通信・インターネット

• 【IoTと通信セキュリティ】

■モノがインターネットにつながる通信の課題

　2023年には世界のIoTデバイスの数は358億台に達すると言われています。（※1）すでに私たちの暮らしの中にも家電製品や車、セキュリティカメラなどさまざまなモノがIoTデバイスとして存在しています。こうしたIoTデバイスは何らかのデータを必ずインターネット経由で通信を行っていますが、同時にその通信、ネットワークには必ずセキュリティリスクが存在します。例えば、悪意のある第三者によるIoTデバイスとサーバー間の通信の傍受や、正規のIoTデバイスになりすました不正アクセスなどといったセキュリティリスクがそれに該当します。

（※1）出典：総務省「令和4年　情報通信に関する現状報告の概要」https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nf3r1000.html#d03r1190

■電子証明書で強化する通信セキュリティ

　こうしたリスクに対し、GMOグローバルサインではデータの認証・機密性・完全性などを保証できるPKI技術（※2）を活用し、デバイス所有者の身元（個人・組織）を証明するクライアント証明書や、デバイスとサーバー間の通信を暗号化し盗聴を防ぐSSLサーバー証明書といった電子証明書を提供しています。
　今回、世界170以上の国と地域で利用可能な通信とIoTシステム開発を支援するIoTプラットフォーム「SORACOM」を提供するソラコムのSPSにテクノロジーパートナーとして参画することで、「SORACOM」を利用するお客様のIoTプロジェクトにおける通信やネットワーク構築のセキュリティを、電子証明書の側面からさらに強化してまいります。

（※2）PKI（公開鍵暗号基盤）は公開鍵暗号方式という技術を利用し、インターネット上で安全に情報のやりとりを行うセキュリティのインフラ（基盤）のことです。信頼された認証局が発行する電子証明書を使い認証や通信の暗号化を行います。

• 【IoTプラットフォーム「SORACOM」】（https://soracom.jp/）

　IoTプラットフォーム「SORACOM」は、世界の170以上の国と地域でつながるIoT通信を軸に、モノを「つなぐ」システムに必要なサービスを提供しています。「SORACOM」により、開発にかかる期間を短縮するだけではなく、大規模なIoTシステムを効率的に管理することが可能です。世界中で500万を超えるIoTデバイスが「SORACOM」でつながっています。

• 【GMOグローバルサインのIoTデバイスセキュリティサービス】　

  （https://jp.globalsign.com/internet-of-things/）

　GMOグローバルサインの電子証明書は、IoTセキュリティにおいて、多種多様なデバイスに対応し、認証、通信の暗号化を行います。高速での大量発行が可能となっており、管理の利便性からも電子証明書のライフサイクルを支えます。

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン株式会社

　マーケティング部　坂井

　TEL：03-6370-6500

　E-mail：support-jp@globalsign.com

【GMOグローバルサイン株式会社】（URL：https://jp.globalsign.com/）

 会社名　　GMOグローバルサイン株式会社

 所在地　　東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号　渋谷フクラス

 代表者　　代表取締役社長　中條　一郎

事業内容　■情報セキュリティ及び電子認証業務事業

 資本金　　3億5,664万円

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）

 会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証プライム市場　証券コード：3788）

 所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

 代表者　　代表取締役社長　青山　満

 事業内容　■電子認証・印鑑事業　　

　　　　　 ■クラウドインフラ事業

　　　　　 ■DX事業

 資本金　　9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）

 会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）

 所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

 代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿

 事業内容　■インターネットインフラ事業　　　

　　　　　 ■インターネット広告・メディア事業

　　　　　 ■インターネット金融事業　　　　　

　　　　　 ■暗号資産事業

 資本金　　50億円

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「NURO」は、2021年9月に従来の光回線サービスブランドから、モバイル通信、スマートライフ、AIなどを含めた包括的なネットワークサービスブランドへリブランディングしました。以来、当社のコアである“通信”を軸とした多様なサービスを7つのサブブランド群にて展開しています。また、2023年4月には、光回線サービス「NURO 光」がローンチから10年を迎え、“暮らしの進化を支えるインフラ”として、更なる成長を続けています。

現在、私たちを取り巻く情報環境、生活環境、地球環境は急激に変化しています。このような時代のなかで、「NURO」は、テクノロジーやソリューションによって、人々や企業が新たな可能性へと一歩踏み出すきっかけを作っていきたいと考え、その想いをブランドスローガンに表現しました。本スローガンには、「制約にとらわれず、人や企業を新たな可能性へと解き放つ」という意味を込めています。

◼️「NURO」 ブランドスローガン

UNLOCK NEW YOU　あなたの世界を解き放つ。

◼️「NURO」 ブランドステートメント

「NURO」は、新しいことへチャレンジする人や企業を支え、新たな可能性へ前進させる、挑戦を後押しするブランドでありたいと考えています。そのために、自らも変化し、世の中を一歩先へ進めていくための挑戦を続けます。今後も、「NURO」ブランド内のサービス連携を加速させることで新たな価値を生み出し、お客さまの未来に向けた様々なきっかけを提供してまいります。

【サブブランド　スローガン・ステートメントについて】
「NURO」では、7つのサブブランドを構成して多様なサービスを提供しています。
このたび、サブブランドのスローガン・ステートメントも新たに策定しました。

各サブブランドに含まれるサービスは以下の通りです。

【「NURO」 ブランドサイトの公開について】
「NURO」の総合ブランドサイトを10月26日より公開します。スローガンやステートメントのほか、各サブブランドのラインアップを紹介しています。サイトでは、今後「NURO」ブランドの各担当者によるインタビュー記事の掲載等も予定しています。
■サイトURL ： https://www.nuro.jp/brand/

※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
※こちらに記載されている情報は、発表日現在のものです。検索日と情報が異なる可能性がございますので、
あらかじめご了承ください。

ソクコムとSales Markerが連携する背景

「ソクコム」とは、近年多様化しているコミュニケーション手法に沿った機能をワンプラットフォームで利用可能にしたオムニチャネル型コミュニケーションプラットフォームです。

従来の電話の発着信に加え、顧客データベースの中からどの顧客からの入電か瞬時に把握ができる「着信ポップアップ機能」や、OJTなどで活用される「モニタリング機能」など、コールセンターやコンタクトセンターで必要となる機能も搭載しています。顧客管理に関しては、システム内管理と外部SFA・CRMツールと連携でシステムを横断してデータの利活用が可能となっております。

従来の新規開拓営業では、ターゲット企業のインテント（興味関心）を捉えることができておらず、ターゲット企業リストに対する手当たり次第な営業になってしまう、各セールス担当者の成功体験を共有することができずにブラックボックス化しているなど、個々の業務において様々な課題が浮き彫りになっていました。また、営業プロセス全体においても、ターゲット企業のリストアップや電話・メールでのアプローチ、それらの記録・報告といった一連の活動において複数のツールが利用されており、業務が分断されるという課題もありました。

この度のSales　Markerとソクコムの連携によって、インテント（興味関心）の高まった企業に絞った戦略的ターゲティングに始まり、電話やSMSなど企業と顧客をつなぐあらゆるコミュニケーションチャネルを網羅したアプローチが実現することで、新規開拓営業におけるアポイント獲得率や受注率の向上に貢献します。

ソクコムとSales Marker連携で実現できること

ソクコムとSales Markerを連携することで、次のようなオペレーションを実現します。

1.【ターゲット企業のリストアップ】
　Sales Markerが、インテント（興味関心）が高まった企業を特定し、アプローチの
　際に必要な部署情報・担当者情報とともにリストアップ

2.【営業アプローチ】
　Sales Marker上の電話番号やメールアドレスなどの連絡先をクリックすると
　ソクコムが立ち上がるため、ワンクリックでアプローチが可能　※SMSにも対応

3.【活動記録・分析・改善】
　営業活動における電話の通話録音やメールの送信記録は、自動的にソクコムに記録される
　通話の音声をAIが自動で解析することで、成果の出たアプローチを横展開して再現性を
　もたせることや改善点の洗い出しを行うことが可能

このように、ソクコムとSales Markerの連携によって、自社に対するインテント（興味関心）の高いターゲット企業に対して、複数のコミュニケーションチャネルを使った多角的なアプローチが可能となります。

今回の連携発表に先駆けて、Foonzでは、この一連のオペレーションを実践し、「アポ獲得数275％」といった成果を創出しています。Foonzでの活用事例の詳細は以下をご覧ください。

　【Foonz株式会社　Sales Marker 活用事例】
　　「そんな大手企業のアポが取れたの？」 という驚き。
　　部署・人物情報の活用が商談の質を変えた。アポ獲得数も275％に。

　　https://sales-marker.jp/case_study/foonz

そのほか、ソクコムとSales Markerは、HubSpotやSalesfroceを始めとしたMAツール・SFA/CRMツールとも連携することで、営業プロセス全体における業務効率化・生産性向上にも貢献します。

ソクコムについて

「ソクコム」は、企業の電話を中心とするコミュニケーション業務において、近年多様化しているコミュニケーション手法に沿った機能をワンプラットフォームで利用可能にしたオムニチャネル型コミュニケーションプラットフォームです。

従来の電話の発着信に加え、顧客データベースの中からどの顧客からの入電か瞬時に把握ができる「着信ポップアップ機能」や、OJTなどで活用される「モニタリング機能」、セキュリティ面を配慮した「番号マスキング機能（特許出願中）」など、コールセンターやコンタクトセンターで必要となる機能も搭載しています。顧客管理に関しては、システム内管理と外部SFA・CRMツールと連携でシステムを横断してデータの利活用が可能です。

また、様々な用途に合わせて機能カスタマイズやプラン設計ができ、業種業界問わずご活用いただけます。

Sales Marker（セールスマーカー）について

Sales Markerは、約500万法人の企業データベースと「インテントデータ（興味関心データ）」を組み合わせて活用できるBtoBセールスインテリジェンスです。今ニーズが顕在化している顧客を見つけて、マルチチャネルアプローチを行う最新の営業手法「インテントセールス」により営業活動を変革します。また、SalesforceやHubSpotをはじめとしたSFA/CRM/MAなどのツールとも連携可能で、統合的でシームレスな営業・マーケティングプロセスを実現します。エン・ジャパンや識学、コミューンなど、大企業からスタートアップまで多くの企業が活用中です。

インテントデータについて：https://sales-marker.jp/intent-data/

Sales Marker詳細：https://sales-marker.jp/

10分でわかる「インテントセールス」：https://www.youtube.com/watch?v=NKFlbOU8jes

Foonz株式会社について

Foonz株式会社は、「コミュニケーションに無限の可能性を」をビジョンに掲げ、「コミュニケーション」を事業の軸に、コミュニケーションプラットフォーム「ソクコム」の開発・提供を行うCP事業 (Communication Platform）、大手通信会社の業務委託コールセンターをはじめ、対面コミュニケーション業務を請け負うCO事業(Communication Outsourcing）、自社ブロードバンドの提供を行うCI事業 (Communication Infra)といった３つの事業を展開し、企業のコミュニケーションにおけるソリューションの開発・提供をしています。

CrossBorder株式会社について

CrossBorder株式会社は「既存の枠組みを超えた挑戦ができる世界を創る」をミッションに掲げ、最新のテクノロジーやデータを活用することでビジネスにおける素早く最適な意思決定を可能とし、既存の枠組みを超えた挑戦ができる世界を創ることを目指します。インテントデータを活用して”今”欲しいと思っている潜在顧客に対して、AIが自動でセールス・マーケティングアプローチを行う「Sales Marker」および「Sales Marker Lead」を提供。「インテントセールス／マーケティング」を通じて営業・マーケティング領域における課題解決を目指します。

会社概要

会社名　：Foonz株式会社

代表者　：代表取締役  星野 純一

所在地　：神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番3号MMパークビル11階

資本金　：5,000万円

従業員数：144名

URL 　  ：https://foonz.co.jp/

※共同リリースのため、重複して配信される場合がございます。あらかじめご了承ください。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

株式会社ヒューマンサイエンス（東京都新宿区西新宿2-7-1　代表取締役　熊沢剛）は、Trados Studio用機械翻訳プラグイン「MTrans for Trados」（エムトランス フォー トラドス）にChatGPT連携機能を搭載しました。

・概要
OpenAI社が提供するChatGPTは、人間のようにやりとりができることで注目されていますが、英語や日本語などの言葉を扱うことにも長けています。MTrans for TradosがChatGPT APIと連携することで、翻訳作業を効率化できます。GPT-3および最新のGPT-4を利用できます。ChatGPT APIを使用し、データは二次利用されないため、業務上の機密情報も安全にChatGPTに処理させることができます。２週間の無料トライアルを受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。（https://www.science.co.jp/localization/contact/index.html）

・特徴
ChatGPT API連携により追加された機能は以下のとおりです。

<機械翻訳のカスタマイズ>
ChatGPTを機械翻訳エンジンとして使用できます。MTrans for Tradosでは翻訳用の標準的なプロンプト（命令）があらかじめ搭載されており、プロンプトをカスタマイズすることも可能です。従来の機械翻訳エンジンでは、カスタマイズするために大量の原文、訳文データを収集し、時間と費用をかけてモデルをトレーニングする必要がありましたが、ChatGPTならプロンプトで指示するだけでカスタマイズできます。

<自動ポストエディット>
任意の機械翻訳エンジンの出力を、目的に応じて自動的に書き換えることができます。例えば、マーケティングに適した表現に書き換えたり、要約して文字数を削減したりすることができます。MTrans for Tradosに従来から搭載されている文字列置換、正規表現置換に加えてChatGPTによる書き換えが可能になったことで、人によるポストエディット作業がより一層効率化されます。

<翻訳メモリのあいまい一致の自動修正>
文書が改版され原文の一部が変更されたときに、翻訳メモリの中にある過去の原文と比較して、変更された箇所を機械翻訳して旧訳文に反映します。翻訳メモリからの流用、修正作業が自動化されるため、改版が多い文書では特に効率化が見込めます。

・MTrans for Tradosについて
翻訳プロフェッショナルが利用する翻訳ソフトウェアTrados Studio用の機械翻訳プラグインです。機械翻訳の出力に対して用語適用と自動ポストエディットを実行することにより人手によるポストエディット作業を大幅に削減します。安全性を重視し、API接続を利用しているため、翻訳データが外部に公開・共有されることなく安心して利用できます。法人向け製品となります。

MTrans for Tradosの特徴は以下のとおりです。

<複数の機械翻訳エンジンによる同時翻訳>
以下の機械翻訳エンジンをご利用いただけます。エディタ画面で複数の機械翻訳エンジンの訳文を比較できます。
・DeepL
・Google
・Google AutoML Translation
・Microsoft
・Microsoft Custom Translator
・OpenAI ChatGPT API
・Amazon
・NAVER Papago

<用語の自動適用>
原文と訳文で使用される用語をあらかじめ登録することで、機械翻訳の訳文で使用される訳語を統一できます。機械翻訳エンジンを問わず用語集を一元管理できます。

<スタイルの自動置換>
文字列置換、正規表現置換、ChatGPTを使って機械翻訳の訳文のスタイルや表記、表現を自動修正できます。

<書式、タグ>
HTMLファイルやXMLファイルを翻訳する場合に、MTrans for Tradosは原文に含まれるタグを訳文に挿入します。訳文が途中で分割されたり、タグが削除されたりすることはありません。

▼サービス紹介ページはこちら
https://www.science.co.jp/nmt/service/nmt.html

会社概要
株式会社ヒューマンサイエンス
所在地　： 東京都新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング10階
代表者　： 代表取締役　熊澤　剛
設立　　： 1985年3月
事業内容： マニュアル作成、翻訳、教育・eラーニング、AI・アノテーション、人材派遣
ＵＲＬ ： https://www.science.co.jp/

本件に関するお問い合わせ
株式会社ヒューマンサイエンス　事業推進部
電話：03-5321-3111　メールアドレス：hsweb_inquiry@science.co.jp
お問い合わせフォーム：https://www.science.co.jp/localization/contact/index.html

報告によれば、調査対象となった6カ国のうち日本は、ハイブリッドワーク環境における会議室向けオーディオ技術、会議用音声機器の導入が最も遅れている国とされています。

日本政府は2023年5月、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の法的な位置付けを5類へと引き下げました。それ以降、大半の企業がCI（コーポレート・アイデンティティ）や協業性、モチベーションを向上させるためにオフィスワークの方針を変更し、従業員がオフィスに戻り始めています。しかし多くの日本企業では、ビジネス目標の達成に寄与できるようなオンライン会議環境を会議室に整備するための、オーディオ知識が不足しています。

IDCの調査（※2）によると、日本の組織では、会議室設備のアップグレードや音声機器の調達を専門外のスタッフに担当させることが一般的であることがわかりました。日本の回答者の48%にとって、調達プロセスにおける最大の課題は、最適な製品を選択するために必要な社内の技術的知識が不足していることです。回答者の多くが現在の音声設備に満足していると答えています。しかしその理由は、会議音声技術に関する知見が限定的であるため、そもそもオンライン会議音声の品質に対する期待値が非常に低く、現在の世界水準に大きく満たない音声クオリティで我慢してしまっている可能性を指摘することができます。導入や運用を担う従業員が必要な技術的基盤や知識を有していない場合、対面とリモート参加者が混合するハイブリッド会議で快適なコミュニケーション体験を提供することは困難です。

「ハイブリッド会議において、発言音声は目に見えない影響力を持っています」とシュア・ジャパン インテグレーテッドシステムズ シニアディレクターの大友裕己は述べています。「会議室の発言がうまく聞き取れず、リモート従業員が効果的に意思疎通や協業ができなければ、フラストレーションとなります。そしてそれがストレスとなり本来の業務水準を満たせなくなれば、組織のパフォーマンスも低下するでしょう。日本の組織にとっては、まずは本当に適切な音声設備を選択・構築することでハイブリッド環境でも業務体験が向上し、従業員が本来持つ優れた能力を発揮できるようになります。ハイブリッドワークにおける協業性とモチベーション強化はそこが出発点であると言えます」

会議室の音声機器を選ぶ際、設置のしやすさなどが優先され、音質は見落とされがちです。本調査によれば、日本ではマイクなど会議室の音声機器を選択する際にオーディオ品質を重要な要素と見なす回答者はわずか32％であり、6カ国のうち最も低い割合です（米国93％、英国84％）。日本の機器選定担当者は、他国の同担当者と比較すると、設置の容易さ（38%）など他の要素を重要視しています。

大友は次のように述べています。「組織の勤務方針がハイブリッド型でも全員出社でも、結局会議メンバーは外部の方々など様々な場所から参加することになるのが現実です。適切なオーディオ技術と設備を採用することで、対面の参加者にもリモートの参加者にも等しくプロフェッショナルな音質を提供できれば、会議全体の質を向上させることができるのです」

日本の回答者は他の調査対象国と比較すると、低品質な会議音声体験が実際に従業員に与える影響については、極めて認識が不十分であることが示されています。例えば、質の悪い音声体験がフラストレーションにつながると考えている人はわずか24％（米国66％、英国59％）、質の悪い音声体験が疲労度を高めると考えている人も36％でした（米国62％、英国61％）。また生産性についても同様の結果が見られます。会議音声品質が悪いと生産性の低下につながると考えている日本の組織は、33％しかありませんでした（米国69％、英国60％）。

日本企業は欧米企業から学び、業務用品質のオーディオ技術に投資することが課題として浮き彫りになっています。高い音声品質を実現する要件を満たすには、そうした業務用品質の音声機器を日々実際に使用して、その利点を十分に理解している担当者が選定しなければなりません。

「ハイブリッドワークが登場したとき、企業は迅速な決断を迫られました。しかし、その決断は従業員が馴染みやすいものであったり、ビジネス全体の成功につながるものとは言えませんでした。とはいえ今、すでにハイブリッドワーク環境は定着しています」と、IDCでFuture Workspaces and Imaging担当バイスプレジデントを務めるミック・ヘイズ（Mick Heys）氏は述べています。「当社のグローバル調査では、ほぼ半数の組織が会議音声品質の低さが意思決定能力の低下につながると考えていることがわかりました。会議に費やす時間、中でもオンライン会議に費やす時間を考えてみてください。一つひとつの会議の音声を改善することができれば、継続的な価値をもたらすことができるのです」

本研究では、会議音声品質の改善は単に技術的な問題だけではなく、IT担当者が取り組むべき人間中心の課題であると強調しています。会議室のオーディオ技術を選定するITプロフェッショナルやその他の担当者を育成することは、ハイブリッド会議を成功させるための第一歩です。高品質なオーディオソリューションへの投資は、繰り返し発生する職場へのフラストレーションを解消し、日本企業をハイブリッドワークという新しい時代に適応させるだけでなく、ビジネスを成功に導くことが分かってきました。

IDCの詳細なグローバル調査では、会議音響に投資する企業は、すべての会議を通じてその顕著な効果を得られることになると予測しています。以下は会議音響設備へ投資している企業（母集団は上記6か国すべて含む）が、生産性や従業員定着率と会議オーディオテクノロジーの関係について回答した結果です。

• チームのモチベーション：回答者の94％が、対面式会議の自然な流れを再現できるテクノロジーへの投資が、チームのモチベーション向上に貢献すると考えています。従業員は、チームのモチベーションについて、ハイブリッド環境では低い／普通（94％）、対面では良い／優れている（81％）と答えています。

• 生産性：回答者の90％が、より生産的で有意義な仕事を実現するには、会議オーディオが会議の公平性を実現し、また向上させると答えています。

• 従業員の定着率：従業員の90％が、会議オーディオへの投資は会社の将来に対する投資だと考えています。

• 組織のイメージ：回答者の 90％が、会議オーディオへの投資は、従業員や顧客が組織に対して抱く感情や印象へ影響を与えると述べています

• 心の健康と幸福：回答者の73％が、会議音声が改善されることで、従業員は評価され、感謝され、十分に能力を発揮できていると感じやすくなると回答しています。

• 機動力の向上と迅速な意思決定：回答者の49％が、会議オーディオへの投資が意思決定の改善に貢献すると答えている

【資料のご提供】

日本およびグローバルの調査結果や考察など、他詳細は『IDC InfoBrief』（IDC制作・Shure提供）をご覧ください。ダウンロードはこちらです。

URL： https://effortless.shure.com/ja/content-hub/posts/idc-infobrief/

※1 Shure提供によるIDC InfoBrief：ハイブリッド会議テクノロジーの盲点：会議オーディオ品質向上への投資が、あなたの会社の未来を変える, doc #EUR150735523, July 2023

※2 Shure提供によるIDC InfoBrief：日本 Country Chapter, doc #EUR151123323, July 2023

Shure について

Shure（www.shure.com） は、およそ1 世紀に渡って人々が驚くほど冴えわたるサウンドを世界に送り出してきました。 1925 年に設立され、その品質、性能、耐久性で知られているオーディオ機器の世界的リーディングカンパニーです。マイクロホン、ワイヤレスマイクシステム、インイヤーモニター、イヤホン／ヘッドホン、会議システムなど様々な音響機器をユーザーに届けています。 クリティカルリスニングで、ここ一番の大事なステージで、スタジオで、そしてミーティングルームでも、いつでもShure があなたを強力にバックアップします。

Shure Incorporated は、米国イリノイ州ナイルズ（Niles）に本社を置き、米国、ヨーロッパ・中東・アフリカ、アジアに約40の製造施設と販売拠点を有しています。  

シュア・ジャパン株式会社（Shure Japan Limited：www.shure.com/ja-JP） は、Shure Incorporated の日本法人です。

※Shure は米国 Shure Incorporated の登録商標です。

台風、地震、津波などの自然災害発生時、土地勘のない観光客は避難所の場所がわからず、初期避難に遅れが出るという課題があります。年間300万人が訪れる観光の名所でありながらも、津波警戒区域に位置する和歌山県白浜町は、観光客が安心して滞在できるよう、防災情報提供手段を検討していました。ウフルはこの課題を解決するため、普段は観光用に使えるデジタルマップに防災観点を組み込んだ、観光防災デジタルマップ「しらはまこんぱす」を提供しました。

「しらはまこんぱす」は普段はデジタル観光マップとして、温泉や絶景ポイント等の観光情報を提供します。紙のパンフレットと異なり現在地が表示されるため、直感的に利用することが可能です。地図上で「防災」モードに切り替えると、現在地とともに避難所の位置やハザードマップが重ねて表示されます。これにより、災害時、土地勘のない観光客でも迅速に避難所へ向かう行動を取ることが可能となります。初めて白浜町を訪れる観光客でも安心して滞在を楽しんでいただくことで、白浜町の来訪者の増加や地域活性化に貢献していきます。今後は地域住民やリピーターなどによるファンクラブ制度を検討し、多角的な視点からの情報を提供していきます。

白浜町 井澗誠町長コメント：

「白浜町は年間300万人の観光客が訪れる観光の町であるとともに、近い将来発生が予想される南海トラフを震源とする地震では津波の脅威にさらされる地域でもあり、「災害時において、住民だけでなく、観光客の安全・安心をどう守るのか」が喫緊の課題でした。観光客が現在地をリアルタイムで把握し、防災情報を効果的に受け取ることができる「しらはまこんぱす」は、気軽にアクセスでき、災害時の迅速な行動をサポートします。今後も白浜町に訪れた観光客の皆さんが安心して楽しんでいただけるよう、さまざまなサービスを提供していきます。」

■観光防災デジタルマップ「しらはまこんぱす」

本サービスは、白浜が昭和南海地震の津波被害から立ち直り、国内有数の観光地へと復興を遂げた歴史を背景に、その経験と教訓を未来へと繋げる羅針盤としての役割を果たすことを目指し「しらはまこんぱす」と名付けました。この取り組みの中心にあるコンセプト「つくる・つむぐ・つなげる」は、白浜の住民たちが地域の魅力や文化からなる白浜の価値を「つくる」、白浜の歴史や経験を現在と未来に「つむぐ」、自治体や住民、観光客たちを「つなげる」という意味を込め、これを通じて白浜の魅力を発信していきます。

１．観光マップ

・地元の観光スポット：

温泉や絶景スポット等白浜の魅力を体験できるスポットを表示

・白浜のレトロ写真　：

歴史ある白浜の魅力を未来へとつなげるため、大正時代から

残るレトロ写真をデジタル化し、当時の写真を通じて復興の

歴史や知られざる白浜の文化を感じ取れるスポットを表示します。　　

・お買い物スポット　：

ふるさと納税の返礼品と連動した電子商品券加盟店を表示します。                  

２．防災マップ

・ハザードマップ：
津波などの危険エリアを示すことで、避難・予防行動を促します。

・避難所：   

避難所の場所を示すことで、迅速な避難行動を促します。

観光防災デジタルマップ「しらはまこんぱす」はこちらからご覧いただけます：

https://shirahama.elcompath.com

「しらはまこんぱす」はウフルのデジタルマップ「elcompath（エルコンパス）」を活用し、白浜町を訪れた観光客に向けて観光情報や避難所情報を提供しています。

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、全国30以上の自治体のDX化を支援してきました。2018年より和歌山県白浜町に拠点を構え、地元住民を雇用し和歌山県内の地域課題の解決に取り組んできました。今後も全国各地のスマートシティ化・デジタル田園都市の実現に向けた全体設計やサービスアプリケーション、データ・サービス連携基盤の提供に取り組むことで、持続可能な社会の実現を加速していきます。

・白浜町について

白浜町は和歌山県の南部に位置する人口約2万人の町です。日本三古湯の一つ「南紀白浜温泉」や白砂の海岸「白良浜」など観光資源に恵まれ、年間約300万人の観光客がおとずれます。県内唯一の南紀白浜空港を中心に町はコンパクトにまとめられ、羽田からは約1時間のアクセスです。近年は、IT企業の誘致活動やワーケーション推進に取り組んでいます。

・株式会社ウフルについて

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。

【展示の目玉】  

• お手軽価格でシンプルかつフレキシブルにライブ・プロダクションができる「SimplyLive Production Suite」をInter BEE初展示！！

• SDIとIPの世界を繋ぐ新しいハイブリッドのプロセッシング・プラットフォーム「MediorNet HorizoN」を日本で初発表。

• RIEDELのレンタルパートナーである西尾レントオール様との共同出展。RIEDEL製品を使ったコミュニケーションソリューション展示予定。

• 2021年度のInterBEEから大人気の【限定BOLERO Tシャツ】キャンペーンを今年も実施。RIEDEL Communicationsのブースにご来場の方の中から、抽選で100名様にプレゼント！（なくなり次第終了です。）

• ワイヤレスインカムBOLEROのベルトパッククリップを使ったデモンストレーション！展示会３日間の夕方は是非RIEDELブースまで。あの冷えているドリンクを提供しております。

  11月15日(水)・16日（木）16 時半～　　・11月17日（金）16時～

【特別企画】  

• Inter BEE出展者セミナーにおいて、RIEDEL CommunicationsのLiveProduction担当ディレクターのLucDoneuxが新しいLive Productionの形について講演いたします。

• セミナー概要：ライブ映像制作に必要なスイッチャー、スローモーションリプレイ機能を搭載し、規模に応じて複数名でもワンマンでも運用可能なオールインワ ライププロダクション システム「SimplyLive Production Suite」の概要説明を行います。SRT、NDI、2110等の対応でIP、クラウドに対応し効率的なライブプロダクションを実現。マスター収録、VARレフェリー・レビューとしても使用可能です。

• 日時：11月16日（木）14:00-15:30   会場：幕張メッセ国際会議場 １階 (103)

• セミナー参加方法：下記リンクより参加登録をお願いします。（※定員80名）

  https://riedel.idloom.events/rcj_simplylive_seminar_20231116

【お問い合わせ先】  

Riedel Communications Japan株式会社

メール：japan@riedel.net

SimplyLive Production Suiteに関する詳しい詳細：https://www.riedel.net/jp/products-solutions/live-video-production

RIEDELと同社製品に関する情報は、www.riedel.net/jp まで

■RIEDEL Communicationsとは：  

RIEDEL Communicationsは、放送、プロオーディオ、イベント、スポーツ、劇場、セキュリティ⽤途の先駆的なリアル タイムビデオ、オーディオ、データ、コミュニケーションネットワークの設計、製造、販売を⾏っています。同社はまた 、無線やインカムシステム、イベントITソリューション、ファイバーバックボーン、無線信号伝送システムのレンタルサ ービスも提供しており、世界中のあらゆる規模のイベントに容易に対応できるよう拡張しています。RIEDELはグローバル本社をドイツのヴッパータールに置き、ヨーロッパ、 オーストラリア、アジア、アメリカ⼤陸の30拠点で1000⼈以上の従業員を擁しています。