通信・インターネット

本実験は、NTT東日本の敷設済み商用光ファイバ、NTTが開発したデジタル信号処理技術およびデバイス、富士通製の次世代光伝送システム「1FINITY Ultra Optical System」、およびNIIが開発したファイル転送プロトコル「MMCFTP※5」（Massively Multi-Connection File Transfer Protocol）を用いて実施いたしました。本成果は学術通信ネットワークをはじめとする様々な高速大容量通信サービスの実現を可能とし、低コスト化や低消費電力化にも寄与するもので、今後各組織はこの成果を活用した学術通信ネットワークの更なる高度化やIOWN構想の実現に向けた研究開発を推進します。

【背景】

現在、5Gサービス、ビッグデータ、AI、クラウドコンピューティング等の発展に伴い通信トラヒックが急増する中、通信ネットワークの更なる高速化および大容量化が求められています。

実例として、NIIでは全都道府県を400Gbps回線(沖縄は100G回線×2)で、日米間を200Gbps回線で結ぶ学術情報ネットワークSINET6※6を2022年4月から運用していますが、大学や研究機関等のアクセス回線の高速化（現時点で15の400Gbps回線、88の100Gbps回線、884の10Gbps回線等）とともに400Gbpsに迫るデータ転送が活発になされるなど需要が急増しており、400Gbps超に向けた更なる大容量化が望まれています。

一方、NTTはIOWN (Innovative Optical and Wireless Network)構想※7における APN (All-Photonics Network)の実現を2030年頃に目指しています。APNではフォトニクス(光)ベースの技術を導入し、現在のエレクトロニクス(電子)ベースの技術では困難である圧倒的な低消費電力、高品質・大容量、低遅延の伝送を実現し、伝送容量として「125倍に」という目標性能を掲げています。

これらの実現に向けて、NIIでは大容量回線を最大限に利用する高スループットファイル転送技術について取り組んでいます。また、NTTおよび富士通では、光1波長あたり世界最大容量となる1.2Tbpsの光伝送を実現するデジタルコヒーレント信号処理回路や光電融合デバイスの開発、および光伝送システムの開発を実施しています。 

本実験では、各組織での技術開発成果を集結させ、光1波長あたり1.2Tbpsでの世界最長伝送とこの回線を用いたデータ転送を実証しました。

【実証実験の概要】

各組織は、2023年10月に、東京都と神奈川県の間に光1波長あたり1.2Tbpsの伝送が可能な光伝送ネットワーク環境を構築し、2種類の実験を行いました。

1．実験1

東京都千代田区を起点として神奈川県横浜市で光ファイバを折り返すネットワークを構成し、光1波長あたり1.2Tbpsの伝送が可能であることを確認しました（図1）。1.2Tbps信号のフルスループットは実験用テスターで確認しました。光1波長あたり1.2Tbpsの光信号を、敷設済みの商用光ファイバを用いて336km 伝送できたことは、世界初となります。この実験にあたっての各組織の役割は下記の通りです。

NTT：世界最先端のデジタル信号処理技術、ならびに最大400GbE(ギガビットイーサ)を3本多重可能なOTUCn技術※8を実装したチップ、および世界最大級の光-電気応答帯域を持つ光デバイスを開発（図2）

富士通：NTTがリードし富士通などとともに開発したチップを活用し、150Gbaudで光1波長あたり1.2Tbpsの伝送レートを実現可能なトランスポンダ※9を開発

NTT東日本：敷設済みの商用光ファイバを用いた実験用の光ネットワークを構築

2．実験2

1.2Tbps伝送環境下にて、１組の汎用1ソケットサーバを用いNIIが開発したMMCFTPによるデータ転送を行いました（図3）。実験の結果、1034Gbpsのデータ転送速度で約47TByteの大容量データを転送完了させることに成功しました。1034Gbpsのデータ転送速度では一般的な25GByteの ブルーレイディスク1枚を約0.2秒で転送できます。47TByteの大容量データはブルーレイディスク1,880枚分に相当し、約376秒で転送することができます。

なお、本実験の一部は、総務省委託研究「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発 課題Ⅰ」、「グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発　課題Ⅰ」（JPMI00316）およびNICTの委託研究「Beyond 5G超高速・大容量ネットワークを実現する帯域拡張光ノード技術の研究開発（課題番号045）」により得られたデジタルコヒーレント光伝送技術、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業（JPNP20017）（b1）ポスト5G情報通信システムにおけるテラビット光伝送システムの研究開発、および　(b2) テラビット級光伝送用DSP実装基盤技術の研究開発」によって得られた技術の一部を利用しています。

【今後の取り組み】

　NIIは、世界最高性能のネットワーク基盤SINETの整備により全国の日本の研究教育の発展を支えており、今後も超高速・大容量性と低遅延性の両特長を追求していく予定です。また、データ流通を効率的に行うためにMMCFTPをSINET利用者に幅広く提供し、その実用性を高めていく予定です。

　NTTは、この成果を活用した大容量光伝送システムの開発により、圧倒的な低消費電力、大容量、低遅延伝送を可能とするIOWN APNの更なる高度化を目指します。

　NTT東日本は、大容量光伝送システムを用いた高速大容量通信サービスの実現を目指し、検討を進めてまいります。

富士通は、本実証実験で得られた効果を基に、光伝送システムの大容量化や低消費電力化を実現する技術開発を継続し、お客様やパートナの皆様とともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

《図１》実証実験ネットワークの構成

《図2》世界最先端のデジタル信号処理技術、OTUCn技術、光デバイスの実装イメージ

《図３》データ転送実験

【用語解説】

（※1）情報・システム研究機構 国立情報学研究所：所長 黒橋 禎夫、東京都千代田区

（※2）日本電信電話株式会社：代表取締役社長 島田 明、東京都千代田区

（※3）東日本電信電話株式会社：代表取締役社長 澁谷 直樹、東京都新宿区

（※4）富士通株式会社：代表取締役社長 時田 隆仁、東京都港区

（補足：掲載先メディアや閲覧環境の仕様によっては、「隆」の文字が正しく表示されない

　場合があります。正しくは、「隆」の「生」の上に「一」が入ります。）

（※5）「MMCFTP」:ビッグデータを転送する際は同時に多くのTCPコネクションを使用することが特徴。MMCFTPは遅延の大きさやパケットロス率などのネットワークの状況に応じてTCPコネクション数を動的に調整することで、安定した超高速データ転送を実現するファイル転送プロトコル。マルチパス転送（複数の経路を同時に使って一つのデータ（ファイル）を転送する）に対応しており、本実験では12パス同時転送を行った。

（※6）SINET6：大型実験施設等の共同利用、各研究分野での連携力強化、世界各国との国際連携、学術情報の発信やビッグデータの共有、大学教育の質的向上、地方創生や地方大学の知識集約型拠点化・産学連携等のための学術専用のネットワーク。全都道府県にノード（ネットワークの接続拠点）を設置して400Gbps回線（沖縄は２本の100G回線）で結び、1000以上の大学、研究機関等に対してサービスを提供している。

（※7）IOWN構想： あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、多様性を受容できる豊かな社会を創るため、光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想。

https://www.rd.ntt/iown/

（※8）OTUCn技術：100Gbps超のサービス（超高速イーサネット信号等）を収容し、光ネットワーク上を高信頼にデータ伝送する技術。

（※9）トランスポンダ：光信号を送信、受信する機能を有する装置。

以上

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プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

BlackBerry Japan 株式会社（本社：東京都 港区、執行役社⻑：吉本 努、以下BlackBerry）は2023年10月31日（火）14:00からウェビナーを開催し、増え続けるサイバー攻撃への対策としてEDR（エンドポイント検知/対応）導入に踏み切った企業が直面する様々な課題の原因と、MDR（マネージドEDR）による課題の解決方法について解説いたします。

サイバー攻撃の被害の報道が増える昨今、従来のウイルス対策では不十分であることは明らかです。BlackBerryの最新四半期版グローバル脅威インテリジェンスレポートでも、日本はサイバー攻撃の対象国のトップ3に入っています。そうした状況を背景に、多くの企業がEDRの導入に踏み切っていますが、それによるアラート疲労や不十分なルールの適用など、さまざまな問題が発生しています。

本ウェビナーでは、そうした問題の原因とMDRによる解決方法をお伝えします。今後サイバー攻撃対策を効果的に行なっていくために、本セミナーでお伝えするMDRを活用したセキュリティ強化方法を皆さまにお役立ていただけましたら幸いです。

本セミナーの詳細情報と参加登録は、以下のURLをご覧ください。

■ セミナー名：見落とし！アラート疲労！EDRに不安はありませんか？〜MDRサービスでセキュリティを強化しながら運用を効率化する方法

■ スピーカー：BlackBerry Japan ㈱　Cybersecurity事業本部マーケティング部　

フィールドマーケティングディレクター　山﨑裕二

■ 日時：2023年10月31日（火）14時00分開始　約20分

■ 会 場：オンライン（下記URLからご登録後、当日用のURLを送付いたします）

■ 詳細URL：https://event.on24.com/wcc/r/4384963/5150F0D9A9F9F07A2F44F0BFEC660210?_fsi=ZGxMCfQW

■ 参加費用：無料

BlackBerryについて

BlackBerryは、世界中の企業や政府機関向けに、インテリジェントなセキュリティソフトウェアとサービスを提供しています。BlackBerryのソリューションは、2億3,500万台の自動車をはじめ、5億以上のエンドポイントを保護しています。カナダ・オンタリオ州ウォータールーに本社を置く同社は、AIと機械学習を活用して、サイバーセキュリティ、安全性、およびデータプライバシーソリューションの分野で革新的なソリューションを提供しています。さらに、エンドポイントのセキュリティ管理、暗号化、組み込みシステムなどの主要分野をリードしています。詳細については、BlackBerry.comをご覧ください。

BlackBerry、QNXおよび関連製品の商標の名称およびロゴマーク等は、米国およびその他の国におけるBlackBerry Limitedの登録商標または商標です。その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。BlackBerryは第三者のいかなる製品またはサービスについて責任を負うものではありません。

報道関係者お問い合わせ先

BlackBerry Japan株式会社 広報事務局

電話: 03-4405-9537

Email: BlackBerryPR@next-pr.co.jp

（※1） APN は、AWSが150を超える国々で展開するパートナーのグローバルコミュニティです。詳細は、こちらをご参照ください。URL：https://aws.amazon.com/jp/partners/

• 【AWS マネージドサービスプロバイダー プログラムの認定について】

　MSP認定は、クラウドインフラストラクチャやアプリケーションに特化した専門知識と豊富な実績を備えたAPNパートナーを、第三者機関による監査・検証を経てAWSが認定するプログラムです。このたび、GMOグローバルサイン・HDは、提供しているフルマネージドサービス「Cloud CREW byGMO」の堅実な実績、技術力、ビジネスの健全性が高い基準を満たしていると評価され、MSP認定を取得いたしました。

 MSP認定を取得すると、AWSが定める高い基準を満たしたマネージドサービスであることが可視化されます。そのため、サービス選定中のお客様に安心してお選びいただけます。

　APNの「AWSアドバンストティアサービスパートナー」（※2）であるGMOグローバルサイン・HDは「AWS Well-Architectedパートナープログラム（※3）」、「AWS移行コンピテンシー（※4）」、「AWS 公共部門パートナー(PSP) プログラム（※5）」などの認定を取得しており、「CloudCREW byGMO」を通じてAWSの設計・構築、移行といった導入から監視・運用保守に至るすべての工程をサポートするフルマネージドサービスを提供しています。今後も、GMOグローバルサイン・HDの技術力とAWSの知見とノウハウを生かして、クラウドによるDX推進に取り組む法人のお客様をご支援してまいります。

（※2）AWSがトレーニングと認証を受けた技術者の強力なチームを抱え、カスタマーエクスペリエンスの面でも実績のあると認定したパートナーのこと。

（※3）AWS Well-Architected パートナープログラムの詳細は、こちらをご参照ください。

URL：https://aws.amazon.com/jp/partners/programs/well-architected/

（※4）AWS コンピテンシープログラムの詳細は、こちらをご参照ください。

URL：https://aws.amazon.com/jp/partners/competencies/

（※5）AWS 公共部門パートナー(PSP) プログラムの詳細は、こちらをご参照ください。

URL：https://aws.amazon.com/jp/partners/programs/public-sector/

• 【「CloudCREW byGMO」とは】（URL: https://managed.gmocloud.com/ ）

　GMOグローバルサイン・HDは、27年にわたってITインフラの設計・開発、監視・運用・保守を手掛けるクラウドインフラ事業を運営しています。オンプレミスから大規模クラウドまで多様なプラットフォームの開発・運用実績、法人サポートで培った技術力、提案力、ノウハウを集結させた「CloudCREW byGMO」のフルマネージドサービスは、AWSおよび Google Cloud に対応しています。主要クラウド認定資格を有するSEを中心としたチームで、お客さまのクラウドファーストの成功体験を最大化できるよう支援いたします。

■「CloudCREW byGMO」では、AWS利活用支援に関するサービスを提供しています。

　詳しくはこちら（URL: https://managed.gmocloud.com/aws/）をご覧ください。

• 【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とは】

  （URL：https://www.gmogshd.com/ ）

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。

　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※6）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数300万社以上（※7）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※6）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。

（※7）2023年7月末時点。自社調べ

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社　

　TEL：03-6415-7076

　お問い合わせフォーム：https://managed.gmocloud.com/contact/

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://gmogshd.com/）

会社名     GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム市場　証券コード：3788）

 所在地     東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

 代表者     代表取締役社長　青山　満

 事業内容   ■電子認証・印鑑事業　■クラウドインフラ事業　■DX事業　　　　　　　　

資本金     9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）

会社名     GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）

所在地　  東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者     代表取締役グループ代表　熊谷　正寿

事業内容  ■インターネットインフラ事業　　　■インターネット広告・メディア事業

 　　　　 ■インターネット金融事業　　　　　■暗号資産事業

資本金     50億円

※ AWSは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

Copyright (C) 2023 GMO GlobalSign Holdings    K. K. All Rights Reserved.

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point® Software Technologies Ltd. < https://www.checkpoint.com/ > 、NASDAQ：CHKP）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）は、最新版となる2023年第3四半期のブランドフィッシングレポートを公開しました。2023年7月～9月を対象とした本レポートでは、個人情報や決済認証情報の窃取を目的としたサイバー犯罪者が、最も多くなりすましに利用したブランドのランキングを発表しています。

2023年第3四半期、最もなりすましに利用されたのはアメリカの多国籍小売企業ウォルマート（Walmart）で、試みられたフィッシング攻撃全体の39%を占め、第2四半期の6位から大きく順位を上げる結果となりました。テクノロジー大手Microsoftは14%で2位、多国籍金融サービス企業のウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）は8％で3位にランクインしています。

特筆すべき点として、世界第2位の企業規模を持つ決済代行サービス企業のMastercardが9位にランクインし、今回初のトップ10入りとなりました。また、Amazonへのなりすましに関連するフィッシングキャンペーンの件数も高い数字を保っており、このキャンペーンは同社が10月第2週に実施した秋のプライムデーセール（日本では「Amazonプライム感謝祭」）の発表と時を同じくして行われました。

チェック・ポイントのデータリサーチ グループマネージャー、オマー・デンビンスキー（Omer Dembinsky）は、次のように述べています。

「フィッシングは依然として最も発生件数が多い攻撃タイプのひとつであり、小売、テクノロジー、銀行などの業界にわたるさまざまなブランドへのなりすましが確認されています。AIの活用が進んだことで、正規のメールと詐欺メールとの違いを見分けることは不可能ではないまでも、より難しくなっています。重要なのは、信頼できる企業からと思われる電子メールの開封や関与の際に、決して警戒を怠らないことです。常に送信者のアドレスとメッセージが正確であるかどうかを確認し、取引を行う際は電子メールに記載されたリンクをクリックするのではなく、確実に安全なウェブサイトに直接アクセスしましょう。また、組織が自社の名前を騙るフィッシングキャンペーンに気づいた場合には、検証済みのチャネル経由で顧客に情報を提供し、潜在的な脅威について警告を発する必要があります」

ブランドフィッシング攻撃では、犯罪者は公式ウェブサイトや有名ブランドを模倣するために、本物に類似したドメイン名やURL、公式サイトと類似のウェブページデザインを使用します。偽のウェブサイトへのリンクは、電子メールやテキストメッセージによって標的とされた個人宛に送られるほか、ウェブサイトの閲覧中にリダイレクトされる例や、不正なモバイルアプリケーションがトリガーとなる例もあります。偽のウェブサイトには、多くの場合、ユーザーの認証情報や決済情報、その他個人情報の窃取を目的とした記入フォームが含まれています。

2023年第3四半期ブランドフィッシングの標的上位
以下のリストは、ブランドフィッシング攻撃における出現率が総合的に高かったブランドの上位です。

1. ウォルマート（39%）

2. Microsoft（14%）

3. ウェルズ・ファーゴ（8%）

4. Google（4%）

5. Amazon（4%）

6. Apple（2%）

7. Home Depot（2%）

8. LinkedIn（2%）

9. Mastercard（1%）

10. Netflix（1%）

Amazonになりすましたフィッシング詐欺 – 偽の注文確認メールによる詐欺
Amazonブランドになりすましたこの詐欺メールは、注文を確認するためとして、受信者に注文番号のリンクをクリックするよう促します。件名には「Your Order with Amazon.com（Amazon.comでのご注文）」という緊急性を感じさせる目的の文言が書かれており、本文には「it¥.support¥.swift-ness.com」というAmazonとは無関係の悪質なリンク（現在は無効）が表示されています。この詐欺メールは受信者に注文状況の確認や変更を行うよう要求し、信頼性を装うために注文の詳細を表示しています。

画像1. 「Your Order with Amazon.com（Amazon.comでのご注文）」の件名で送られた悪意あるメール

LinkedInになりすましたフィッシング詐欺 – 偽のビジネスメッセージによる詐欺
2023年8月、LinkedInになりすましたフィッシングメールが確認されました。このメールは「giacomini@napa¥.fr」というアドレスから送信され、送信者は「LinkedIn」を名乗っています。

このメールの件名には「You have 8 new business messages from ___（＿＿から8件の新しいビジネスメッセージが届いています）」と書かれ（画像2）、本文には受信者が“セールスマネージャー”を名乗る同一人物から8件の新しいメッセージを受信したことを知らせる、簡潔なメッセージが記載されています。

この偽のメッセージの目的は、受信者を欺いてLinkedInプラットフォーム上に未読メッセージがあると信じ込ませ、悪意あるリンク「online¥.cornection1¥.shop」（画像3）をクリックさせることにあります。このリンクをクリックすると、ユーザー認証情報の窃取を目的とした偽のMicrosoftログインページに誘導されます。

画像2. 「You have 8 new business messages from ___（＿＿から8件の新しいビジネスメッセージが届いています）」の件名で送られた悪意あるメール

画像3. 悪意あるリンク「online¥.cornection1¥.shop」をクリックすると誘導される偽のログインページ

本プレスリリースは、米国時間2023年10月18日に発表されたブログ < https://blog.checkpoint.com/research/walmart-jumps-to-top-spot-as-the-most-impersonated-brand-for-phishing-scams-in-q3-2023/#:~:text=Last%20quarter%2C%20American%20multinational%20retail,place%20in%20the%20previous%20quarter. > （英語）をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
X（旧Twitter）: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（ http://www.checkpoint.com ) は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityのソリューション群は、マルウェアやランサムウェアなどのあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共機関を守ります。Infinityは、企業環境全体に妥協のないセキュリティと脅威防御を実現する4つのソリューションで構成されています。 リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動で保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界とデータセンターを保護するCheck Point Quantum、そしてそれらすべてを包括的かつ直感的な統合セキュリティツールによって管理する予防第一のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは、10万を超える、あらゆる規模の組織のお客様を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

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本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 （合同会社NEXT PR内）
Tel: 03-4405-9537　Fax: 03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

　「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日にリリースしたWi-Fiレンタルの新サービスで、事前予約がなくとも即時予約・受取・使用開始が可能なシェアリング型サービスです(特許出願中)。日本国内プランは1日840円(税込価格)で無制限の利用ができるうえ、端末には充電用ケーブルが格納されモバイルバッテリー機能も搭載、スマートフォンの充電を行うことも可能です。コロナ禍での非対面ニーズへの対応やユーザーにとって煩わしい手続き・行列待ちの排除、運営コストの削減、設置場所の余剰スペース確保など多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価されたことから、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

　現在、成田空港・羽田空港・関西国際空港をはじめとする全国の主要空港や、東京駅、新宿観光案内所、新宿ミロードなど市中や商業施設でもサービスを提供しており、国内外で多くのご利用をいただいております。

空港や駅のみならず市中においても設置範囲を拡大し、利便性を向上させることを目的に、「スマホ修理工房」の新宿PePe店、大阪なんばウォーク店、天神地下街店にてサービスを開始しておりましたが、2023年10月31日(火)10:00より、渋谷店、アスティ静岡店の2店舗でも新たにサービスを開始いたします。

　このうちアスティ静岡店は、静岡県内で初めてのWiFiBOX設置となり、JR静岡駅直結という好立地でご利用いただけます。また、海外旅行の際にはJR静岡駅から新幹線を利用して羽田空港・成田空港へ移動されるルートが主となるため、海外出発前に予めお受け取りいただくことも可能となります。

　今回の追加設置により、WiFiBOXの設置箇所は計39施設・45箇所となります。今後も市中への設置を進めることで、訪日外国人旅行者や国内におけるビジネスや観光、ギガ不足などの利用ニーズにより多く応え、お客様の利便性の向上を目指してまいります。

• 設置背景

　「スマホ修理工房」は全国に150店舗以上を展開する、スマートフォン・タブレットの修理店です。スマートフォンが生活必需品となる中、スマートフォンの利用サポートを行う点、また多くの店舗展開をすることでお客様の利便性を追求している部分においてWiFiBOXとの親和性が高いことから、2023年8月に新宿PePe店、大阪なんばウォーク店、天神地下街店の3店舗の設置を開始いたしました。今回はWiFiBOX利用においてニーズの高い渋谷エリア、また県内初のWiFiBOX設置となる静岡の2店舗でのサービスを開始いたします。

【スマホ修理工房 渋谷店】

　渋谷エリアでは現在、渋谷マークシティ4階の「クリエーションスクエアしぶや」、渋谷フクラス1階の観光案内所「shibuya-san」の2カ所にWiFiBOXの設置をしております。JR渋谷駅ハチ公口から徒歩約1分に位置するMAGNET by SHIBUYA109の1階に入る「スマホ修理工房 渋谷店」への設置により、JRや東京メトロおよび東急線の渋谷駅や宮益坂エリアに近い場所での受取・返却が可能となります。

【スマホ修理工房 アスティ静岡店】

　静岡県内で初、また東海エリアでは中部国際空港に次ぐ2カ所目のWiFiBOX設置となります。JR静岡駅直結であるアスティ静岡内への設置で、新幹線改札口から徒歩約2分と、利便性の高い場所でご利用いただけます。これにより、出張や旅行時などに静岡駅で乗降される方の利用や、東京駅で借りて静岡駅で返却するなど、地域を越えての受け取り・返却が可能となります。また、海外旅行の際にはJR静岡駅から羽田空港・成田空港へ移動することが主なルートとなることから、事前に静岡駅で受け取ってからご出発いただけます。

• 設置概要

■スマホ修理工房 渋谷店

東京都渋谷区神南1-23-10　MAGNET by SHIBUYA109　1階

（JR渋谷駅ハチ公口より徒歩約1分）

受取・返却可能時間：10:00～21:00（定休日や営業時間等は、MAGNET by SHIBUYA109に準じます）

■スマホ修理工房 アスティ静岡店

静岡県静岡市葵区黒金町47番地　アスティ静岡

（JR静岡駅直結、新幹線改札口より徒歩約2分）

受取・返却可能時間：10:00～20:00（不定休）

【共通のご利用案内】

利用料金：日本国内　1日につき840円(税込価格、無制限利用)

※1日あたり500MB/440円(税込)・1GB/660円(税込)プランもご用意しています。

状況により閉店や営業時間が変更となる可能性がありますので、各商業施設またはスマホ修理工房の公式Webサイトより事前に各店舗の営業情報ご確認の上、ご来店をお願いいたします。

スマホ修理工房Webサイト：https://s-phone.jp/

• 「WiFiBOX」の特徴・使用方法

■今すぐ必要！そんな時、予約なしですぐにレンタル可能(※1)。予約・受取・返却 全てのステップが驚くほど簡単。

　WiFiBOX貸出機が設置されている場所であれば受取場所と異なる場所での返却も可能です。サービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

※1：事前予約での利用も可能ですが、必ず現地にて在庫を確認してから引き出していただきますようお願いいたします。

■Wi-Fiとモバイルバッテリーの1台2役

　本体充電用のUSBケーブルに加え、スマートフォンの充電用に3タイプのケーブルを内蔵。モバイルバッテリーとしても使用可能。

■公式HP：https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

• 「WiFiBOX」国内における活用例

　海外旅行時に借りるイメージが強いWi-Fiレンタルですが、ビジネス、観光、Wi-Fi環境の整っていない場所や月末のギガ不足での利用など、日本国内においても一時的にご活用いただけるシーンが多くあります。

①    移動中の列車内

出張時や旅行での移動中でも、WiFiBOXの安定した通信環境のもと、PC作業・動画鑑賞をストレスフリーでご使用いただけます。

②    ビジネス

移動の合間に少しだけカフェで作業をする時など、フリーWi-Fiだとセキュリティ面で不安を感じる際に安心・安全な環境でお使いいただけます。

③    観光中

今や旅行もスマホ必須の時代。

通信量を気にせず情報収集や写真・動画の送受信を。さらにバッテリー機能でスマホの充電もばっちり。

④    月末のギガ不足

格安スマホが普及している昨今、月々の契約ギガ数を減らしたことで、月末のギガ不足に悩まされていませんか？足りなくなった時だけ借りたい！そんなタイミングでご利用いただけます。

⑤　通信障害などトラブル時

度々話題となる大規模通信障害。「サブ回線」取得の必要性も上がっていますが、緊急時、一時的に必要な場合はWi-Fiレンタルがおすすめです。

⑥    引っ越し時

家でもネット環境は必須ですが、引っ越しをすると契約の関係上、一時的に使用できなくなってしまうことも。そんな時、WiFiBOXなら1日単位で通信量を気にせず使用できます。

　その他にも、入院中の通信環境確保など、さまざまなシチュエーションでの利用が想定されます。

■参考：主要チャットツール・動画サイトを1時間使用した時の目安となる通信量 (当社調べ)

また、1GBでLINEの「トーク」は約33万回、「スタンプ送信」は約14万回、標準画質の画像は約8,800回、30秒動画は約166回の送信が可能です。

• 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービス、ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービスなど、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名　　：　株式会社テレコムスクエア

代表者　：　代表取締役　吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)

本社　　：　〒102-0075　東京都千代田区三番町8番地1　三番町東急ビル7階

創業　　：　1992年（平成4年）

従業員　：  125人（2023年1月1日現在）

事業内容：  モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターのレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供）、旅関連事業(ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービス「Biki（ビキ）」公式代理店、海外旅行情報などのオウンドメディア運営)

• 株式会社アイエスエフネット 認定内容

• 男女いきいき事業所プラス

大阪府は「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、働く場における男女共同参画に向けた取り組みを進め、男性も女性もいきいき働くことのできる元気な企業・団体を目指してがんばっている事業者を「男女いきいき・元気宣言」事業者として登録しています。

「男女いきいき・元気宣言」からのステップアップとして、女性活躍推進法にもとづく「一般事業主行動計画」の策定など、男女が働きやすい職場環境の整備とさらなる女性活躍に向け取り組む事業者を「男女いきいきプラス」事業者に認証しています。

詳しくは大阪府ホームページをご覧ください。

https://www.pref.osaka.lg.jp/danjo/ikiiki2013/

• アイエスエフネットの女性活躍推進の取り組み

・女性活躍推進委員会

アイエスエフネットでは2021年に女性活躍推進委員会を設置し、女性の働く環境の整備や女性活躍の推進に尽力し、2022年に女性管理職の割合が目標値19.9%に対し、21.0%と上回る結果となりました。また、2023年4月からは女性管理職メンター制度を導入し、上職の女性管理職がメンターとして新しく管理職となる女性社員が抱える「就業継続」「能力発揮・キャリア形成」などといった悩みを少しでも解消し、優秀な女性社員が管理職として安心して就労する環境を目指しています。

・女性のための相談窓口「ウィメンズカウンシル」の設置

アイエスエフネットグループでは女性が安心して、やりがいをもって働ける環境を整備・創造し、将来的には全社員の50％が女性社員であることを目指しています。その目標のために2006年2月に女性のための相談窓口「ウィメンズカウンシル」を設置し、女性が働く上での問題点の収集や新制度の企画、次世代育成法企業行動計画対応等の活動を行っています。

・女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画（行動計画期間：2021年6月1日～2024年3月31日）

女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みや、労働者の多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、自社の女性活躍の状況を把握し、課題解決に向けて、その計画期間・目標・達成のための対策と実施時期を企業の実情に応じて策定するものです。

目標1：管理職割合において、女性管理職の割合を2023年までに20%以上とする（女性管理職の比率を向上させる）。

目標2：ライフイベントに左右されない制度の拡充、制度利用の促進。

目標3：多様な働き方の支援体制の強化、女性採用数の平等化のため2023年までに新卒の女性採用割合40%以上を目指す。

アイエスエフネットのダイバーシティ推進についてはこちら

https://www.isfnet.co.jp/sustainability/society_success.html

• 関連リンク

アイエスエフネットグループ環境方針

https://www.isfnet.co.jp/sustainability/society_environmental.html

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）

代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）

本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立：2000年1月12日

資本金：100,000千円

従業員数：2,460名（2023年7月1日現在）、グループ全体2,578名

売上高：141億円（グループ合算）

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国15カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2023年1月4日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

■背景

製造業における生産や製品評価工程においては、想定外のトラブルに起因して、発煙や発火/液漏れなどが発生してしまうことで多大な損害に繋がることがあるため、監視の仕組みが不可欠です。設備の稼働環境によっては24時間体制での対応が求められるケースもあり、目視監視に伴う要員確保や配置コスト/教育コストが課題となっています。また、監視習熟度によって精度にバラつきが生じることや、長時間のモニター監視による身体的負担にも繋がることから、人手による監視の代替手段が求められています。

■特長

”ANOMALY WATCHER”は、ネットワークカメラを活用しリアルタイム映像と正常時との差分を画像処理によって検出し、即時アラートを上げる異常監視システムです。※1

１．画像処理による正常時との差分比較で異常を検出

正常状態として登録した基準フレームとリアルタイム映像フレームとの特徴量の類似度を算出し、類似度の閾値設定に基づいて異常検知アラートを発報します。

２．事前学習が不要でシンプルな設定のみで即時導入が可能

機械学習型のAI画像処理を応用したシステムと異なり、事前に異常映像を収集し学習させる手間が不要です。色味の変化や輪郭の変化など複数のパラメータの検知感度を設定するだけですぐに自動監視を始めることができます。

３．Milestone社製ビデオ管理ソフトウエア「Milestone XProtect®」との連携により、多種多様なカメラに対応

監視カメラの映像は、13,000種類以上※2のデバイスをサポートする「Milestone XProtect®」が受信し、異常検知処理を行うとともに録画管理も行うため、通常の監視カメラシステムとしても利用可能です。

■展望

今後、キヤノンITSのAI検査プラットフォーム「Visual Insight Station」との連携によるインテリジェント検知やサーバーレス構成の追加などを計画しており、製品のさらなる機能強化を行ってまいります。

キヤノンITSではキヤノン製品の開発で培ったソフトウエア開発技術や画像処理技術をさまざまな業界に提供し、ノウハウを蓄積してきました。今後もキヤノンITSならではの強みを活かした製品やソリューションを提供することで、お客さまとともに新たな価値を創造し、お客さまの課題のみならず社会課題解決に貢献していきます。

※1　実装されている機能について特許出願済み
※2　Device Pack 12.8aリリース時点の機種数

※3　必要ハードウェアおよびXProtect®無償版はお貸出し。設置環境への移動交通費を別途頂戴します。詳細は個別見積りにて提示します。
※4　検知アプリケーションライセンス費用のみの記載。別途カメラ/PC等ハードウェア費用およびXProtect®ライセンス費用が必要となります

＜異常検知の概念図＞

             
＜画像処理イメージ図＞

■モニターライセンス

監視用のカメラ/PCを含む必要機材一式を貸し出し※、設置を検討する現場での試行ができるモニターライセンスの提供も併せて開始します。現場への設置および検知設定もサポートします。

※モニター利用でのカメラ台数は1台のみで、試用期間には限りがあります。また、価格は設置環境により異なりますので、個別見積りにて提示します

〈“ANOMALY WATCHER”が実現する監視業務DXの例〉

１．施設の天井・壁面や配管からの液漏れ、部品の落下を検知

水滴やオイルの漏れ出し、ネジの緩みによる落下など、微細な異常も直ちに知らせます。

２．工場の製造装置や評価試験装置からの発煙・発火を検知

発煙のような輪郭を捉えにくい事象や一瞬の火花なども映像として撮影されれば検知することができます。異常検知した際にPLCと連携しベルトコンベアを止めたり、パトランプを点灯させたりといった追加開発も可能です。

３．人だけでなく鳥や猫のような小動物、食品倉庫への昆虫の侵入なども検知

立入り禁止エリアへの人の侵入を映像差分として検知することが可能です。監視対象から外したいエリアは映像内でマスク指定することで、アラート対象から除外することができます。

●一般の方のお問い合わせ先：エンベデッドシステム事業部エンベデッドシステム技術営業部　044-332-3630（直通）

●ANOMALY WATCHERホームページ：https://www.canon-its.co.jp/products/anomaly_watcher/