防犯・見守りシステムです。既存のカメラをAI化し、異常行動（転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動）や不審行動（千鳥足、ふらつき、違和感行動）を検出したときのみ、瞬時に映像を通知するため、映像を監視する警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

『アジラ』は、以下の特徴があります。
 

• 事件事故の予兆行動を検知ー特許取得の「違和感検知」

各カメラ画角における通常行動をAIが自律学習し、学習した通常行動から逸脱した動きを「違和感」として検知。不審な行動や、予期しない危険行動を網羅的に捕捉し即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリングし、異常が起きた際には自動で検知、即時通知。人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃さず、広範囲における見落としも軽減します。

• 初期コストは0、サーバー1台で50台分の映像を処理

お使いのカメラをそのまま利用することが可能で、導入の障壁となりやすい初期コストの負担がありません。サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析できるため、大規模な施設では運用コストも安価です。

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがなく、セキュアな環境でのご利用が可能です。
アジラでは、今後もより快適な施設を実現するプロダクトにアップデートしていきます。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://www.asilla.jp/lp/lp04
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html
◆『アジラ』「プレゼンテーションルーム（デモ体験）」予約
https://www.asilla.jp/reserve/

■株式会社アジラについて
会社名：株式会社アジラ
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
代表者：代表取締役 木村 大介
資本金：3000万円
事業内容：AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP：https://www.asilla.jp/
 

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）は、仮想通貨「Dingo Token」を詐欺として指摘するブログを発表しました。

Dingo Tokenは時価総額が10,941,525米ドルにのぼり、今年8,400%も上昇したトークンであり、現在774位にランクしている人気の仮想通貨です。トークンの背後にいる脅威者が、スマートコントラクトのコード内にある「setTaxFeePercent」関数内にバックドア機能を埋め込み、売買手数料を99%まで操作していたことが明らかになりました。このバックドア機能は過去47回使用されています。

Dingo Tokenの投資家は、全財産を失う危険性があり、CPRは、匿名性を保ったまま、素早く大金を稼げることから、ハッカーによる暗号通貨詐欺への関心が高まっていると警告しています。

99%の手数料
スマートコントラクトは、95%の税金と4%の流動性手数料を使用しており、これはあらゆる取引の99%の手数料に相当します。

 

 

（図1） 転送量の算出

（図2）税金の計算

（図3）流動性手数料の計算

CPRの製品脆弱性リサーチ部門責任者であるオーデッド・ヴァヌーヌ（Oded Vanunu）は次のように述べています。

「Dingo Tokenは明らかな詐欺です。我々は、トークンのスマートコントラクトに追加されたバックドアコードを発見しており、オーナーが手数料の請求額を変更できるようにしていることを確認しています。彼らは99％という驚異的な手数料に変更しました。これは、ユーザーの資金をロックし、最終的に詐欺師がすべての資金を引き出すよくある手口です。詐欺師は『匿名性を保てる』『速い』『儲かる』という理由から、ますます暗号通貨を魅力的に感じています。もし、暗号資産への投資に興味があるなら、信頼できる取引所を利用し、背後に多数の取引がある確立されたトークンから購入する必要があります」

 本リリースは米国時間2023年2月3日に発表されたブログ(英語) < https://blog.checkpoint.com/2023/02/02/dingo-token-ranking-is-774-with-a-live-market-cap-of-10941525-usd-is-a-scam/ > をもとに作成しています。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan

開発した高感度版モジュールは、アンテナ利得向上のためにアンテナ素子数を従来の２倍に大型化した上、周波数を酸素吸収※２による減衰の小さい61GHz～71GHzに限定し、アンテナを最適設計することで、長距離到達性能を実現しました。また、通信信号帯域幅を1/2や1/4に狭めることで、単位周波数あたりの送信電力密度を高め、さらなる長距離伝送を可能とする機能も実装しています。
欧米では高感度版モジュールが対応する周波数帯は免許不要※3で利用できるため、この長距離性能を活かし、バックホール※4用途や移動体通信などの長距離伝送を必要とするアプリケーションに向け、主に欧米での拡販を推進していきます。
【ポイント】
・ミリ波で、㎞級の長距離到達性能を実現した高感度無線モジュールを開発
・実フィールドでの通信実験を開始
・欧米での販売数の拡大を推進

高感度版モジュールは、2023年2月27日から3月2日スペインで開催される展示会 “MWCバルセロナ2023”の“Hall 5 #5J56ブース”で展示します。会場にお越しの際は、ぜひ当社ブースにお立ち寄りください。

世界中の広帯域ネットワークの構築に向けて、ミリ波を利用した無線通信が注目されています。
世界中で通信の超高速化、低遅延化、大容量化が期待される中、当社は高速大容量通信の実現に向けた機器の開発に貢献してまいります。

60GHz帯ミリ波無線通信モジュール高感度版

 
60GHz帯ミリ波無線通信モジュール高感度版　諸元

無線周波数	61-71 GHz※
チャンネル帯域幅	0.55/1.1/2.2 GHz
インターフェース	PCIe x2 lane
電源電圧	DC +12 V
サイズ	Typ. 78mm(W) x 128mm(H) x 14.4mm(D) / 205g

※国内向けには61-66 GHzまで対応

本件に関するお問合せは、下記Webサイトよりお願いいたします。
https://mmwavetech.fujikura.jp/ja/

※1　実験試験局免許：
科学若しくは技術の発達のための実験、電波の利用の効率性に関する試験又は電波の利用の需要に関する調査を行うために開設する無線局であって、実用に供しないもの」と定義されており、こうした目的のために開設し、実験や試験、調査を行うことが可能。

※2　酸素吸収：
60GHz近傍の電磁波が空気中の酸素分子により吸収され、大きな減衰が生じる現象。

※3免許不要
欧米では57～71GHzが免許不要で利用可能な周波数帯として認可されている。一方、日本国内では57～66GHzは免許不要で利用できるが、66～71GHzは免許取得が必要。

※4バックホール（Backhaul）：
通信事業者の基幹ネットワークと基地局を結ぶ中継回線

【これまでのミリ波開発の経緯】
「60GHzミリ波無線通信モジュール評価品提供の開始」（2020年1月27日　プレス）
「5G向け新周波数帯（66～71GHz）での実験試験局免許の取得およびフィールド実験の開始」（2020年8月5日　プレス）
「路線バスを使った安全運転支援実証において60GHz帯での高速通信実験に成功」（2021年3月29日　プレス）
「60GHz帯無線通信で高画質・超低遅延動画伝送実験に成功～エンドポイントAI機器・JPEG-XSコーデックと60GHz帯無線通信を組み合わせ高品質なリアルタイム映像伝送を実現～」（2022年1月18日　プレス）
「兵庫県三田市における安全運転支援実証へ参画　～60GHzミリ波による電柱間無線接続に成功～」（2022年5月17日　プレス）
「国内電波法・技適証明取得済みの60GHz帯ミリ波無線通信モジュールのサンプル提供を開始　～短期間・低コストでのギガビット級通信ネットワーク機器開発に貢献～」（2022年9月5日　プレス）

カゴヤ・ジャパン株式会社 (本社：京都府京都市、代表取締役社長：岡村 武) は、マネージド専用サーバーにおいて3月31日(金) まで、『レンタルサーバー 新規＆お乗り換えキャンペーン』を開催いたします。

キャンペーン期間中にマネージド専用サーバーをお申し込みいただくと、初期費用 (最大 165,000円(税込)) が無料でご利用いただけます。
また、他社サーバーからのお乗り換えの場合は、データ移行作業も無料でお任せいただけます。

ぜひこの機会に、マネージド専用サーバーのご契約を検討ください。
 

■ キャンペーン概要
——————————————————————
レンタルサーバー 新規＆お乗り換えキャンペーン
——————————————————————

★特典１★
キャンペーン期間中にマネージド専用サーバーをお申し込みされた場合、
初期費用 (最大 165,000円(税込)) が無料でご利用いただけます。
 
★特典２★
他社からのお引越しで、ご契約翌月末日までに
「サーバー乗り換え安心おまかせパック」をお申し込みいただくと
通常価格 11,000円 (税込) のデータ移行作業を無料でお任せいただけます。

【キャンペーン期間】
2023年2月1日(水) ～3月31日(金) まで 

【対象プラン】
・マネージド専用サーバー (全プラン)

【応募条件】
・キャンペーン期間中の対象プランへの新規申し込み
・キャンペーン期間中にお客様で作業完了された対象プランへのプラン変更
・キャンペーン期間中に当社へデータ移行を依頼され、
  4月30日(日) までに作業完了した対象プランへのプラン変更
※現行プラン間でプランダウンとなるプラン変更は対象外とします。
※詳しくはキャンペーンページをご確認ください。

▼レンタルサーバー 新規＆お乗り換えキャンペーン
https://www.kagoya.jp/news/2023020100000.html

現在のサーバーを、何年ご利用ですか？
レンタルサーバーの更新、サーバーのリプレイスをお考えなら、KAGOYA マネージド専用サーバーがおすすめです。
大量アクセスも安心の高速回線・高速表示で、システム運用・サポート体制の不安もすべて解消いたします。
累計10,000台以上の導入実績。多くの法人様にご利用いただいています。

▼「月額固定料金で転送量無制限。運用保守もおまかせ。電話サポートもついて安心」
KAGOYA マネージド専用サーバー
https://www.kagoya.jp/dedicated/managed/

【会社概要】
会社名：カゴヤ・ジャパン株式会社
本社：〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者：代表取締役社長COO　岡村 武

設立：1983年9月
事業内容：
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。
1926年に茶摘籠販売として創業後、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。共用サーバーやマネージドサービス付の専用サーバー、VPSやベアメタルサーバーなどの多種多様なサービスを提供しています。中小企業向けのリーズナブルなサービスから官公庁などがメインの高セキュリティに対応したサービス、国内自社データセンターでのハウジングサービスなど、幅広いラインアップの提供で長年の実績を誇ります。

■    提供サービス
・レンタルサーバー「KAGOYA Internet Routing」　https://www.kagoya.jp/rentalserver/
・VPS「KAGOYA CLOUD VPS」　https://www.kagoya.jp/cloud/vps/
・ハイブリッドクラウド「FLEX」　https://www.kagoya.jp/cloud/
・ハウジング「DC+」　https://www.kagoya.jp/dc-plus/

 

近年、脱炭素社会の実現に向けて、部品調達や技術購買をはじめとした製造業におけるサプライチェーン領域において、トレーサビリティの対応や透明性の担保が業界全体の課題となっております。また、その解決のためにスマートコントラクトをはじめとしたブロックチェーン技術の検討や導入が進んでおります。

ブロックチェーン技術を活用した履歴管理、スマートコントラクトによる契約の自動化と後工程の管理、それらに伴うワークフローとシステム構築などなど、サプライチェーン領域の今後の可能性を幅広く検討するために、Final Aimはこの度、半導体・LED照明・ハーネス事業を展開するオリエントシステム社と協同し、将来を見据えた脱炭素及びブロックチェーン技術の実証実験に取り組むことといたしました。
 

【実証実験の概要】
今回の実証実験において、脱炭素社会に向けたサプライチェーンにおけるブロックチェーン技術の活用を中心に、オリエントシステム社と幅広い可能性を検討してまいります。例えば、製造業領域を中心とした商社機能の効率化、デザインから試作・量産などのプロセスに伴う契約周りのデジタル化などを進めてまいります。

【オリエントシステム社の役割】
オリエントシステム社は、長年培ったものづくりの専門商社として、最適な生産活動を実現するための提案・支援を致します。今の製造業全体の課題を捉えて、弊社の技術と合わせて日本の製造業の変革に努めます。近年の部品不足による生産力の低下が今後も続くこと想定される中、半導体などの各種電子部品において長年のグローバル20カ国以上での唯一無二の強い調達力を活かして生産活動を止めない役割に努めていきます。また、脱炭素社会への取り組みの一環として、オリエントシステム社の炭素排出量を弊社のブロックチェーンプラットフォーム「Final Chain」に記録し、削減効果を可視化することでサステナビリティ経営を目指していきます。新しい中小企業の在り方を率先して創り出します。

【Final Aimの役割】
Final Aimは、自社開発技術によるブロックチェーンプラットフォーム「Final Chain」を活用し、脱炭素に向けたスマートコントラクトの活用等、これまでのデザイン及びデジタル製造業領域へのブロックチェーン技術の活用のさらなる展開を進めます。

株式会社オリエントシステム 会社概要
会社名：株式会社オリエントシステム（ORIENT SYSTEM CO.,  LTD.)
所在地：東京都板橋区
代表取締役社長CEO：山﨑有也
事業内容：電子部品の調達（半導体・ハーネス・LED etc）、金型・設計、射出成形、二次加工、基盤実装、組み立てなどの一貫した製造事業
オリエントシステムはものづくり専門商社として、お客様ひとりひとりに、ゼロからスタートし創造的な技術支援を行い、カスタマーと共に夢あふれる製品を世に送り出していきたいと考えております。変化の速いまた多様化する市場のニーズに素早い対応、軽快なフットワークでお客様をサポートし、共に喜びを分かち合える企業を目指してまいります。
ウェブサイト：http://www.orient-system.co.jp

株式会社 Final Aim 会社概要
会社名：株式会社Final Aim（Final Aim, Inc.）
所在地：米国・デラウェア州、日本・東京都
創業者：Chief Executive Officer 朝倉雅文 ／ Chief Design Officer 横井康秀
事業内容：デザインとデジタル製造業領域を中心としたブロックチェーン事業
株式会社Final Aimは2019年の創業以来、デザインとデジタル製造業領域におけるブロックチェーン技術の研究開発を実施。2022年ブロックチェーン技術に関しては米国第一位（※注1）のUC BerkeleyのアクセラレータープログラムであるBerkeley SkyDeckに採択され、同年12月にはPlug and Play JapanのアクセラレータープログラムWinter/Spring 2023 Batchに採択。 日米拠点をまたいだパナソニック社、3Dデザインや設計ソフトウェアである米国のAutodesk社と協業。また、ソニーデザインコンサルティング社とブロックチェーンの実証実験も開始しております。
※注1：CoindeskによるBest Universities for Blockchain 2022
https://www.coindesk.com/layer2/2022/09/26/best-universities-for-blockchain-2022-university-of-california-berkeley/
ウェブサイト：https://final-aim.com

RSA Security Japan合同会社 (本社：東京都渋谷区、代表：ジョン・マシュー・シェリル、URL：https://www.rsa.com/ja/、以下 RSA）は、世界で最もセキュリティ対策に敏感な組織向けのアイデンティティ・アクセス管理（IAM）ソリューションを提供する企業として、セキュリティと利便性を兼ね備えたハードウェア認証機器DS100の日本での取り扱いを2023年2月から始めたことを発表しました。

リモートワークやハイブリットな働き方や、クラウド導入におけるID認証や管理に対しての対応が求められる中で、パスワードレス化の対応が進んでいます。RSAは、自らをアイデンティティ・ファーストの企業として位置づけ、ID認証をサイバーセキュリティにおいて重要あるとすることで、お客様にとって、安心でかつ簡単で便利なソリューションを提供し続けています。

今回、日本で販売を開始する新製品DS100は、パスワードレスに対応したMFA（多要素認証）ハードウェアトークンで、FIDO２とワンタイムパスワード（OTP）の利点を組み合わせたパスワードレス多機能セキュリティソリューションです。

クラウドへの移行やハイブリッド環境でも、OTPとFIDOの両方で対応することで一つのソリューションでセキュリティ対策ができ、会社の規模や成長に合わせて柔軟に拡張できるID Plusを利用することで機能追加や新たな脅威に対しての対応もスムーズにでき、運用管理においてもコスト削減が期待できます。

FIDO認証はサーバー上で認証情報を持たないため情報漏洩のリスクを回避でき、ハッキングなどの対策のためのパスワードを頻繁に変更したり複雑なものにするといった利用者の負担を軽減できるので、ネットショッピングやオンラインバンキングをより安全に、より簡単にするためにメガバンクや金融機関、ITサービス会社などの利用が増えてきており、データ管理のセキュリティ対策が求められる中で、そのセキュリティの高さとユーザービリティの良さで浸透しつつあります。

製品の情報はこちら　https://www.rsa.com/ja/products/id-plus/ds100-security-hardware-authenticator/

DS100：4つの特徴

• FIDO2

  

・最新のFIDO2規格に対応
・堅牢なセキュリティでIDを保護
・フィッシング耐性

• パスワードレス

  

・PCにUSBを差し込んでボタンを押すだけの簡単な認証操作

・認証にかかる時間を大幅に短縮

• ワンタイムパスワード　（OTP）

  

・40年以上の実績を持つRSA OTPも搭載
・FIDO規格に対応していないサービスもこれひとつで認証
・使いやすい液晶表示。デバイス接続時はプッシュボタンでOTPを自動入力

• 進化するデバイス

  

・クラウドを介しファームウェアをアップデート
・デバイスを入れ替えることなく最新機能に対応
・新たな機能も柔軟に対応

企業の守るべきアイデンティティをひとつのハードウェアデバイスでカバー
 

RSAなら、オンプレミスも、クラウドも、ハイブリッドの環境において柔軟に対応が可能。

オンプレミスからクラウドへの移行期に複数のセキュリティ対策をする必要はありません。

 

RSAの一つのセキュリティソリューションであらゆる環境に柔軟に変更・対応が可能です。
常に変化するセキュリティ対策を最適化しながらも、便利で簡単に対応が可能です。RSAのID Plusをご利用いただくことで、アイデンティティ管理とアクセス管理の要件に合わせてカスタマイズ可能です。お客様自身のペースに合わせたデジタル変革をサポートする強力なクラウドソリューションです。

 

RSA ID Plus の特徴

• バラエティーに富んだ認証方式に対応。スマホをお持ちでないユーザーでも問題なし

•スマートフォンアプリによる多彩な認証方式。パスワードレス認証の実現を支援
•40年の実績を誇るワンタイムパスワードソリューション
•最新のFIDO2規格対応デバイス

• クラウドからオンプレミスまで。ハイブリッド環境をシームレスに一括ログイン

•SAML連携により数千種類のクラウドサービスとSSO連携
•オンプレミスリソースにも対応。Webアプリケーション以外のシステムも豊富にサポート
•オンプレミス専用認証サーバーでBCP対策も万全

• RSA独自のリスクベース認証(Risk AI)でより強固な不正アクセス対策を実現

RSA多要素認証では、ユーザーのアクセス要求に対し、静的／動的両面からリスク評価を行います。その要求が高いリスクを伴う場合は追加認証を行ったり、あるいは認証自体を遮断するなどして、ユーザーの信頼性を高めます。
詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

https://prtimes.jp/a/?f=d28045-20230111-957268b259343e5935eb49780bd78942.pdf

 

 

 

• より詳しい情報はホワイトペーパーをご用意させていただいておりますので、こちらまでご連絡ください。RSA Security Japan合同会社 マーケティング部　E-mail ：info-j@rsa.com

 ■RSAについて

RSAは、サイバーセキュリティとリスク管理のリーダーカンパニーとして、デジタル時代のセキュリティ対策、リスク管理、オンライン不正対策における様々な課題に最新のテクノロジーを提供します。RSAソリューションは、高度なサイバー攻撃に対する効果的な検知と対応、ユーザーアクセスの管理による不正アクセス対策をはじめとして、ビジネスリスクやオンライン不正、サイバー犯罪による被害を軽減するよう設計されています。世界中の数百万人のユーザーをサイバー攻撃から守り、Fortune 500の9割以上の企業の成長と継続的なデジタルビジネス改革に役立てられています。

© 2023 RSA Security LLC、その関連会社。All Rights Reserved.

RSAおよびRSAロゴは、米国RSA Security LLC 又はその関連会社の商標又は登録商標です。RSAの商標は、https://www.rsa.com/rsa-trademarks/を参照してください。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。

 

＜将来予測に関する記述＞

本ドキュメントの将来予測に関する記述は、RSA Securityおよびその関連会社（RSA）における、作成された日付の時点でのことを記載したものにすぎません。すべての将来に関する記述は、あくまでも係る記述の作成日現在における内容であり、法律で義務付けられている場合を除き、RSAは周囲の状況や期待の変化、予期せぬ事象の発生、またその他の状況を反映させるなど、係る将来に関する記述を作成した日以降に当該記述を更新する義務を負いません。

• YECとは

YECとは、”Young Executive candidate（若手幹部候補制度）”の略で、35歳未満の社員を対象に選抜した、アイエスエフネット独自の若手メンバー育成制度のことです。若いうちから経営幹部となって活躍してもらうため、経営層とともに業務を行い、士業からの教育・研修を受講でき、管理職や高度専門職までの最速のキャリアパスを描くことができます。

2020年より始動した本制度は、現在1期生から3期生の若手従業員で構成されています。
制度開始から3年目となった今年1月、YEC1期生3名が経営幹部に就任いたしました。
 

• 幹部就任メンバーのご紹介

梅宮孝介
2012年アイエスエフネットに新卒入社。
入社後、約8年常駐先でBtoC経験を積み、派遣から請負化の実現や
チームマネージャー等を経験。2020年1月よりYEC1期生に任命。
2020年5月に内勤営業へ異動し、HR・ソリューション営業として
経験を積む。
2023年1月に、YEC初の幹部に任命される。
 

土井広毅
2013年アイエスエフネットに新卒入社。
入社後、約3年間BtoC営業としてお客様先に常駐。2016年より
社内の営業に従事。2020年1月にYEC1期生に任命される。
2021年よりセールスプロモーション部と兼務となり、
主にコンテンツ記事の制作/校閲を担当。
2023年1月に、YEC初の幹部に任命される。
 

渡邉皓太
2019年10月アイエスエフネットに入社。
入社後、プロジェクトリーダー兼クラウドエンジニアとして
経験を積み、2020年1月にYEC1期生に任命される。
2023年1月にYEC初の幹部に任命され、
現在はシンガポールプロジェクトのメンバーとして
支社立ち上げに向けた業務に従事している。

• 今後の展望

弊社は10のビジョン（※1）に掲げる通り、「性別・年齢・国籍・障がいの有無に関係のない適正評価と、平等な雇用機会の提供」を行っています。
この度のYEC1期生からの幹部任命のみならず、YEC2期生からは新卒入社5年目での管理職就任、YEC以外の従業員では新卒入社3年での管理職就任という実績がございます。

年齢・性別・国籍・障がいの有無による入り口での差別が起こることがないよう、引き続き従業員に対する適切な評価を行ってまいります。

（※1）10のビジョン：
社員の意見をもとに企業文化の指針とミッションをすり合わせ、目指すべき姿として明文化したものです。 社員がワクワクする、そして、求められている近い未来の達成すべき目標を、社員と共有しています。
 

• 関連リリース

アイエスエフネットの「10のビジョン」を改訂いたしました
https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2023/20230110.html
 

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）
代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,497名（2023年1月1日時点）、グループ全体：2,614名
売上高：138億円（グループ合算）

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2023年1月4日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

• 条件付き乗務後自動点呼とは

　近年では、運送業など事業用自動車の事業所において労働環境の改善や人手不足の解消に向けた対策が急務とされており、ICTを活用した高度な点呼機器の使用が注目されるようになりました。
ICTを活用してドライバーと運行管理者が対面しないで点呼を実施できるようになれば、点呼にかかる双方の労働時間を減らせるほか、人的ミスを減らせ点呼の確実性を向上できるとして期待されています。
乗務後自動点呼では、従来の対面点呼と同等の確実性を担保しつつ点呼支援機器（ロボット等）にドライバーの乗務後に実施される乗務後点呼を代替させます。2022年（令和4年）12月20日発表の国土交通省・報道発表資料によると、2023年（令和5年）1月よりトラック運送事業者は乗務後自動点呼を実施できるようになります。

• 導入方法

　条件付き自動点呼を導入する事業者の方々には事業所管轄運輸局に事前に申請することが求められます。導入の際は機能要件を満たしていると国土交通省が認定した機器を使用すること、他にも施設環境要件・運用上の遵守事項を守ることが求められます。

• ウェビナー開催

テレニシ株式会社では、条件付き乗務後自動点呼の情報収集をされている方向けに弁護士の方に解説してもらう
ウェビナーを開催いたします。

■日時：2023年2月13日（月）11:00~12:00

■開催形態：オンライン

■参加費：無料

■プログラム
〇第一部〇
乗務後自動点呼について
講師：弁護士法人天満法律事務所　パートナー弁護士 京都大学法科大学院非常勤講師　
　　　本CSR普及協会会員 弁護士　前川　宙貴　氏
〇第二部〇
運行管理者の働き方改革におけるIT点呼システムの重要性
講師：テレニシ株式会社　吉田　寛之

詳細はこちら
https://www.tele-nishi.co.jp/biz/seminar/ittenko/2023/0213/

• テレニシが考える乗務後自動点呼

これまで貨物・旅客業向け総合クラウド点呼システム「IT点呼キーパー」では対面点呼、電話点呼、IT点呼、スマホ点呼、遠隔点呼の情報を一括管理できるサービスを提供してまいりました。

しかし人手不足や高齢化等運送業を取り巻く情勢を考慮した結果、人を介さずに点呼を行うことでより運送事業者の業務効率化に貢献できるのではないかという考えから、条件付き乗務後自動点呼の機能要件に対応する方針です。
条件付き乗務後自動点呼の要件では、点呼予定時間を過ぎた場合の警報・通知機能や運行状況の確認、また携行品の返却を確認できるようにすることなど従来の点呼情報だけでは実現が難しいところもあることからデジタコやキーボックス、健康管理機器等との連携も視野に入れ対応を進めております。
 

•  製品に関するお問合せ先　

テレニシ株式会社
東日本営業窓口：03-5484-6080
西日本営業窓口：06-7711-3378
受付時間／月曜〜金曜（10:00〜17:00）※祝日を除く
お問い合わせフォーム：
新規お問い合わせのお客様はこちら▶︎https://www.tele-nishi.co.jp/biz/contact/ittenko/
お取引先様はこちら▶︎https://www.tele-nishi.co.jp/biz/ittenko/member/

※当社都合により、予告無しに製品仕様を変更する場合がございます。あらかじめご了承ください 

• 【会社概要】

会社名： テレニシ株式会社
代表者： 代表取締役社長 辻野 秀信
所在地： 大阪府大阪市中央区城見1丁目2番27号 クリスタルタワー14階
U R L： https://www.tele-nishi.co.jp
 

◎新教材 詳細：https://terakoya.sejuku.net/programs/103/chapters/
◎侍テラコヤ：https://terakoya.sejuku.net/

• 新教材の概要

今回リリースされた『ITパスポートのマネジメント系を学ぼう』は、ITパスポートの出題3分野の1つである「マネジメント系」を学習する教材です。マネジメント系とは、「システムの開発技術」や「プロジェクトのマネジメント方法」に関する分野です。本教材を学習することで、マネジメント系の基礎が体系的に理解できます。

システム開発をしたことがない方でも想像しやすいよう、例を用いてわかりやすく解説しています。また、学んだ知識をさらに定着させるため、各章ごとに過去問を掲載しています。基礎知識と過去問を組み合わせることで、効率的な試験対策が可能です

【身につけられるスキル】
・マネジメント系の基本的な知識
・マネジメント系の試験対策

【こんな方におすすめ】
・マネジメント系の基礎知識を身につけたい方
・マネジメント系の基礎を学んだが定着していない方
・マネジメント系の試験対策をしたい方　など

【本教材の学習内容・章構成】
・開発技術を学ぼう（1〜5）
・プロジェクトマネジメントを学ぼう（1～3）
・サービスマネジメントを学ぼう（1～3）
・システム監査を学ぼう（1～2）

【今後の新教材リリース予定】
現在「ストラテジ系」「テクノロジ系」の2分野の教材も開発中です。
また、理解をさらに深められるよう、3分野全体の確認テストも作成中です。

◎新教材 詳細：https://terakoya.sejuku.net/programs/103/chapters/
◎その他 教材一覧：https://terakoya.sejuku.net/programs/
 

• サブスクリプション型プログラミングスクール『侍テラコヤ』とは

侍テラコヤは、専属講師によるマンツーマンのプログラミングスクール『侍エンジニア』の運営により自社に蓄積されたノウハウを活かし、実践的かつ質の高い学習ができる環境を詰め込んだ、日本最安級のサブスクリプション型サービスです。現役エンジニアとのマンツーマンオンラインレッスンで直接悩みを相談できる他、40種類以上の豊富で実践的な「教材」に加え、つまずいたらいつでも現役エンジニアに相談できる「Q&A掲示板」も完備されています。

◎侍テラコヤ：https://terakoya.sejuku.net/
 

• 会社概要

企業名　　　：　株式会社SAMURAI
代表取締役　：　高比良 直人
設立年月　　：　2015年3月19日
資本金　　　：　110,000千円
所在地　　　：　〒101-0022
　　　　　　　　東京都千代田区神田練塀町300番地 住友不動産秋葉原駅前ビル 5F
事業概要　　：　プログラミング学習サービス
公式ページ　：　https://www.sejuku.net/