通信・インターネット

Opensignal/Opensignal、スマートフォンの衛星通信の動向分析結果を発表、日本における衛星スマートフォンのビジネスチャンスを定量的に評価

日本の通信事業者は衛星通信で新たなサービスの可能性を見極める時

Opensignal(本社:ロンドン)は、スマートフォンの衛星通信の動向について分析し、その結果を発表しました。スマートフォンによる衛星通信が世界の一部の市場に導入され、日本を含めた他の市場にも導入されつつあります。しかし、双方向メッセージや通常のインターネット接続など、緊急通信以外のサービスについては、日本のように強力なモバイルネットワークを持つ先進国では、そのチャンスがどの程度あるのかが未知数です。

 

業界をリードする多くのプレーヤーは、スマートフォンの衛星通信のサービス化へと動き出しています。2022年9月、アップルが発表した 衛星経由の緊急メッセージ機能をiPhone 14 の範囲で、北米で標準装備されることを発表し、それ以来、Appleは サービスを拡大しました。 また、iPhone の強力な市場である日本を含む、さらなる市場への拡大も近いと推測されます。

日本では、4社ともすでに衛星パートナーと提携していますが、その分野は異なっています。

  • 楽天:ASTスペースモバイルとスマートフォンの衛星通信実験を行うためのライセンスを取得
  • ソフトバンク:Skylo Technologiesと協業し、IoT(Internet of Things)プロジェクトに取り組む他、ワンウェブの 衛星サービスを推進
  • KDDI:通信網のバックホール回線に「Starlink」を使った基地局の運用を開始
  • NTTドコモ: エアバス社、スカパーJSATと共同で、衛星を利用した無線アクセスネットワーク(RAN)ソリューションに取り組む

衛星専用携帯電話は、通常のスマートフォンで衛星通信を利用するような利便性はありませんが、日本の通信事業者では販売しています(例: ソフトバンク、 NTTドコモ)。
衛星電話を使うには、ユーザーが前もって機器を購入し、サービス料を支払うという意識的な決断をしなければなりませんが、スマートフォンに標準搭載されることで、必要な時に必要な分だけ、より多くの人が衛星通信を利用できるようになります。

携帯電話の電波が届かないのは、日本の山間部や遠隔地だけではなく都市部でも、携帯電話が使えない時間帯があります。これは、コンパクトな都市もあれば、丘陵地などを含む広い範囲に広がっている都市もあり、それぞれの地形が反映されていることもあります。

また、都市部では建物が密集しているため、携帯電話の電波が届かない時間が相模原市(0.26%)や川口市(0.18%)よりも東京都(0.52%)の方が長いことも、その理由と考えられます。

しかし、そのような建物内では衛星からの電波も届きません。現在のスマートフォンの衛星サービスは、上空を見渡せ、接続に数秒を要します。これでは、衛星よりもWi-Fi接続や、建物内アンテナによる携帯電話サービスの向上が、ユーザーの課題解決に有効です。

日本の事業者は、スマートフォン向け衛星サービスにどのようにアプローチしていくかを見極める必要があります。これまでの発表に関わったプレーヤーと提携すべきか、RANバックホールで既存の関係を拡大すべきか、あるいはIoTで独自のサービスを立ち上げるべきか、などです。

あるいは、さらなる用地買収やネットワーク共有契約によって、地方における携帯電話ネットワークの拡大を目指すかどうかさえも見極める必要があります。ユーザーの現在の課題がどの程度なのか、現実のデータをもとに判断することができます。

関連資料DLリンク: https://www.opensignal.com/2023/02/05/ri-ben-niokeruwei-xing-sumatohuonnobizinesutiyansuwoding-liang-hua

注:内容は、英語版の翻訳です。日本語との内容に不整合がある場合、英語版が優先されます。

Opensignalについて
Opensignal は、コンバージド、ワイヤレス、及び、ブロードバンド・オペレーター全体のネットワーク体感とマーケット・パフォーマンスを統合し、独立した知見とデータの世界的な大手プロバイダーです。当社の公開レポートは、ネットワーク・エクスペリエンスをベンチマークするための世界標準として認められています。 当社の顧客中心の総合的なソリューションは、通信プロバイダーがネットワークを改善し、商業パフォーマンスを最大化し、すべての接続を改善できるようにする前例のない知見を生み出します。同社は米国、カナダ、英国に本社を置き、南米とアジアに営業拠点を構えています。

OpensignalおよびOpensignalのロゴは、Opensignal、Ltdの商標または登録商標です。言及されているサードパーティーの商標は、それぞれの所有者の財産です。

 

 

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Ability Enterprise Co. Ltd./AIカメラODM/OEMメーカー Ability Enterpriseの企業及びソリューションのご紹介

Your best ODM/OEM partner for edge AI camera & sensors

40年以上に渡り、弊社Abilityはデジタルイメージングデバイス向けのワールドクラスのODM/OEMサービスを日本の大手カメラメーカー様を含めた世界中のお客様にご提供しております。システムデザイン、インテグレーション、量産におけるコア能力とカメラのエッジコンピューティング能力による迅速な開発とデプロイメントを交通、教育、小売、及びセキュリティにおけるスマートシティアプリケーション向けに可能にしております。カメラハードウェア及び光学設計に関する最高レベルの専門知識により、お客様にて弊社の柔軟なシステム設計、完成した開発ツールキット及びエッジクラウドの共同アーキテクチャの更なるメリットを享受頂きながら、独自AIモデルの開発と弊社スマートAIカメラへの移行を迅速に行って頂く事が可能です。Abilityでは自信を持って革新的かつコストパフォーマンスのあるカメラソリューションを世界中のOEM/ODMのお客様にご提供致します。弊社紹介については弊社Youtube(https://www.youtube.com/watch?v=16ZxpHDyklo)からもご視聴頂けます。

Ability会社案内及びエッジAIカメラソリューションにつきまして

40年以上に渡り、Ability (台湾証券取引所:2374)はデジタルイメージングデバイス向けのワールドクラスのODM/OEMサービスを日本の大手カメラメーカー様を含めた世界中のお客様にご提供しております。システムデザイン、インテグレーション、量産におけるコア能力により、Abilityの製品ポートフォーリオはデジタルスチルカメラ(DSC)、ウェアラブルカメラ、アクションカメラ、ダッシュカメラ、セキュリティカメラ及び最新のスマートエッジAIカメラを含んでおります。これらのカメラのエッジコンピューティング能力は迅速な開発とデプロイメントを交通、教育、小売、及びセキュリティにおけるスマートシティアプリケーション向けに可能にしております。カメラハードウェア及び光学設計に関する最高レベルの専門知識により、お客様にて弊社の柔軟なシステム設計、完成した開発ツールキット及びエッジクラウドの共同アーキテクチャの更なるメリットを享受頂きながら、独自AIモデルの開発と弊社スマートAIカメラへのポーティングを迅速に行って頂く事が可能です。Abilityでは自信を持って革新的かつコストパフォーマンスのあるカメラソリューションを世界中のOEM/ODMのお客様にご提供致します。

弊社紹介(弊社Youtubeチャンネルより)
https://youtu.be/vB9NhXbADCs

弊社工場につきまして
確立した光学、カメラ及びコンプライアンス充足の豊富な経験により、Abilityはグローバルでの製造及びロジスティック能力を継続して高め、強化しております。新設した最新のベトナム工場と合わせて、AbilityではOEM/ODMのお客様にワンストップショップと台湾、中国、ベトナムに展開している製造拠点からのシームレスな信頼設計、製造、インテグレーション及びサービス(DMIS)をそれぞれご提供しております。

2023AIカメラ市場の好意的見通しについて
誰もがご存じのように、パンデミック後に多くの事柄が確実かつ永久的に変化を遂げると同時に新しい機会も多くの場所で創出されています。

リモートワークやロックダウンから2年余りが経過し、多くの国の人々がショッピングモールやアウトレット等への買い物、フライトを利用しての国内外旅行等を行いかつての生活を取り戻し始めております。あらゆる形のアウトドア活動も戻りつつあります。群衆がライブコンサート、ナイトクラブにも入り、海やスポーツ観戦にも行くようになりました。2023年にはますます多くの人々が通りやパブリックスペースに戻る事は確実であり、それは同時にセキュリティや監視関連アプリケーションの市場需要の急激な成長を意味しております。膨大な量のデータ成長と瞬時の画像認識と応答のニーズにより、パワフルなデータ分析ツールとエッジカメラプラットフォーム上のAI推論モデル駆動性がスマート交通管理、小売、作業員安全及び公共監視・セキュリティエリアといったAI中央化アプリケーションの波における不可欠な要素となります。Abilityでは自信を持ってOEM/ODMビジネスパートナー様向けの最新AI-Vue、AI-Cube、AI-EyeシリーズエッジAIカメラとAIカメラモジュールを活用しながら今後のチャレンジと機会に向き合って参ります。

【弊社Ability Enterpriseについて】
企業名:Ability Enterprise Co., Ltd.(佳能企業股份有限公司)
ホームページ:https://www.abilitycorp.com.tw/html/index.php
創業:1965年5月
所在地:24242新北市新莊區中環路3段200號(台湾)
資本金:US$88 million 
事業内容:デジタルイメージ製品の開発・製造・販売
本件に関するお問い合わせ先:Kouhei.Narita@abilitycorp.com.tw

 

 

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 新社会システム総合研究所/「メタバースの産業利用の展望2030」と題して、株式会社三菱総合研究所 先進技術センター 主席担当部長 中村 裕彦氏のセミナーを2023年3月2日(木)に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────
メタバースの産業利用の展望2030
~Web3系メタバース/オープンメタバース等、最近の動向~
───────────────────────────────                      

<セミナー詳細>
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23074

[講 師]
株式会社三菱総合研究所 先進技術センター
主席担当部長 中村 裕彦 氏

[日 時]
2023年3月2日(木) 午後1時~3時

[受講方法]
■会場受講
 SSK セミナールーム
 東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]
メタバースへの注目が続いている。近年では、バーチャル空間のみで完結するメタバースに加え、リアル/バーチャルの融合環境からなる場(リアルバース)も広義のメタバースとして認識されるようになり、様々な産業で萌芽的なメタバース応用が進みつつある。
本講演では、原義および広義のメタバースの定義、最近の動向、Web3系メタバースやオープンメタバースの概要に関する話題提供を行う。さらに各種産業の応用に関する萌芽事例を紹介し、様々な産業へのメタバース活用の可能性を展望する。

1.メタバースとは(原義のメタバースと広義のメタバース)
2.メタバースを巡る最近の動向
3.Web3系メタバースとオープンメタバース
4.各種産業への応用展望と萌芽事例-働き方領域
5.各種産業への応用展望と萌芽事例-非働き方領域
6.市場展望
7.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

 

 

 

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日本オラクル/みずほ銀行、Oracle Financial Servicesを取り入れてコア・バンキング業務を刷新

ニューヨークでの導入が成功し、オラクルの銀行業務向けソリューションを段階的にグローバル拠点へ展開

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社みずほ銀行(本店:東京都千代田区、取締役頭取:加藤 勝彦)が、従来の国際業務向けの基幹系システムを「Oracle Financial Services」製品を取り入れて刷新していることを発表します。今後数年間にわたり、みずほ銀行は主要な海外拠点において、振込口座や流動性管理などの重要な機能をサポートするために、オラクルの銀行業務向けソリューションを導入する予定です。ニューヨーク支店の基幹系システムの刷新成功を受けて、段階的にグローバル拠点でも導入を開始します。
Press Release
みずほ銀行、Oracle Financial Servicesを取り入れてコアバンキング業務を刷新
ニューヨークでの導入が成功し、オラクルの銀行業務向けソリューションを段階的にグローバル拠点へ展開

202323

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社みずほ銀行(本店:東京都千代田区、取締役頭取:加藤 勝彦)が、従来の国際業務向けの基幹系システムを「Oracle Financial Services(https://www.oracle.com/jp/industries/financial-services/products/)」製品を取り入れて刷新していることを発表します。今後数年間にわたり、みずほ銀行は主要な海外拠点において、振込口座や流動性管理などの重要な機能をサポートするために、オラクルの銀行業務向けソリューションを導入する予定です。ニューヨーク支店の基幹系システムの刷新成功を受けて、段階的にグローバル拠点でも導入を開始します。

みずほ銀行IT・システム統括第二部長の河村隆史氏は、次のように述べています。「現行の基幹系システムの更新を検討するにあたり、より高い価値を迅速に提供できるよう、金融市場で実績のあるソリューションと専門知識を持つパートナーを探していました。オラクルのソリューションが必要なセキュリティ・拡張性・耐障害性を有していたことから、それを活用することで市場の変化に迅速に対応し、現在そして将来にわたって新たなビジネス・チャンスを捉えることができると判断しました。」

みずほ銀行は、オラクルのソリューションにより、リアルタイム処理のサポート、預金業務や資金管理サービスにおける高度なSTP(Straight Through Processing)、基幹系業務における支店や子会社間の統合的な記帳処理などのメリットを享受することができます。

オラクル・コーポレーションOracle Financial Servicesのエグゼクティブ・バイスプレジデント兼ゼネラル・マネジャーであるソニー・シン(Sonny Singh)は次のように述べています。「みずほ銀行はグローバルなネットワークを活かし、日々あらゆる意思決定において、より迅速に行動し、より先を見通し、より適切に対応することで、顧客との持続的な関係を構築することを重視しています。オラクルは、世界有数の銀行が最新テクノロジーを標準化するのを支援する上で、長期に渡って高い評価を得ており、銀行が複数の地域にまたがるビジネス展開を大幅に改善することに貢献してきました。オラクルと協働することで、みずほ銀行は、最も重要なシステム全体にわたってアジリティ、柔軟性およびスピードを向上し、顧客中心の使命を実現することができます。オラクルが提供するこの基盤により、みずほ銀行は、世界中の顧客とステークホルダー双方のニーズを満たすために、商品とサービスを継続的に進化させることができるでしょう。」

「Oracle FLEXCUBE(https://www.oracle.com/industries/financial-services/banking/flexcube/core-banking-software/)」と「Oracle Banking Liquidity Management(https://www.oracle.com/a/ocom/docs/industries/financial-services/banking-liquidity-management-ds-3843116.pdf)」の利用に加え、みずほ銀行はこのたび、ニューヨーク支店の経理部門の財務プロセスをサポートするために「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning(ERP https://www.oracle.com/jp/erp/)」の稼働を開始しました。今後は、シンガポールの銀行業務やその他のグローバルなビジネス・センターにも展開を拡大する予定です。

Oracle Financial Servicesについて
Oracle Financial Servicesは、リテール・バンキング、コーポレート・バンキング、決済、資産管理、生命保険、年金、および医療保険会社向けのソリューションを提供しています。銀行や保険会社は、オラクルの統合されたデジタルおよびデータ・プラットフォームの包括的なセットにより、次世代の金融サービスを提供できるようになります。オラクルは、顧客中心型への変革を可能にし、コラボレーティブ・イノベーションをサポートし、効率化を促進します。また、オラクルのデータおよび分析プラットフォームにより、金融機関は、顧客インサイトの獲得、リスクと財務の統合、金融犯罪の防止、規制への準拠が可能になります。詳細については、 http://www.oracle.com/jp/industries/financial-services をご覧ください。

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

 

 

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アイエスエフネット/ダイバーイン&インクルージョンについて考える社内イベントダイバーインweekを実施いたしました

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、昨年の人権週間(12月4日〜12月10日)にあわせ、ダイバーシティ&インクルージョンについて考える「ダイバーインweek」を開催いたしました。

  • ダイバーインweekとは

「ダイバーインweek」は、アイエスエフネットの社内イベントです。

1949年に法務省と全国人権擁護委員連合会が定めた「人権週間」にあわせて、アイエスエフネットの全拠点の社員に向けて、人権尊重に関するイベントやコンテンツの配信し、ダイバーイン雇用と人権尊重についてあらためて考える機会づくりや啓蒙活動に取り組みました。これにより、アイエスエフネットの全従業員のダイバーシティ&インクルージョンへの理解を促進させ、対話を通じて新たな価値創造につなげます。

なお、「ダイバーイン」とは、ダイバーシティとインクルージョンを掛け合わせたアイエスエフネットの造語です。アイエスエフネットは、創業当初より「ダイバーイン雇用」を謳い、さまざまな事情で就労が難しい方に対して、安心して働ける雇用の創造と提供に取り組んでいます。

また、期間中には弊社代表の渡邉よりトップメッセージを発信し、従業員へ会社の意思とイベント開催の目的を共有いたしました。
 

  • トップメッセージ

2022年度より、人権週間にあわせて、ダイバーシティ&インクルージョンについて知り、考える「ダイバーインweek」を開催します。期間中は、全従業員の皆さまに向けて人権尊重に関するイベントやコンテンツの配信を行ってまいります。

アイエスエフネットではダイバーイン雇用に取り組み、さまざまな方、多様な方が幅広い分野で活躍しています。この多様性は、私たちの社会に価値(バリュー)をもたらす基盤、原動力です。

性別・年齢・国籍・障がいの有無などに関わらず、平等な雇用機会の提供をしていくことを10のビジョン(※1)にもかかげ、すべての方に尊厳と経緯をもって接することを大切にしています。

この「ダイバーインweek」を通じ、社員の皆さん一人ひとりが、多様性についてさらに深く学び、考え、より良いアイエスエフネットをつくるための具体的な行動へとつなげる契機になればと期待しています。
 

  • LGBTQIA・SOGI研修の実施

期間中のメインイベントとして、on the Ground Project(※2)の代表である市川 武史 氏を講師に招き、『LGBTQ・SOGI研修~具体的な相談事例から組織の対応を考える〜』と題した研修を実施いたしました。
研修には、管理職や社内外でのコミュニケーションの機会が多い営業・採用部門を中心に多くの従業員が参加し、LGBTQIAに関する基礎的な知識から一歩踏み込んだ具体的な相談事例から実際の対応について学びました。

アイエスエフネットでは、今後も全ての方が安心して働ける環境の創造を実現するため、社内教育や情報発信等、さまざまな取り組みを続けてまいります。

(※1)10のビジョン:従業員の意見をもとに企業文化の指針とミッションをすり合わせ、目指すべき姿として明文化したものが、この「10のビジョン」です。 従業員がワクワクする、そして、求められている近い未来の達成すべき目標を、社員と共有するためのものです。
関連リリース:https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2023/20230110.html
(※2)on the Ground Project:on the Ground Projectは「私たちがそこにいるのが当たり前。こんな社会をtu
くりたい」というビジョンのもと性的少数者がいきいきと働ける職場づくりをめざして、研修、講演、コンサルティング活動を行う団体(引用: https://www.ongroundproject.com/
 

  • 株式会社アイエスエフネット概要

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)
代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,497名(2023年1月1日時点)、グループ全体:2,614名
売上高:138億円(グループ合算)

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

 

 

 

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ソニックウォール・ジャパン/セキュアヴェイルがSonicWall製品の運用・監視サービスを強化、UTMのセキュリティログ分析やリモートアクセス装置の監視に対応

SonicWall製品が持つ防御機能の効果をセキュアヴェイルのSOCが最大化

ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、証券コード:3042、以下セキュアヴェイル)と、30年の歴史をもつファイアウォールのパイオニアSonicWallの日本法人、ソニックウォール・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:本富顕弘、以下ソニックウォール・ジャパン)は両社で連携し、セキュアヴェイルの統合セキュリティ運用サービス「NetStare(ネットステア)」が提供するSonicWall UTMの運用・監視サービスに新たなサービスを追加したことを発表します。

セキュリティ機能の監視、脆弱性管理などのSOCサービスに、定期的なログ解析によるセキュリティリスク分析、24時間365日リアルタイムでのセキュリティインシデント対応が加わり、より高いセキュリティレベルを提供するセキュリティ運用サービスへと進化しました。
さらに、SSL-VPNアプライアンス「SonicWall SMAシリーズ」の運用・監視にも対応。SonicWall UTMとSMAを併用する環境において、アプライアンスの持つ防御機能を最大化し、様々な脆弱性ポイントからシームレスに組織のネットワークを保護します。

​NetStareはセキュアヴェイルが創業から20年に渡って「お客様の環境をマネージする」をテーマに提供する、業界でも数少ないSOC(Security Operation Center)とNOC (Network Operation Center)を融合した24時間365日体制の統合セキュリティ運用サービスです。
常時1.1万台以上のセキュリティ機器を監視し、1日25億件もの膨大なログを収集し、ネットワーク障害やサイバー攻撃をいち早く発見するとともに万が一の時には迅速な原因調査と復旧を支援します。

一方SonicWall UTMは独自の特許技術によってゼロディ攻撃など未知のマルウェアを検知、ブロックする高性能なセキュリティ対策を行い、同価格帯の他社製品に比べてコストパフォーマンスに優れた次世代ファイアウォールです。
半導体不足が叫ばれる昨今において安定的なハードウェア供給を実現し日本国内で急速にシェアを拡大、2021年度の次世代ファイアウォール国内出荷台数No.1(※1)を獲得しています。

NetStareはソニックウォール・ジャパンの支援を受け、昨年7月にSonicWall次世代ファイアウォールGen7 UTM「TZシリーズ」「NSaシリーズ」の運用・監視サービスをリリース、その後ユーザーからの要望を受けてサービス内容を拡張してきました。
新たにサービスに追加されたセキュリティログ分析は、SonicWall UTMのログを定期的にSOCが解析、不審な通信や攻撃の予兆などのセキュリティリスクはもちろん、情報漏えいの可能性などを早期に発見し、アラートおよびレポートを通じて、セキュリティインシデントが起こる前に対策を講じます。特に危険度が高い不正アクセスを検知した場合には、24時間365日、2時間以内を目標に調査結果の報告から適切なセキュリティ設定の実装まで行います。
さらに、SonicWall製のSSL-VPNアプライアンス「SonicWall SMAシリーズ」の運用・監視にも対応。SonicWall UTMとSMAの併用でシームレスな防御を実現している環境を丸ごとSOCで監視することで、アプライアンスの持つ防御機能を最大化し、様々な脆弱性ポイントから組織のネットワークを保護するとともに、リモートワークやモバイル化、クラウドの利用を促進します。

セキュアヴェイルとソニックウォール・ジャパンは、今後も両社で連携してSonicWall製品の運用・監視サービスの拡充や強化を継続し、これまでセキュリティ運用(SOC)サービスの敷居が高かった組織規模のお客様にも手が届くサービスを提供し、国内企業のサイバーセキュリティ水準の向上に貢献して参ります。

※1:富士キメラ総研「2022ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」

SonicWall UTM 運用監視サービス 公式Webサイト
https://www.secuavail.com/product/netstare/fw_sonicwall.html

SonicWall UTM 公式Webサイト
https://www.sonicwall.com/ja-jp/products/firewalls/

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SonicWallについて
SonicWallは、Boundless Cybersecurityを提唱し、誰もがリモート/モバイルで脅威にさらされながら仕事をするという超分散環境のビジネスを実現させます。SonicWallはシームレスな防御を提供し、非常に巧妙なサイバー攻撃を阻止します。これによって、無限に存在する脆弱性ポイントすべてを保護し、リモートワークやモバイル化、クラウド利用を促進し、ひいてはビジネスのニューノーマルに対応すべくモバイル化を進める組織のセキュリティを確保し、サイバーセキュリティの課題を解決して世界中の企業や政府、中小企業をサポートしています。

セキュアヴェイルについて
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4500社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。
企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
 株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
  TEL : 03-6264-7180
  Email: marketing@secuavail.com
 ソニックウォール・ジャパン株式会社 PR担当
  Email: Japan_SNWL@SonicWall.com

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

セキュアヴェイル/セキュアヴェイルがSonicWall製品の運用・監視サービスを強化、UTMのセキュリティログ分析やリモートアクセス装置の監視に対応

SonicWall製品が持つ防御機能の効果をセキュアヴェイルのSOCが最大化

セキュアヴェイルのSonicWall UTM運用・監視サービスがサービス内容を拡張。セキュリティ機能の監視、脆弱性管理などのSOCサービスに定期的なセキュリティログ分析のサービスが加わり、ユーザーが気づいていない不審な通信や機器のエラーなどを発見することが可能となる。さらにSSL-VPNアプライアンスの運用・監視サービスがオプションとして加わり、様々な脆弱性ポイントからシームレスに組織のネットワークを保護する。

ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、証券コード:3042、以下セキュアヴェイル)と、30年の歴史をもつファイアウォールのパイオニアSonicWallの日本法人、ソニックウォール・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:本富顕弘、以下ソニックウォール・ジャパン)は両社で連携し、セキュアヴェイルの統合セキュリティ運用サービス「NetStare(ネットステア)」が提供するSonicWall UTMの運用・監視サービスに新たなサービスを追加したことを発表します。
セキュリティ機能の監視、脆弱性管理などのSOCサービスに、定期的なログ解析によるセキュリティリスク分析、24時間365日リアルタイムでのセキュリティインシデント対応が加わり、より高いセキュリティレベルを提供するセキュリティ運用サービスへと進化しました。
さらに、SSL-VPNアプライアンス「SonicWall SMAシリーズ」の運用・監視にも対応。SonicWall UTMとSMAを併用する環境において、アプライアンスの持つ防御機能を最大化し、様々な脆弱性ポイントからシームレスに組織のネットワークを保護します。

機器へのログイン失敗のレポート。なりすましやブルートフォース攻撃を見つける手掛かりになる機器へのログイン失敗のレポート。なりすましやブルートフォース攻撃を見つける手掛かりになる

NetStareはセキュアヴェイルが創業から20年に渡って「お客様の環境をマネージする」をテーマに提供する、業界でも数少ないSOC(Security Operation Center)とNOC (Network Operation Center)を融合した24時間365日体制の統合セキュリティ運用サービスです。
常時1.1万台以上のセキュリティ機器を監視し、1日25億件もの膨大なログを収集し、ネットワーク障害やサイバー攻撃をいち早く発見するとともに万が一の時には迅速な原因調査と復旧を支援します。

一方SonicWall UTMは独自の特許技術によってゼロディ攻撃など未知のマルウェアを検知、ブロックする高性能なセキュリティ対策を行い、同価格帯の他社製品に比べてコストパフォーマンスに優れた次世代ファイアウォールです。
半導体不足が叫ばれる昨今において安定的なハードウェア供給を実現し日本国内で急速にシェアを拡大、2021年度の次世代ファイアウォール国内出荷台数No.1(※1)を獲得しています。

NetStareはソニックウォール・ジャパンの支援を受け、昨年7月にSonicWall次世代ファイアウォールGen7 UTM「TZシリーズ」「NSaシリーズ」の運用・監視サービスをリリース、その後ユーザーからの要望を受けてサービス内容を拡張してきました。
新たにサービスに追加されたセキュリティログ分析は、SonicWall UTMのログを定期的にSOCが解析、不審な通信や攻撃の予兆などのセキュリティリスクはもちろん、情報漏えいの可能性などを早期に発見し、アラートおよびレポートを通じて、セキュリティインシデントが起こる前に対策を講じます。特に危険度が高い不正アクセスを検知した場合には、24時間365日、2時間以内を目標に調査結果の報告から適切なセキュリティ設定の実装まで行います。
さらに、SonicWall製のSSL-VPNアプライアンス「SonicWall SMAシリーズ」の運用・監視にも対応。SonicWall UTMとSMAの併用でシームレスな防御を実現している環境を丸ごとSOCで監視することで、アプライアンスの持つ防御機能を最大化し、様々な脆弱性ポイントから組織のネットワークを保護するとともに、リモートワークやモバイル化、クラウドの利用を促進します。

セキュアヴェイルとソニックウォール・ジャパンは、今後も両社で連携してSonicWall製品の運用・監視サービスの拡充や強化を継続し、これまでセキュリティ運用(SOC)サービスの敷居が高かった組織規模のお客様にも手が届くサービスを提供し、国内企業のサイバーセキュリティ水準の向上に貢献して参ります。

※1:富士キメラ総研「2022ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」

SonicWall UTM 運用監視サービス 公式Webサイト
https://www.secuavail.com/product/netstare/fw_sonicwall.html

SonicWall UTM 公式Webサイト
https://www.sonicwall.com/ja-jp/products/firewalls/

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セキュアヴェイルについて
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4500社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。
企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

SonicWallについて
SonicWallは、Boundless Cybersecurityを提唱し、誰もがリモート/モバイルで脅威にさらされながら仕事をするという超分散環境のビジネスを実現させます。SonicWallはシームレスな防御を提供し、非常に巧妙なサイバー攻撃を阻止します。これによって、無限に存在する脆弱性ポイントすべてを保護し、リモートワークやモバイル化、クラウド利用を促進し、ひいてはビジネスのニューノーマルに対応すべくモバイル化を進める組織のセキュリティを確保し、サイバーセキュリティの課題を解決して世界中の企業や政府、中小企業をサポートしています。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
 株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
  TEL : 03-6264-7180  Email: marketing@secuavail.com
 ソニックウォール・ジャパン株式会社 PR担当
  Japan_SNWL@SonicWall.com

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

SEIMEI/「ソリシター君」の保険募集人ユーザー数が15,000名様を突破しました。

SEIMEI株式会社(本社:東京都港区 CEO:津崎桂一)は保険プラットフォーム「ソリシター君」の保険募集人ユーザー数が15,000名様を突破したことをお知らせ致します。

■総括
「ソリシター君の保険代理店募集人ユーザー様のアカウント数が15,000名様を突破しました。これまで広告費を1円もかけずにこの規模まで成長することができたのは一重にユーザーの皆様にご愛顧頂いたおかげです。
深く感謝致します。
直近でリリース予定の新機能など、日々改善を重ね、保険業界のインフラサービスを目指します。

当社は引き続き、当社ミッション『テクノロジーを活用し、50兆円保険産業の礎となる』を推進し、保険業をより良いものに変えていくために社内一同邁進して参ります」

■保険プラットフォーム「ソリシター君」のサービス概要​

  • 保険代理店には複数保険会社の業務情報一括検索機能を無償提供
  • 保険会社には保険代理店募集人の検索データ提供、また、保険代理店募集人にダイレクトアプローチできるマーケティング支援ツールを提供
  • 煩雑な保険会社ソリシター⇔保険代理店募集人のコミュニケーションコストを削減することで業務効率を改善し、保険会社及び保険代理店双方の売上増に寄与

◇保険代理店向けサービスサイト
https://seimei.co/solicitorkun-agency/
◇保険会社向けサービスサイト
https://seimei.co/solicitorkun-company/

■SEIMEI社サービスの市場規模

国内保険業界の経常収益は62.5兆円の巨大市場です。この中の営業費6.6兆円をTAM、その30%2兆円をSAMと定義しています。
さらにその中のソリシター関連費用3,345億円をSOMと定義しています。

新型コロナウイルスの影響により保険会社及び保険代理店の業務非対面化とDXは社会の要請であり、当社が定義したSOM市場も今後急速にオンライン化すると予測しております。

■SEIMEI 会社概要

  • 社名:SEIMEI株式会社代表取締役:津崎桂一
  • 設立:2017年5月1日
  • 資本金:9,000万円(資本準備金1億5,000万587円)
  • 本社所在地:〒106-0032  東京都港区六本木7-18-18 住友不動産六本木通ビル2階
  • 事業内容:保険プラットフォーム「ソリシター君」の開発・運営
  • コーポレートサイト:http://seimei.co/

■SEIMEI Founder&CEO 津崎桂一について

◇経歴
1983年 兵庫県生まれ
2008年 東京大学法学部卒
2008年 ジブラルタ生命保険株式会社入社
2009年 独立創業
2017年 SEIMEI株式会社設立、代表取締役就任

◇実績
MDRT・TOT会員登録2回
行政書士

【本件に関するお問い合わせ先】
担当:SEIMEI社 知花
info@seimei.co
上記までお問合せ下さい。

※SEIMEI社がSOMとして定義する「保険プラットフォーム」事業ドメインは、以下の生命保険会社全42社及び主要損害保険会社32社が運営する業務領域及び、その保険商品を取り扱う保険代理店の業務領域の全てを指します。

かんぽ生命/日本生命/明治安田生命/第一生命/住友生命/アフラック生命/メットライフ生命/ジブラルタ生命/ソニー生命/第一フロンティア生命/大樹生命/太陽生命/東京海上日動あんしん生命/アクサ生命/三井住友海上プライマリー生命/大同生命/富国生命/朝日生命/プルデンシャル生命/三井住友海上あいおい生命/SOMPOひまわり生命/ニッセイ・ウェルス生命/エヌエヌ生命/マニュライフ生命/オリックス生命/フコクしんらい生命/T&Dフィナンシャル生命/FWD生命/PGF生命/クレディ・アグリコル生命/メディケア生命/ネオファースト生命/イオン・アリアンツ生命/SBI生命/カーディフ生命/チューリッヒ生命/楽天生命/みどり生命/ライフネット生命/アクサダイレクト生命/はなさく生命/なないろ生命/あいおいニッセイ同和損保/アイペット損保/アクサ損保/アニコム損保/イーデザイン損保/AIG損保/エイチ・エス損保/SBI損保/au損保/キャピタル損保/共栄火災海上保険/さくら損保/ジェイアイ傷害火災保険/セコム損保/セゾン自動車火災保険/全管協れいわ損保/ソニー損保/損保ジャパン/大同火災海上保険/東京海上日動火災保険/トーア再保険/日新火災海上保険/日本地震再保険/ペット&ファミリー損保/三井住友海上火災保険/三井ダイレクト損保/明治安田損保/楽天損保/レスキュー損保/チャブ損保/チューリッヒ保険/スター保険

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ユーザックシステム/インボイス制度に対応。ユーザックシステム、EDIシステム「EOS名人.NET」の新バージョンを提供開始。

変化の激しいビジネス環境に柔軟に対応できるEDIシステム

「受注から出荷まで」業務プロセスのデジタライゼーションを支援するユーザックシステム株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:小ノ島 尚博)は、「EOS名人.NET」のインボイス制度に対応した新バージョンを2月2日(木)より提供を開始いたします。

「EOS名人.NET」の詳しい情報はこちらから
https://www.usknet.com/services/eos/

変化の激しいビジネス環境に柔軟に対応できるEDIシステム変化の激しいビジネス環境に柔軟に対応できるEDIシステム

■開発背景
2023年10月1日より施行される適格請求書等保存方式(以下、「インボイス制度」)では、電子取引においても対応が必要になります。流通業界のEDI標準方式、「流通ビジネスメッセージ標準」(以下、流通BMS)においてもインボイス制度に対応したバージョン(Ver2.1)の仕様が制定・公開されました。流通BMSを利用している小売業各社も対応方針を発表し始めています。当社でも流通BMS対応EDIソフト「EOS名人.NET」にインボイス制度に対応したバージョン8.0を開発することになりました。

■EOS名人.NETについて

EOS名人.NETEOS名人.NET

「EOS名人.NET」は小売企業と取引するメーカー、卸企業向けのオンライン受発注パッケージソフトです。流通BMS(JX手順)をはじめ、JCA手順や全銀TCP/IP手順などのレガシーEDIにも対応可能、改正電帳法にも対応したEDI統合パッケージです。

特長
1.流通BMS対応EDIシステム

流通BMSに準拠したデータベースを保有し、流通BMSを利用している企業各社とのEDIデータの送受信が可能です。

流通BMS流通BMS

※「流通BMS」は(財)流通システム開発センターの登録商標です。
※「EOS名人.NET」は流通システム標準普及推進協議会が定める流通BMS(基本形V2.1)の技術仕様に適合宣言した製品です。

2.改正電子帳簿保存法に対応※オプション機能
2022年1月から施行された改正電子帳簿保存法の制度要件に適合した状態でEDIデータを保存できるサービスをオプションで提供しています。

電子帳簿クラウドオプション電子帳簿クラウドオプション

3.インボイス制度に対応 New!
今回発売するEOS名人.NET Ver.8.0にてインボイス対応に必要な項目が追加された流通BMS Ver2.1が利用可能になります。

■今後について
EOS名人.NET Ver.8.0の発売に合わせて、流通BMSにおけるインボイス対応の留意点、並びにEOS名人.NETの新機能をご紹介するウェビナーを開催いたします。詳細が決まり次第発表します。続報をお待ちください。

■会社概要
ユーザックシステム株式会社
1971年創業。顧客の業務課題を解決するノウハウとシステムをパッケージソフト化した『名人シリーズ』を提供。RPA、EDI、物流・帳票分野において、コストパフォーマンスに優れ、短期間で安心して導入でき、基幹システムとの連携もしやすいアプリケーションを開発。
業務の効率化に徹底的にこだわり、ユニークなソリューションも多数展開。店舗内・ルートセールスの商品管理業務効率向上を狙ったバーコード読み取りスマートフォンアプリ『Pittaly(ピッタリー)』、アマゾンとのBtoB取引(ベンダーセントラル)の受注・出荷業務を効率化する『amazingEDI(アメイジング イーディーアイ)』、自治体における地域活性・観光誘致を促進させる3DCG製作とスマートフォンARアプリ『ええR(ええあーる)』等、高い評価を得ている。
顧客の課題に向き合い、「働く人に笑顔と感動をもたらすソリューション」をコンセプトに掲げ、業務現場の効率化、改善に貢献している。マイクロソフト認定ゴールドパートナー。
https://www.usknet.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

エクストリーム−D/従来の空冷サーバー設置環境に設置可能な液浸冷却技術を用いた研究開発向け高速計算サーバーシステム 「AXXE-L Jupitlis (開発コード名)」の開発意向表明を発表

環境を考慮した冷却液体を採用し、pPUE* 1.05以下を実現するサスティブルなHPCシステムの開発を開始

高速計算サービスプロバイダーのエクストリームーD 株式会社(東京都品川区、代表取締役:柴田直樹、以下 エクストリームーD)は、従来の空冷サーバー設置環境に設置可能な液浸冷却技術を用いた研究開発向け高速計算サーバーシステム(開発コード名: AXXE-L Jupitlis)を開発することを発表いたします。

AXXE-L Jupitlis は、英 ICEOTOPE 社 の精密な液浸冷却技術、米 nVent 社(日本法人:エヌヴェントジャパン株式会社) の高効率なCDU(冷却水循環装置)技術、エクストリームーDが培ってきたHPC(High Performance Computing)のクラウドサービスプラットフォームの開発技術とHPC専用ハードウェアの設計技術を融合し、従来の空冷サーバー設置環境に設置可能な液浸冷却技術を用いた研究開発向け高速計算サーバーソリューションをターンキーシステム(購入後直ぐに利用可能なシステム)として開発を進めています。プロダクトの販売に関してはエクストリームーDとデータセンター構築・運用支援で豊富な実績を持つ株式会社 DC ASIA と連携して参ります。
 

 

AXXE-L Jupitlisは以下の特徴があります。
    ・ 従来の空冷サーバーの設置環境にも設置可能な精密液浸システムを採用
    ・ 低PUEを実現するCDUユニットとの組み合わせで高消費電力なCPU・GPUを安定して冷却
    ・ ハードウェアとOS、HPCミドルウェアに加え高速計算を簡単に操作可能なウェブインターフェースを備えた
    プラットフォームサービス「AXXE-L Cloud」をベースに「サービス」としてパッケージング

上記特徴を備えた画期的なAXXE-L Jupitlisは以下に示すお客様のビジネス課題を解決します。
    ・ 高消費電力のCPU及びGPUを採用したサーバーを既存の空冷環境に容易に導入したい
    ・ 液浸や水冷サーバーの高額な設置構築の初期費用を削減したい
    ・ 低PUE、再生エネルギーなどサスティナブルなIT基盤を採用したい

AXXE-L Jupitlisは、現在開発中であり先行顧客向けに2023年春をめどにテスト環境をリリースする予定です。その後さらに開発を進め、2023年後半には正式リリース予定です。機能の詳細、提供形式(サブスクリプション形式での提供も予定)、参画予定の連携パートナー様などはリリースまでに随時公開予定です。なお先行顧客の募集については、別途エクストリームーDのWebページでご案内致します。

今回の開発意向表明について、エクストリームーD の 代表取締役 CEO の柴田直樹は「これまでサーバーは空冷での冷却が当たり前でした。昨今のx86サーバーの最新モデルは消費電力も増加し水冷推奨モデルもリリースされる様になりました。 本ソリューションがHPCの世界から一般的なサーバーまで広く採用されていく水冷前提のサーバーの安定運用と高いエネルギー効率を実現し、スモールスタートによる圧倒的なコストパフォーマンスな新しいサーバー運用の形を提供することで、多くの企業がサスティナブルなIT基盤を誰もが利用可能に出来る画期的なソリューションになるものと確信しています。」と述べています。「また今回ご協力頂く、3社との技術連携にもご注目ください。今後本製品開発にあたってはさらなる強力なパートナー様も参画予定ですのでご期待ください」

本発表に関して、技術連携パートナー各社は、以下の様にコメントしています。

米 nVent 社   Global Sr. Director, Data Solutions, Marc Caiola 様:
Increased data means higher energy usage and the need to efficiently solve for heat and avoid downtime. I’m excited about this collaboration to deliver innovative cooling solutions for data centers that are more sustainable.
(参考訳)
今日のデータの増加はIT機器のエネルギー使用量の増加を意味し、効率的に熱を解決し、ダウンタイムを回避する必要があります。今回のコラボレーションで、より持続可能なデータセンターのための革新的な冷却ソリューションを提供できることを楽しみにしています。

英 Iceotope 社 CEO David Craig 様:
I am delighted that Iceotope will participate in this incredibly important project. Japan is hugely important market for us and having built our whole business on delivering scalable, valuable and exceptionally performant solutions delivered with and through amazing partners. Our global partnership with nVent is world beating and to combine that now with Xtreme-D allows us to deliver our vision, in scale, in a class leading application in one of the most dynamic and important world regions.
(参考訳)
Iceotopeがこの非常に重要なプロジェクトに参加することを嬉しく思います。日本は我々にとって非常に重要な市場であり、素晴らしいパートナーとともに、スケーラブルで高付加価値なソリューションを提供してきました。nVent社とのグローバルなパートナーシップは世界でもトップクラスであり、これにXtreme-D社の技術を組み合わせることで、世界で最もダイナミックで重要な地域の1つである日本で、我々のビジョンを大規模かつクラストップのアプリケーションで実現することができます。

株式会社 DC ASIA  代表取締役社長 吉田 建 様:
 本プロジェクトの開発開始に際して、数あるシステムインテグレーターの中から、グリーンIT事業を手掛ける 株式会社DC ASIA とパートナーシップ連携頂けることを大変嬉しく思います。
 HPCと言えばオンプレミス環境での構築が一般的で有り、利用するのが難しいイメージが有ります。そのような中、エクストリーム-D様は、クラウドベースによるHPC環境の提供を試み、HPC利用者のハードルを下げる取り組みをされている中、新たにサスティナブルHPCシステムへチャレンジをされると伺い、グリーンIT事業を手掛ける当社では、本プロジェクトの開発からリリースまで全面的な技術サポートをさせて頂く所存です。英Iceotope、米nVentとの4社の価値を融合し、最新で高効率な製品を、無駄なく、環境に優しいシステムをお届け出来る様、当社もより一層努力してまいります。

 本プロジェクトは、今後「サスティナブル」「再生エネルギー」「優れたサーバー冷却能力」をキーワードに今回発表したパートナー様に加え多くの賛同パートナー様にご参画頂く予定です。プロジェクトの詳細、及びプロダクトの詳細はWebサイト及び先行情報は登録者限定で随時公開予定です。

※ 記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は発表日現在の情報です。最新情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

< エクストリームーDについて >
2015年設立。HPCクラウドコンピューティングへのアクセスを簡単、高速、効率的、経済的にすることを目標に設立され、本社は東京都品川区に、米国子会社 (XTREME-D AMERICA Inc.) を米国カリフォルニアに置いています。日本発のクラウドスーパーコンピューティング関連のスタートアップとして、ハイパフォーマンスコンピューティング (HPC) およびクラウド技術で20年近くの経験を持つ主要メンバーで構成されています。物理マシンによるスーパーコンピューター共有サービス AXXE-L は、誰でもHPCリソースを利用できるようにし、堅牢なUI / UXおよびクラウド管理機能により使いやすいカスタマーエクスペリエンスを提供します。

< nVent について >
nVent は、電気接続および保護ソリューションの世界的なリーディングプロバイダです。私たちの創意に富んだ進歩性のある電気ソリューションが、より安全なシステムを実現し、より安全な世界を保証すると信じています。私たちは、世界で最も繊細な機器、建物、重要なプロセスを接続し、保護する高性能な製品とソリューションの設計、製造、販売、設置、サービスを行っています。品質、信頼性、革新性で世界的に認められている業界をリードするブランドで、エンクロージャ、電気接続、ファスニング、熱管理ソリューションの包括的な製品群を提供しています。米国ミネアポリスに本社をおき、グローバルに事業を展開しております。100年以上の歴史を持つ、nVent CADDY、ERICO、HOFFMAN、RAYCHEM、SCHROFF、TRACERといった電気製品のトップブランドからなる強固なポートフォリオを擁しています。詳細については、 www.nvent.com をご参照ください。

< Iceotope について>
業界標準のフォームファクターを使用したIceotopeの精密冷却ソリューションは、データセンターの内外において、極めて高い冷却性能、メンテナンスの簡素化、ホットスワップ、大幅なコスト削減を実現します。詳細については、www.iceotope.com をご参照ください。

< DC ASIA について >
2017年に設立し、2019年にバスダクトメーカーの共同カイテックのグループ会社となる。
「データセンターの架け橋となる」ことをビジョンとして、グリーンIT事業、データセンター教育事業、ニュースメディア運営事業を手掛けています。中でも、昨今のサーバー高密度化に対する排熱対策においては、高効率空調システムやコンテイメントの提案を幅広く行い、実績を上げています。 
 また、DCIM(DataCenter Infrastructure Managiment)の導入を推進し、サーバールーム内の環境監視や資産状況の見える化により、省力化や脱炭素化社会への貢献を目指しています。

※ 記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は発表日現在の情報です。最新情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

*PUE (Power Usage Effectiveness):PUEとは、データセンターなどのIT関連施設のエネルギー効率を表す指標の一つで、施設の全消費電力をIT機器の消費電力で割ったもの。本リリースではサーバー室の空調システムのみを対象としたパーシャル PUE(pPUE)を表しています。

< 本件のお問い合わせ先 >
エクストリームーD株式会社 
広報担当
E-mail: info@xtreme-d.net
URL: https://xtreme-d.net/

 

 

 

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