通信・インターネット

MODE, Inc/IoTウェビナー「最速で物流DXを実現する最新トレンドのご紹介!」を開催します

~ 2月16日(木)14:00〜14:30 Zoomにて無料開催 ~

シリコンバレー発のIoTソリューションを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、物流現場のIoT化を実現するために知っておきたい課題や解決策、最新の物流DX事例、物流DXにおけるMODE IoTプラットフォームの活用方法などをご紹介するオンラインセミナーを、2023年2月16日(木)に開催致します。

お申込みURL:https://lp.tinkermode.jp/seminar/20230216

 

  • セミナー概要

現在の物流業全般では、以下の様な課題に対する多角的な事業改善が求められています。

・人口減少による慢性的な人材不足や技術者不足
・カーボンニュートラルへの取り組み
・事故のない現場環境
・高い作業品質、生産性向上
・物流工程全体の作業進捗やトラブル発生時の把握

IoTを活用した次世代の物流現場では、現場に配備した様々なセンサーからデータを取得し、それらを一つのプラットフォームで活用することで課題を解決できるようになります。

本ウェビナーでは、これから物流DXを始める方を対象に、物流現場のIoT化を実現するために知っておきたい課題や解決策、最新の物流DX事例、物流DXにおけるMODE IoTプラットフォームの活用方法などをご紹介します。

 

  • 主な内容

・物流現場におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)トレンド
・導入事例のご紹介(ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング様)
・MODE クラウドソリューションについて
・2023年の展望

 

  • このような方におすすめ

・物流DXを始めるにあたり情報収集中の方
・物流業界におけるDX、IoT活用事例を把握したい方
・データを活用したビジネス変革の業務をご担当されている方

 

  • 開催概要

開催日:2023年2月16日(木)14:00〜14:30
参加料:無料
視聴方法:Zoomでのオンライン配信
参加人数:最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

 

  • プレゼンタープロフィール

廣川 修一
MODE, Inc.
Sales Director

15年間メーカーでの国内営業、海外営業、新規事業企画の経験を経て、2018年にソフトバンクへ入社。クラウド部門で、主に物流業、製造業のお客様へのDX提案や導入支援や事業企画を担当しMODEへ入社。好きなセンサーは、C3lessセンサ。

《保有認定資格》
⚫︎AWS Certified Cloud Practitioner
⚫︎Microsoft Certified: Azure Fundamentals
⚫︎Alibaba Cloud Professional Cloud Computing

 

  • お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/seminar/20230216

 

  • MODEについて

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ゼットスケーラー/日本企業の94%がゼロトラストの導入を進めているものの、ビジネス上の可能性を最大限に引き出せていないことが判明

ゼロトラスト セキュリティへの移行状況に関するレポートを発表

主な所見

  • クラウドに移行するグローバル組織の90%以上がゼロトラスト アーキテクチャーを「実装済み」、「実装中」、「実装予定」であり、日本でも94%の組織がいずれかの段階に該当
  • クラウド インフラストラクチャーの可能性を最大限に活用していると「強く確信する」IT部門の意思決定者はわずか22%にとどまり、ゼロトラストの必要性を示唆。日本ではさらに低い17%という結果に
  • グローバルの68%、日本の66%が「従来型のネットワーク セキュリティ インフラストラクチャーでは安全なクラウド トランスフォーメーションを実現できない」または「従来型のファイアウォールやVPNよりもゼロトラスト ネットワーク アクセス(ZTNA)のほうが明らかに優れている」と認識
  • グローバルでは ZTNAが今後12か月のゼロトラスト投資の最優先事項であり、ハイブリッド ワーク向けのリモート アクセスの重要性が浮き彫りに。日本ではデジタル エクスペリエンス モニタリング(DEM)を最優先事項としている割合が最多

クラウド セキュリティ業界を牽引するZscaler (NASDAQ: ZS、本社:米国カリフォルニア州、以下 ゼットスケーラー、https://www.zscaler.jp/)は本日、クラウドへの移行を開始したIT部門の意思決定者(以下、ITリーダー)を対象とした調査レポート「2023年版 ゼロトラスト トランスフォーメーションの現状(日本語版)」(https://info.zscaler.com/resources-industry-reports-the-state-of-zero-trust-transformation-2023-jp)を発表し、ゼロトラスト アーキテクチャーを「実装済み」、「実装中」、「実装予定」のいずれかであると回答したITリーダーが、グローバルで90%以上、日本でも94%であったことを明らかにしました。また、グローバルの68%(3分の2以上)、日本の66%のITリーダーが「従来型のネットワーク セキュリティ インフラストラクチャーでは安全なクラウド トランスフォーメーションを実現できない」または「アプリケーションへのリモート アクセスに関して、従来型のファイアウォールやVPNよりもZTNAのほうが明らかに優れている」と認識しており、ユーザーやクラウドを保護するゼロトラストへの大規模な移行が支持されていることがわかりました。本レポートは、アプリケーションやサービスのクラウドへの移行をすでに開始した世界中の1,900以上の企業(うち100社が日本企業)のIT部門に所属するシニアレベルの意思決定者を対象とした調査の結果をまとめています。

ゼロトラストは、いかなるユーザー、デバイス、アプリケーションも本質的に信頼できないという原則に基づき構築されたフレームワークです。急速なデジタル トランスフォーメーションを背景に、多くのITリーダーがクラウドとモバイルを中心とした高度に分散化した世界で企業のユーザー、ワークロード、IoT/OT環境を保護する理想的なフレームワークはゼロトラストと考えていることが今回の調査で明らかになりました。ITを総体的な視点で捉えるゼロトラストは、イノベーションの推進、従業員エンゲージメントの向上、具体的な費用対効果の実現など、デジタル化のプロセス全体にわたってビジネス チャンスを引き出す可能性を秘めています。

クラウドに関する最上位の懸念事項
ITリーダーは、セキュリティ、アクセス、複雑性をクラウドの最上位の懸念事項として挙げていますが、これらはゼロトラストで解決できる典型的な課題です。従来型のネットワークやセキュリティ インフラストラクチャーに関して、グローバルの54%が「VPNや境界型防御のファイアウォールではサイバー攻撃に対抗できない」または「アプリケーション トラフィックや攻撃に関する可視性が不十分である」と認識しています。一方、日本では64%のITリーダーが認識しており、その数値はグローバルよりも高いものとなっています。これは、「従来型のネットワーク セキュリティ インフラストラクチャーでは安全なクラウド トランスフォーメーションを実現できない」または「重要なアプリケーションへのリモート アクセスに関して、従来型のファイアウォールやVPNよりもZTNAのほうが明らかに優れている」と回答したリーダーがグローバルで68%、日本で66%という調査結果を裏付けています。

クラウドの使用状況が示す自信の不足
ゼロトラストの進歩はすさまじいものの、「クラウド インフラストラクチャーの可能性を最大限に活用している自信がある」と回答したグローバルのITリーダーはわずか22%で、日本においては17%にとどまりました。組織がクラウド ジャーニーの確固たる最初の一歩を踏み出したとはいえ、クラウドのメリットを最大限に引き出すための余地がまだ残されているということになります。地域ごとに結果は異なり、クラウド インフラストラクチャーの使用に関して「十分に自信がある」と回答した組織は、南北アメリカ地域では42%、ヨーロッパ/中東/アフリカ地域では14%、アジア太平洋地域では24%でした。国ごとでは、インド(55%)およびブラジル(51%)が上位となり、次いで米国(41%)およびメキシコ(36%)となっています。一方、ヨーロッパおよびアジア諸国の自信の程度は前述の地域よりも低く、ヨーロッパのスウェーデン(21%)とイギリス(19%)にオーストラリア(17%)、日本(17%)、シンガポール(16%)が続いています。上記以外のヨーロッパ諸国は遅れを取っており、オランダ(14%)、イタリア(12%)、フランスおよびスペイン(11%)、ドイツ(9%)でした。最も進んでいる国と最も遅れている国の差は6倍以上と、地域ごとにクラウドに対する自信の程度が異なることを示しており、教育やスキルのギャップを埋めるための機会も生み出しています。

一見すると、セキュリティがクラウドの可能性を最大限に活用するうえでの障壁となっているようですが、実際の障壁はITリーダーのクラウドに対する考え方にあると見られ、これはクラウドへの移行に対する動機からも見て取ることができます。ITリーダーは、「データ プライバシー関連の懸念事項」、「クラウド上でのデータ保護の課題」、「ネットワーク セキュリティの拡張の課題」を、クラウドの可能性を最大限に活用するうえでの主な障壁として挙げていましたが、デジタル トランスフォーメーションの取り組みを推進する主な理由の回答では、「コスト削減」、「サイバーリスクの管理」、「5Gやエッジ コンピューティング」といった新興技術の推進が上位3つを占めています。これは幅広いビジネス上のメリットを完全に活用する方法に関して、まだ理解が足りていないということを示唆するものです。

ハイブリッド ワークでのゼロトラストの活用
本レポートの調査結果によると、日本の従業員の現在のワーク スタイルは、完全なオフィス勤務が39%、完全なリモート勤務が36%、ハイブリッドが25%になっており、グローバルの平均値とほぼ同じ割合になっています。ITリーダーは従業員が今後12か月も引き続き、このような働き方の選択肢を最大限に活用すると予測しています。一方、進化し続けるハイブリッド ワークの多種多様な要求に応えるのに、十分な基盤がまだ組織に備わっていない可能性があることも明らかになりました。「ハイブリッド ワークに特化したゼロトラストベースのインフラストラクチャーをすでに導入している」と回答したリーダーはグローバル、日本ともに19%にとどまり、多くの組織では、このような高度に分散化したワーク スタイルに適したセキュリティに大規模に対応できる準備がまだ整っていないといえます。また、グローバルの50%、日本の55%の組織がゼロトラストベースのハイブリッド戦略を「実装中」または「実装予定」であることがわかりました。

ゼロトラストベースのハイブリッド ワーク インフラストラクチャーを実装する理由で最も多く挙げられたのが従業員のユーザー エクスペリエンスです。「オンプレミスとクラウドベースのアプリケーションやデータにアクセスする際の一貫性のないエクスペリエンスに対処できる」と回答したグローバルのITリーダーは半数以上(52%)で、他にも「ネットワーク アクセスの問題に起因する生産性の低下の課題に役立つ」(グローバル46%、日本55%)、「ゼロトラストで従業員個人のデバイスからアプリケーションやデータへのアクセスが可能になる」(グローバル39%、日本57%)という理由も挙げられています。これらの見解は、ハイブリッド ワークがアクセス、エクスペリエンス、パフォーマンスにもたらすセキュリティ以外の幅広い課題と、それらに対してゼロトラストが果たす役割を反映しています。日本でも70%が「オンプレミスとクラウドベースのアプリケーションやデータにアクセスする際の一貫性のないエクスペリエンスに対処できる」と回答しており、グローバルの58%よりも大きな割合になりました。

ビジネス イネーブラーとしてのゼロトラストの可能性
ゼットスケーラーは、クラウド移行の動機と同様に、組織が新興技術に関する取り組みを計画する際に、より広範な戦略的成果に焦点が当てられていないということを明らかにしました。新興技術の導入プロジェクトにおいて最も課題となる点を1つだけ回答するよう求めたところ、「十分なセキュリティ」を挙げたITリーダーが30%、「さらなるデジタル化のための予算要件」が23%であったのに対し、「戦略的なビジネス上の意思決定」を課題として挙げたITリーダーはわずか19%でした。日本では41%のITリーダーが「十分なセキュリティ」を課題として挙げ、次いで「さらなるデジタル化のための予算要件」が28%、「新興技術プロジェクトに対するビジョンの欠如」が15%となっています。

予算に関する懸念が挙がるのは自然なことですが、戦略的なビジネス運営との足並みを揃えずにネットワークを保護しようとすることは、ビジネス上の利点を十分に理解しないままセキュリティに重点を置いているということ、ゼロトラスト自体がビジネス イネーブラーとして理解されていないということを意味します。

ゼットスケーラーの日本およびアジア太平洋地域のCISOであるHeng Mok (ヘン・モック)は次のように述べています。「アジア太平洋地域(APAC)は、”1つのシステムがすべてに対応できるわけではない”ことを示す良い例です。文化やライフスタイルが混じり合ったこの地域では、市場ごとに仕事へのアプローチが異なります。パンデミック以前から、日本やシンガポールではより階層的な構造に従っている一方で、オーストラリアやインドの労働スタイルはよりリラックスしたものという大きな違いが見られていました。アジア太平洋地域には、世界で最も厳格にロックダウンされた都市が含まれており、こういった違いはロックダウンから解放されるにつれてむしろより顕著になっています。調査回答者のうち、日本とシンガポールのIT意思決定者の過半数は、従業員が完全にオフィス勤務になると予測しており、完全にリモートになると予想しているオーストラリアとインドとは著しく対照的です。しかし、長期的には今より多くの組織がハイブリッド ワーク モデルを倍増させていくと予測しています。私が話を聞いた多くの組織では、人材を確保するという目には見えないメリットのためにハイブリッド ワークを選択しています。限られた人材をめぐって競争が激化する中、多くの企業が同様のポリシーを取り入れつつ、この移行をよりシームレスにサポートするためのテクノロジー スタックを検討していることは至極当然のことといえるかもしれません」

ゼットスケーラーは、組織がゼロトラストを最大限に活用するために以下の4つを推奨しています。

  1. すべてのゼロトラスト製品が同じというわけではない:いかなるユーザー、アプリケーションも本質的に信頼できないという原則に基づいて構築された、真のゼロトラスト アーキテクチャーを実装することが重要です。ゼロトラストでは、ユーザー アイデンティティーの検証をコンテキスト データに基づくビジネス ポリシーの適用と組み合わせて実行し、ユーザー、デバイス、ワークロードが(企業ネットワークではなく)アプリケーションやリソースに直接アクセスできるようにします。これにより攻撃対象領域が排除され、脅威アクターが企業ネットワークへのアクセスを取得して、水平に移動することを防止できるため、セキュリティ態勢が改善されます。
  2. トランスフォーメーションとビジネスの成果のイネーブラーとしてのゼロトラスト:セキュリティ、可視性、制御のレベルを上げる、総体的なゼロトラストベースのアーキテクチャーを活用することで、IT運用における複雑さが取り除かれます。これにより、組織はデジタル トランスフォーメーションのプロジェクトの一環としてビジネスの成果の向上に注力し、競争力を維持できるようになります。
  3. 役員に向けたゼロトラスト:CIOやCISOは、ビジネス戦略に沿って、重要な意思決定者がゼロトラストへの理解不足から抱える不安や疑念を払拭し、ゼロトラストがビジネスにもたらすインパクトの全体像をこうした意思決定者に伝えるために、今回の調査結果を活用する必要があります。
  4. 将来の基盤としてのゼロトラスト対応のインフラストラクチャー:新興技術がビジネス上の競争において優位性をもたらすと捉える必要があります。ゼロトラストであれば、安全で高性能な接続という主流の要件を満たすことができます。

「2023年版 ゼロトラスト トランスフォーメーションの現状(日本語版)」はこちら(https://info.zscaler.com/resources-industry-reports-the-state-of-zero-trust-transformation-2023-jp)から確認できます。

お知らせ
Zscalerのゼロトラスト プラットフォームの詳細については、2023年2月10日に開催されるゼロトラストに関するライブ イベントにご参加ください。登録はこちら(https://info.zscaler.com/one-true-zero-tokyo?_gl=1*136dcxf*_ga*MTIxNTE3ODQyMy4xNjc1MjM3OTkz*_ga_10SPJ4YJL9*MTY3NTIzNzk5My4xLjEuMTY3NTIzODA1OC42MC4wLjA.&_ga=2.255641034.372493722.1675237994-1215178423.1675237993)。

調査方法
ATOMIK Researchが、ヨーロッパ/中東/アフリカ地域(イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデン、イタリア、スペイン)、南北アメリカ(米国、メキシコ、ブラジル)、アジア太平洋地域(日本、インド、オーストラリア、シンガポール)の1,908人のシニアレベルの意思決定者(CIO/CISO/CDO/ネットワーク アーキテクチャーの責任者)を対象に、2022年5月31日から2022年6月28日に調査を行いました。調査対象となった組織の規模の内訳は、従業員数が4,999人以下の組織が43%、5,000人以上9,999人以下の組織が32%、10,000以上の組織が25%です。

ゼットスケーラーについて
ゼットスケーラー(NASDAQ: ZS)は、より効率的で、俊敏性や回復性に優れたセキュアなデジタル トラン スフォーメーションを加速しています。Zscaler Zero Trust Exchangeは、ユーザー、デバイス、アプリケーションをどこからでも安全に接続させることで、数多くのお客様をサイバー攻撃や情報漏洩から保護しています。世界150拠点以上のデータ センターに分散されたSSEベースのZero Trust Exchangeは、世界最大のインライン型クラウド セキュリティ プラットフォームです。

 

 

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日本オラクル/Red Hatとオラクル、協業を拡張 Red Hat Enterprise LinuxがOracle Cloud Infrastructureに対応

動作保証された構成のOCIコンピュート・リソースでRed Hat Enterprise Linuxを実行可能に。分散型クラウドにおけるお客様の選択肢を拡大

オープンソース・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc.とオラクルは本日、Oracle Cloud Infrastructure(OCI)上で動作するオペレーティングシステムの選択肢拡大を提供するための、複数段階にわたる協業を発表しました。この戦略的協業の第一段階として、Red Hat Enterprise LinuxがOCI上で動作するOSとしてサポートされるようになります。これにより、OCI と Red Hat Enterprise Linux の両方を活用してデジタル・トランスフォーメーションを推進し、ミッションクリティカルなアプリケーションのクラウド移行を促進する組織のエクスペリエンスを向上させます。
Press Release

Red Hatとオラクル、協業を拡張 Red Hat Enterprise LinuxOracle Cloud Infrastructureに対応
動作保証された構成のOCIコンピュート・リソースでRed Hat Enterprise Linuxを実行可能に。分散型クラウドにおけるお客様の選択肢を拡大

ノースカロライナ州ローリー、テキサス州オースティン- 2023年2月2日

(本資料は2023年1月31日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリース https://www.oracle.com/news/announcement/red-hat-and-oracle-expand-collaboration-2023-01-31/ の抄訳です)

オープンソース・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc.とオラクルは本日、Oracle Cloud Infrastructure(OCI)上で動作するオペレーティングシステムの選択肢拡大を提供するための、複数段階にわたる協業を発表しました。この戦略的協業の第一段階として、Red Hat Enterprise LinuxがOCI上で動作するOSとしてサポートされるようになります。これにより、OCI と Red Hat Enterprise Linux の両方を活用してデジタル・トランスフォーメーションを推進し、ミッションクリティカルなアプリケーションのクラウド移行を促進する組織のエクスペリエンスを向上させます。

Gartnerの「Forecast: Public Cloud Services, Worldwide, 2020-2026, 4Q22 Update(予測:全世界におけるパブリッククラウドサービス、2020~2026年、2022年第4四半期アップデート)」では、「2023年、世界のパブリック・クラウドサービスが18.5%成長する」と予測されています。また、「組織によるクラウド導入は加速し続けており、5年間の年平均成長率は19.6%となる」と述べられています。1この成長は、クラウドプロバイダーとクラウド環境を支えるオペレーティングシステムの両面で、お客様の選択肢を幅広くサポートする必要があることを示しています。
1. Gartner. “Forecast: Public Cloud Services, Worldwide, 2020-2026, 4Q22 Update” December 20, 2022, Colleen Graham, Amarendra, Arunasree Cheparthi, Shailendra Upadhyay

現在、Fortune 500企業の90%がRed Hatとオラクルを信頼し、業務のデジタル化を支援するために、Red Hat Enterprise Linuxをオペレーティングシステムの基盤として、OCIを高性能でミッションクリティカルなクラウドサービスとして活用しています。今後、これらの企業はOCI上で動作するRed Hat Enterprise Linuxでクラウド運用を標準化し、データセンターから分散型クラウドまでカバーする共通のプラットフォームを手に入れることができます。

今回の戦略的協業によって、動作保証された構成のOCIの柔軟な仮想マシンでRed Hat Enterprise Linuxを実行できるようになり、お客様はRed Hat Enterprise Linuxで既に実行されている既存のワークロードを、より安心してRed Hat Enterprise Linux on OCIに移行することができます。OCIの柔軟な仮想マシンは1CPU単位での拡張が可能で、コストパフォーマンスを最適化しリソースの無駄を最小限に抑えることができます。また、拡張された透明性の高い共同サポート契約により、お客様はRed Hatとオラクルの両社のサポートを受け、潜在的な問題の解決に役立てることができます。

Red Hat Enterprise Linuxは、Red Hat OpenShift、Red Hat Ansible Automation Platform、および最新のクラウドネイティブなスタックのためのその他の広範囲のソリューションを含む、Red Hatのハイブリッドクラウド・テクノロジーポートフォリオの基幹をなす製品です。今回の協業により、Red Hatとオラクルの共通のお客様は、既存のIT投資の価値を維持したまま、将来に向けたRed Hat Enterprise Linux上のコンピューティング・デプロイメントの基盤を作ることが可能になります。

提供概要
Red Hat Enterprise Linux は、1CPU 単位で最大 80CPU コア、CPU 単位で最大 1GB メモリ、プロセッサ単位で最大 1024GB のメモリを提供する OCI の柔軟な仮想マシン上で動作保証されています。Red Hat Enterprise Linux は、まず、AMDやIntel、およびArm プロセッサを使用する最新のOCI仮想マシン・シェイプでサポートされます。

OCI上のRed Hat Enterprise Linuxの立ち上げの手順の詳細については、こちら( https://blogs.oracle.com/cloud-infrastructure/post/red-hat-enterprise-linux-supported-oci)をご覧ください。また、OCIのベアメタルサーバーにRed Hat Enterprise Linuxを搭載し、オンプレミス環境と同等のパフォーマンスと高い分離性を実現するための計画も開始されています。

Red Hat Enterprise Linuxについて
Red Hat Enterprise Linuxは、ハイブリッドクラウド革新をサポートする、柔軟で安定したLinuxの基盤を提供します。アプリケーションや重要なワークロードを、物理、仮想、プライベート、パブリッククラウド、エッジの各導入環境において、より一貫性をもって迅速かつ効率的に構築、導入、管理することが可能です。このプラットフォームは、開発時にセキュリティとコンプライアンスの機能をインフラに組み込み、本番環境のライフサイクルを通してより簡単に安定性を維持するための道筋を提供します。IT企業は、どこで実行することを選んだ場合でも、組織内のイノベーションを促進し業務効率を向上させるプラットフォームを使用して、より大きな自信と信頼感を持って業務を行うことができます。

OCIの分散型クラウドについて
OCIの分散型クラウドは、複数のクラウドにまたがっても、データのレジデンシー、ローカリティ、権限をより細かく制御できるクラウドのメリットをお客様に提供します。OCIの分散型クラウドの特徴は次のとおりです。

・マルチクラウド:Oracle Database Service for Microsoft AzureやMySQL HeatWaveなどのOCIのマルチクラウド・サービスにより、お客様はアプリケーションやデータベースに最適なクラウド・プロバイダーを選択することができます。

・ハイブリッドクラウド:OCIは、Oracle Exadata Cloud@Customerを介してオンプレミスでハイブリッド・クラウドサービスを提供し、60カ国以上でインフラストラクチャを管理しています。

・パブリッククラウド:現在、OCIは22カ国で41のOCIリージョンを展開しており、EUの2つのソブリン・クラウド・リージョンを含む、9つのリージョンの追加が予定されています。

・専用クラウド:OCIは、お客様が自社のデータセンターで、オラクルのすべてのクラウド・サービスを実行するための専用リージョンを提供しています。また、Oracle Alloyは、パートナー企業がクラウド・サービスとそのエクスペリエンスを顧客向けにカスタマイズすることを可能にします。

サポートコメント
Red Hat 製品統括シニアバイスプレジデント アシェシュ・バダニ
「自社データセンター、複数のパブリッククラウド上、またはファー・エッジのいずれで運用を行うかにかかわらず、ハードウェアからクラウドプロバイダーまで、お客様の選択肢を確保することはRed Hatにとって重要な取り組みです。OCI上でRed Hat Enterprise Linuxの完全サポートを提供するためのオラクルとの協業は、お客様のクラウド・デプロイメントの選択肢を広げ、OCI上でデジタル変革を進めるお客様が他のRed Hatソリューションを利用できるようにするための基盤を築くことによって、この選択への取り組みをさらに強固なものにします。」

Oracle Cloud Infrastructure エグゼクティブ・バイスプレジデント クレイ・マグワイク(Clay Magouyrk)
「Red Hat と OCI の両方を活用し運用しているお客様は非常に多く、分散型クラウドの導入にはこれまで以上の選択肢が求められます。本日より、お客様はRed Hat Enterprise Linux on OCIをデプロイできるようになり、これらの動作保証された構成について Red Hat とオラクルの両社から完全なサポートを受けることができるようになります。今後、両社の協力関係を深めることで、OCI 上でさらに多くの製品やワークロードをサポートできるようになり、お客様にさらなる柔軟性を提供できると考えています。」

Accenture Cloud First グローバル・ストラテジー・リード David Wood氏
「ハイブリッドおよびマルチクラウドの考え方が新しい標準になりつつあります。 Red Hat Enterprise Linux が Oracle Cloud Infrastructure で利用できるようになったことで、当社のお客様は、基盤となる環境を変更することなく新しいアプリケーションを OCI に移行できるようになり、変革のイニシアチブを加速し、最終的により迅速に価値を実現するのにつながります。」

IBM グローバル・オラクル・リーダー Robert Churchyard氏
「今日のハイブリッド、マルチクラウドの世界ではモダナイゼーションが重要ですが、真に有意義な変革を実現するには、お客様には選択肢と柔軟性が必要です。 Red Hat と Oracle のコラボレーションは、お客様に選択肢を提供し、モダナイゼーションの取り組みを加速させるもう 1 つの例です。」

Indus Towers CIO Vinod Sivarama Krishnan氏
「現在、Indus Towersでは、意思決定支援および分析プラットフォームをサポートし、オラクルのアプリケーションおよびデータベース環境で真のスケーラビリティを享受するために、OCIを広範に使用しています。
ありがたいことにOCI上でのRed Hat Enterprise Linuxのサポートが追加されたことで、Indus Towersが特定の主要アプリケーションスタックやワークロードをリコンパイルせずにクラウドに移行することができるため、開発とテストのコスト、およびリスクを回避することが可能になりました。この新しい機能によって、Indus TowersはOCIのスケーラビリティと信頼性という長所をIndus Towersのアプリケーションスタックのより多くのサブセットで利用できるようになります。」

Kyndryl、Red Hatグローバル戦略的アライアンス担当リーダー David Kerr氏
「グローバル・アライアンス・パートナーのオラクルとRed Hatが、顧客にさらなる選択肢を提供するためにRed Hat Enterprise Linux on OCIのサポートを開始したことを嬉しく思っています。Kyndrylと Red Hatは共同で、全世界で約900社のお客様をサポートしていますが、これらのお客様はIT環境における信頼性の高いサポートの重要性を常に強調されています。当社は、ミッションクリティカルなITシステムを設計、構築、管理、最新化するためのデリバリー・プラットフォームとして、Red Hat Enterprise Linux on OCIを提供できることを嬉しく思っています。」

参照リンク
・Red Hat Enterprise Linux on OCIの詳細:
 オラクル https://blogs.oracle.com/cloud-infrastructure/post/red-hat-enterprise-linux-supported-oci
 レッドハット https://www.redhat.com/en/blog/red-hat-enterprise-linux-now-available-oracle-cloud-infrastructure
・Oracle Cloudを試してみる https://www.oracle.com/jp/cloud/free/
・Oracle Cloud Infrastructure(OCI) https://www.oracle.com/jp/cloud/
・Red Hat Enterprise Linux https://www.redhat.com/ja/technologies/linux-platforms/enterprise-linux

その他のリンク
・レッドハット株式会社について https://www.redhat.com/ja/global/japan
・Red Hat newsroomについて https://www.redhat.com/ja/about/newsroom
・Red Hat blogを読む https://www.redhat.com/ja/blog
・レッドハット株式会社のTwitterをフォローする https://twitter.com/RedHatJapan
・レッドハット株式会社のFacebook https://m.facebook.com/RedhatJapan?__nodl&refsrc=deprecated&_rdr
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Red Hatについて
エンタープライズ向けオープンソースソフトウェア・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat( https://www.redhat.com/ja/technologies/management/ansible?sc_cid=TACTICID&automation-platform-2 )は、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるLinux、ハイブリッドクラウド、コンテナ、Kubernetesなどのテクノロジーを提供しています。お客様の新規および既存のITアプリケーションの統合、クラウドネイティブ・アプリケーションの開発、業界をリードする当社のオペレーティング・システムによる標準化、および複雑な環境の自動化/セキュリティ確保/管理をお手伝いします。受賞歴( https://access.redhat.com/recognition )を誇るサポート、トレーニング、およびコンサルティング・サービスにより、Red Hatはフォーチュン500企業に対する信頼すべきアドバイザリー( https://www.redhat.com/ja/about/company?sc_cid=70160000000e5syAAA )となっています。クラウドプロバイダー、システムインテグレーター、アプリケーションベンダー、お客様、およびオープンソース・コミュニティの戦略的パートナーとして、デジタルの未来に備えるための準備を支援します。

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
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将来の見通しに関する声明
ここに記載されている過去の事実に関する情報および討議を除き、本プレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、将来の事業および業績に関する当社の現時点での仮定に基づいています。これらの声明には、様々なリスク、不確実性、その他の要因が含まれており、実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明で示されたものと実質的に異なる場合があります。このプレスリリースに掲載されている将来の見通しに関する声明は、その発行日時点の当社の見解を示したものです。法令により義務付けられる場合を除き、当社は、将来の見通しに関する声明を更新または訂正する義務を一切負いません。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

網屋/クラウド無線LAN「Hypersonix」とクラウドゼロトラストサービス「Verona」が、クラウドセキュリティの国際規格「ISO/IEC 27017」の認証を取得

安全性の高いクラウドサービスを提供

サイバーセキュリティサービスを提供する株式会社網屋(東京都中央区/東証グロース:4528/以下、網屋)はこの度、クラウド無線LAN「Hypersonix」とクラウドゼロトラストサービス「Verona」において、クラウドサービスの情報セキュリティ対策に関する国際規格である「ISO/IEC 27017」の認証を取得したことをお知らせいたします。この度の認証取得により今後ともセキュリティ向上に努め、引き続きお客様に安全性の高いサービスを提供して参ります。

 

  • 「ISO/IEC 27017」とは

「ISO/IEC 27017」とは、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドライン規格です。本規格の認証は、情報資産を保護する仕組みを構築・運用・維持・改善するための国際規格である「ISO/IEC 27001」の取得を前提に、クラウドサービス固有の管理策が実施され、セキュリティ基準を満たしていることを第三者機関が証明するものです。
なお、網屋は「ISO/IEC 27001」を2006年2月に取得しています。
 

  • 認証取得の経緯

クラウドサービスは、その急速な普及とともに、サイバーセキュリティを中心としたクラウド環境固有のセキュリティリスクに対する対策の社会的重要性も高まっています。網屋の「Hypersonix」と「Verona」は、ネットワークインフラの運用業務をクラウドから代行するサービスで、クラウド基盤を利用したサービスを提供しております。そのため、お客様に安心してこれらのサービスをご利用いただくためには、クラウドサービスに対応した情報セキュリティ管理体制を確立し、クラウドサービスに関するセキュリティリスクをこれまで以上に低減する必要がありました。
このような背景のもと、網屋は「ISO/IEC 27017」に取り組むことで、クラウドサービスにおける情報セキュリティ管理体制の強化を進めて参りました。今回の認証取得により、「Hypersonix」と「Verona」の情報セキュリティ管理体制が、国際標準規格に適合したものであると証明されたこととなります。
網屋はクラウドサービス提供企業として、今後とも情報セキュリティの管理・運用体制を一層強化し、お客様により安心してサービスを利用いただけるよう取り組んで参ります。
 

  • 認証取得の概要
登録事業者 株式会社網屋
認証規格 ISO/IEC 27017
認証取得日 2023年1月15日
対象サービス Hypersonix (※ベーシックタイプは除く)、Verona
認証登録番号 Hypersonix:CLOUD 776352、Verona:CLOUD 774562

 

  • クラウド無線LAN「Hypersonix」とは

「Hypersonix」は、ネットワークのプロがクラウドの管理画面から無線LAN環境の設計構築・運用をするネットワークサービスです。オフィスはもちろん、店舗や学校、病院をはじめ、あらゆる業種に対応。フリーアドレスやWeb会議、教育現場のICT化など、これからの時代に最適な無線LANです。

 

サービスページ:https://www.amiya.co.jp/solutions/hypersonix/

 

 

  • クラウドゼロトラストサービス「Verona」とは

「Verona」はゼロトラストセキュリティを実現するフルマネージド型ゼロトラストサービスです。「自宅からのリモートデスクトップ」や「外出先からMicrosoft 365などのクラウドシステムへアクセス」など、ワンクリックでセキュアに社内環境へアクセスできます。さらに、クライアント端末やゲートウェイ機器の設定管理・運用・障害時の対応までを、ネッ トワークのプロフェッショナルがクラウドの管理画面からフルマネージド。運用効率の高さから、IT人材不足を課題としているお客様をはじめとした2,900社以上(※)の企業にご好評いただいております。
※導入実績の社数はVeronaを含む「Network All Cloud」シリーズ全体として記載しております。

サービスページ:https://www.amiya.co.jp/solutions/verona/

▼株式会社網屋について
セキュリティの力で社会の成功を守る、サイバーセキュリティ企業。AIテクノロジー搭載のログ分析ソリューションを主力とした「データセキュリティ事業」と、“ICTインフラのクラウド化”をコンセプトにSaaSネットワークを提供する「ネットワークセキュリティ事業」を展開。国産メーカーならではの独自性と扱いやすさで、セキュリティ市場をリードしています。

会社ホームページ : https://www.amiya.co.jp/
記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ティーピーリンクジャパン/《日本特別モデル》デスクトップ&マルチギガ対応Wi-Fi 6中継器「RE900XD」 2月16日(木)発売

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、マルチギガビットに対応したAX6000 Wi-Fi 6中継器「RE900XD」を、2023年2月16日(木)に国内向けに発売します。

​「RE900XD」は、TP-Link初となるマルチギガビットに対応した、デスクトップ型デュアルバンドWi-Fi 6中継器です。

日本特別仕様として縦置きと壁掛けを実現。コンセント直挿しタイプと比べて柔軟に配置することができます。また、2.5Gbpsポートを含む3つのLANポートを備えているため、テレワーク用のデスクや、ゲーム機・レコーダー等の有線接続端末が多いテレビ台への設置にも最適です。
通信速度は、高速ルーター並みの最大6Gbps(5GHz:4804Mbps + 2.4GHz:1148Mbps)を提供するため、マルチギガのネットワーク回線をWi-Fi接続時も存分に活用できます。

さらに、OneMesh™対応ルーターと連携すれば、家の中を移動しながらでも途切れることのない、シームレスなメッシュ環境も構築可能となっており、様々な環境やニーズに応える高いデザイン性とスペックを備えています。

「RE900XD」製品ページ: https://www.tp-link.com/jp/home-networking/range-extender/re900xd/

【「RE900XD」製品情報
AX6000 Wi-Fi 6中継器RE900XD
(想定販売価格:税込17,490円)

<製品情報>
・ Wi-Fiスピード*1:4804Mbps(5GHz,11ax/ac/n/a, HE160) + 1148Mbps(2.4GHz,11ax/n/g/b)
・ アンテナ:デュアルバンド内蔵アンテナ×4
・ ポート:2.5Gbpsマルチギガポート×1、ギガビットポート×2
・ 寸法:200 × 189 × 59 mm
・ 製品保証:業界最長クラスの3年保証

<製品スペック>
・ AX6000デュアルバンド:8ストリームに対応し合計6000Mbpsの超高速接続を実現
・ Wi-Fi 6テクノロジー対応*2:より高速、より大容量で、より混線に強くなったWi-Fi 6
・ 160MHzチャンネル*2:一般的な80MHzでの接続と比べて2倍のネットワークスピードを提供
・ 2.5Gbpsポート搭載:2.5Gbpsポートと1Gbpsポートを搭載し、ニーズに合わせて柔軟に選択可能
・ OneMesh™対応:OneMesh™ルーターと連携させることでメッシュ化を実現
・ ブリッジモード:有線ルーター等と接続してWi-Fi 6アクセスポイントとして利用可能
・ 専用アプリTether:iOS及びAndroidスマートフォンからの管理や、WPSボタンでの設定も可能
・ 高い互換性:専用規格を使用してないため、一般家庭用ルーターやアクセスポイントと接続可能
・ セキュリティ:最新セキュリティ規格WPA3対応*3

*1:最大無線信号速度は、IEEE 802.11規格の仕様から導かれる物理速度です。実際のワイヤレスデータスループット、ワイヤレスカバレッジおよび最大接続デバイス数は、建築材料、物理的障害等の環境要因や近隣からの電波干渉、トラフィック量と密度、製品の設置場所、ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッドや、定格性能、場所、接続品質、クライアント条件等のクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。
*2:802.11ax(Wi-Fi 6)及びOFDMA・HE160・1024-QAMの利用にはクライアント端末側も対応している必要があります。
*3:WPA3の利用にはクライアント端末側もWPA3に対応している必要があります。

【「RE900XD」の特徴】
柔軟に設置できる日本特別モデル
「RE900XD」は、日本の皆さまからのご要望にお応えして誕生したデスクトップ型デュアルバンドWi-Fi中継器です。これまでは場所を取らないコンセント直挿しタイプが中心でしたが、デスクトップにも対応したことで、テレビ台・廊下の壁・デスク等、環境やニーズに応じて柔軟に設置可能です。

Wi-Fi 6×8ストリーム快適・高速通信
4×4 MU-MIMOやOFDMA等のWi-Fi 6テクノロジーを採用し、快適で繋がりやすい環境を構築します。8ストリームにも対応しており、合計6000Mbps(5GHz:4804Mbps + 2.4GHz:1148Mbps)の高速スピード*4によって、Wi-Fi接続の速度低下を抑えながらオンライン会議やゲームも同時に行うことが可能です。

*4:実際のネットワーク速度は、製品のイーサネットWAN/LANポートの速度、LANケーブルでサポートされる速度、ご契約のインターネット回線、その他環境要因によって制限される場合があります。

2.5Gbpsマルチギガポート搭載
2.5Gbpsポートを搭載しており、マルチギガ回線を契約している場合は、インターネット回線速度を最大限に活かすことができます。加えてギガビットポートも2つ備わっているため、PC/スマートTV/ゲーム機といった複数の端末と有線接続することも可能です。

OneMesh対応
「RE900XD」はOneMesh™に対応しているため、OneMesh™ルーターと組み合わせてメッシュWi-Fiネットワークの構築が可能です。
※「OneMesh™」参考リンク:https://www.tp-link.com/jp/onemesh/
※ルーター・中継器がブリッジモード(アクセスポイントモード)の場合はOneMesh™機能は利用できません
※Decoと組み合わせての利用はできません

<メッシュWi-Fiとは>
メッシュWi-Fiとは、対応機器それぞれが連携して作り出す1つの大きなWi-Fiネットワークのことです。「RE900XD」をOneMesh™ルーターと連携させれば、お家のネットワークを1つにまとめられるため、部屋や階によっていちいちWi-Fiの接続先を変える必要もありません。移動しながらでも途切れることなく、家じゅうで快適なインターネット環境を楽しめます。

同じ日本特別モデルとして登場した、縦置き型Wi-Fi 6ルーター「Archer AX80」(2022年発売)と組み合わせていただくと、AX6000の高速接続を提供する「メッシュWi-Fi×Wi-Fi 6」の快適なインターネット環境を構築可能です。
「Archer AX80」製品ページ: https://www.tp-link.com/jp/home-networking/wifi-router/archer-ax80/

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2022年には11年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1: 2022年第1四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2: TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com

 

 

 

 

 

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瀬戸内PR合同会社/「QUINTBRIDGE」と連携パートナーシップを締結し、業界/地域課題の解決や未来社会の創造に向けた開発と社会実装を拡大へ

〜NTT西日本が運営するオープンイノベーション施設とタッグを組み実施していきます〜

地域活性化や瀬戸内振興、スタートアップ⽀援およびオープンイノベーション推進を行っている瀬戸内PR合同会社(所在地:広島県広島市中区、法人番号:2010403026390、以下「当社」)は、当社が事務局となり運営している「瀬戸内スタートアップセレクション(正式名称 : 「SETOUCHI STARTUPS SELECTION®)、よみ:「セトウチ・スタートアップ・セレクション」)」は、2023年1月21日付で、西日本電信電話株式会社(本社:大阪市都島区、代表取締役社長:森林 正彰、以下「NTT西日本」)が運営するオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE(クイントブリッジ)」とパートナーシップを締結いたしました。今までの取り組みからさらに踏み込み、本締結を実施したことにより今まで以上に、NTT西日本およびQUINTBRIDGEとのシナジー効果を高め、地域の課題解決や事業共創を加速してまいります。

■瀬戸内スタートアップセレクション公式ホームページ

■瀬戸内スタートアップセレクション 公式YouTubeチャンネル

 
■連携内容

  1. 業界・地域課題の解決と未来社会の創造に向けた開発/社会実装連携
  2. 事業共創を加速するためのイベント共催/告知連携
  3. 社会課題解決や事業共創に必要な技術・ノウハウを持ち合わせる企業・大学・自治体などのマッチング連携

■QUINTBRIDGE 公式サイト

 QUINTBRIDGEは、西日本・大阪 京橋から企業・スタートアップ・自治体・大学等のパートナーと共に『業界・地域課題の解決』と『未来社会の創造』をめざすNTT西日本が運営するオープンイノベーション施設です。事業創造のための多彩な教育プログラム、西日本各地のオープンイノベーション組織との連携、50以上の地域包括協定による社会実装フィールドなど、『学ぶ・繋がる・共創する』機会を提供し、つながりでWell-beingを実感できる社会をパートナーの皆さまと共に実現に取り組んでいます。

 予測困難なVUCA時代において、社会課題はますます複雑多様になっており、それらの解決のために、従来の延長線上に無いアイデアとアプローチを生み出すオープンイノベーションへの期待が高まっています。

 当社としては、これまで独自に実施してきました中小企業及びスタートアップ企業の支援に関するノウハウやネットワークを存分に活用し、QUINTBRIDGEと共に、各種プログラム・各種育成プログラムを形成していくことや、この取り組みから発展した開発や社会実装などへと繋げるべく邁進してまいります。

■本パートナーシップに寄せるメッセージ

西日本電信電話株式会社 イノベーション戦略室 及部一堯 氏

QUINTBRIDGEでは、様々な企業・スタートアップ・自治体・大学などのみなさまと『業界・地域課題の解決』と『未来社会の創造』をめざして活動してまいりました。

今まで多くの挑戦をされてきた一般社団法人交通都市型まちづくり研究所さまと連携させていただくことで、新たな社会課題・地域課題の発掘、解決策の立案、パートナーとのマッチング、社会実装などを加速化し、より多くの方の豊かな人生の実現に貢献できるよう努めてまいります。

 

■瀬戸内スタートアップセレクションとは
 この瀬戸内スタートアップセレクションは広島・岡山・山口・香川・愛媛・徳島をはじめとする瀬戸内エリア (中国・四国)を中心に活動する新進気鋭な若⼿スタートアップ起業家たちにスポットライトを当てる番組連動プロジェクトです。RCCラジオ(中国放送)とRSKラジオ(RSK山陽放送)で放送しています。

  • RCCラジオ 毎週日曜日24:30〜24:45 / AM1350kHz、FM94.6MHz
  • RSKラジオ 毎週日曜日24:00〜24:15 / AM1494kHz、FM91.4MHz

 インターネットやスマホアプリでラジオが聴ける「radiko(ラジコ)」では、タイムフリー聴取が。また放送後のアーカイブとしてYouTubeコンテンツとしてのアップロード行っておりますので放送エリア外の方もぜひradikoまたはYouTubeでもご確認ください。
 
「瀬戸内スタートアップサミット」や「広島スタートアップナイト」などのスタートアップ起業家やベンチャー経営者を支援するための勉強会や交流会。行政や銀行、経済同友会などとコラボレーションした起業促進・創業支援。Hiromalabなどと施設連携してのコンテンツ提供・運営をしていくともに、さらなる拡充へ向けて知見の高い企業さまとの協業なども積極的に進めてまいります。

■瀬戸内スタートアップセレクション実施体制(2023年02月01日現在/順不同)

  • 主催・企画 : 一般社団法人交通都市型まちづくり研究所
  • 運営事務局 : 瀬戸内PR合同会社
  • 放送制作 : 株式会社DDDメディアコンテンツ
  • パートナー : 広島電鉄株式会社、日本マイクロソフト株式会社、クレジオ・パートナーズ株式会社、株式会社大広西日本
  • 共催 : 株式会社OK Junction
  • 後援 : 経済産業省中国経済産業局、中小企業基盤整備機構中国本部、広島県、岡山市、おかやま・スタートアップ支援拠点運営委員会
  • 協力 : STARTUP KINGDOM、ONE SETOUCHI、宝印刷株式会社、超起業学校スタートアッププログラム(IESSP)、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社、オプティマ・ベンチャーズ株式会社、HOXIN、Setouchi Startups、BLAST SETOUCHI、QUINTBRIDGE

 なお、本取り組みは2021年4月より東京・神奈川・埼玉・千葉など首都圏近郊にて実施している番組連動プロジェクト「スタートアップセレクション東京(正式名称:「STARTUPS SELECTION® TOKYO」、よみ:「スタートアップ・セレクション・トウキョウ」)とも連携・連動した展開も行ってまいります。

■スタートアップセレクション東京 番組公式ホームページ

■スタートアップセレクション東京 番組公式YouTubeチャンネル

※本⽂中に記載されている会社名、製品名等は各社の登録商標または商標です。
※STARTUPS SELECTION®の商標は、DDD社のライセンスにもとづき使⽤されています。

◇団体概要
名称:瀬戸内PR合同会社
法人番号:2010403026390
資本金 : 1,000千円
設立日 : 令和3年10月20日
広島本社:広島県広島市中区基町12-5 あなぶき広島紙屋町ビル7F
高松支社:香川県高松市サンポート2-1 高松シンボルタワー5F
ホームページ:https://setouchi-pr.com

 

 

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まほろば工房/米Grandstream Networks のホテル客室向けのIP電話機2機種に、IP-PBX・クラウドPBXで電話をDXする「MAHO-PBX NetDevancer」が新たに対応

 株式会社まほろば工房(本社:神奈川県川崎市高津区、代表取締役:近藤邦昭)は、IP-PBX・クラウドPBXで電話をDXする「MAHO-PBX NetDevancer」に、米Grandstream Networksの日本総代理店ダイワテクニカル株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役:崔智之) が2022年12月1日(木)より販売開始したホテル向けのIP電話機「GHP61xシリーズ」(スリムタイプ)と、「GHP62xシリーズ」(ワイドタイプ)を新たな電話機として追加しました。

MAHO-PBX NetDevancer:https://www.maho-pbx.jp/
 

  • 【対象商品】

 NetDevancer Lite
 NetDevancer Uni
 NetDevancer Pro
 NetDevancer Cloud
 

  • 【今回追加となった電話機種】

 米Grandstream Networks社
 ・GHP610/611
 ・GHP620/621

 [電話機の特徴]
 GHPは、容易な操作と顧客のニーズに合わせてプログラムおよびカスタマイズが可能なことを長所とするというあらゆるホテル客室向けのIP電話機シリーズ。 GHPシリーズは、Grandstream機器の設定、プロビジョニング、管理と診断、設置をするための集中インターフェースを提供するGrandstreamのデバイスマネジメントシステム(GDMS)によってサポートされています。GHPシリーズIP電話機は、卓上または壁面に設置可能です。そして無線環境での設置をサポートする内蔵デュアルバンドWi-Fi機能を搭載したモデルをラインナップしています。このシリーズはこのコンパクトなデザインによりホテルだけでなく、病院、住居ビル、寮、店舗等での設定にも最適です。

詳しくはこちら:
https://grandstream.jp/ghp61x
https://grandstream.jp/ghp62x
 

  • MAHO-PBX NetDevancerとは

IP技術の活用により、汎用的で高機能なビジネスホン主装置を低価格で提供する次世代型IP-PBXです。

圧倒的なコストパフォーマンス
 規模に応じたモデルを選択して最低限のコストでスタート。スマートフォンやソフトフォンを使って
 端末費用を抑える事が可能です。

豊富な機能
 Webによる設定機能やWeb電話帳はもちろん、WebAPIを活用した機器連携通話履歴の連携、
 MAHO Dialerを活用したパソコンと連動した発着信などの制御など、ネットワークを活用した
 豊富な機能に対応しています。

幅広く対応する柔軟性
 NetDevancerの最上位機種である「Pro」モデルなら、様々な要求仕様に対応します。
 一般的なIP-PBXでは対応できないような、自社システムとの独自の連携機能などを提供することが可能です。

技術に基づいた高い拡張性
 NetDevancerを複数連携させることで、さらに高い拡張性と堅牢性を提供します。 IPネットワークを
 使用したシステムですので、社内ネットワークの拡張に合わせて電話システムの拡張が
 可能です 。複数拠点に設置した個別のNetDevanerをIPネットワークを経由して連携することで、
 フラットな電話システムを構築しつつ、耐障害性の高いシステムの構築可能です。

 

  • ダイワテクニカル株式会社とは

 ダイワテクニカル株式会社は、米国Grandstream 社の正規代理店として、IP 電話機/テレビ電話機、ATA(アナログ・テレフォン・アダプタ、VoIP)、IP防犯カメラ等、IP 音声・映像機器をご提供します。固定電話の代替となるIP 電話(050 番号)のご家庭やSOHO 等の小規模な環境およびオフィス・公共機関・ホテル等での既存アナログ回線からの入れ替えなどへの関連機器をお届けすることが、私たちの願いです。今までも、これからも、ダイワテクニカルは、Grandstream と共に貢献し続けます。

【会社概要】
 商号             ダイワテクニカル株式会社 
 URL            https://grandstream.jp/ 
 設立      2007年3月 
 資本金     1,000万円   
 代表者     代表取締役 崔智之
 オフィス    東京都大田区大田区東糀谷1-16-3
 

  • 株式会社まほろば工房とは

 「ネットワーク・コミュニケーションをよりよく!」をキーワードに、コンサルティングからNI/SI、ソフトウェア開発、システム運用、あるいはハードウェアの開発に至るまで、お客様が必要なものをワンストップで創造してゆく企業です。

【会社概要】
 商号               株式会社まほろば工房  
 URL              https://www.ate-mahoroba.jp/  
 主な事業内容  音声ネットワーク事業  
                         ・クラウド型音声・SMS通知サービス「Symphony Call」
          https://www.symphonycall.jp/
                         ・03番号のIP電話サービス「じむでん」
          https://www.jimden.jp/
                         ・IP-PBX「MAHO-PBX NetDevancer series」
          https://www.maho-pbx.jp/netdevancer.html
                         ・クラウドPBX「MAHO-PBX NetDevancer Cloud」
          https://www.maho-pbx.jp/netdevancer-cloud.html
                         ネットワークソリューション事業  
                         ソフトウェア開発事業
 設立         2007年3月 
 資本金        1,500万円  
 代表者        代表取締役 近藤 邦昭  
 オフィス       溝口オフィス:神奈川県川崎市高津区溝口3-8-7 第一鈴勝ビル2階  
                          開発センター:広島県福山市駅家町万能倉1256-1 NSビル105号室  
 

  • 本件に関するお問い合わせ 

株式会社まほろば工房  
広報担当:東長(とうなが)  
TEL:044-812-3288  
MAIL:pr@ate-mahoroba.jp  
 

 

 

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ライトワークス/ライトワークスとアイレップ、デジタル人材のアップスキリングやリスキリングを目的に、「CAREERSHIP®」上でのデジタルコンテンツ連携を開始

リスキリングを成功させるための共催ウェビナーも2月21日に開催

株式会社ライトワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役:江口夏郎、以下ライトワークス)は、株式会社アイレップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小坂洋人、以下アイレップ)と協業し、ライトワークスの学習管理システム*(LMS: Learning Management System)「CAREERSHIP®(キャリアシップ)」に、アイレップのデジタル(DX)人材向けの育成コンテンツを提供していくことをお知らせいたします。

昨今、各企業は、DX(デジタルトランスフォーメーション)をキーワードに、デジタルを起点として、事業やサービスを再構築する動きが活発化しています。また、これらDXの取り組みと並行して、各企業がデジタルに関連する知識やスキルを習得するリスキリングやアップスキリングの人材育成の取り組みを全社レベルで強化する動きも見られます。 

このような背景から、日本を代表する数々の大企業に導入され、様々なジャンルの学習コンテンツを提供するライトワークスと、デジタルマーケティングにおいて様々な知識・ノウハウをトレーニング化し、「DIGIFULアカデミー」としてサービス提供しているアイレップが連携し、企業のデジタル人材育成に向けたトレーニングコースを企業向けにサービス展開していきます。

【連携内容】

  • アイレップが提供している「DIGIFULアカデミー」のコンテンツ約120本を、「CAREERSHIP®」上で利用可能
  • ライトワークスが提供するeラーニング受け放題「まなびプレミアム」上で、「DIGIFULアカデミー」の体験版を受講可能

今回の連携により、ユーザーは「CAREERSHIP®」の中のeラーニング教材として、「DIGIFULアカデミー」のコンテンツを学ぶことができます。「DIGIFULアカデミー」の学習コンテンツは、デジタル広告運用中心に、SEOやコンテンツマーケティング、データ分析やCRM運用など、デジタルマーケティング全般の知識・スキルを習得できるコンテンツがラインナップされています。

【無料ウェビナーを開催】
今回の連携を機に、両社共催のウェビナーを開催いたします。本ウェビナーでは、「DIGIFULアカデミー」×「CAREERSHIP®」の具体的なサービス内容の紹介とともに、人材開発のプロの目線からリスキリングを成功させるために必要なポイントを解説します。企業のDX推進のご担当者様、人材開発部門のご担当者様、必見のウェビナーです。ぜひご参加ください。

タイトル:アイレップ×ライトワークス共催「人材開発のプロが語る!本気でリスキリングを成功させる方法 解説ウェビナー」
開催日時:2023年2月21日 (火) 13:00~13:50
費  用:無料
形  式:ウェビナー(zoom)
スピーカー:
・株式会社アイレップ 執行役員 事業開発室 兼 ソリューションビジネスユニット管掌 竹内哲也氏
・株式会社ライトワークス ビジネスソリューション本部 HCMソリューション推進部  サービスディレクター HRDスペシャリスト兼IDer 櫻井康一
お申込み:下記専用フォームよりお申し込みください。(締切:2023年2月17日(金)13:00)
URL:https://www.irep.co.jp/knowledge/seminar/detail/id=48398/
※応募者多数の場合は抽選となる可能性がございますので、ご了承ください
※広告代理店、Web制作会社など、同業他社の方の参加はお断りいたします

 【トピック】

  • ​プレゼンテーション(40分)

・リスキリングとは何か。定義を正しく理解する
・リスキリングを実施する上でのポイントは?
・ライトワークスのプロダクトが「リスキリング」を促進する理由
・DIGIFULアカデミーの紹介

  • Q&A(10分)

【こんな方におススメ】
・社内でリスキリングを推進したい方
・リスキリングに活用できるサービスを知りたい方
・DX人材の育成に興味がある方

今後、両社が連携することで、日本のデジタル人材の底上げを図り、企業のDX化を人材面からも支援してまいります。

<株式会社アイレップについて>
アイレップは、広告主のマーケティング成果を最大化する統合デジタルマーケティングエージェンシーです。国内圧倒的ナンバーワンの SEM 領域に、データを起点とした新たな広告事業・ソリューション事業、そしてクリエイティブ事業を加え、高度なプランニングを展開することで、「ユーザーへの最適な情報流通により、国内外のクライアント企業の成果を最大化へと導く統合マーケティングエージェンシー」の立場を確固たるものにしていきます。※アイレップは博報堂DYグループの企業です。https://www.irep.co.jp/

<LMS『CAREERSHIP®』について>
大企業・グローバル企業の学習管理におけるニーズを網羅的に満たした機能を有し、戦略的な人材育成を可能にする統合型の学習管理プラットフォームです。上場企業売上TOP100社では47%の企業に導入*されております。 *2021年4月現在、当社調べ。https://www.lightworks.co.jp/services/careership

<株式会社ライトワークスについて>
ライトワークスは、大企業を中心に、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム(LMS)、eラーニング教材等を提供しています。これにより、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図れる仕組みを構築し、企業内人材の開発・即戦力化、サービスレベルの向上をサポートします。https://www.lightworks.co.jp/

 

 

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G-gen/株式会社G-gen、無料ウェビナー「Google Cloudではじめよう!データ活用」を実施

株式会社G-gen(本社:東京都新宿区、代表取締役:羽柴孝)は、株式会社primeNumber(本社:東京都品川区、代表取締役CEO 田邊 雄樹)と共催ウェビナー「Google Cloudではじめよう!データ活用」を2月9日(木) 13時より実施いたします。
ウェビナー詳細・申込み:https://g-gen.co.jp/news/20230209_webinar.html

■セミナー概要
DXを進める際によく耳にするキーワードですが、実際に何から手をつけていいのかわからなかったり、データが点在している為、集約・活用できていなかったり、課題はさまざまかと思います。本ウェビナーが皆様のデータ活用の第一歩となれば幸いです。

■ウェビナー詳細
日時:2023年2月9日(木) 13:00〜14:00(QA含む) 受付開始 12:50
会場:オンライン(Google Meet)での開催です。※お申し込み後にURLを送付いたします。
参加費:無料
定員:50名
主催:株式会社G-gen
詳細・申込み:https://g-gen.co.jp/news/20230209_webinar.html

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。
様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されており、「Managed Service Provider認定」もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

・会社概要
社 名:株式会社G-gen
代 表 者:代表取締役 羽柴孝
本 社:東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立:2021年8月
資 本 金:150,000千円
事業内容:Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP:https://g-gen.co.jp
Facebook:https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter:https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog:https://blog.g-gen.co.jp/

■株式会社primeNumberに関して
我々は、「あらゆるデータを、ビジネスの力に変える」データテクノロジーカンパニーです。データが爆発的に増えていく時代に、誰もがすばやく、簡単にデータを使える環境を構築し、データ活用までのプロセスを最適化。高度なテクノロジーと独自のアイデアで、世界中のビジネスを支援します。

・会社概要
会社名:株式会社primeNumber(英文名:primeNumber Inc.)
代表:代表取締役CEO 田邊 雄樹
設立:2015年11月
オフィス:〒141-0021 東京都品川区上大崎三丁目1番1号 JR東急目黒ビル5F
企業サイト:https://primenumber.co.jp/
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パナソニックグループ/Kairos Core(メインフレーム)第二世代2機種を開発

KAIROS

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パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO:樋口 泰行、以下パナソニック コネクト)は、2023年1月31日より欧州バルセロナで開催中のISE(Integrated Systems Europe)にて、業務用ライブ映像制作・配信システム「IT/IPプラットフォームKAIROS(ケイロス)」の第二世代となるメインフレームKairos Core 200(AT-KC200T)、Kairos Core 2000(AT-KC2000T)の2機種を公表しました。新しいミドルレンジクラスとなるKairos Core200は2023年6月に発売予定、かつてないパフォーマンスを備えたハイエンド機Kairos Core 2000は2023年度第2四半期に発売予定です。

2020年9月に発売したKAIROS第一世代は、IT(ソフトウェア)による自在の映像表現力と、IP接続によるリモートの運用性が評価され、国内・外の放送局や映像配信事業者に採用されてきました。近年、インターネットやスマートデバイスの普及による映像視聴スタイルの多様化が進み、ライブ配信を含む映像制作需要が拡大しています。今回、このような更なる需要にお応えすべく、より大規模なライブで複雑な制作が可能かつ、将来のIT/IPインフラの進化にも対応できる、新しいKAIROS第二世代を開発しました。

KAIROS第二世代となるKairos Core 200、Kairos Core 2000は、入出力数の増加、映像処理パフォーマンスの向上、各種ファイルストレージ容量の増加など機能とパフォーマンスを大幅に向上させ、より多くのソース、より複雑な表現を用いた、従来よりも大規模なライブ映像制作に対応します。

パナソニック コネクトはIT/IPプラットフォームKAIROSを通じ、映像制作の現場を再発明することで、様々な場所で繰り広げられる感動や興奮の一瞬を「伝えたい人」と、それを視聴する「参加する人」をより多くの価値ある映像でつなぎ、多様な人々が幸せに暮らせるウェルビーイングとサステナブルな社会の実現を目指します。

【品名】メインフレーム(Kairos Core 200)
【品番】AT-KC200T
【発売時期】2023年6月

【品名】メインフレーム(Kairos Core 2000)
【品番】AT-KC2000T
【発売時期】2023年度第2四半期

【お問い合わせ先】
パナソニック コネクト株式会社 メディアエンターテインメント事業部
プロAVマーケティング部 マーケットコミュニケーション課
E-mail:pro-av.ad@gg.jp.panasonic.com

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] Kairos Core(メインフレーム)第二世代2機種を開発(2023年2月2日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2023/02/jn230202-1/jn230202-1.html

<関連情報>
・パナソニック 放送・業務用映像システム
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