通信・インターネット

i-PRO/ネットワークカメラ用外付けマイクユニットを2023年2月に発売

映像監視システムに必要な周辺機器の品揃えを強化

i-PRO(アイプロ)株式会社(東京都港区、代表取締役社長 尾崎 祥平、以下i-PRO)は、ネットワークカメラ用の外付けマイクユニットを、2023年2月より販売します。マイク入力対応が可能なネットワークカメラにこのマイクユニットを接続することで、映像に加えて音声でもモニタリングを行えるようになります。

ネットワークカメラ用の外付けマイクは、これまで販売パートナーにて市販品の中から推奨条件に合致する機種の選定を行っていましたが、特に屋外用マイクでは選択肢が限られていました。本マイクユニットを正規オプション品として導入することで、販売パートナーやお客様の利便性を高めてまいります。

■マイクユニットの主な特長

AIネットワークカメラほか、マイク入力対応が可能なネットワークカメラ用の、薄型コンパクトで柔軟な設置が可能な、屋外/屋内対応の外付けマイクユニットです。AIプロセッサー搭載のカメラでは、エッジAIによる音声識別機能にも対応しています。

1.コンパクトな薄型、シンプルな形状で、設置場所の景観を損ねません。

・マイク本体部分は10円硬貨とほぼ同じΦ23mmで、厚さは15.5mmと目立たず景観を損ねません。マイク全体をすっきり見せる飾りカバー(同梱)も装着可能です(飾りカバー装着時はΦ45mm・厚さ15.5mm)。

2.屋外/屋内、壁面/天井と、柔軟に設置できます。

・壁面や天井表面への直接取り付けのほか、付属アタッチメントの使用で埋め込み設置が可能です。
・一部のi-PRO純正カメラ用天井吊り下げ金具、カメラ用壁取り付け金具※に直接取り付けできますので、壁の穴あけや位置決めが不要で取り付け工数が削減できます。

※:WV-Q121B / WV-QCL501-W / WV-QCL501WUX / WV-Q122A / WV-QWL501-W / WV-QWL501WUが対象。

■品名・品番など

 

 

・技術仕様詳細については、i-PRO コンポーネント Webカタログ ( https://cwc.i-pro.com/ ) で公開しています。

■i-PROについて
i-PRO株式会社は、セキュリティ監視、パブリックセーフティ、そして医療用イメージングの各分野に欠かせないセンシングソリューションの世界的なリーディングカンパニーです。パナソニックにおける60年以上にわたる数々のセンシング技術とイノベーションを継承し、2019年に設立されました。
私たちは、一瞬も見逃さない高度なセンシング技術とあらゆる環境に対応する信頼性の高いソリューションで、人々の命を守り救うプロフェッショナルをサポートし、より安心安全な社会の実現に貢献します。
https://i-pro.com/corp/jp/

<本商品に関するお客様からのお問い合わせは>
i-PROカスタマーコンタクト( https://japancs.i-pro.com/page/inquiry )までお願いいたします。

 

 

 

 

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コンガテックジャパン/最大限のパフォーマンスを実現する COM-HPC Mini

PICMG COM-HPC コミッティー、ピン配列を承認

*本プレスリリースは、独congatecが、2022年12月13日(現地時間)、ドイツで発表したプレスリリースの抄訳です。

コンガテック(congatec)は、PICMG COM-HPC テクニカル サブコミッティーにおいて、新しいクレジットカード サイズ(95x60mm)のハイパフォーマンス コンピュータ・オン・モジュール規格、COM-HPC Mini のピン配列とフットプリントが承認されたことを発表します。 新しい COM-HPC Mini 規格の開発は、2023年前半に予定されている最終承認に向けて順調に進んでいます。 小さくても非常に高いパフォーマンスを必要とするアプリケーション向けに設計された新しい COM-HPC Mini 規格は、4ポートや8ポートのイーサネットスイッチなど、小型で超強力なマイクロコンピュータを必要とするデバイス開発への道を開きます。 このような小型のシステムは、組込みやエッジコンピューティングの多くの分野で必要とされています。 ターゲット市場は、ボックスPCや制御キャビネット/DINレールPC、既存システムに取り付けるためのIoTゲートウェイ、クリティカルなIT/OTインフラストラクチャ向けのサイバーセキュリティ用エッジ コンピュータ、堅牢なタブレットなどで、このモジュールは標準でRAMが直付けされているため、超堅牢なロボットや車載コンピュータなどにも最適です。 この新しいフォームファクタに搭載を予定しているプロセッサは、第12世代インテル Core プロセッサ シリーズで、コンガテックは、最初のラボ・テストとカスタマからのフィードバックを得るための試作機をすでに提供しています。

「COM-HPC ワーキンググループで活動している、コンガテックのようなコンピュータ・オン・モジュールやキャリアボードのメーカーにとって、ピン配列の承認は重要なマイルストーンであり、この承認によって規格に準拠した最初の小型フォームファクターの組込みおよびエッジコンピュータ ソリューションの開発をスタートすることができます。 目標は、インテルや他のアプリケーションプロセッサのベンダーが新しい世代のハイエンドプロセッサをリリースするのと同時に、そのプロセッサを搭載したモジュールを市場に投入することで、これは来年を想定しています」 と、コンガテックのプロダクト マーケティングディレクターで COM-HPC ワーキンググループの議長である、クリスチャン・エダー(Christian Eder)氏は説明します。

COM Express Mini が220ピンなのに対して、新しい COM-HPC Mini規格は400ピンを提供し、ヘテロジニアスやマルチファンクションのエッジコンピュータなど高まるインタフェースのニーズを満たすように設計されています。 拡張機能には、Thunderbolt や DisplayPortのオルタネートモードを含む、フル機能を備えた最大4つの USB 4.0や、最大16レーンの PCIe Gen 4/5、2つの 10 Gbit/s イーサネットポートなどがあります。 それに加えて、COM-HPC Mini のコネクタが 32 Gbit/s を超える帯域幅(PCIe Gen 5、Gen 6 をサポート可能)に対応しているということを考慮すると、明らかにその性能は他のすべてのクレジットカードサイズのモジュール規格をはるかに超えています。

新しい COM-HPC Mini コンピュータ・オン・モジュール規格と、今後リリースを予定している製品とピン互換の、第12世代インテル Core プロセッサシリーズを搭載した、コンガテックの COM-HPC Mini 試作機の詳細については、以下のサイトをご覧ください。
https://www.congatec.com/jp/technologies/com-hpc-mini/

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コンガテックcongatecについて
コンガテック(congatec)は、組込み、およびエッジコンピューティング製品とサービスにフォーカスした、急速に成長しているテクノロジー企業です。ハイパフォーマンス コンピュータモジュールは、産業オートメーション、医療技術、輸送、テレコミュニケーション、その他の多くの分野の幅広いアプリケーションやデバイスで使用されています。当社は、成長する産業ビジネスにフォーカスする、ドイツのミッドマーケットファンドである株主のDBAG Fund VIIIに支えられており、これらの拡大する市場機会を活用するための資金調達とM&Aの実績があります。また、コンピュータ・オン・モジュールの分野では、世界的なマーケットリーダーであり、新興企業から国際的な優良企業まで優れた顧客基盤を持っています。
詳細については、当社のウェブサイトhttps://www.congatec.com/jp、またはLinkedIn、Twitter、YouTubeをご覧ください。

Intel、Intelロゴ、およびその他のIntelマークは、Intel Corporationまたはその子会社の商標です。

■本製品に関するお問合せ先
コンガテック ジャパン株式会社 担当:奥村
TEL: 03-6435-9250
Email: sales-jp@congatec.com

■本リリースに関する報道関係者様からのお問合せ先
(広報代理)オフィス橋本 担当:橋本
E-Mail: congatec@kitajuji.com

テキストと写真は、以下のサイトから入手することができます。
https://www.congatec.com/jp/congatec/press-releases.html
 

 

 

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アチーブメント/青木仁志のトップリーダーと語る「成功の技術」、二人目のゲストは株式会社ビジョン代表の佐野健一氏!

リアルな実体験を基に「成功の技術」を熱く語りつくす30分

アチーブメント株式会社(所在地:東京都江東区)代表取締役会長 兼 社長の青木仁志がパーソナリティを務めるラジオ番組、青木仁志のトップリーダーと語る「成功の技術」がスタートしました。ラジオ日本より、毎週金曜朝の6時から始まる30分番組です。3回目・4回目の放送でゲストにお越しくださったのは株式会社ビジョン代表の佐野健一氏です、
■二人目のゲストは株式会社ビジョン代表の佐野健一氏!

「グローバルWiFi」を200以上の国と地域へ提供し170億を超える売上をつくり出していたところにコロナウイルス感染拡大が直撃。主幹事業である「グローバルWiFi」の売上は「0」。会社の売上6割減になるも半年で黒字転換を果たした凄腕の起業家、株式会社ビジョンの代表取締役社長兼CEO佐野健一様。青木と30分×2回の対談で、成功の原理原則を語り尽くします。

■佐野氏との対談の前半は「radiko」よりお聞きいただけます。
番組Webページからスマホやパソコンからラジオが聴けるradikoにアクセスして聴取いただけます!radikoでは放送から1週間以内であれば全国どこからでも聴くことが可能です。
※お住いのエリアがラジオ日本の放送範囲に該当しない場合はラジコプレミアム会員登録(月額税込385円)をいただくことでご聴取いただけます。
※一度再生し始めてから24時間が経過するとご聴取できなくなりますのでご注意ください。

■対談の後半は、12月23日(金)の朝6時より!
お聞きいただくには、「radiko」がおすすめです。放送開始時刻になりましたら上記同様の手順でお聞きいただくことが可能です。

番組Webページはこちらより
https://www.aokisatoshi.com/radio/

 

 

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イーソル/産業用オープンネットワーク「CC-Link IE TSN」に対応したソフトウェア開発キットの新バージョンを来春より提供開始

スマート工場の構築を支援するCC-Link IE TSNを、eSOL CC-Link IE TSN SDKによって短期間で導入可能に

イーソル株式会社は、CC-Link協会が策定した産業用オープンネットワーク 「CC-Link IE TSN」に対応したSDK(ソフトウェア開発キット)である、「eSOL CC-Link IE TSN SDK」の新バージョンの提供を来春より開始することを発表しました。

2022年12月16日

報道関係者各位

イーソル株式会社

産業用オープンネットワーク 「CC-Link IE TSN」 に対応したソフトウェア開発キットの新バージョンを来春より提供開始

~ スマート工場の構築を支援するCC-Link IE TSNを、eSOL CC-Link IE TSN SDKによって短期間で導入可能に~

 

イーソル株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:長谷川 勝敏、以下イーソル)は、CC-Link協会が策定した産業用オープンネットワーク 「CC-Link IE TSN」に対応したSDK(ソフトウェア開発キット)である、「eSOL CC-Link IE TSN SDK」の新バージョンの提供を来春より開始することを発表します。
eSOL CC-Link IE TSN SDKは、CC-Link IE TSNの規格に対応した産業機器の開発期間の短縮を実現し、FA(生産現場)とITシステムが融合された、産業用ネットワークの構築を支援します。

今回イーソルは、CC-Link協会の最新の規格に対応した「eSOL CC-Link IE TSN SDK (Master)」、「eSOL CC-Link IE TSN Safety SDK」の新バージョンを提供します。これにより、通信の互換性の向上、接続製品の拡大、応答性能の高い安全システムの構築(IEC 61508 SIL3に適合)など、よりシームレスなオープンネットワークを実現することが可能になります。

CC-Linkは様々な産業用デバイスが相互に交信できるようにするため1996年に三菱電機株式会社によって開発され2000年にはオープンな産業用ネットワークとして仕様が市場に公開されました。このCC-Linkをグローバルで普及・推進する為に2000年にCC-Link協会が発足しました。現在では国内外で4000社を超える企業が加盟しており、イーソルも2021年9月よりCC-Link協会に加盟しています。

現在では、PLC、ロボット、インバータ・サーボ機器、センサ・エンコーダ機器、デジタルおよびアナログ入力モジュール、PC、表示器、ロードセル・指示計、ゲートウェイ機器、電磁弁などのCC-Linkファミリー対応機器が産業オートメーションの分野において世界中で使用されています。現在、CC-Linkファミリー認定製品数は2600機種以上となり、CC-Link IE TSN対応製品も増えています。

現在CC-Linkファミリーのネットワーク技術はシリアルベースのCC-Linkを始め、イーサネットベースのCC-Link IE Field、CC-Link IE Field Basic、CC-Link IE TSNまで拡充されています。CC-Link IE TSNは、CC-Link協会が2018年に策定した産業用オープンネットワークです。標準Ethernet規格を拡張したTSN(Time-Sensitive Networking)の技術を世界で初めて採用しており、生産現場とITの融合を実現します。効率的なプロトコルにより、従来のCC-Link IEが有する性能・機能をさらに強化しています。また、開発手法の多様化により様々なタイプの機器への実装を可能にする他、制御通信とIP 通信による情報通信の混在使用を可能にするなど、IoTを活用したスマート工場をより短期間で効率良く構築することを支援します。

イーソルは、eSOL CC-Link IE TSN SDKの提供により、今後も産業オートメーション分野のIoT化を支援すると共に業界の技術発展に貢献していきます。

 

 

【バーチャルセミナー開催決定】
イーソルは、2023年1月31日(火)に産業ネットワークをテーマとしたバーチャルセミナーを開催します。

『eSOL Virtual Seminar 2023 for Industrial Ethernet』
~産業ネットワークベンダが集結、次世代の製造現場を支える産業ネットワークソリューションと組込みプラットフォーム~

■ 開催概要:
産業ネットワークをテーマに、CC-Link協会をはじめとした主要な産業ネットワークベンダを講演にお招きし、CC-Link IE TSNやOPC UA、PROFINET、EtherNet/IP、EtherCATなど各ネットワークの最新動向をお伝えします。また、イーソルが提案する産業オートメーション分野に最適な組込みプラットフォーム等をご紹介します。
■ 開催日時:2023年1月31日(火)13:30~16:45
■ 開催形式:オンライン(ライブ配信)
■ 参加申込:無料(事前登録制)
■ 申込方法および詳細:https://www.esol.co.jp/seminar/seminar_228.html
■ 招待講演(予定):CC-Link協会、acontis technologies、アナザーウェア、シェルパ

■補足資料

イーソル株式会社について

イーソルは、革新的なコンピュータテクノロジーによって安全で優れたコネクテッド社会の実現に貢献することを目指す、組込みシステムとエッジコンピューティング分野のグローバルなリーディングカンパニーです。1975年に創業し、現在東京証券取引所のプライム市場に上場しています。(証券コード:4420)イーソル独自のマルチカーネルテクノロジー(特許取得)によって開発されたeMCOS®リアルタイムオペレーティングシステム(RTOS)を中心とした高性能でスケーラブルなソフトウェアプラットフォーム製品と優れたプロフェッショナルサービスは、厳格な品質、安全性、セキュリティ基準が求められる車載システムをはじめ、FA、人工衛星、医療機器およびデジタル家電を含むあらゆる組込みアプリケーションの分野において世界中で採用されています。最先端の自社製品の研究・開発や、主要メーカーや大学機関との共同研究に加え、AUTOSAR、Autoware*、マルチ・メニーコア技術の標準化活動を積極的に進めています。

▽ イーソル 会社情報:https://www.esol.co.jp/company/greeting.html

* Autowareは、自動運転のためにROS/ROS 2上に構築されたオープンソースソフトウェアです。
* イーソル、イーソル株式会社、eMCOSは、イーソル株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載された会社名および製品名は、各社・各団体の登録商標または商標です。

▽ CC-Link協会 ウェブサイト:https://www.cc-link.org/ja/

 

 

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東京有明アリーナ/有明アリーナ 360°マルチアングルシステムを用いた自由視点映像を提供

NTTドコモPresentsPXB WORLD SPIRITS WBA/WBC/IBF/WBO世界バンタム級王座統一戦井上尚弥 VS ポール・バトラー

去る2022年12月13日に有明アリーナ(東京都江東区)にて開催した「NTTドコモPresents PXB WORLD SPIRITS WBA・WBC・IBF・WBO世界バンタム級王座統一戦 井上尚弥 VS ポール・バトラー」において、「360°マルチアングルシステム」を活用した自由視点映像(技術提供:株式会社ディスクベリー・ドット・コム/Master Visions株式会社)を提供いたしました。
有明アリーナに常設された60台のカメラで撮影した映像を、360°マルチアングルシステムを用いてリアルタイム合成し、臨場感溢れる映像をライブ配信やアリーナビジョンに活用いただきました。更に、株式会社NTTドコモが提供する「高密度Wi-Fiサービス」により、会場内の来場者が、データ通信量を気にせずにスマートフォンで自由視点映像を楽しむことが可能となりました。有明アリーナとして、これからも、様々なITテクノロジーを活用し、スポーツやコンサート等の来場者に対して、より良い体験価値を提供し、スマートアリーナ化を推進して参ります。
 

来場者のスマートフォンでシームレスに視点を回転させることで、自分の座席とは異なる視点で視聴した
 

一方向からでは確認することが出来ない激しい攻防の中に生まれる決定的瞬間も、自由視点映像では見逃さない

*有明アリーナメインアリーナに配備されている「360°マルチアングルシステム」は、アリーナを360°取り囲む60 台のカメラで、スポーツや音楽コンサート等を撮影し、映像をリアルタイムに合成・変換することが可能。合成・変換した映像を会場内モニターへ投影や放送、配信に活用できる。
*会場内に設置された「高密度Wi-Fiサービス」は株式会社NTTドコモが推進するスマートアリーナの実現に向けた第一歩として、国内最高水準の密度※1となる60席あたりに1つのアクセスポイントを常設。来場者に対して快適な通信環境を提供。
※1 2022年8月18日株式会社NTTドコモ調べ

■株式会社東京有明アリーナ概要
【運営会社名】 株式会社東京有明アリーナ
【所在地】   〒135-0063東京都江東区有明1-11-1
【ホームページ】https://ariake-arena.tokyo/

 

 

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パナソニックグループ/世界初、横浜市とパナソニック コネクト 5G(実験ではWi-Fiで代用)にミリ波無線LANとセンシング技術を導入した自動運転向け Beyond 5Gネットワークの実証実験を開始

システム構成図

システム構成図システム構成図

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO:樋口 泰行 以下パナソニック コネクト)は、自動運転時に利用する5G等の無線通信ネットワークのエネルギー効率の課題を解決するため、電力効率に優れたミリ波無線LAN(60 GHz帯無線LAN)を導入することでネットワーク全体のエネルギー効率を改善するとともに、伝搬路の遮蔽等によるミリ波無線LANの伝送品質劣化に対し、センシング技術と組み合わせて劣化を事前に予測し、最適なタイミングで5Gネットワークに切り替え、途切れずサービスを持続できる世界初の技術(※1)を開発しました。

■I・TOP横浜での実証実験について
横浜市は、「I・TOP横浜」(※2)を通じた実証実験支援を行うことで、IoTやAIなどの先端技術を活用した生産性向上や社会課題の解決への貢献、新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいます。このたび、「I・TOP横浜」の取り組みとして、パナソニック コネクトが開発した本技術の実証実験を2022年12月19日(月)~12月23日(金)の5日間に亘り、臨港パーク管理用通路及び周辺スペースにおいて行います。

■5G含む通信ネットワークの課題
5Gネットワークは、面的なサービスを提供できる一方で、電波の到達範囲が限定的なため多数の基地局を必要とし、結果的に多くのエネルギー消費を必要とするという課題があります。これに対し、今回の実証に利用するミリ波無線LANは、干渉源となる他の無線局が比較的少ない60 GHz帯を用いており、ギガビット級のスループットを高安定に伝送できるとともに、5Gネットワークに比べ、低消費電力であることからエネルギー効率に優れています。しかしながら、ミリ波は直進性が高く、遮蔽環境での使用が難しいことから、従来はスポット的なサービスでの利用が主でしたが、面的なサービスやモビリティ用途へ適用するための技術開発が必要となります。

■実証実験の詳細
こうした課題に対し、ミリ波無線LANを5Gネットワークに導入することでネットワーク全体のエネルギー効率を3倍以上に高めることが可能になります。さらに、センシング技術により検知される未来の遮蔽環境に対し、パナソニック コネクト開発の無線品質予測技術を用いて最適なタイミングで5Gネットワーク(実験ではWi-Fiで代用)に切り替え、途切れず通信できることを実証します。実証実験時は、停車させた大型車両で伝搬路の遮蔽エリアを構築し、センシング情報をもとに遮蔽エリアを予測し、伝搬路をミリ波無線LANから5Gネットワークに切り替えます。センシング技術(実験では79 GHz帯ミリ波レーダを使用)による物体検知と無線品質予測技術により遮蔽環境を事前に予測し、途切れずデータ伝送を持続する実証実験は世界初の取り組みです。

■社会実装に向けて
自動運転車や自走ロボットの遠隔監視に用いる映像情報のリアルタイム共有や高精度動的地図等の大容量データの瞬時送受信を、既存の5Gネットワークに対し、高エネルギー効率のミリ波無線LANを導入し、途切れることなく通信制御することが可能になれば、自動運転を支える無線ネットワークシステムの消費電力の大幅な効率化が期待できます。本実証実験を通じ、社会実装に向けた課題の抽出と、さらなる機能の改善に取り組んでまいります。
パナソニック コネクトは、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパスにかかげ、現場にイノベーションをもたらすことで多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

【実証実験の概要】
期間:2022年12月19日(月)~12月23日(金)実施場所:臨港パーク管理用通路及び周辺スペース検証内容:都市環境を模擬した走行路と中継伝搬路を構築し、ミリ波無線LANの実用上の課題となる遮蔽環境におけるサービス持続性やハンドオーバー(接続先切り替え)に関して、パナソニック コネクトが開発したセンシング技術と融合させた未来の無線品質予測技術の有効性・実用性を検証する。
※走行車:有人による運転。

Beyond 5G: Beyond 5Gとは、5Gの「高速・大容量」「低遅延」「多数同時接続」といった機能の高度化に加え、「超低消費電力」「超安全・信頼性」「自律性」「拡張性」といった持続可能で新たな価値の創造に資する機能を持つ5Gの次の世代の移動通信システムを指す。出典:Beyond 5G推進コンソーシアム https://b5g.jp/about.html

※1:パナソニック コネクト調べ。総務省の電波資源拡大のための研究開発「第5世代移動通信システムの更なる高度化に向けた研究開発」(JPJ000254)の成果を含みます。
※2:横浜市内には、製造業 約6,000社、IT産業 約3,000事業所があります。横浜経済の強みである「ものづくり・IT産業の集積」を活かして、IoT等を活用したビジネスに向けた、交流、連携、プロジェクトの推進、人材育成の場となる「IoTオープンイノベーションパートナーズ(I・TOP横浜」を立ち上げました。多様な企業・団体が参加することで、個別プロジェクトの実施とマッチングを行い、新ビジネスの創出や社会課題の解決、中小企業の生産性向上、チャレンジ支援を行います。

■パナソニック コネクト株式会社について
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高は9,249億円(※)を計上しています。「現場から、社会を動かし、未来へつなぐ」をパーパス(企業としての存在意義)として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公式サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地域の「サステナビリティ」と、1人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。
※ 旧パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社の2021年度売上高

▼パナソニック コネクト株式会社 ホームページ:https://connect.panasonic.com

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 世界初、横浜市とパナソニック コネクト 5G(実験ではWi-Fiで代用)にミリ波無線LANとセンシング技術を導入した自動運転向け Beyond 5Gネットワークの実証実験を開始(2022年12月16日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/12/jn221216-2/jn221216-2.html

<関連情報>
・Beyond 5G推進コンソーシアム
https://b5g.jp/about.html
・パナソニック コネクト株式会社
https://connect.panasonic.com

 

 

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ugo/東北電力、上越火力発電所にてugoの運用を開始~営業運転中の発電所内を定常点検~

 業務DXロボットの開発を手掛けるugo株式会社(ユーゴー、本社:東京都千代田区)は、東北電力株式会社(東北電力、本社:宮城県仙台市)に、BIPROGY株式会社(BIPROGY、本社:東京都江東区)とともに、東北電力の上越火力発電所に『ugo R』を納入し、点検業務での稼動を開始いたしました。

 今後、3社で協力のうえ、発電所内における設備点検業務のさらなる高度化を目指し、改良を進めてまいります。

 3社による実証実験は2021年度から開始され、発電所におけるロボット点検の有効性の検証を継続的に行って参りました。その結果、実証実験で有効性が確認できたため、上越火力発電所の営業運転に合わせて、ugo Rの定常稼働を開始する運びとなりました。
 
 今後は、上越火力発電所における運用を通して、システムを更に高度化し、同社の各発電所への展開を目指します。
 運用に用いたモデルは『ugo R』で、今回、各種外部機器を設置するためのオプションポールや、外部機器へ給電を行うUSB PD(USB Power Delivery)ポートを追加することで、より高度な点検を実施できる仕様へとカスタマイズしております。

 また、BIPROGYにより、ugo Rのオプションポールには4KカメラやRFIDリーダが搭載されており、4Kカメラと異常検出AIによる所内設備の異常判定や、RFIDリーダによる各種機器の情報を無人で取得する機能が実現されております。
 

  • 上越火力発電所について

所在地:新潟県上越市八千浦1
営業運転開始:2022年12月1日
使用燃料:LNG気化ガス
発電方式:ガスコンバインドサイクル発電システム
発電出力:57.2万kW
熱効率:63%以上
 

  • 東北電力について

本店所在地:宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号
設立:1951年(昭和26年)5月1日
代表者:取締役社長 樋口 康二郎(※)
URL:https://www.tohoku-epco.co.jp/
※樋口の「樋」は、一点しんにょう
 

  • BIPROGYについて

本店所在地:東京都江東区豊洲1-1-1
設立:1958年(昭和33年)3月29日
代表者:代表取締役社長 平岡 昭良
URL:https://www.biprogy.com/

●業務DXロボット「ugo(ユーゴー)」とは
“ugo” は、遠隔操作とAI⾃動モードのハイブリッド制御を採⽤した次世代型アバターロボットです。2本のアームと移動機能を備え、各種業務のDX化に貢献します。

■ugo株式会社 会社概要
所在地: 東京都千代田区東神田1−7−8
設 立: 2018年
代 表:松井 健
URL: https://ugo.plus
事業内容:
1.ugoソリューションの提供・運用
2.RaaSフレームワークの開発・提供・運用

 

 

 

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ハートビーツ/HAL東京のパネルディスカッションに登壇

2019年にハートビーツ本社で行った会社見学・エンジニア業務の実務演習の様子

ハートビーツのCSR活動への取り組みについて

12月10日(土)に開催された学校法人 日本教育財団 HAL東京(東京都新宿区 以下HAL東京)主催のパネルディスカッションに招待され、株式会社ハートビーツ(本社:東京都新宿区、代表取締役:藤崎 正範、以下ハートビーツ)の採用担当磯崎と今井がパネリストとして登壇しました。
  • HAL東京主催 パネルディスカッションに登壇

HAL東京主催のパネルディスカッションは、就職ガイダンスのコンテンツとして実施されているものです。
ハートビーツは2019年から毎年参加させていただいており、毎回約900名の学生に向け、4~5社ほどの企業の採用担当者と共にパネリストとして、就職活動の最新情報をお届けしています。

【登壇概要】
・実施日:2022年12月10日(土)
・実施方法:オンライン
・主催:学校法人  日本教育財団  HAL東京
・対象:HAL東京2024年3月卒学生(約900名)
・登壇企業:株式会社ハートビーツ他4社
 

  • 学校と連携した取り組みのご紹介

2019年にハートビーツ本社で行った会社見学・エンジニア業務の実務演習の様子2019年にハートビーツ本社で行った会社見学・エンジニア業務の実務演習の様子

ハートビーツでは主に専門学校や大学、高等専門学校と連携して以下のような取り組みを行っております。

・就職活動支援をテーマとしたイベントへの登壇
・授業や学校イベントでの業界セミナーの実施
・会社見学等でのエンジニア業務の実務演習
・産学連携を目的としたインターンシップ
・学内コンテストの協賛
・情報セキュリティ技術者育成プログラムへの企業連携締結

この他、年数回中学校の職場体験も受け入れております。

 

以上のような取り組みは新卒採用を目的としたものではなく、学生への職業体験の場の提供やキャリア支援、IT業界のさらなる活性化に貢献したいという方針のもと行っているものです。
近年では新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けながらも、質を落とさず学生にとって有意義な体験をしてもらえるよう、実施方法や内容に工夫をして活動を継続しております。

ハートビーツは今後も積極的に学校と連携し、CSR活動に取り組んでまいります。
 

  •  株式会社ハートビーツについて

<業務概要>
株式会社ハートビーツは、MSP(マネージド・サービス・プロバイダ)事業および、システムコンサルティングやセキュリティコンサルティングなどのITコンサルティング事業を手掛け、お客様の安全・快適で豊かなITインフラを支えています。2018年に高い技術力をもってお客様の作りたいWebサービスやWebアプリの開発支援を行う「開発事業」を開始。2022年より脱PPAPを加速させる重要ファイル転送プラットフォーム「Kozutumi」を開発・提供しています。

<会社概要>
・設立:2005年4月15日
・代表取締役:藤崎 正範
・資本金:1800万円
・ハートビーツ公式サイト:https://heartbeats.jp/
・Kozutumi公式サイト:https://kozutumi.com/
 

  • 本件に関するお問合せ先

株式会社ハートビーツ 
コーポレート部
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-28-11 小杉ビル5F
代表番号 03-3356-1236
お問合せフォーム https://heartbeats.jp/contact/

 

 

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TeamViewer ジャパン/産業用リモート接続ソリューションのチームビューワー、2023年の業界トレンド予測を発表

APAC地域統括プレジデント ソジョン・リー、アジアにおけるAR技術と産業用メタバースの未来を語る

リモート接続ソリューションのグローバルリーダーであるTeamViewer(チームビューワー)は、本日、APAC地域統括プレジデント ソジョン・リー(Sojung Lee)による2023年の業界トレンド予測を発表しました。
1.     拡張現実(AR)技術と産業用メタバースは、パンデミック後のリモートワークを支える
新型コロナウイルス感染症の拡大は、デジタル化を加速させ、リモート接続ソリューションの可能性を広げました。特に、AR技術と産業用メタバースの活用は、非常事態においても作業を継続することができること証明した代表的なリモート接続ソリューションといえます。世界は徐々にパンデミック以前に戻りつつありますが、その間に確立し実践されたAR技術や産業用メタバースは、生産性の向上や運用コストの削減、そして運用効率の改善を今後も推し進めることが予測されます。

2.     アジアでの人口動態の急激な変化が、技術者のトレーニング需要を高める
アジアは、世界のどの地域よりも急速に高齢化が進んでいる地域です。これは、出生率と死亡率の低下といった人口動態の急激な変化が原因といわれています。特に東アジアでは、2060年までに人口の33.7%が65歳以上になると予測され*1、事態は深刻です。企業は、近い将来直面する熟練労働者不足に対処すべく、若年層である新しい人材が迅速に知識と専門性を習得できる手段を模索しています。AR技術は、専門知識の継承という点でも重要な役割を果たします。AR技術は、目の前で作業プロセスごとにガイダンスを提示することができ、直感的な方法で知識のギャップを埋めることを可能にします。

3.     アジアにおける産業成長の高さが、更なる業務効率化の需要を生む
APACにおける製造業は、多くの国でロックダウン措置が大幅に緩和されたこともあり、2020年9月以降大きな回復を見せています。同地域の実質GDP成長率は、2023年に4.3%に達すると予想されています*2。APACでは、2021年には、自動車産業や家庭用消費財産業が2桁の成長を遂げており、今後も世界の強国が集まる地域として、生産性を向上させるためのソリューションに対する一定の需要を生み出すことが予測されます。

4.     デジタルに精通した人材が産業用メタバースの導入を加速させる
最前線で働いている労働者にとって産業用メタバースが「先進的すぎる」という懸念の声もあります。製造現場やピッキング、メンテナンスなどの作業を実際に行う労働力の約80が現場作業員であり、彼らの懸念を払しょくすることは重要なポイントになります。現在、市場で提供されている産業用メタバース・ソリューションは、ノーコードのアプローチに基づいており、実装が容易であるため、複雑なITの知識を必要としません。更に、一般の人々がデジタルに精通するに連れて、産業用メタバースにおける正しい理解と普及はより進むと見ています。

5.     自社に適した産業用メタバースの選択が進む
スマートグラスに依存せずとも、スマートフォンやタブレッドを活用して、既に産業用メタバースを導入している企業もあります。これは、ここ数年のハードウェア技術が急速に進化したことを証明するものであり、ブランドや製品に囚われないソリューションの利点を生かしたものです。例えば、タブレットを使って作業内容を記録し、それをERPシステムでリアルタイムに更新する企業もあります。つまり、産業用メタバース・ソリューションを成功させるためには、AR技術やスマートグラスだけでなく、工場などの現場作業員を支援するためのデータフローの管理も重要であるということになります。相互作用可能なデバイスのユビキタス化は、高額でカスタマイズされたデバイスへの依存から企業を解放し、潜在的なコスト削減の可能性を高めることになります。

出典
*1. Census Bureau, Report on Aging in Asia (https://www.census.gov/newsroom/press-releases/2022/aging-in-asia.html)
*2. INTERNATIONAL MONETARY FUND, Regional Economic Outlook for Asia and Pacific (https://www.imf.org/en/Publications/REO/APAC/Issues/2022/10/13/regional-economic-outlook-for-asia-and-pacific-october-2022)

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TeamViewer (チームビューワー)について
チームビューワーはリモート接続プラットフォームのグローバルリーダーとして、デジタル化を推進するあらゆる規模の企業を支援しています。リモート接続ソリューションである『TeamViewer』は、PC、モバイル端末、工場の機械やロボットなどのデバイスと人、そして場所や時間を問わず世界のユーザーとの接続を可能にし、セキュリティの高いリモートアクセス、サポート、コントロール、コラボレーション機能がいかなるオンライン上のエンドポイントでも利用可能です。個人向けには無償で提供しており、現在の登録者は約62万人。法人は中小企業から大企業まで多様な業種で利用されています。チームビューワーはデバイスの分散化、自動化、ニューノーマルといった環境の変化に柔軟に対応しながらAR、IoT、AIの分野でのDXやイノベーションを主導しています。会社設立以来、『TeamViewer』がダウンロードされているデバイスは現在25億台に達しています。会社設立は2005年。本社はドイツのゲッピンゲン、従業員は全世界で約1,500名。2021年度の売上は約5億4,800万ユーロ。TeamViewer AG(TMV)はフランクフルト証券取引所に上場しており、MADAX株式指数構成銘柄となっています。TeamViewerジャパン株式会社はTeamViewerの日本法人として2018年に設立されました。日本法人のウェブサイトは https://www.teamviewer.com/ja/

 

 

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フルノシステムズ/つくば市教育委員会がフルノシステムズのアクセスポイントを導入

つくば市立春日学園義務教育学校におけるICTを活用した授業の様子

子どもたちの“主体的な学び”を育む、教育ICTの基盤となる高速・低遅延なネットワーク環境を実現。1,000台規模のアクセスポイントを市内45校に配備し学校無線LANを運用。

株式会社フルノシステムズ(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:中谷聡志、古野電気㈱関連会社)は、つくば市教育委員会様のICT整備において、無線LANアクセスポイント「ACERA(アセラ)」シリーズを採用いただきました。子どもたち一人ひとりが学習用端末を所持し授業で活用するためのネットワーク基盤として、市内45校に約1,000台のACERAを配備し校内無線LANを運用しています。
つくば市教育委員会では、2000年代中頃から普通教室でも学習用端末を用いた授業を実施できるよう、ICTの汎用的な活用に向けた環境づくりに取り組んできました。現在では児童生徒一人ひとりが一台ずつ端末を所持し、授業で活用できる体制が整っています。市内公立学校の各普通教室や特別教室にフルノシステムズの無線LANアクセスポイント「ACERA 」を設置し、円滑な通信で授業を進めることが可能になりました。

つくば市立春日学園義務教育学校におけるICTを活用した授業の様子つくば市立春日学園義務教育学校におけるICTを活用した授業の様子

■ 授業を止めない高速・低遅延の無線LAN

つくば市は “「教え」から「学び」へ” というテーマのもと、子どもたちの主体性と興味関心の育成に注力しています。そのための手段としてICTを先駆的に取り入れ、学習活動に反映してきました。子どもたちがストレスなくICTを使った学びを実施できるよう、スムーズに通信できる無線LANの導入が望まれ、検討を重ねた結果、ACERAが選定されました。

市内合計45校、約750クラスの普通教室と体育館等を含む特別教室にアクセスポイントを設置してネットワークを構築しており、統合的に管理運用する手段が求められました。無線ネットワーク管理システム 「UNIFAS (ユニファス)」 を導入することで、トータル1,000台規模のACERAを集中管理することが可能になりました。

■ 次世代を担う子どもたちの充実した学習環境の整備に無線LANで貢献

教育機関においては、次世代を担う子どもたちの育成のためにICTを積極的に活用し、学習に反映するための環境整備が進んでいます。当社におきましては、日本中の学校で円滑なICTを活用した授業が実施できるよう、これからも無線LANソリューションの提供を通して学校教育に貢献していく所存です。

【つくば市について】
茨城県南部に位置するつくば市は、科学技術の研究施設や筑波大学をはじめとする教育機関が集積する日本有数の学術・研究都市です。つくば市では1977(昭和52)年に市内の小学校で日本初のコンピュータ教育を開始しており、教育におけるICT活用の実績を長きにわたり重ねてきた自治体でもあります。
⇒ホームページ  https://www.tsukuba.ed.jp/

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

【フルノシステムズについて】
フルノシステムズは、無線LANシステム分野のリーディングカンパニーです。無線ハンディターミナルをはじめ、無線LAN構築には欠かせないモバイル&ワイヤレスソリューションを提供しています。無線ネットワーク管理システム『UNIFAS(ユニファス)』およびネットワーク機器『ACERA(アセラ)シリーズ』は、国内メーカーである高い品質と技術、充実したアフターサービスが評価され、オフィスや学校、公共施設においてシェアが拡大しています。
⇒ホームページ https://www.furunosystems.co.jp/

 

 

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