通信・インターネット

 新社会システム総合研究所/「秋田ケーブルテレビ/ちゅピCOMの2030年に向けた成長戦略と挑戦」と題して、(株)秋田ケーブルテレビ 末廣氏/(株)ちゅピCOM 中谷氏によるセミナーを2023年1月17日(火)に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
───────────────────────────────
秋田ケーブルテレビ/ちゅピCOMの2030年に向けた成長戦略と挑戦
~「2030ケーブルビジョン」を踏まえた両社の
既存事業の拡大と地域DX推進による新規ビジネス~

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23003

[講 師]
株式会社秋田ケーブルテレビ 代表取締役社長 末廣 健二 氏
株式会社ちゅピCOM 代表取締役専務 COO 中谷 博之 氏

[日 時]
2023年1月17日(火)午後1時~3時10分

[重点講義内容]
<1>「秋田ケーブルテレビ」の取り組み
末廣 健二 氏【13:00~14:00】

全都道府県の中で 「人口減少」 と 「少子高齢化」 が最も先行しているといわれる秋田県。この地で1984年に会社設立、地元の方々に支え続けられ2022年12月に開局25周年を迎えることができた秋田ケーブルテレビ、2030年も見据え職員一丸となって事業領域を拡大、『秋田とともに未来を創造』 しています。これまでの10年、そして、これからの10年を、具体的な事例や構想も交えてご紹介いたします。

1.秋田ケーブルテレビの歩み
2.主力3サービスの更なる拡大・発展にむけて
3.地域のにぎわい創出にむけて
4.地域DXの推進、社会実装にむけて
5.唯一無二のコンテンツメーカーにむけて
6.質疑応答

<2>「ちゅピCOM」の中期経営戦略と実践的取り組み
~地域を創る・地域に活きる・地域と成長する~
中谷 博之 氏【14:10~15:10】

日本ケーブルテレビ連盟が作成した「2030ケーブルビジョン」では、現状のままでは厳しい未来が予想されています。かかる状況下、ちゅピCOMでは、合併・延伸等によるエリア拡大、さまざまな営業手法による加入者拡大、
新規ビジネス展開と着実に成長を遂げています。ちゅピCOMの経営にあたり、中期経営計画と、実際に取り組んできた内容と実績を、具体的な数字でみていきながら、MSO、地方CATV局、番組供給会社等に従事したこれまでの経験・目線から考える課題や問題点、取り組んでいくべき具体的な戦略についてご紹介させて頂きます。

1.数字で見る「ちゅピCOM」の成長
2.やればできる2030ケーブルビジョンのシナリオ
3.「本業」への一層の注力で既存ビジネスを拡大
4.地域ビジネスの拡大・伸長
5.「DX推進」を軸とした新規ビジネスの推進
6.地域ビジネスのハブ機能(ローカルハブ)で地域の「顔」に
7.地域の力「ケーブル広域ネットワーク」
8.質疑応答
 

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本Nreal/Nreal、XR(VR、AR、MR)やメタバース分野のビジネス展示会「Meet XR in 東京 2022」にオフラインブース出展

AR(拡張現実)グラスを開発・販売している、日本Nreal株式会社(代表取締役社長:呂正民/所在地:東京都港区、以下Nreal)は、株式会社Moguraが主催する、XR(VR/AR/MR)メタバースの活用に関心のある企業や投資家等を対象に、様々なXR関連企業とのビジネスマッチングの機会を提供する展示会「Meet XR in 東京 2022」のオフライン会場に出展いたします。

「Meet XR 2022」公式ページ:https://www.xrkaigi.com/pages/meetxr
「XR Kaigi 2022」公式サイト:https://www.xrkaigi.com/

「Meet XR in 東京 2022」での出展では、弊社商品Nreal Airを展示し、ブース内ではARグラス専用のコンテンツもお披露目いたします。AR使用体験とともに、ビジネスに関する商談可能エリアもブース内に設置いたします。

今年グローバルの舞台でAR業界を牽引してきたNreal Airを活用し、BtoBでの企業間連携の強化、さらなるARの普及活動へと繋げていきたいと考えております。ブース内では商品を体験いただけるほか、商談エリアにて企業様のお悩み相談や、ARで実現できる社会貢献に関するコンサルティング相談もお受けしております。お気軽にお声掛け、ご相談ください。
 

  • Meet XR 2022とは

Meet XRは、VR/AR/MRの活用に関心のある企業・投資家等の皆様を対象に、トレーニングや3Dデータ活用、コミュニケーション、プロモーション、エンターテイメントなど様々なユースケースに取り組んでいる業界企業の体験展示、ならびにビジネスマッチングの機会を提供する展示会です。

「Meet XR」は、「ここに来ればXRの会社と出会える」というコンセプトを表しています。XR業界の企業とXRで取り組みを検討している企業のマッチングを加速させたい、その想いから2017年より開催していた「VR/AR/MR ビジネスEXPO」を2022年にアップデートし、今年の6月には大阪・グランキューブにて開催されました。

「Meet XR in 東京 2022」は、クリエイター・開発者向けカンファレンス「XR Kaigi 2022」と共にオンライン&オフラインで開催いたします。

2020年、2021年と、コロナ禍を経て、メタバースのトレンドもあり、本格的にXRのビジネス活用に取り組む企業は増加を続けています。オフライン会場では、XRのビジネス活用事例や、新規事業のアイデア、新しいデバイスやソリューションにリアルに触れることのできる展示会を会場4F展示フロアで開催します。
 

  • XR Kaigi 2022とは

XR Kaigi 2022は、最新のハードウェア、コンテンツを体験できる展示会です。XR Kaigi史上最大の展示面積に展開する多様な出展ブースに加え、日本のXR業界(VR/AR/MR)の代表団体XRコンソーシアムによる「XRクリエイティブアワード」のファイナリストや、IVRCで採択されたチームの体験ブースなど最先端の技術・コンテンツが一挙に集結。採用のカジュアル面談が可能な「JOB CORNER」や交流イベントに加え、会場内で楽しめるスペシャルコンテンツも提供予定です。
 

  • 開催概要

・イベント名:Meet XR in 東京 2022
・開催日:2022年12月22日(木)〜23日(金)
・会場:東京都立産業貿易センター 浜松町館4F
・入場料:2,420円(税込)
・主催:株式会社Mogura
・チケット購入:https://www.xrkaigi.com/pages/meetxr
・公式サイト:https://www.xrkaigi.com/

■Nrealについて

2017年に設立したNrealは、世界規模で販売されているコンシューマー向けARグラスのブランドを皮切りに、ARのトランスフォーメーションインパクトで世界をリードしています。Nreal は、自社開発の3Dインタラクティブアプリケーション「Nebula」 、ARグラス製品「Nreal Air」「Nreal Light」と共に拡張現実体験を革新してきました。Nrealは、ARを誰しもが利用でき、アクセスできるような世界を目指し、日々開発や普及活動に励んでいます。また、世界有数の5G企業とのパートナーシップに支えられながらARグラスはグローバルで販売されています。
現在日本ではAmazonを始め、大手キャリアの一部店頭、オンライン、家電量販店にて「Nreal Air」を販売しており、今後も取扱店舗は順次拡大していく予定です。

■販売元(国内)
日本 Nreal 株式会社
住所:〒107-0052 東京都港区赤坂5丁目4−15 ARAプレイス赤坂 7階
アフターサポート:after_sales_JP@nreal.ai
取引に関するお問い合わせ:japan@nreal.ai

■公式サイト
https://www.nreal.ai/

■日本向けウェブサイト
https://www.nreal.jp/

■Amazon販売先
https://amzn.to/3TYlrBj

■SNS(国内アカウント)
Twitter     https://twitter.com/NrealJapan
Instagram      https://www.instagram.com/nreal_japan/
Facebook    https://www.facebook.com/nrealjp
YouTube          https://www.youtube.com/channel/UCV7aL5bLuuK0stdPCmmiH2g
 

 

 

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Telenor Connexion AB/Telenorレポート:アジア太平洋地域におけるIoT展開が急拡大、デジタライゼーションとIoTが「つながる未来」への唯一の道

2022年12月13日、ストックホルム:世界的な調査会社OMDIAとグローバル接続プロバイダーTelenor IoTによる「アジアIoTメガトレンドレポート」では、IoT展開において世界をリードするのはアジア太平洋地域(APAC)になると予測しています。
APAC企業のデジタルトランスフォーメーションは、世界の他の地域に比べて遅れをとっています。しかし、投資は増加しており、今後、APACでのIoTの成長が加速し、かつてない規模での展開が期待されています。

 OMDIAの調べによると、APAC企業の20%が、今後12カ月以内にIoTデバイスの接続台数が50万台を超えると予測。さらに、この地域、特にインド、パキスタン、バングラデシュ、インドネシア、タイでIoT導入が進み、現在流通している145億台のIoTデバイスが、2030年には389億台に達すると予測されています。

Telenor IoT Asiaのチーフ・セールス・オフィサー(CSO)兼責任者のセス・ライディン(Seth Ryding)は、本レポートの調査結果について次のようにコメントしています。

 「明らかに、デジタライゼーションと持続可能性が企業の将来戦略の中核になりつつあります。この地域の企業にとって、IoTとデジタライゼーションはもはや選択肢ではなく、必要不可欠なものです。ハードウェア技術、接続性、ソフトウェアが、将来のデジタル社会の鍵となるのですから。APACほどIoTの成長が見込まれる地域は他にありません。本レポートに示されたメガトレンドは、ますます接続が進む未来に成功をめざす企業にとって、貴重な指針となるでしょう。」

 この地域特有の課題により、世界の他の地域では見られない方法で市場が動かされています。つまり、巨大都市における人口増加と広範囲に及ぶ遠隔地へのアクセスの必要性、都市部のモビリティとエネルギー需要の増大という要件、そしてさまざまな政治的な状況(新たに導入または改定された政策や展開を誘導する指針・ガイドライン)などです。こうした状況は、IoTベンダー市場が断片化し、企業が複雑さに直面、サイバーセキュリティに懸念を抱いている中で起きています。

 IoTデバイスには、スマートウォッチ、プリンター、メーター、スピーカー、さらにはキッチン家電や自動車など、インターネットにワイヤレス接続し、データを送信できるあらゆるモノが含まれます。本レポートでは、特に車両管理において、急速に進む自動車のデジタル化とIoT化の取り組みを推進する原動力を取り上げています。また、IoTによる輸送と物流におけるプロセスの合理化の実現、およびAPACのエネルギー、公益事業、資源企業におけるIoT適用の拡大におけるサステナビリティの課題との明確な [ロゴ 低い精度で自動的に生成された説明] 関連性についても、垂直的な視点から考察しています。

 このような展開が加速する中、企業はプロジェクトにおいて以下の点に考慮する必要があります。

1. 国レベルで接続性を検討
2. 信頼性の高い統合IoTセキュリティソリューションを追求
3. サステナビリティ最優先のアプローチを構築
4. IoT統合の複雑さを考慮した計画を立案
5. 適切なパートナーを選択

レポートのダウンロードはこちらから
https://iot.telenor.com/ja/resources/asian-iot-megatrends-report/

Telenor IoTについて 
https://iot.telenor.com/ja/
Telenor IoTは、世界有数の携帯電話事業者であるTelenorグループが提供するIoTソリューションのポートフォリオです。20年以上にわたり、さまざまな規模の企業にグローバルなIoT接続、クラウドサービス、専門家によるサポートを提供してきたTelenorは、世界で最も先進的なIoTソリューションプロバイダーの1つとなっています。

Telenor IoTは、約200カ国のグローバルな顧客向けに国際的なIoT展開を管理し、現在、ボルボ、スカニア、日立建機、ソニー、CIMC、Verisure Securitas Direct、Husqvarnaなどの企業向けに2,000万台以上の接続デバイスを運用しています。

 IoTソリューションは、各国のTelenor事業を通じて国内の顧客に提供されています。またグローバルレベルでは、高度なサポートとカスタマイズを必要とする大規模な国際企業向けにIoTソリューションを提供するTelenorの専門子会社Telenor Connexionを通じてサービスが提供されています。

Telenor Asiaについて
Telenorは、北欧とアジアで1億7,200万人の顧客にサービスを提供する世界有数の電気通信事業者です(2022年第3四半期現在)。アジアでは、25年にわたり事業を展開しており、アジア市場のデジタル化を支援するために力を注いできました。Telenorはオスロ証券取引所に上場しており、ティッカー(証券コード)はTELです。詳細については、www.telenor.com/asia をご覧ください。

 

 

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i-PRO/i-PROのモジュールカメラ、ノーコードで一貫したAIの実装・評価が可能に

AI inside社 のノーコードAI開発・運用ツール「Learning Center Vision」と機能連携

i-PRO(アイプロ)株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:尾崎 祥平、以下i-PRO)は、AI inside 株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長CEO兼CPO 渡久地 択、以下AI inside)がi-PROのモジュールカメラ向けに機能拡張ソフトウェア「Learning Center Connect for i-PRO」を開発、AI insideのノーコードAI開発・運用ツールである「Learning Center Vision」との機能連携が可能となり、モジュールカメラを使用しながらノーコードで一貫したAIの実装・評価が可能になったことをお知らせいたします。

i-PROカメラアプリケーションパートナーであるAI insideが開発した「Learning Center Connect for i-PRO」は、i-PROカメラアプリケーションプラットフォームというオープンな環境に対応した、モジュールカメラ上で動作する機能拡張ソフトウェアです。AI insideが開発した本アプリケーションをインストールしたモジュールカメラと、操作するためのPC、そしてクラウド上に環境構築されたAI inside が提供するノーコードAI開発・運用ツール「Learning Center Vision」をネットワークで接続することで、コードを書くことなく現場で簡単にAIを実装・評価できるようになりました。

この「Learning Center Connect for i-PRO」は、モジュールカメラで撮影した画像を自動的に「Learning Center Vision」へ送信し、学習させることが可能です。人手による学習データの事前収集と、アップロード作業にかかる時間を大幅に削減、撮影した現場の映像を「Learning Center Vision」で定期的に推論することで、評価のために新たにシステム開発・構築する作業を削減することが可能です。

本アプリケーションに対応するモジュールカメラは、BTO(Built To Order)パソコンのように、撮像部の形状、画角、焦点距離や通信方式といった多岐にわたる選択肢を利用者自ら組み合わせることができます。つまり利用者ごとに異なる様々な利用シーンに、最も適したカメラを作ることが可能です。モジュールカメラと「Learning Center Connect for i-PRO」を活用し、現場で簡単にAIを実装・評価ができる「Learning Center Vision」と機能連携させることで、様々なAIによる画像解析活用のアイデアのPoC(Proof of Concept:実証実験)を簡単に、最小限のコストで試すことができるようになります。

私たちi-PROは、モジュールカメラ等のセンシングテクノロジーを通じて、様々なパートナー様と一緒に、笑顔で楽しく過ごせる社会の実現への貢献を続けて参ります。

■想定ユースケース

製造業:外観検査の自動化
自社で生産設備を保有し部品・製品を製造している企業では、その品質を担保するために製造物表面に付着した異物や汚れ、傷や欠損の有無などを確認する外観検査が重要な生産工程の一つです。検査員が目視で確認しているケースがほとんどのため、検査員のスキルによって判断基準が曖昧となり品質にバラツキが生まれること、人では長時間継続して検査を行うことが難しためエラー品の見落としが発生すること、生産量に応じた検査員の柔軟な調整が難しいことなど、多くの課題があります。

i-PROのモジュールカメラと、AI insideの「Learning Center Vision」を用いることで、判断基準の標準化による品質の担保、エラー品の見落とし減少による歩留まりの向上、検査作業の効率化などの実現に貢献します。

飲食店:回転率向上、単価アップ、クレーム数削減につながる状態検知
レストラン業界では人手不足に悩んでおり、ウェイター等の作業の高位平準化が求められています。一方で、ウェイターはお客様の状況に対し臨機応変に複数の仕事に取り掛かっているため、お客様の状態確認などの作業には多くの時間を要するとともに、見落としが発生してしまうことが課題となっています。

i-PROのモジュールカメラと、AI insideの「Learning Center Vision」を用いて、カメラ映像から空き皿、空きコップを検知するAIモデルを作成し、テーブルの状態検知をすることで目視の確認作業が不要となり回転率向上を実現するとともに、見落とし防止はもちろん、テーブルごとの状況をリアルタイムで把握できるようになります。さらにテーブルごとのデータ化が進むことで、そのデータを活用した高度な現場管理にも寄与します。

AI inside 株式会社
AI inside は「世界中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、画像認識・予測判断AIをノーコードで開発・運用できるプラットフォーム「Learning Center」、実践型DX人材輩出プログラム「AI Growth Program」、あらゆる情報を高精度にデジタルデータ化する「DX Suite」、高効率なAI運用を実現するエッジコンピュータ「AI inside Cube」、AI・インテリジェンスAPI群「Developer’s API」を提供しています。AI inside は、これらAIプラットフォームの提供を通じ、多種多様な価値あるAIの分散的な創出とユーザ間のシェアを促すことで、AIが隅々まで拡がった社会の実現を目指します。

AI inside 株式会社 会社概要

代表者 代表取締役社長CEO兼CPO 渡久地 択
所在地 東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
設立 2015年8月
事業内容 人工知能および関連する情報サービスの開発・提供
URL https://inside.ai

 

AI inside 株式会社 「Learning Center Vision」について
あらゆる企業・団体において、ビジネス変革のためのAI活用の内製化を低コスト・短期間で実現するノーコードAI開発・運用プラットフォームです。直感的な操作で使いやすい日本語のUIを備え、プログラミング不要で簡単な入力とクリックだけで、高精度なAIモデルが自動生成されます。AIベンダーや開発者に依頼することなく、自社・自部門によるAI導入と運用を低コスト・短期間で実現します。
「Learning Center Vision」 製品ページ:https://learning-center.inside.ai/
 

i-PRO株式会社について
i-PRO株式会社は、セキュリティ監視、パブリックセーフティ、そして医療用イメージングの各分野に欠かせないセンシング・ソリューションの世界的なリーディングカンパニーです。パナソニックにおける60年以上にわたる数々のセンシング技術とイノベーションを継承し、2019年に設立されました。
私たちは、一瞬も見逃さない高度なセンシング技術とあらゆる環境に対応する信頼性の高いソリューションで、人々の命を守り救うプロフェッショナルをサポートし、より安心安全な社会の実現に貢献します。

i-PRO株式会社 モジュールカメラについて
業界をリードするセキュリティカメラをはじめとするi-PROのカメラに詰め込まれているテクノロジーを、名刺より小さなサイズにモジュール化し、様々な機器・システムに組み込み、設置できる形にしました。
モジュールカメラは開発した機能拡張ソフトウェアを搭載・動作させることができるオープンなプラットフォームと、撮像部の形状、画角、焦点距離や通信方式などを選択できるBTO方式のカメラであり、多様なシーンでの活用に適したカメラです。
モジュールカメラ製品ページ:https://moduca.i-pro.com/

モジュールカメラおよびLearning Center Visionとの機能連携に関するお問い合わせ先
本アプリケーションの概要は、下記のURLをご参照ください。
https://moduca.i-pro.com/space/MCP/768743111/AIソフトウェア
その他Learning Center Visionなどの詳細はAI inside に直接お問い合わせください。
https://learning-center.inside.ai/contact

 

 

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ウインドリバー/安全認証取得可能でマルチコアにも対応するWind River Helix Virtualization PlatformがインテルSoCをサポート

2022年12月6日 — カリフォルニア州アラメダ発 — インテリジェントシステム向けソフトウェアを提供する世界的なリーダー、ウインドリバーは、Wind River® Helix™ Virtualization Platform(*1)がインテル® Xeon® D-1700およびD-2700プロセッサと、第11世代インテルCore™プロセッサをサポートしたことを発表しました。

Wind River Studio(*2)の一部であるHelix Virtualization Platformは、異なる安全度水準を複数同時にサポートする、安全認証取得可能なマルチコアとマルチテナント対応のプラットフォームです。次のような様々な業界のユースケース向けに設計されています。

・商用および軍用アビオニクス
・産業機器、医療機器、自動車におけるスペース、重量、消費電力の削減を目的とした汎用オペレーティングシステム(OS)の統合
・最高水準の安全認証規格が求められるアビオニクス(DO-178C)、オートモーティブ(ISO 26262)、インダストリアル(IEC 61508)、その他の同等規格に対応する安全機能ソフトウェアと非安全ソフトウェアの混載など、安全度水準の異なるソフトウェアの統合実行

 Helix Virtualization Platformの主な特長
・Type1ハイパーバイザ(リアルタイムOSによるホストを必要とせず、特別なサービスOSも不要)
・先進的なインテルバーチャライゼーション・テクノロジーを活用した64ビットのマルチコアに対応
・シングルコアおよびマルチコアのゲストOS
・32ビットと64ビットの未修正ゲストOSの組み合わせ
・ARINC 653 Application Executive(APEX)に対応
・FACE™ 3.1に適合
・複数のデバイスモデル(エミュレーション、パススルー、シェアード、準仮想化)に対応
・同時稼働数に制限のないゲストOS(Linux、RTOS、ベアメタル)のサポート
・実証済みの障害の分離と隔離

ウインドリバーの最高製品責任者、アビジット・シンハは次のように述べています。「インテリジェントエッジの拡大に伴い、航空宇宙・防衛、自動車、産業機器などの業界は、独自の要件や課題に直面しています。Helix Virtualization Platform がインテルXeon Dおよび第11世代インテルCoreプロセッサをサポートしたことにより、ウインドリバーはアーキテクチャのサポートを拡充し、コンピューティング負荷が高いミッションクリティカルなアプリケーションの厳しい要件に対応します」

インテルの連邦政府・航空宇宙部門、ネットワーク兼エッジ担当ゼネラルマネージャー、トニー・フランクリン氏は次のように述べています。「ミッションクリティカルなマルチコアアプリケーションでは、業界を問わず、進化し続ける規制への準拠から、テクノロジーの陳腐化やアプリケーションのパフォーマンスの不安定性への対処に至るまで、安全性の確保とコンプライアンスの厳守が不可欠です。ウインドリバーとの協業により、必要な安全性とセキュリティ要件を維持するための複雑さを解消し、市場投入までの時間を短縮することができます。これは、エンドユーザのイノベーションを実現し、ミッションを成功に導くというインテルの取り組みをさらに後押しするものです」

企業は、最も厳格なセーフティクリティカルなアプリケーションで実証されたウインドリバーのテクノロジーにより、EN 50128、IEC 61508、ISO 26262、DO-178C、ED-12Cなどの厳しい安全認証要件に容易かつコスト効率よく対応することができます。

100機種以上の民間航空機および軍用機において、800件以上の安全性が要求されるプログラムで採用され、400社以上の顧客によって実証されたテクノロジーにより、ウインドリバーは航空宇宙・防衛業界のソフトウェア定義システムへの移行を推進しています。

Helix Virtualization Platformは、ミッションクリティカルなインテリジェントシステムの開発、デプロイ、運用、サービスを行うクラウドネイティブプラットフォームであるWind River Studioの一部です。

インテルXeon Dプロセッサは、エッジでの組込みおよび堅牢なアプリケーション向けに、サーバークラスのコンピューティングや、ハードウェアベースのセキュリティ、高I/O帯域幅を提供します。ハードリアルタイムのワークロードや極端な動作温度範囲をサポートしているため、航空宇宙・防衛や産業機器業界などの要件の非常に厳しいアプリケーションに適しています。

IoT市場向けに設計された第11世代インテルCoreプロセッサは、低消費電力プラットフォームでパフォーマンスと応答性のバランスを実現します。低レイテンシとタイムセンシティブなアプリケーションに対応可能で、AIやディープラーニングのアプリケーションを含む複数のワークロードを単一のプラットフォーム上で実行する性能を備えています。

Wind River Helix Virtualization Platformおよびその他のWind River Studioテクノロジーの詳細については、ウインドリバーにお問い合わせください。

お問い合わせ先

https://www.windriver.com/japan/contact

ウインドリバーについて

ウインドリバーは、インテリジェントシステム向けのソフトウェアを提供する世界的なリーダーです。そのテクノロジーは1981年から世界で最も安全でセキュアなデバイスに搭載され、数十億を超える製品に使用されています。ウインドリバーは、ワールドクラスのグローバルなプロフェッショナルサービスとサポート、および幅広いエコシステムパートナーによってサポートされる包括的なポートフォリオを提供します。ウインドリバーのソフトウェアと専門性は、最高水準のセキュリティ、安全性、信頼性を実現しながら、高いコンピューティング能力が要求されるミッションクリティカルなインテリジェントシステムのデジタルトランスフォーメーションを加速しています。ウインドリバーの詳細については、以下をご覧ください。
https://www.windriver.com/japan

*1:https://www.windriver.com/japan/products/helix
*2:https://www.windriver.com/japan/studio

# # #  

Wind Riverは、Wind River Systems, Inc.およびその関連会社の商標または登録商標です。記載されているその他の商標は、各所有者に帰属します。  

※本プレスリリースは2022年12月6日に発表したプレスリリースの抄訳です。    
https://www.windriver.com/news/press/news-20221206

 

 

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ネットアップ合同会社/ネットアップ、国内最大級のデータ活用イベント「NetApp INSIGHT Japan」開催のお知らせ

CEO ジョージ・クリアンのキーノートに加えて、最新技術アップデート、お客様事例など多彩なコンテンツで開催

ネットアップ合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:中島シハブ)は、国内最大級のデータ活用イベント「NetApp INSIGHT Japan」を2023年1月25日(水)にANAインターコンチネンタルホテル東京で開催します。
今、日本の企業では、円安や物価上昇などに伴うコスト削減や、ランサムウェアなどサイバー攻撃に対するセキュリティ、そしてサステナビリティへの適応などが課題となっています。本イベントでは、こうした課題をデータ管理やハイブリッド マルチクラウド環境の観点から解決策を導けるように、皆様の参考になる情報をお届けします。

当日は、米国本社 CEO ジョージ・クリアンとクラウドソリューション開発担当上級副社長 ローネン・シュワルツ、そして弊社社長 中島シハブから事業ならびに製品戦略などをご説明します。また、オハヨー乳業株式会社様、株式会社コミックス・ウェーブ・フィルム様、ヤフー株式会社様などの事例を各社からご講演いただきます。さらに、当社スペシャリストからは「NetApp ONTAP」やハイブリッド マルチクラウドをベースに、「シンプル」「フレキシブル」「サステナブル」なデータ活用環境の構築や、新しい価値創出を支援する最新テクノロジー、サービス、ソリューションなどの実践的な情報などをご紹介し、この場だけの豊富なコンテンツをご用意します。

ご多忙の折、誠に恐れ入りますが、万障お繰り合わせのうえ、ご参加くださいますようお願い申し上げます。

– 記 –

イベント名  :    NetApp INSIGHT Japan 2023
日 時    :    2023年1月25日(水)10:00~18:00
会 場    :    ANAインターコンチネンタルホテル東京(東京都港区赤坂)
イベント概要・登録サイト:https://insight.netapp.com/ja/(参加無料、事前登録制)
主催社    :    ネットアップ合同会社

以上

ネットアップについて 
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。

 

 

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ティーピーリンクジャパン/Makuakeプロジェクト目標達成率4000%突破!“Tapoシリーズ初”バッテリー内蔵型フルワイヤレスセキュリティカメラシステム『Tapo C420S2』本日12月14日(水)一般販売開始

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1のシェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、Tapoカメラ初となるバッテリー内蔵型フルワイヤレスセキュリティカメラシステム「Tapo C420S2」の国内向け販売を、本日2022年12月14日(水)より開始いたしました。
Tapoカメラ初となるバッテリー内蔵型カメラ「Tapo C420」は、ハブ「Tapo H200」と連携したワイヤレスの映像監視を提供し、配線の煩わしさが無い自由な設置を叶えます。バッテリーは取り外して充電することもでき、1回のフル充電で最長180日間駆動するので、長期間に渡って繰り返し使用可能です。

先月11月に大盛況のうちに終了した「Makuake」の先行販売では、目標金額の4083%を達成、計892名のサポーター様にご支援いただきました。ワイヤレスで手軽に設置可能な点と合わせて、スマートAI検知機能や400万画素の高画質、フルカラーナイトビジョン等の充実したスペック面を多くの方からご好評いただいております。

専用のTapoアプリを使って、お家からもお出かけ先からもライブ映像のチェックや管理が可能なため、より便利でかんたん&スマートなセキュリティ対策が実現できます。

「Tapo C420S2」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/cloud-camera/tapo-c420s2/

【製品情報】
フルワイヤレスセキュリティカメラシステム「Tapo C420S2」
(想定販売価格:税込32,780円)

<製品情報>
• 無線規格:IEEE 802.11b/g/nベース 2.4GHz ※カメラ接続専用(ハブ1台につきカメラ4台までの接続を推奨)*1
• 動画圧縮規格:H.264
• ビデオストリーミング:2K QHD
• カメラ視野角:撮影範囲113°
• 解像度:2K QHD(2560 × 1440px)
• ナイトビジョン:850 nm IR LED:最長15m
• 音声通話:双方向(内蔵マイク&スピーカー)
• アダプタ入力:【カメラ】100-240V, 50/60Hz 【ハブ】100-240V, 50/60Hz, 0.3A アダプタ出力:【カメラ】5.0V, 1.0A【ハブ】9.0V, 0.85A
• 製品構成:Tapo C420カメラ(バッテリー付属*2)×2、Tapo H200ハブ、USBアダプター(バッテリー充電用)、USBアダプターケーブル(バッテリー充電用)、電源アダプター(ハブ給電用)、取り付け用ネジ、取り付け用位置決めシール、カメラ台座、かんたん設定ガイド、LANケーブル(ハブ用)
• 寸法:【カメラ】110.6×64.2×64.2mm(幅×奥行き×高さ)【ハブ】71.45×71.45×31.25mm(幅×奥行き×高さ)
• 保証期間:1年間 

<製品スペック>
• 2K QHD:1080pの1.7倍の解像度で、より鮮明な映像&画像をお届け
• スマートAI検知&通知:AIが人物・ペット・宅配便・車両を認識し、必要に応じてユーザーへお知らせ
• フルカラーナイトビジョン:スターライトセンサーが夜間でもカラフルで高画質な映像を提供
• フルワイヤレス:カメラは配線の必要がないので、設置場所に囚われず自由に展開することが可能
• アラート機能:ライトと効果音で不審人物に警告
• 双方向通話:内蔵マイクとスピーカーを通して会話が可能
• 柔軟なストレージ:ハブに取り付けたmicroSDカード(最大256GB)またはTapo Careのクラウドストレージサービスを使用して録画映像を保存*3
• IP65準拠:IP65の防水&防塵性を備え、ガレージ等の屋外でも使用可能*4
• 音声コントロール:GoogleアシスタントとAmazon Alexaに対応*5

*1:カメラをWi-Fiルーターへ直接接続はできません。RJ-45 100Mbps LANポートはハブのみ搭載しており、システムのインターネット接続用です。4GB~256GBのSDHCまたはSDXCカード(SDカードには非対応)・DHCPで運用された有線LANネットワークによるインターネット接続はカメラ~ハブ間は無線、ハブ~インターネットは有線LANで接続します。
*2:180日間のバッテリー駆動時間は、デバイスの設定・使用状況・環境要因によって異なる場合があります。
*3:microSDカードは別売りとなります。SAMSUMG Evo PlusやTOPESELのmicroSDカードとは互換性上の理由により使用はおすすめしません。使用するとカードが破損する可能性がありますのでご注意ください。Tapo Careは有償のサブスクリプションサービスです:https://www.tapo.com/jp/tapocare/
*4:本製品は不審者の侵入や盗難を防止するものではなく、それに伴う被害については責任を負いかねますのでご了承ください。
*5:GoogleアシスタントとAmazon Alexaは、全ての言語と国・地域で利用できるわけではありません。

カメラ2台+ハブ1台セットのセキュリティカメラシステム「Tapo C420S2」
「Tapo C420S2」は、専用のハブを経由することでフルワイヤレスを実現するセキュリティカメラシステムです。また、室内外の複数箇所に設置したとしてもTapoアプリでまとめて管理することができます。

「Tapo C420」・・・バッテリー内蔵セキュリティカメラ。Tapo H200を経由したWi-Fi接続を必要とします。
「Tapo H200」・・・Tapo C420用ハブ。microSDカードスロットを搭載し、最大256GBのローカルストレージに対応します。
「Tapoアプリ」・・・TP-Linkのスマートホーム製品Tapoシリーズ専用アプリ。かんたんセットアップ&一括管理を実現します。

※microSDカードは別売りとなります。SAMSUNG Evo PlusやTOPESELのmicroSDカードとは互換性上の理由により使用はおすすめしません。使用するとカードが破損する可能性がありますのでご注意ください。
※4GB~256GBのSDHCまたはSDXCカード(SDカードには非対応)・DHCPで運用された有線LANネットワークによるインターネット接続が必要です。

 

 

最長180日監視!バッテリー内蔵フルワイヤレス
「Tapo C420」は、外部コンセントのない場所でも自由に設置可能なバッテリー内蔵型のカメラです。
バッテリーは最長で180日間持続と長持ち。取り外して充電することができるので、長期間に渡って繰り返し使用可能です。

高画質2K QHD×フルカラーナイトビジョン
2K QHDは、フルHD 1080pの映像よりも約1.7倍の高画質!不明瞭な映像だとセキュリティカメラの有用性も落ちてしまいますが、鮮明に映し出す「Tapo C420」なら、しっかりとその役割を果たしてくれます。
さらに、スターライトセンサーが夜間でもフルカラーでの映像監視を実現します。

IP65防水・防塵性&双方向通話
防水・防塵性を備えており、玄関やガレージ等の屋外に設置して使うことができます。マイクとスピーカーを内蔵しているため、離れた場所にいても来客に応対することも可能です。

Tapo C420用ハブ「Tapo H200」
「Tapo C420」の利用には「Tapo H200」が必須です。「Tapo H200」自体は有線LANによるインターネット接続と電源供給が必要なため、お家のルーターのそば等、屋内の適した場所に設置しましょう。

<カメラとハブの無線接続について>
設置場所の目安
ハブとカメラ本体は、理論上では150mまで到達可能(オープンエリアでの数値)です。実際には他の無線機器やノイズとの干渉があるので見通し10m前後を目安にしてください。

お家のWi-Fi環境も合わせて整えましょう!
通常のWi-Fi通信と同様に、距離や障害物による影響を受ける可能性があります。ルーターから離れた位置にカメラを設置する場合は、中継器やメッシュWi-Fi等を導入し、増設した中継器/サテライトにハブを接続・利用するのがおすすめです。

最大256Gのローカルストレージに対応
「Tapo H200」には、カメラの追加に便利な同期ボタンや、録画映像を保存するmicroSDカード用のスロットも搭載されています。

※「Tapo H200」 1台につき最大4台の「Tapo C420」の接続を推奨。
※microSDカードは別売りとなります。SDカードの容量が一杯になると、古いデータから順に自動削除されます。

【本日12月14日(水)発売「Archer AX80」「Deco XE75」】

《日本特別モデル》 TP-Link初の縦置き型Wi-Fi 6ルーター 「Archer AX80」
想定販売価格:税込18,480円

「Archer AX80」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/wifi-router/archer-ax80/v1/

■ 《TP-Link初》最新規格Wi-Fi 6Eメッシュルーター 「Deco XE75」
1パック(想定販売価格:税込22,880円)
2パック(想定販売価格:税込42,680円)

「Deco XE75(1パック)」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/deco/deco-xe75/(1-pack)/
「Deco XE75(2パック)」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/deco/deco-xe75/(2-pack)/

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2022年には11年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1:2022年第1四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2:TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

都築電気/都築電気、「TCloud for SCM 動態管理サービス」を提供開始

 都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、東京オフィス:東京都港区、以下当社)は、物流業向け総合クラウドサービス「TCloud for SCM」の1stサービスとして「動態管理サービス」の提供を開始しました。
 「TCloud for SCM」はサプライチェーン・ロジスティクス領域における様々な業務データを収集、可視化、分析するサービスであり、データの力でお客様を取り巻く社会課題の解決を支援します。
 今回提供を開始した「動態管理サービス」では、スマートフォンを活用して車両走行情報や作業情報のリアルタイム管理を実現でき、専用の車載端末やシステム構築初期費用を必要とせずに、スピーディーかつ低コストでの導入が可能です。
■背景
 物流業では、「CO2排出量削減」「交通事故防止」「配送人材の不足、高齢化」等の社会課題のなか、日々安定した物流を維持することが求められています。課題解決にあたっては、「サプライチェーン全体の最適化と生産性向上」への対応が急務となっています。
 当社は物流業向けのICTサービス提供に20年以上取り組んでおり、500社を超える物流業のお客様に向けたシステム構築をはじめ、業界知識と経験を保有しています。そこで培ったノウハウをクラウドサービスとして幅広いお客様に提供し、「業界課題への対応」と「持続的な価値向上」をご支援するため、本サービスを提供します。

■サービスの特長(URL: https://tsuzuki.jp/jigyo/scm/

1.    スマートフォンを活用し、配送情報のリアルタイム管理を手軽かつ低コストで実現
2.    ナビや写真・メッセージ送信、温度警告などの支援機能により、ドライバーの業務負荷を低減
3.    システム連携用APIにより、お客様システムとのスムーズなデータ連携が可能

■サービスイメージ

■運用イメージ

 
■利用料
1,250円~ /1ライセンスあたり月額(コールセンターサポート含む)
*初期費用無料
*スマートフォンおよびSIMカードを含めたメニューや、その他各種オプションも準備。詳細は営業担当にお問い合わせください

 
■今後の展開
 「TCloud for SCM」は、1stサービスとしての「動態管理サービス」を展開しながら、サプライチェーン全体で利用可能な新機能(温度情報管理、納品先カルテ、到着時刻予測、CO2排出量計算など)を順次提供し、将来的には物流業向け総合クラウドサービスとして、お客様の業務課題解決と、それを通した社会課題解決を支援します。
 また、サービスの仕組みを応用し、物流業以外の業界へ向けた展開も検討します。
 これらの取り組みを通して、「TCloud for SCM」は、2027年3月までに12,000ライセンスの利用を目指します。

■都築電気株式会社について
(URL: https://www.tsuzuki.co.jp/
 パーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」を掲げ、ICTを通してお客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。デジタルトランスフォーメーションの推進や、サステナブルな社会構築への貢献を通して、グループ一丸となり豊かな世界の実現を目指しています。
 当社は2022年5月1日に創業90周年を迎えました。100周年、さらに先の未来においても社会に価値を提供するべく、今後も挑戦を続けていきます。

■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
都築電気株式会社 経営企画室 春名・西田・中村
TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp

サービスに関するお問い合わせ
都築電気株式会社 Retail&SCM室
E-mail:webinfo@tsuzuki.co.jp

 
*記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Wiz/12/21(水) 【宿泊業DXウェビナー】顧客満足度を向上させる、ホテルと旅館のインターネット環境とは?

12月21日(水)、株式会社お宿ポータル・株式会社Wizは、ホテルや旅館のオーナー様・システム担当者の方に向け、顧客満足度を向上させるための環境構築についてお伝えするウェビナーを開催いたします。

▼下記URLよりお申し込みください。
https://onl.sc/6UedtZq
 

  • 開催背景

昨今、Wi-Fiはホテル利用者にとっても事業者にとっても重要なインフラとなっており、快適で安全な通信環境を確保できるか否かが、ホテルの評価に直結するようになってきました。

そのような中、宿泊事業者の皆様からは、以下のようなお問い合わせを多くいただくようになっています。

 「お客様から回線の遅さを指摘されるが、ホテル・旅館向けにどのWi-Fiが良いのかわからない」
「インターネットの利用料金が高いので、もう少しコストを下げたい」

そこで本ウェビナーにおいては、ホテルのWi-Fiに必要な要件や、実際に通信品質を向上させ、顧客満足度がUPした事例等についてお伝えいたします。
 

  • こんな方におすすめ

ホテルや旅館のオーナー様もしくはITご担当者様
ホテル・旅館のWi-Fiについて詳しく知りたい方
お客様から回線の遅さを指摘され悩まれている宿泊事業者の方
公衆Wi-Fi利用における情報漏洩が心配な宿泊事業者の方
 

  • ウェビナー概要

【ウェビナー名】
【宿泊業DXウェビナー】
顧客満足度を向上させる、ホテルと旅館のインターネット環境とは

【開催日程】
2022年12月21日(水)14:00~14:50

【プログラム】
時間:14:00~14:05
内容:アイスブレイク(ご挨拶、弊社について)

時間:14:05~14:30
内容:パネルディスカッション
・ホテルのWi-Fiに求められる要件とは?
・利⽤者がホテルを選ぶ際に重視するポイント
・ホテルWi-Fiの快適で安全な通信を阻害する要因
・ホテルWi-Fiの概要と満⾜度向上した事例
・施設規模ごとの施工時間や施工費用のケース紹介

時間:14:30~14:40
内容:弊社サポートについて

時間:14:40~14:50
内容:質疑応答

【参加費】
無料

【参加方法】
無料アプリ「Zoom」
※お申込みいただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
※スマートフォン、パソコンにてビデオオフでご覧いただけます。
 

  • 登壇者

【株式会社お宿ポータル 代表取締役  野井 裕司氏】
https://012cloud.jp/oyado-portal/

電気通信業界にて営業と工事を経験し、電気通信工事会社の代表取締役に就任。2019年8月にWizに入社。社長室部長、CS部門部長、パートナー事業部執行役員を歴任。2022年1月に株式会社Wizの子会社として株式会社お宿ポータル設立。代表に就任し全国の旅館・ホテルのDX推進を行っている。

【株式会社Wiz マンションDX事業部 係長  吉岡 大匡】
https://012grp.co.jp/

IVRの新規事業部立上げメンバーとして2019年Wizへスカウト入社。その後、社長室やアライアンス事業部を経て、現在のマンションDX事業部へジョイン。管理会社様、提携会社様とのアライアンス折衝の他、物件オーナー様へ最適な設備環境と入居者満足度を直接提案する第一線を担当。
 

  • お申し込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://onl.sc/6UedtZq

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込みいただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
 

  • 株式会社お宿ポータルについて

全旅連と連携し、ホテル・旅館の運営に役立つ情報の発信、宿泊施設の集客アップやコスト削減など、宿泊事業における経営のトータルサポートを実施している会社です。累計160万件以上のIT化支援の実績をベースに、施設の規模や状況に合わせたデジタル商材やコスト削減商材などをご提案し、宿泊施設のDX化をサポートします。
 

  • 株式会社Wiz(ワイズ)について

様々なDXサービスを展開し、日本のデジタル化を推進しているITの総合商社です。ITマッチングプラットフォーム「Wiz cloud(ワイズ クラウド)」を通じて、UPDATE YOUR LIFE、社会・生活を豊かにするサポートを行っています。「300を超える幅広いサービス展開」、「総合コンシェルジュ」を強みに、価値のあるDXサービスの提供を行い、ヒトと企業の課題を1つでも多く解決できる企業を目指しています。
 

  • 会社概要

会社名:株式会社お宿ポータル
本社所在地:東京都千代田区平河町2丁目5−5全国旅館会館2階
代表取締役:野井 裕司
事業内容:ホテル・旅館経営のトータルサポート事業
HP:https://012cloud.jp/oyado-portal/

会社名:株式会社Wiz
本社所在地:東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長:山崎 俊
事業内容:個人パートナーDX事業、法人パートナーDX事業、マンションDX事業、バリューアップ事業、HR事業、M&A事業
HP:https://012grp.co.jp/
Wiz cloud:https://012cloud.jp/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社Wiz 広報担当 ・山﨑 宛
問い合わせフォーム:https://f.012grp.co.jp/wizkouhou
 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Ivanti Software/Ivanti、「2023セキュリティ体制の現状」の調査レポートを発表

セキュリティ専門家の5人に1人が、重大な情報漏えいを防げるかどうかわからないと回答
CEOや副社長などの経営幹部は、一般従業員に比べ4倍もフィッシング被害に遭いやすいことが判明
クラウドからエッジまでのIT資産を発見、管理、保護、保守する自動化プラットフォームIvanti Neuronsを提供するIvanti(本社:米国ユタ州ソルトレイクシティ、CEO:Jeff Abbott)は本日、「2023セキュリティ体制の現状」の調査レポートを発表しました。 Ivanti はサイバーセキュリティ専門家 と協力し、 6,500 人の経営幹部、サイバーセキュリティ専門家、オフィスワーカーを対象に、今日のサイバーセキュリティ脅威に対する認識と、未知の将来の脅威に対して企業がどのように備えているかを調査しました。

このレポートでは、97%にも上る経営者やセキュリティ専門家が、「自社のサイバーセキュリティ攻撃に対する防御態勢は1年前と同等かそれ以上である」と答えているにもかかわらず、5人に1人は、「重大な情報漏えいを防げるかどうか確信はない」と述べていることが明らかになっています。

実際、企業がサイバー攻撃から自社を守るために迅速に行動する一方で、業界全体では依然として受動的でチェックリスト的な考え方に苦労していることがわかりました。 この姿勢は、セキュリティチームがパッチの優先順位を決定する方法において最も顕著に表れています。 92%のセキュリティ専門家は、「パッチの優先順位を決める方法がある」と回答していますが、その一方で、「すべての種類のパッチが上位にランクされている ― つまり、優先順位が付けられていない」ことが明らかになっています。

Ivanti、最高製品責任者であるスリニヴァス・ムッカマラ(Srinivas Mukkamala)は、次のように述べています。
「パッチは、言うほど簡単なものではありません。十分な人員と資金を持つIT・セキュリティ部門でさえ、他の差し迫った要求の中で優先順位付けの問題を経験しています。 作業量を増やすことなくリスクを軽減するために、企業はリスクベースのパッチ管理ソリューションを導入し、自動化を活用して、過剰な手動操作なしに脆弱性を特定し、優先順位付け、さらには対処する必要があります。」

Cybersecurity insidersは、2023年の業界レベルの最大脅威として、フィッシング、ランサムウェア、ソフトウェアの脆弱性を挙げています。 回答者の約半数は、ランサムウェアや不十分な暗号化、悪意のある従業員など、増大する脅威の状況に対応するために「非常に準備が整っている」と回答していますが、認証情報のデプロビジョニングなど期待される安全策は3分の1が無視されており、調査対象の約半数は、「元従業員や請負業者がまだ会社のシステムやファイルに対して有効なアクセス権を有している可能性がある」と回答しています。

また、一般従業員と比較して、経営幹部はより危険な行動をとり、フィッシングの被害に遭う確率が4倍高いことも明らかになりました。 さらに:

  • 経営幹部3人に1人以上がフィッシングリンクをクリックした経験あり
  • 4人に1人近くが覚えやすい誕生日をパスワードの一部として利用
  • パスワードを何年も使い続ける可能性が高い
  • また、パスワードを社外の人と共有する割合は5倍以上

ある回答者は、「高度なフィッシング詐欺を何度か経験したが、従業員は自分が狙われていることにまったく気づかなかった。 この2年間で、この種の攻撃は非常に巧妙になり、経験豊富なスタッフでさえも餌食になっている」と回答しています。

急速に拡大する脅威の状況に対処するために、組織は受動的でルールベースのアプローチの先へと前進する必要があります。 Ivantiの「セキュリティ対策の現状」レポートの詳細については、https://www.ivanti.com/lp/security/assets/s1/2023-cybersecurity-status-report をご覧ください。

Ivantiについて
Ivantiは「Everywhere Workplace(場所にとらわれない働き方)」を実現します。場所にとらわれない働き方により、従業員は多種多様なデバイスでさまざまなネットワークからITアプリケーションやデータにアクセスし、高い生産性を保つことができます。Ivanti Neurons自動化プラットフォームは、業界をリードする統合エンドポイント管理、ゼロトラストセキュリティと、エンタープライズサービス管理のソリューションをつなぎ、デバイスの自己修復および自己保護、またエンドユーザーのセルフサービスを可能にする統合ITプラットフォームを提供します。Fortune 100の96社を含む40,000社以上の顧客が、クラウドからエッジまでIT資産の管理、検出、保護、サービスのためにIvanti を選択し、従業員があらゆる場所にいても作業できる優れたユーザー体験を提供しています。
詳細については、www.ivanti.co.jp をご参照ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」