通信・インターネット

１．背景と目的
近年、製造現場や工場においては、技術者やエンジニアの高齢化・後継者問題や、働き方・ワークスタイルの変化により、人手不足が大きな課題となっており、現場作業の効率化、自動化が求められております。
このような課題を解決する手段として、IoT技術が注目されていますが、資金面やスキル面などの要因から、特に中小工場においては広く浸透しているとはいえないのが実情です。一方、NTTグループで製造現場を持つNTTエレクトロニクス茨城事業所では、工場のDXを推進しているものの、工場管理においては、定期巡回による異常確認や異常検知等、経験則による手作業の運用が残っており、業務運営や働き方改革を進める上での課題となっておりました。
こうした背景を踏まえ、この度、NTTエレクトロニクス茨城事業所の製造工場に、安価で簡単に導入可能な各種センサー機器を用いた「置くだけIoT」サービスを軸とした、AI技術やクラウド、ネットワークサービスを組み合わせた実証フィールドを構築いたしました。振動センサーや流量センサーによる機械故障の自動検出や稼働状況の見える化、電流センサーによる電力量の見える化が、現場作業の効率化にどのようにつながるか検証し、「置くだけIoT」の提供を通じた工場のDX化により、製造現場の課題解決に寄与することをめざします。

２．実施期間
2022年12月13日から2023年3月下旬（予定）

３．実証概要
NTTエレクトロニクス茨城事業所を実証フィールドとして、「置くだけIoT」による各種設備のセンシングと工場内LANの管理を一元的に実施し、工場内におけるリソース配置や現場作業の効率化に向けた実証を行ってまいります。
　１.振動センサー、流量センサー、電流センサー設置による監視作業の自動化
　２.AIカメラによる故障個所の自動検出
　３.工場内LANの敷設・管理

　　　　　振動センサー 　　　　　　　　　　流量センサー

４．「置くだけIoT」について
「置くだけIoT」は、各種センサーとクラウドサービスを組み合わせて、工場における製造機器の状態を簡易に見える化するサービスです。
お客さまの保有する工場環境に合わせたセンサーを選んでいただくだけで、簡単に現場のデータを確認することができます。
データはクラウド上に蓄積され、お客さまごとの見える化画面により、振動、流量、電流、温湿度といった、工場設備に関わる各種データの現在値やタイムラインを把握することができます。加えてアラート設定・通知機能も完備しており、工場における製造機器の見える化に必要な機能がセットになっているため、すぐに使い始めることが可能です。

「置くだけIoT」サービスホームページ：
https://business.ntt-east.co.jp/service/okudakeiot/index.html

５．今後の展開
本実証を通じて、「置くだけIoT」による機械設備の稼働状況の可視化による業務効率化の有効性を検証するとともに、更なる機能向上を検討し、「置くだけIoT」を通じた地域の製造現場への貢献をめざしてまいります。

６．お問い合わせ
提供条件や料金等の詳細は弊社営業担当へお問い合わせください。
また、公式ホームページでのお問い合わせフォームでも受け付けております。
https://business.ntt-east.co.jp/service/okudakeiot/index.html#anc-inq

なお、同財団では今回の神戸〈ゆうゆうの里〉施設でのシステム導入を経て、2023年3月1日には京都〈ゆうゆうの里〉施設、同年4月1日には大阪〈ゆうゆうの里〉施設での導入を予定しており、来年10月までに全国7施設での導入を予定しております。

神戸〈ゆうゆうの里〉にて12月より稼働を開始した『顔認証機能付き喫食管理システム』

■顔認証付き喫食管理システム導入のメリット
喫食管理システムは、ご入居者への「食事サービス」提供に関する＜予約～食事の提供～請求＞までを電子化し、一元管理するシステムです。従来まではご入居者からの食事の予約やキャンセルなどのリクエストは用紙へ記入いただき、スタッフが予約ソフトに入力するという作業がありましたが、本システムの導入によりご本人によるタブレット端末などを利用したデジタル予約とOCR（※光学文字認識機能）伝票読み込みによってスタッフの負担の軽減と伝票転載ミスを防ぐことが期待されます。また、予約データをデジタル管理することで、すばやく予約確認に対応することが可能となります。

さらに顔認証機能によりご入居者が顔認証の機械に顔を向けるだけで本人確認が瞬時になされ、自動的にタブレットに食事の予約画面が表示されるだけでなく、食堂での食事のご提供時も、ご入居者が顔をかざすだけで、厨房に来場情報が伝達され、スムーズにお食事をご提供することが可能となることから、入居者様へのサービス向上が期待されます。

■顔認証付き喫食管理システムの導入により解決された課題
▶従来までの課題①：入力作業の負担
従来までの入居者様の食事申し込みは、ご本人が記入した申し込み用紙が受付部署から管理事務所に届けられ、管理事務所のスタッフが伝票を目視で予約ソフトに手入力をする作業が1日に2-3回程度発生しており、入力作業に要する時間と入力ミスによる食事提供の手違いなど負担とリスクが存在していました。

▶従来までの課題②：予約確認の負担
従来までの喫食の管理体制では、入居者様からの予約確認を受けた場合、紙の伝票を確認する必要があったため、確認作業に時間を要していました。

▶従来までの課題③：食事提供スタッフの負担
従来までの食堂での受付業務は、全入居者様の顔と名前をスタッフが記憶して対応する必要があったため、受付業務はベテランのスタッフしか対応ができない状態でした。また受付業務に集中するあまり、入居者様の食事の見守りに死角が発生するリスクが存在していました。

以上の3つの従来までの課題について、今回の顔認証付き喫食管理システムの導入によって解決されることが、施設ご入居者からのコメントからも伺うことできます。
～神戸〈ゆうゆうの里〉ご入居者の声～
「顔認証システムが導入されてから、食事の予約がタッチパネルで簡単にでき、配膳も迅速かつ正確に行われるようになりました。入居者も職員も時間と心にゆとりができ、雰囲気が明るくなりました。」

2023年に創立50周年を迎えます同財団では『顔認証機能付き喫食管理システム』を導入によって介護業務のDX化を進め、スタッフの負担を軽減することで、介護業界の課題である従事者の人材不足を解消するとともに、入居者様へのさらなるサービス向上に努めて、“新しいCARE”を目指してまいります。

 
■神戸〈ゆうゆうの里〉施設 概要

神戸〈ゆうゆうの里〉外観

所在地：兵庫県神戸市北区鳴子3-1-2
電話：078-594-9000
総戸数：374戸
開設：昭和58年9月（住居棟、コミュニティセンター棟）

■組織概要

創立50周年記念ロゴ

財団名：一般財団法人 日本老人福祉財団
理事長：青木 雅人
設立：1973（昭和48）年
事業：介護付有料老人ホーム〈ゆうゆうの里〉を全国7箇所で運営
（佐倉、湯河原、伊豆高原、浜松、京都、大阪、神戸）
特徴：創立50年目を迎える老舗の有料老人ホーム運営事業者。
自立の時期に入居し最期まで暮らせる住まい（終の棲家）を提供
1施設あたり平均300戸を超える大型施設のCCRC「高齢者コミュニティ」を展開している
HP：https://jscwo.jp/

■日本老人福祉財団のなりたち
日本老人福祉財団は、1970年代初頭の高度経済成長期のなかでいち早く将来の日本社会が「高齢化社会」を見据えて、特に日本経済の高度成長による労働人口の都市への集中がもたらす「核家族化」現象により、一人暮らしの老人の増加などの高齢期における経済上、生活上、肉体的・精神的健康の問題に立ち向かうべく、1973年に設立いたしました。

■日本老人福祉財団の基本理念
―豊かな福祉社会の実現を目指して―
私達は、老後の“安心”と“幸せ”を提供することにより社会へ貢献します。
私達は、はたらく人達の“人間性”を大切にします。
『ケア・スピリット』
私にとって、あなたはとても大切な人です。

快適で楽しい飲食の時間の創造を目指すためのデジタル化において、通信環境を整えることもサービスの一環であると捉え、この度コンサルティングを依頼し以下の対策を実施したことで、年末年始の繁忙期を前に、塚田農場各店で円滑な通信状態を保つことができるようになりました。

＜協業の背景＞
塚田農場では、2021年11月から動画や写真だけでなく商品の持つストーリーやおすすめペアリングドリンクなど、コンテンツリッチなモバイルオーダー「トレタO/X」を導入、現状全店に展開しており、その利用に際して店内Wi-Fiサービス「TSUKADA Wi-Fi」を提供していましたが、接続数の多さによる繋がりづらさや、厨房などキッチンプリンターの印刷遅延など発生し、結果としてお客様の顧客体験を損ねてしまうことがありました。

当初は自社リソースでの改善を図っていましたが限界があり、ワイヤレスゲート社に相談したところ、飲食店のDX推進のためには店内Wi-Fiの環境整備が重要だという理解をいただき、改善に向けてのご支援をいただくこととなりました。

＜実施した整備内容＞
実際に「通信が遅い」という声が挙がっている店舗への現地調査を通じて原因を特定。実際に同店において改善策を講じ、改善状況を確認しました。その後、実際に全店舗での通信状況のチェックをした上で、問題のある店舗や店内エリアを特定、必要なところにアクセスポイントを強化したことで、通信環境を安定させることができました。
これによりお客様方が同時にスマートフォンで動画入りのオーダー画面を閲覧しても、Wi-Fiの通信負荷よる“データの渋滞”を起こすことなく、厨房に注文が届くようになり、より一層スムーズな店舗運営ができるようになりました。
そもそも、携帯電話会社各社の電波が届いていない店や場所も存在しており、Wi-Fiを店舗でくまなく拾えるようになったことで、お客様に通信負荷をお掛けすることも回避できるようになっております。
12月の繁忙期を通じて、引き続き通信負荷の状況を定量的に把握した上で、年明けより更なる改善の必要性の検証と改善施策の実行を両社で進めてまいります。

技術的な支援内容の詳細は、以下ワイヤレスゲート社のリリースを参照ください。
塚田農場Wi-Fi環境の改善支援について▶https://pdf.irpocket.com/C9419/uFlf/FA4Y/wCBL.pdf

塚田農場にお越しの際には、ワイヤレスゲート社の支援により改善された「TSUKADA Wi-Fi」がお届けする、円滑なモバイルオーダーを通じた塚田農場流のDXをご体験ください。

• 塚田農場のモバイルオーダー

リッチな写真や動画で料理の魅力を伝える、デジタル時代のメニュー
紙のメニューや口頭での説明では伝えきれなかった塚田農場の食材・料理のこだわりを、デジタルならではのシズル感いっぱいのビジュアルと、自然に目に入る形で読める説明で表現しています。それぞれの掌の上で、自分のペースでメニューの選択を楽しめます。

お客様から「すみません」のコールや会計時の待ち時間の削減でストレスフリーな環境づくり
店員の動きを意識しながら「すみません」と呼んだり、呼んだのになかなか店員が来なかったりすることに感じるストレスを、自身のデバイスからＱＲコードを読んで自由に注文ができるモバイルオーダーで解消することができました。
また、お客様のデバイスでそのまま決済までできるため、会計時のレジ待ちなどのストレスも軽減することができています。

（※）試験運用期間（2023年3月31日まで）をへて、本格導入の判断を行います。

社会インフラや大型施設などでは、近年防犯対策として多数のカメラが設置されており、人々の安全・安心に対する意識が高まる一方で、膨大な映像の中から異常を瞬時に判別・通知し、警備員が即応することにより、犯罪の未然防止や、緊急・救急要請の迅速化への要望も増えてきています。
組みとして、キャンパスに設置する既存の防犯カメラに施設向けAI警備システム『アジラ』を導入し、試験運用をスタートしています。キャンパス全体を幅広くカバーする防犯カメラに行動認識AI技術を搭載した大規模な実運用は、大学では日本初の事例となります。『アジラ』の導入により、カメラの運用機能の効率化や事件・事故発生時の迅速な対応が可能となり、今後実装予定の車椅子や白杖をもった方の検知機能などを利用していただくことで、地域と密着したすべての人に優しい安心・安全なキャンパスづくりを支援します。

■システム導入イメージ

■施設向けAI警備システム『アジラ』とは
‍『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識AI技術を基にした防犯・見守りシステムです。既存のカメラをAI化し、異常行動（転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動）や不審行動（千鳥足、ふらつき、違和感行動）を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像を監視する警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

『アジラ』は、以下の特徴があります。

• 事件事故の予兆行動を検知ー特許取得の「違和感検知」

各カメラ画角における通常行動をAIが自律学習し、学習した通常行動から逸脱した動きを「違和感」として検知。不審な行動や、予期しない危険行動を網羅的に捕捉し即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリングし、異常が起きた際には自動で検知、即時通知。人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃さず、広範囲における見落としも軽減します。

• 初期コストは0、サーバー1台で50台分の映像を処理

お使いのカメラをそのまま利用することが可能で、導入の障壁となりやすい初期コストの負担がありません。サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析できるため、大規模な施設では運用コストも安価です。

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがなく、セキュアな環境でのご利用が可能です。
今後は「白杖・車椅子の方を検知する機能」や「利用者の動線を分析する機能」、「迷子検索」等も実装予定。より快適な施設を実現するプロダクトにアップデートしていきます。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://www.asilla.jp/lp/lp02/
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html
◆『アジラ』「プレゼンテーションルーム（デモ体験）」予約
https://www.asilla.jp/reserve/

■学校法人立命館について
法人名：学校法人立命館
所在地：京都府京都市中京区西ノ京朱雀町1.
代表者：理事長 森島　朋三
公式HP：https://www.ritsumei.ac.jp/

■株式会社アジラについて
会社名：株式会社アジラ
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
代表者：代表取締役 木村 大介
事業内容：AI警備システム『アジラ」開発と販売、行動認識AIソリューションの提供
公式HP：https://www.asilla.jp/
【受賞歴】
・ASCII STARTUP『IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021』防災テック賞
・X-PITCH 2021 Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021  3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020 優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO Domestic Winner受賞
 

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

イー・ガーディアングループは、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、ネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供しております。特にEGセキュアソリューションズは、サイバーセキュリティ対策のプロフェッショナル集団として、ウェブアプリケーションをはじめとした脆弱性診断、情報セキュリティに関するアセスメント、コンサルティング、教育などインターネットセキュリティにおける課題解決を目的としたサービスを幅広く提供しております。

　昨今サイバー攻撃が巧妙化・複雑化し、各企業が経営上の課題の一つとしてセキュリティ強化に取り組む中、セキュリティ対策が強固な大企業を直接攻撃するのではなく、大企業が導入する機器、ソフトウェアの脆弱性や委託先企業のセキュリティ対策の脆弱性を経由して目的の企業を攻撃する、サプライチェーン攻撃のリスクが高まっており、実際の攻撃事例も報告されています。経済産業省が進める「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」(改定案) においても「自社へのリスク波及を防ぐ観点からサプライチェーン全体での対策が必要であること、委託先に一方的な対策を強いるのでなく、 方策の実効性を高めること」が言及されるなど注目が集まっています。

　これまでも調達元や委託元となる各企業では、サプライチェーンリスク低減策の一つとして、調達先や委託先企業のセキュリティ状況を確認する目的でセキュリティチェックシートへの記載を求める等が実施されています。ただし、実際のセキュリティチェック運用の多くは、チェックシートへの記入、記入結果の確認それぞれの負担が大きいにもかかわらず、ISMS等規程の準拠のようなコンプライアンス上の目的が主となっており、必ずしもサプライチェーン攻撃対策として有効に機能しているとは言い難い状況です。
　また、調達先や委託先となる製品やソフトウェア、SaaSサービスの開発企業や、システム開発・運用保守業務を受託する企業にとっては、調達元や委託元企業が要求するセキュリティレベルが自社製品や受託業務にとって妥当かどうかの判断が困難で、適切なセキュリティ対策状況の開示が出来ないことが原因で、取引対象の選定の俎上に載ることが出来なくなる可能性があります。

　そこで、EGセキュアソリューションズは、これまでのコンサルティングの知見を活かしサプライチェーンにおける顕在的・潜在的なリスクを未然防止する対策として、サプライチェーンを構成する調達元／調達先双方の企業向けに「サプライチェーンマネジメント強化支援サービス」の提供を開始いたします。

　本サービスでは製品やサービスの調達時に活用されるセキュリティチェックシートの運用に対して、セキュリティコンサルタントが提供事業やサービスを理解した上でチェックシートに即した対策をしているか／されているのかの実態チェックや有効なセキュリティ対策の提案、チェックシート運用をサポートするガイドラインの策定、チェックシートに沿ったアセスメント、社内向けセキュリティ教育の実施など、各社の状況に応じて包括的な支援を行い、サプライチェーンマネジメントの強化とリスク低減をサポートします。

　また、本サービス提供に際してウェブをはじめとするセキュリティの第一人者で弊社取締役CTOである徳丸浩によるセミナーを2023年1月25日（水）16時より開催いたします。これまで調達元／調達先企業からセキュリティチェックシート運用をはじめとするサプライチェーン攻撃対策に関して弊社にしばしば寄せられる相談内容から、攻撃事例を踏まえたサプライチェーン攻撃の現状と対策の考え方をお話させていただきます。

　今後も、イー・ガーディアングループは、専門性と質の高いサービスを提供し、ミッションである「We Guard All」の 実現に向け、人々の生活をより便利に、豊かにするサービス・製品の開発に尽力して参ります。

【「サプライチェーンマネジメント強化支援サービス」概要】

■サポート対象企業の課題例
＜調達元・委託元企業において＞

• 全社共通の委託先セキュリティチェックシートを利用しているが、重厚過ぎて特定プロジェクトは効果的ではない。
• 調達先・委託先から収集したセキュリティチェックシートの回答が妥当かどうかの判断が難しい。
• セキュリティチェックシートの記載を調達先・委託先に依頼しているものの、適切に契約に盛り込めていないため、実効性がない。

＜調達先・委託先企業において＞

•  SaaSサービスを開発、販売しており、多くの申込企業からセキュリティチェックシートの記載を求められるが、対応しきれず機会損失につながっている。
• システムの構築、保守・運用を受託しているが、委託元から要求されるセキュリティ対策全てに対応することが難しく、どのような代替策が取れるのか分からない。
• 今後の取引先拡大を見据えて、セキュリティ対策状況を適切に開示したい。

■サービスイメージ図

【オンラインセミナー概要】
タイトル　　：「サプライチェーン攻撃の現状と自社がまず取り組むべきこととは」
　　　　　　　～コンプラ偏重か実行性のあるサプライチェーンマネジメントへの変革の道のりのヒント～
アジェンダ　：「やらないといけないということは分かっているけど、何から手を付けたら良いのか分からない。」「自社でやれることと外部のコンサルタントに依頼することの線引きが分からない。」そのような声を踏まえ、サプライチェーン攻撃事例を紐解きながら、まず何から手を付けたらよいのかをどのように考えればよいのかを判断するための考え方を、調達元、調達先それぞれの立場からお伝えします。外部コンサルタントに依頼する場合の指針についてもお伝えしますので、ぜひこのセミナーを、実際の事故事例と比較しながら自社の状況を振り返り、次の一歩のヒントとしてください。

講師　　　　：EGセキュアソリューションズ　取締役CTO　徳丸浩
開催日時　　：2023年1月25日（水）16:00 ～ 17:00
※詳しくはこちら（https://www.eg-secure.co.jp/seminar/20230125/）よりご覧ください。

【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。2022年に東証プライム市場へ移行。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内8都市海外3都市19拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。

■EGセキュアソリューションズ 会社概要
代表者　　 ：代表取締役社長　寺田　剛
所在地　　 ：東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F
設立　　　 ：2008年4月
資本金　　 ：1,000万円（2022年9月末日現在）
業務内容　 ：1. 情報セキュリティ、情報システムに関する監査、コンサルティング
　　　　　　 2. 情報セキュリティに関する調査、研究、執筆
　　　　　　 3. 情報セキュリティ関連の教育及びコンテンツ制作
　　　　　　 4. セキュリティ製品の開発、販売、サポート
URL　　　 ：https://www.eg-secure.co.jp/

■イー・ガーディアン株式会社 会社概要
代表者　　：代表取締役社長　高谷 康久
所在地　　：東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F         
設立　　　：1998年5月
資本金　　：36,428万円(2022年9月末日現在)
業務内容　：ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/
　　　　　　オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/
　　　　　　コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
URL       ：https://www.e-guardian.co.jp/

2.契約締結日

3.今後について
　デジタルサイネージは、近年DXの浸透に伴い販売・広告戦略が進化し、モバイルＷＥＢ広告とサイネージ広告が相互に連携しビッグデータと繋がる時代になり、更には今後、WEB3.0におけるビットコインを始めとした仮想通貨にも連動していく可能性を秘めております。年代別の売れ筋商品、気候変化と消費変化、消費者動線、広告効果など様々なデータを連動させ、販促効果を検証し、その効果を着実に得られる販売促進が求められています。単に映像を見せるだけのサイネージでは時代のスピードに埋没していく時代であり、DXとの連携を見据えた将来の展望を考え、価値のあるデジタルサイネージの在り方を徹底的に追及してまいります。
　2022年11月11日に新装オープンいたしましたドン・キホーテ中洲店へのSTB導入から配信サービスをスタートし、2022年12月以降、PPIHグループのサイネージ導入計画に沿って順次設置導入を進めていく予定です。

九州、ドン・キホーテ中洲店

【株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングスについて】https://ppih.co.jp/
　日本で「ドン・キホーテ」「アピタ」「ピアゴ」などを展開するほか、海外でも「DON DON DONKI」などを展開し、国内外で700以上の店舗網を擁する。

【株式会社トラース・オン・プロダクトについて】https://www.traas.co.jp/
　当社は、「お客様への“真の価値提供”を第一に　モノづくりを通じVirtualとRealを融合 最適化した新しい社会の礎を創造する」を経営理念とし、モノは買う物から、サービス提供に付帯するプラットフォームになるべきであり、モノの価値は物体価値になくサービス価値にあると考えております。当社は、「モノづくり4.0」（当社ウェブサイト「モノづくり4.0」参照）の価値の主体から、本当に求められる製品を0から組上げられる調合士であり、今後の社会が待ち望んでいるサービス価値の提供に貢献してまいります。

• アイエスエフネットベネフィットの自主生産品

アイエスエフネットベネフィット 青山事業所においては、ご利用者さまの描いた絵などを元に作成した自主生産品を販売しております。お買い上げいただいた売上につきましては、ご利用者さまの工賃としてお支払しております。この取り組みは、ご利用者さまの工賃向上のための施策の一環として、またより良く働くための環境創造を目的としております。
 

• 販売グッズについて

グッズにつきましては、下記サイトにて多数ご用意しております。
一つひとつ想いを込めて制作しておりますので、ぜひご確認ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜グッズの掲載イメージ＞

自主生産品のホームページのＵＲＬはこちら
https://suzuri.jp/ISFnet_Benefit_Aoyama

• 一般社団法人アイエスエフネットベネフィットについて

法人名：一般社団法人アイエスエフネットベネフィット
代表者：代表理事　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
所在地：東京都港区南青山1-4-2 八並ビル3階・7階
設立：2012年7月2日

一般社団法人アイエスエフネットベネフィットは、働くことに対して不安のある方が将来的に自立をして就職することを目指し、ビジネスマナーやパソコンスキルなどの訓練を受けられる就労移行支援事業所です。全国20ヶ所以上で就職までのサポートをしています。
アイエスエフネットベネフィットHP：https://www.isfnetbenefit.com/
 

• アイエスエフネットグループ概要

アイエスエフネットグループは、グループ社員約2，400名が一体となり、「IT」と「障がい者支援事業」を柱に、国内および海外のITインフラなど多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスを提供しております。また、多様な方々がお互いを尊重し認め合い、それぞれを受け入れながらともに成長していくため、ダイバーシティ（多様性を認め）とインクルージョン（個々を活かす）を掛け合わた「ダイバーイン雇用」にも取り組み雇用創出に尽力しています（2022年1月4日時点)。
アイエスエフネットグループHPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

企業がスマートフォン・PC・タブレット・サーバー・ネットワーク機器などのICT機器を処分する際は、安全な環境で確実にデータ消去までを行うことが求められるとともに、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の作成・管理・保管などの手続きが必要となり、多くの作業時間とコスト面での負担がかかります。

「ICTライフサイクルサービス」では、不要となったICT機器の査定から運搬、高セキュリティエリアでのデータ消去までをワンストップで対応し、必要に応じて記憶装置の物理破壊やデータ消去証明書の発行なども行っています。また、データセンターなどの高セキュリティエリアのICT機器を処分する場合、オンサイトでのデータ消去も可能です。これまでに「ICTライフサイクルサービス」が買い取ったICT機器は約60万台にのぼり、企業にとっては処分までの手続きの負担を軽減し、産業廃棄コストの削減に繋がっています。

「ICTライフサイクルサービス」は、持続可能な社会の実現に向けてSB C&Sが掲げる5つの「マテリアリティ（重要課題）」のうち、「新しい製品・サービスの創出でライフスタイルをより豊かにする」ための取り組みであるとともに、ESGへの対応として温室効果ガスの削減目標に向けた具体的なアクションとして、ICT機器の3Rを推進することで日本の循環型社会の形成に貢献します。

ICTライフサイクルサービス（買取＆データ消去）
https://www.it-ex.com/products/maker/sbcs/ict-lifecycle.html

SB C&S サステナビリティ
https://cas.softbank.jp/sustainability/

●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

■ウェビナー概要
DX推進の一環としてパブリッククラウドが企業で採用されることが当たり前になった昨今、Google CloudのIaaSがなぜ選ばれるのか？オンプレミス運用は、OSのサポート切れ対応や物品調達、人的リソースの確保など悩ましい問題が付きません。今回は気になるコストについて、Google Cloudを検討する上で、どのように概算を見積もれば良いかをお伝えし、Google Cloudへのクラウドシフトへのアプローチ・進め方をご紹介致します。

■対象者
・改めて知るクラウドのメリット
・Google Cloudの気になるコスト
・Google Cloudへの移行方法

■登壇者

■ウェビナー詳細
日時：2022年12月21日 (水) 13:00〜13:40(QA含む) 受付開始 12:50
会場：オンライン（Google Meet）での開催です。※お申し込み後にURLを送付いたします。
参加費：無料
定員：50名
主催：株式会社G-gen
詳細・申込み：https://g-gen.co.jp/news/20221221_webinar.html

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。
様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されており、「Managed Service Provider認定」もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要
社 名：株式会社G-gen
代 表 者：代表取締役 羽柴孝
本 社：東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立：2021年8月
資 本 金：150,000千円

事業内容：Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP：https://g-gen.co.jp
Facebook：https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter：https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog：https://blog.g-gen.co.jp/

*Google Cloud 及び Google Workspace は、Google LLC の商標です