通信・インターネット

バリューソリューション/~ネットワーク機器のフリーズから自動復旧~死活監視のデファクトスタンダード「NONフリーズ」の新商品を発売開始

バリューソリューション株式会社(本社:神奈川県川崎市 代表取締役:日野利信)はネットワークに接続された機器の監視を行い自動復旧させることで定評のある「NONフリーズ」のラインナップ拡充の為、新商品を12月下旬より販売開始いたします。

 

バリューソリューション株式会社(本社:神奈川県川崎市 代表取締役:日野利信)はネットワークに接続された機器の監視を行い自動復旧させることで定評のある「NONフリーズ」のラインナップ拡充の為、新商品を12月下旬より販売開始いたします。
 

【企画意図】

昨今コロナ禍においてリモートワークやWeb会議等でネットワーク機器の利用が加速的に進み、生活の中に浸透しています。また、太陽光発電所やコインパーキング、AIシステムなどが普及する中、至る所で無人運転を行う機器も年々増加傾向です。しかしながらネットワーク機器は常時稼働させる中で「フリーズ」という現象が発生し、機器が停止することが多々あります。当社ではそれらを検知して自動復旧できる商品(NONフリーズ)を提供しておりますが、この度4台のネットワーク機器を同時に死活監視し自動再起動できる、新モデル「NF-Z400」をリリースいたします。

【商品の特徴】

Point1 4台のネットワーク機器を同時にフリーズ対策
従来の機種に対し、NF-Z400は1台のNONフリーズで4台のネットワーク機器の電源を接続し、死活監視と電源の再起動による自動復旧を行うことができます。

Point2 パソコン・サーバを制御できるコマンド送信が可能
パソコンやサーバなど、突然電源を切ることができないネットワーク機器に対して、TelnetコマンドやHTTPコマンドを送信することができるので、安心して電源制御を行うことができます。

Point3 プログラム監視により確実にフリーズを発見
NF-Z400は、ネットワーク機器の中で動作しているプログラム(監視カメラの映像送信プログラムやサーバのサービスなど)を自動で監視し、人が気付く前に再起動処理まで行うことができます。かつ、特別なソフトウェアをインストールする必要もありません。

Point4 保守費用の削減
NF-Z400を設置・導入することで、ネットワーク機器不具合の約90%を自動復旧できるため、これらのトラブル対応にかかわる人件費・経費費等を90%削減することができます。

【導入例】
       デジタルサイネージ                     ホテル

   いつでも映像が出る状態を維持              Wi-Fiがいつでもつながる

        
          学校                        太陽光発電所

   タブレット授業を円滑に進める              安定稼働と発電量の監視             

無人で運転しているネットワーク機器には、代表的に以下の影響と損失があります。

1.安全への脅威 見守りへの影響
 ・駅構内ホームの監視カメラのフリーズ中の事故
 ・踏切内でのIPカメラのフリーズ中の事故
 ・道路における逆走車の検知センサーフリーズ中の事故
 ・介護施設における入退出者の検知センサーフリーズ中の事故
 ・河川センサー、地震計など災害監視機器のフリーズによる被害

2.損失
 ・ルーターやWi-Fiのフリーズ
 ・学校    オンライン授業への支障
 ・企業    各種業務への支障
 ・工場    生産ラインへの支障
 ・宿泊施設  お客様へのサービス低下・クレーム
 ・店舗    POSレジが使えず、オペレーションの混乱・クレーム
 ・太陽光発電 発電量が遠隔で分からない損失、稼働していない分の利益損失

こうしたトラブルが発生した場合、通常は保守人員が現場に駆けつけて復旧させています。当社では、このような駆けつけ保守を無くすことで時間的損失および人件費・交通費の削減を目指しており、従来モデルから電源管理を4系統に増やして欲しいというお客様のニーズに応え、新製品「NF-Z400」をリリースいたします。

【活用例】
デジタルサイネージでの利用方法として、従来製品ではできなかった4つの電源の独立制御が可能となりました。

 
従来より定評のあった曜日ごとに電源のON・OFFを設定できるスケジューラーを搭載しており、稼働不要な時間帯にモニターの運用休止を容易に行うことができます。
NONフリーズのGUIから、ワンクリックでACアウトレットのOFF・ONもできるため、入退出を制限したいクリーンルーム内、セキュリティゾーン内に設置された機器の電源制御も可能です。

また、PoEスイッチの物理ポートから給電を行うIPカメラにおいては、NONフリーズからTELENETコマンドを発行し、PoEスイッチの物理ポートのOFF/ONを行うことも可能です。

 

【製品仕様】

【会社概要】
会社名 バリューソリューション株式会社
所在地 川崎市川崎区砂子1-7-5
設立  2015年5月
代表  代表取締役 日野利信
資本金 8,470万円
URL  https://value-solution.co.jp
お問い合わせ先 : 尾碕 ozaki@value-solution.co.jp

 

 

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文祥堂/【無料体験受付中】2023年からはホログラムで出勤!? リモートワーク用ホログラム装置HoloD(ホロディ)を39.8万円で販売開始

H2L株式会社(以下 H2L)と株式会社文祥堂(以下 文祥堂)は、リモートワーク用ホログラム装置「HoloD(ホロディ)」の新製品を2022年12月1日より販売開始しました。また、販売開始に伴い、製品の使い方を紹介する動画を公開しました。

紹介動画はこちら→ https://village.bunshodo.co.jp/HoloD01

 

  • リモートワークの悩みはHoloDで解決!

近年、急速に普及したリモートワーク。上手に活用すれば、企業の生産性を大きく高めることができますが、一方で、次のような課題を感じている企業様も多いのではないでしょうか。

■ニュアンスが伝わらない・伺えない
→相手の様子を伺いづらいため、ちょっとしたタイミングでの会話が行いづらい。微妙なニュアンスを伝えづらい。

■会社帰属意識の低下
→「上司・先輩に教えてもらう機会」や「ちょっとした話をする機会」が減ってしまったことで、会社への帰属意識が低下した。

■孤独感の高まり
→微妙なニュアンスや業務の全体像、企業文化がつかみづらく、孤独を感じる。

 既存のWeb会議やチャットツールでは、リモートワークにおけるコミュニケーションを補完できているとは言い難く、下記のような悩みの声を多く伺います。
 

リモートワークでの悩みリモートワークでの悩み

そこで、文祥堂とH2Lは、リモートワーク用ホログラム装置「HoloD(ホロディ)」を開発しました。HoloDでリモートワークすることで、これらの悩みを解決できるだけでなく、これまでとは異なる全く新しい遠隔コミュニケーションを体感することができます。
 

紹介動画はこちら→ https://village.bunshodo.co.jp/HoloD01
 

  • 「まるでオフィスにいるみたい」HoloDが変えるリモートワーク

HoloDとは、リモートワーカーを1/1の実寸サイズで透過ホログラムに投影し、Webコミュニケーションが行えるシステムです。リアルサイズで人を投影することにより、対面の会話で得られる空気感やニュアンスを伝えることができます。

また、常時接続を行うことで、リモートワーカーは、まるでオフィスにいるような感覚で仕事をすることができます。オフィスワーカーにとっても、常にリモートワーカーの表情や動きがわかるため、対面と同じように気軽なコミュニケーションを取ることが可能となります。

新製品は、専用のキャリーケースに納まるコンパクト設計で、Web会議のセッティングが苦手な方でもすぐ繋がれるようになりました。
 

コンパクト化したHoloD(空のケースは台として利用可能)コンパクト化したHoloD(空のケースは台として利用可能)

製品は付属のキャリーケースに収まる製品は付属のキャリーケースに収まる

椅子の上に置いても丁度良い高さとなるように高さを変更椅子の上に置いても丁度良い高さとなるように高さを変更

 

HoloDとWeb会議ツールとの比較実験の結果HoloDとWeb会議ツールとの比較実験の結果

  • すっぴんやパジャマ姿でも大丈夫! アバター利用でリモートワークをより快適に

HoloDでは、投影する映像について、Webカメラの映像か自分のアバターかを選ぶことができます。アバターは、ご自身の顔をモデルに作成したもので、リモートワーカーの頭や口の動きを再現します。アバターの利用によって、身だしなみを気にすることなく相手と繋がることができます。

将来的には、H2LのBodySharing®︎技術を応用して、アバターに体の動きを伝えることを目指しています。
 

自宅の様子とアバター ※機材はテスト機です自宅の様子とアバター ※機材はテスト機です

HoloDによる効果HoloDによる効果

  • HoloD活用シーン例

HoloDは、以下のようなシーンで活用することができます。

■受付
→会社の受付にHoloDを設置し、受付担当者の姿を投影して常時接続を行えば、リモートワーカーが受付対応を行うことも可能です。常に受付に人が立つ必要はありません。来客がないときには、受付以外の業務を行うこともできるので、企業の生産性向上に繋がります。

■常時接続のリモート勤務
→オフィスのデスク前にHoloDを設置すれば、リモートワークでもオフィス出勤と同じように、オフィスメンバーへの相談や指示出し・指示受けが可能です。また、複数拠点での勤務にも対応できます。

■会議、取締役会、株主総会
→大切な会議なのに、どうしてもリモートでしか出席できない…。そんな時でも、会議室にHoloDを置いておけば、対面であるかのように会議へ出席できます。先進的な取り組みとして、会議の参加者に注目されることでしょう。

■社内研修や講演会
→講師の姿をHoloDで投影すれば、直接お話いただいているかのように、研修や講演会を実施することができます。

■採用面接や人事面談
→面接会場にHoloDを設置して面接官を投影すれば、まるで対面のように面接を実施することができます。1台のHoloDで投影する人物を切り替えることも可能なので、応募者によって面接官を変えることもできます。
 

  • HoloDの購入・無料体験について

販売開始日:2022年12月1日
金額:398,000円(定価・税抜)

※まずは1週間の無料体験をお薦めしております。

ご購入・無料体験のお問い合わせはこちら
https://village.bunshodo.co.jp/HoloD01

 

  • 企業紹介

【H2L株式会社】
2012年7月設立。体験共有を目的として、オーディオビジュアルに次ぐ新世代の感覚共有技術 BodySharing® ︎ の研究開発、事業開発を行っています。2020年一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会より、「ポストコロナ社会を構築するベンチャー」に選出されました。
H2L :http://h2l.jp

H2L株式会社のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/6831

【株式会社文祥堂】
1912年創業。「“働く”の価値を高め続ける」をミッションとし、常に変化するお客様の“働く”の価値を高めるため、オフィス構築を通して、「働く場」「働き方」に新しい価値を提案し続けています。
(※紹介動画は文祥堂のオフィスで撮影)
文祥堂:https://www.bunshodo.co.jp/
Workcation House U:https://u-odawara.com/

株式会社文祥堂のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/84408

お問い合わせ先
https://village.bunshodo.co.jp/HoloD01
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Spirent Communications plc/Spirent、今話題のLEO衛星アプリケーション用テスト機能を提供

業界初のSimORBITソリューションが、高精度な低軌道衛星シミュレーションを実現

次世代デバイスとネットワークのテストおよび保証ソリューションのリーディングプロバイダーであるSpirent Communications plc(LSE:SPT)は、低地球軌道(LEO)衛星シミュレーション用に特別に開発した初の高精度軌道モデリングソフトウェアSimORBITの提供を本日発表しました。SpirentのSimORBITは宇宙用レシーバー開発企業であるSpacePNT(https://spacepnt.com/)との提携により開発され、開発者はGNSS/PNTテストにおいてLEO軌道とその特徴的な特性をより正確かつ現実的に計算できるようになりました。
 
宇宙を利用したアプリケーションをフィールドでテストすることは非常に困難でありコストも高くつくため、ラボでの正確なテストが欠かせません。LEO衛星の新時代ではLEO衛星が宇宙で受ける重力や大気の影響を表現するなど、価値の高いテストに必要なリアリズムを提供するために低軌道環境の高精度なモデリングが要求されます。SpirentのSimORBITモデルを使用することにより開発者は初めてLEO軌道を正確に再現できるようになり、顧客はLEO衛星の実際の運用環境に近いシミュレーションを使用してテストできるようになりました。
 
「これまでは現実的なLEO軌道データをGNSSシミュレーション機能とともに提供できる統合ソリューションがなかったため、LEOアプリケーションのPNTテストは制限されていました。 SpacePNTと緊密に協力することでSimORBITツールを開発でき、正確なLEO軌道と高精度のGNSS信号のシミュレーションを組み合わせ、LEOアプリケーションのテストに新しいレベルの高精度とリアリズムをもたらすことができました。」と、SpirentのPNTシミュレーション担当副社長のAdam Priceは述べています。
 
この機能はI/Qインジェクションによる非ICD信号を生成するSpirentのシミュレーションシステムやSpirent独自の「Flex」機能の能力を補完し、新しいスペースからのPNT信号をラボで可能な限りリアルに開発することを可能にします。
 
「LEO PNT技術のリーダーとして、私たちSpacePNTはPNT技術のテストにおいてSpirentのような他の業界リーダーと常に提携することを熱望しています。Spirentのオープンで豊富なPNTシミュレーション環境はコラボレーションをシームレスにし、我々はこの急速に台頭する主要なPNT技術のための新しい、革新的なビルディングブロックを提供できることを誇りに思います。」と、CEO and FounderのCyril Botteron氏は述べています。
 
Spirentは最も包括的で現実的なGNSSテスト環境を提供し、主要なPNTプレーヤーと協力して技術を進化させるために必要となる柔軟でスケーラブル、かつ将来性のあるアーキテクチャを実現しています。SimORBIT軌道モデルは宇宙ベースのアプリケーションをテストするための最も現実的で最も価値のあるソリューションを顧客に提供するという、同社の継続的な取り組みを強調しています。
 
詳しくは、https://www.spirent.jp/solutions/pnt-space-industryをご覧ください。

Spirentについて
Spirent Communications plc. (LSE〔ロンドン証券取引所〕: SPT)は、ネットワーク、サイバーセキュリティ、測位の自動試験とアシュアランスソリューションを提供する、世界的なプロバイダーです。Spirentは5G、SD-WAN、クラウド、自律走行車など新世代のテクノロジーにおける試験、アシュアランス、自動化の課題を克服するイノベーティブな製品、サービス、マネージドソリューションを提供します。ラボから実世界にいたるまで、Spirentは企業が 顧客に対する 新世代の相互接続されたデバイスや技術の約束を果たせるよう支援します。詳細は、www.spirent.jpやLinkedIn(https://jp.linkedin.com/company/spirent-communications)、Twitter(https://twitter.com/Spirent)、Facebook(https://www.facebook.com/spirent)にて確認できます。

 

 

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日本オラクル/ベネッセの大規模基幹システムにOracle Cloud Infrastructureが採用

Oracle Exadata Database Serviceで、従前システムの性能を維持しながらコストを最適化。Microsoft Azureとのマルチクラウドでサービス全体のレスポンスを向上

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)と株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 辰男)は、株式会社ベネッセコーポレーション (本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:小林 仁、以下:ベネッセ)が、販売管理・新顧客基盤を含む基幹システムを「Oracle Cloud Infrastructure(以下OCI)」上で提供される「Oracle Exadata Database Service」で稼働開始したことを発表します。
Press Release

ベネッセの大規模基幹システムにOracle Cloud Infrastructureが採用
「Oracle Exadata Database Service」で、従前システムの性能を維持しながらコストを最適化。「Microsoft Azure」とのマルチクラウドでサービス全体のレスポンスを向上

2022年12月12日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)と株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 辰男)は、株式会社ベネッセコーポレーション (本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:小林 仁、以下:ベネッセ)が、販売管理・新顧客基盤を含む基幹システムを「Oracle Cloud Infrastructure(以下OCI)」上で提供される「Oracle Exadata Database Service」で稼働開始したことを発表します。

「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」をはじめとする教育、介護・保育分野で様々なサービスを展開するベネッセでは、「デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進」を2025年までの中期経営計画の中核戦略として位置付け、2021年には経済産業省が定める「DX 認定事業者」、また経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX 銘柄 2021」にも選出されています。

コロナ禍における通信教育のニーズ拡大により会員数が急増したことや、DX推進のためのシステム基盤構築施策として「クラウド環境への移行」が大きな要件となったベネッセでは、WEBフロント系システムを先に「Microsoft Azure(以下Azure)」で稼働させ、オンプレミスの「Oracle Exadata」と「Oracle Exadata Cloud@Customer」で構築していた従前の基幹システムの移行先についても検討を開始しました。複数のクラウド・サービスを検討した結果、少ない初期コスト、短期間での移行に加え、CPU数を大きく削減しても性能が担保できる点を高く評価し、スムーズな移行を実現可能なOCI上で提供される「Oracle Exadata Database Service」を選定しました。

ベネッセでは、大規模基幹システムの円滑かつ確実なクラウド移行を実施するため段階的なシステムの移行を計画し、2021年10月に第1フェーズとして、マーケティング分析基盤を移行しました。そして、第1フェーズでの実績を踏まえ、ノウハウの構築や運用体制の強化などを図り、2022年8月に、販売管理・新顧客基盤を含む残りの基幹システムの移行を完了し、AzureとOCIでのマルチクラウドでのシステム稼働を実現させました。今回マルチクラウドとしたことで、「Oracle Exadata Database Service」の高い処理性能、可用性、堅牢性を享受しながら、サービス全体のレスポンスを向上させました。

移行後4ヶ月経過した現在、ベネッセの新基幹システムはOCI上で提供されるOracle Exadata Database Service上で安定的に稼働し、従前システムに比べ約60%ものCPUを削減しながらも性能を維持できているという効果も生まれています。また、ライセンスのサポート費用を低減可能な「Oracle Support Rewards」を活用することで、コスト最適化を実現しています。

なお、今回のクラウド移行は、日本オラクルのコンサルティング部門が設計を支援し、アシストは第1フェーズのデータベース構築支援、ならびに両社共同で継続的に技術面でのサポートを行っています。

今後ベネッセでは、基幹システムの可用性向上に向け、OCI上でのDR環境構築を予定しています。また、現在オンプレミス環境にあるシステムも、OCIを含むクラウドへの移行を検討しています。

本発表に向けたお客様からのコメント:

「DX推進を中期経営計画の中核戦略として位置付けている当社にとって、基幹システムのクラウド化は必須の要件でした。今回、従前の基幹システムをOracle Cloud Infrastructure上で提供されるOracle Exadata Database Serviceへ無事移行することができましたが、特に、従前システムの約60%までCPUを削減しながらも性能を担保できている点を高く評価しております。今後はシステムの可用性向上に向けてDR環境構築も予定していますが、日本オラクル、アシスト両社からの継続的な情報提供や技術面でのサポートに大きな期待を寄せています。」
株式会社ベネッセコーポレーション コーポレートDX推進部 部長 青木 孝修氏

参考リンク
・株式会社ベネッセコーポレーション https://www.benesse.co.jp/benesseinfo/
・Oracle Exadata Database Service https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/exadata/cloud-service/
・Oracle Cloud Infrastructure https://www.oracle.com/jp/cloud/
・アシストの技術支援サービス https://www.ashisuto.co.jp/cloud/oracle-cloud/introduction/introduction-support/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

アシストについて
アシストは、特定のハードウェア・メーカーやソフトウェア・ベンダーに偏らない、幅広いパッケージ・ソフトウェアを取り扱う会社です。複数のソフトウェアと支援サービスにアシストのノウハウを組み合わせ、企業の情報システムを情報活用、運用、データベースを中心に、近年ではクライアント仮想化やビジネスルール管理、動画活用分野なども拡充し支援しています。2018年から、さらなる顧客志向を目指した「超サポ愉快カンパニー」をビジョンとし、アシストの強みを生かした付加価値の最大化を図っています。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
ニュースリリースに記載された製品/サービスの内容、価格、仕様、お問い合わせなどは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

PLAY/500社以上への導入実績を誇る動画配信プラットフォーム「ULIZA」12月12日(月)より新テレビCM放送開始!

新CM

同日サービスサイトをリニューアル、品川・新橋駅にて大型交通広告も掲示!

 ビジネス配信に最適な動画配信プラットフォームサービス・ULIZAを提供している株式会社PLAY(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:黒田和道)は12月12日(月)より、石川県・富山県にて、「ULIZA」の新テレビCMの放送を開始したことをお知らせいたします。また同日、 「ULIZA」サービスサイトをリニューアル公開するほか、12月12日(月)より、品川駅および新橋駅にて「ULIZA」の交通広告が登場します。

新CM新CM

交通広告交通広告

 株式会社PLAYは、12月12日(月)より、石川県・富山県にて3種類の新テレビCMの放送を開始しました。CMはそれぞれ「企業の動画配信は、ULIZA -ウリザ-【セミナー・講演会編】」、「企業の動画配信は、ULIZA -ウリザ-【社内イベント・社内研修編】」、「企業の動画配信は、ULIZA -ウリザ-【イベント・オンライン学習編】」の3本で、オンラインでも視聴が可能です。

 また、同日より、ULIZAはサービスサイトをリニューアルします。変更点は主にVI(ビジュアル・アイデンティティ)とタグラインで、このたびの変更により、料金プランも利用ユーザーの利用用途に応じた、従来より分かりやすいプランに改善されています。
 さらに、同日より、ULIZAの交通広告が品川駅・新橋駅の二箇所に新たに登場します。品川駅・新橋駅を訪れる方はぜひご覧ください。

 株式会社PLAYが提供する動画配信プラットフォーム「ULIZA」は、日本国内で開発されたクラウド型の動画配信システムです。学習資格系講座、セミナー、IR、プロモーション、社内情報共有、音楽ライブ、トークイベントなど、様々な用途で動画配信の導入や効率的な活用を検討する企業の皆様を支援します。

  • 新テレビCM概要

放送期間:2022年12月12日(月)~12月31日(土)
放送地域:石川県・富山県

企業の動画配信は、ULIZA -ウリザ-【セミナー・講演会編】
https://youtu.be/qe4kM-_tYrE
企業の動画配信は、ULIZA -ウリザ-【社内イベント・社内研修編】
https://youtu.be/H6-cNi7ysGg
企業の動画配信は、ULIZA -ウリザ-【イベント・オンライン学習編】
https://youtu.be/nXF5P1Gogz0

 

  • 交通広告概要

掲出期間 : 12月12日(月)〜12月18日(日)
掲出箇所: 品川駅構内、品川駅自由通路サイネージ、新橋駅改札南北自由通路サイネージ 

集中張り広告内容集中張り広告内容

 

サイネージ広告内容サイネージ広告内容

  • ULIZAサービスサイト リニューアル詳細

 2022年12月12日(月)より、ULIZAはサービスサイトをリニューアルいたしました。
変更箇所はビジュアル・アイデンティティ(VI)及びタグラインとなります。このたびの変更によりULIZAをご利用いただいているユーザーの管理画面も一新されました。管理画面のサイドメニューの構成変更を実施するとともに、利便性向上を目的として「かんたん設定モード」を新設し、動画配信・運用に慣れていない方でも使いやすいように改善いたします。

公式サイト:https://uliza.jp/

  • ULIZAサービス概要

 ULIZAは、「動画配信を、すべての人へ」を掲げ、日本国内で開発されたクラウド型動画配信システムです。セミナー、社内情報共有、決算説明会、オンライン研修、動画授業、商品プロモーション、音楽ライブ、トークイベント、独自動画配信サービスの構築など、様々な用途で動画配信の導入や効率的な活用を検討する企業の皆様を支援します。
 クラウド型で提供されるため、煩雑なシステムインテグレーションや設備の導入を必要とせず、簡単に動画配信を始められます。

<ULIZAの3つの強み>
①配信の安定性

ULIZAを運営する株式会社PLAYは、Hulu、Paravi、TVerなどの配信サービスも技術面でサポート。
実績に裏付けされた知見で、安定した配信を実現します。

②多彩な機能
ULIZAは、配信からビジネスを加速するために必要な様々な機能を搭載。
セキュリティ機能や、配信サイト作成機能、視聴分析機能、プレイヤー機能など、
お客様ごとに異なるニーズにも、細やかに対応します。

③手厚いサポート
国内開発サービスだからできる、経験豊富なスタッフによる丁寧な対応。
導入から使い方のレクチャー運用まで、PLAY社内の開発者と連携しながら、
スピーディーでストレスのないサポートを実現します。

  • 【株式会社PLAYとは】

株式会社PLAYは、「最高の動画配信技術を、最高の品質で。」を掲げ、最高の動画配信技術を活用して、メディア・コンテンツ・エンタープライズ領域のDX推進を実現する会社です。エンターテイメントを始め様々な分野での動画配信サービスを支えながら、さらなる技術革新を進め、高品質なサービスを生み出していきます。

【会社概要】
会社名 :株式会社PLAY
設立  :2010年3月16日
資本金 :5,000万円
代表者 :代表取締役社長 黒田 和道
本社所在地:〒150-0036 東京都渋谷区南平台町16‐28 Daiwaスクエア
電話番号:03-5784-8064
FAX番号:03-5784-8071
従業員数:146名
加盟団体:一般社団法人 IPTVフォーラム
業務内容:動画ソリューション事業
公式サイト:https://play.jp/

 

 

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パロアルトネットワークス/パロアルトネットワークス、患者ケアに不可欠なコネクテッドデバイスを保護するメディカルIoTセキュリティを発表

世界的なサイバーセキュリティのリーダー企業であるパロアルトネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:アリイ・ヒロシ、以下パロアルトネットワークス)は、医療機器向けの最も包括的なゼロトラストのセキュリティソリューションであるメディカルIoTセキュリティを発表しました。医療提供事業者は診断監視システム、救急車設備、手術ロボットなどのデジタルデバイスを使用して患者ケアを改善しており、これら機器のセキュリティはその本来の機能と同様に重要です。メディカルIoTセキュリティにより医療機関は新しいコネクテッドテクノロジーを迅速かつ安全に導入、管理できるようになります。また、ゼロトラストとは、すべてのユーザーとデバイスを継続的に検証して暗黙の信頼をなくすことにより組織を保護するサイバーセキュリティの戦略的アプローチです。
パロアルトネットワークスのネットワーク セキュリティ担当シニアバイスプレジデントであるアナンド・オズワル (Anand Oswal) は次のように述べています。
「医療業界におけるコネクテッドデバイスの急増は多くのメリットをもたらしますが、これらデバイスの保護は不十分であることが多いです。当社インテリジェンスリサーチチームのUnit 42によると、病院や医療機関のネットワークで調査されたスマート輸液ポンプの75%に既知のセキュリティ問題がありました。セキュリティデバイスはサイバー攻撃者にとって魅力的な標的となり、患者のデータを侵害したり、最終的に患者を危険にさらす可能性もあります。」

今日の巧妙化するサイバー脅威から医療機器を保護するためにはゼロトラストアプローチが不可欠ですが、実装するのが難しい場合もあります。パロアルトネットワークスのメディカルIoTセキュリティはデバイスの自動検出、コンテキストセグメンテーション、最小権限ポリシーの推奨、ワンクリックのポリシー適用により、シームレスかつ簡素化された手法でゼロトラストアプローチを提供します。またメディカルIoTセキュリティでは、高度な脅威防御や高度URLフィルタリングなど、パロアルトネットワークスのクラウド配信セキュリティサービスとシームレスに統合することで、最高クラスの脅威保護を実現します。

パロアルトネットワークスのメディカルIoTセキュリティにより、医療機関は機械学習 (ML) を使用することで以下の機能が利用可能となります。

●自動化されたセキュリティ対応によるデバイスのルール作成:デバイスの異常な振る舞いを監視し、適切な対応を自動的に起動するルールを簡単に作成できます。たとえば、通常は少量のデータしか送信しない医療機器が予期せず大量の回線容量を使用し始めた場合、その機器をインターネットから切断してセキュリティ チームに警告することができます。

●ゼロトラストポリシーの推奨提案と適用の自動化:パロアルトネットワークスの次世代ファイアウォールやサポートされているネットワーク制御技術を使用して、医療機器に推奨される最小権限アクセスポリシーをワンクリックで適用します。これにより、エラーが発生しやすく時間のかかる手動ポリシー作成が不要となり、同一プロファイルを使用するデバイス群への一斉適用が簡単に行えます。

●デバイス脆弱性とリスク状況の理解:各医療機器のソフトウェア部品表 (SBOM) にアクセスし、それらをCVE (Common Vulnerability Exposures) とマッピング(対応付け)します。このマッピングは、医療機器で使用されるソフトウェアライブラリと関連する脆弱性を識別するのに役立ちます。製品寿命、リコール通知、デフォルトのパスワードアラート、不正な外部のウェブサイト通信など、各デバイスのリスク状況を即座に把握できます。

●コンプライアンスの向上:医療機器の脆弱性、パッチの状態、セキュリティ設定を簡単に把握できます。また、HIPAA (米国の医療保険の携行性と責任に関する法律)、GDPR (EUの一般データ保護規則)、それらに準ずる法律や規制などのルールやガイドラインに沿ってデバイスをコンプライアンス遵守させるように推奨事項を得ることができます。

●ネットワークセグメンテーションの確認:接続デバイスの全体マップを可視化し、各デバイスが指定されたネットワークセグメントに配置されていることを確認します。ネットワークセグメンテーションを適切化することで、許可されたシステムとのみデバイス通信できるようになります。

運用の簡素化:二つの異なるダッシュボードにより、IT部門と医用生体工学部門はそれぞれの役割に応じた重要な情報を確認できます。 AIMS(麻酔情報管理システム)やEpic Systems(電子カルテ)などの既存の医療情報管理システムとの連携により、ワークフローの自動化を支援します。

世界中の患者に最先端の医療ケアを提供するデバイスを保護するため、医療機関でパロアルトネットワークスの製品が採用されています。

■参考情報:
メディカルIoTセキュリティの詳細については、ウェブサイト  https://www.paloaltonetworks.jp/network-security/medical-device-security やブログ  https://www.paloaltonetworks.com/blog/2022/12/medical-iot-security-to-depend-on/?lang=ja をご覧ください。

■提供開始時期:
メディカルIoTセキュリティは2023年1月に利用可能になる予定です。

パロアルトネットワークスについて
パロアルトネットワークスは、サイバーセキュリティのグローバルリーダーです。企業や組織が安心してテクノロジーを活用できるよう、サイバー脅威を克服するための技術革新に努め、世界中のあらゆる業界の何千ものお客様に、次世代サイバーセキュリティを提供しています。最高クラスのサイバーセキュリティプラットフォームとサービスは、業界をリードする脅威インテリジェンスに支えられ、最先端の自動化によって強化されています。ゼロトラストエンタープライズの実現に向けた製品の導入や、セキュリティインシデントの対応、ワールドクラスのパートナーエコシステムを通じたより良いセキュリティ成果の提供などにより、毎日をより安全なものにするための支援に取り組んでいます。それが、パロアルトネットワークスがサイバーセキュリティのパートナーとして選ばれる理由です。
パロアルトネットワークスでは、ミッションの実現に向けて最高の人材を集めることに尽力しており、Newsweek誌の「最も愛される職場」(2021年)、Comparably(職場文化モニタリングプラットフォーム)の「多様性に優れた企業」(2021年)、HRC(ヒューマンライツキャンペーン)の「LGBTQ平等のための最高の場所」(2022年)に選出されています。詳しくは http://www.paloaltonetworks.jp をご覧ください。

※Palo Alto Networks、およびPalo Alto Networksロゴは米国におけるPalo Alto Networksの登録商標または商標です。本書に記述されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。また、本書またはその他のプレスリリース公式発表に記述されている未発売のサービス、および機能については、提供開始までご利用いただけません。当初の予定通りに提供開始されない場合や、提供されない場合もあります。パロアルトネットワークスの製品やサービスを購入する際は、既に提供されているサービスや機能を http://www.paloaltonetworks.jp よりご確認ください。

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント、2023年のサイバーセキュリティに関する予測を発表 サイバー人材の不足は現在の340万人規模からさらに拡大する見通し

ハクティビズム、ディープフェイク、ビジネス向けコラボレーションツールへのサイバー攻撃、政府による新たな規制、複雑さの軽減へのプレッシャーなどを主要なセキュリティ課題として予測
包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)は、2023年のサイバーセキュリティ予測を発表しました。今後一年間で組織が直面すると思われるセキュリティ上の主要な課題について詳しく解説しています。
 
2022年の第3四半期、すべての業種に対するサイバー攻撃は、2021年と比べて28%増加 < https://blog.checkpoint.com/2022/10/26/third-quarter-of-2022-reveals-increase-in-cyberattacks/ > しました。チェック・ポイントでは、ランサムウェアの悪用や国際紛争を背景とした国家的なハクティビズムの増加によって、サイバー攻撃は今後も世界的に急増し続けると予測しています。同時に、世界的なサイバーセキュリティ人材の不足は現在の340万人規模からさらに拡大 < https://www.isc2.org/Research/Workforce-Study > し、各国政府も国民を侵害から守るために新たなサイバー関連の規制を導入すると見られるため、各組織のセキュリティチームは増大するプレッシャーに直面すると見られます。

2022年、サイバー犯罪者や国家支援型の脅威アクターは、組織が実施するハイブリッドワークへの悪用を継続しました。ロシア・ウクライナ間の紛争が世界的に深刻な影響をもたらし続ける中、こうした攻撃の増加に減速の兆しは見えません。組織はセキュリティインフラの統合および自動化により、攻撃対象領域に対するより適切な監視と管理を行い、より複雑さを軽減し、人材リソースへの負担を減らしながら、あらゆる種類の脅威に対する防御を可能にする必要があります。

チェック・ポイントが発表した2023年のサイバーセキュリティ予測は、マルウェアとフィッシング、ハクティビズム、政府による新規制、セキュリティ統合の4項目が挙げられます。

その中でも、2023年の日本市場に必要な要素としてチェック・ポイントのサイバー・セキュリティ・オフィサーの卯城は「セキュリティ統合」の重要性を強調します。
「2023年のサイバーセキュリティで鍵となるのは『集約化』です。コロナ禍をきっかけに人々の働き方は大きく変化し、セキュリティ要件もそれに伴い複雑化しています。現在のマルチハイブリッド環境において、多くのCISOやお客様を支援するシステムインテグレータは複数のベンダーにまたがるセキュリティプログラムの構築に苦労していることから、国内でも包括的で単一ソリューションの有効性を検討していくと予測しています。また、ベンダー集約は業界の大きな課題であるセキュリティ人材の不足や対策の品質向上にも有効でしょう」

マルウェアとハッキングによる攻撃のさらなる増加

  • ランサムウェアとの解放なき闘い:2022年上半期、ランサムウェアは組織にとっての主要な脅威 < https://www.checkpoint.com/press-releases/check-point-softwares-mid-year-security-report-reveals-42-global-increase-in-cyber-attacks-with-ransomware-the-number-one-threat/ > でした。ランサムウェアのエコシステムは、当局の目を逃れるためにより小規模かつ機敏な犯罪グループを形成する方向性を取りながら、今後も進化・拡大を続けると見られます。
  • コラボレーションツールの弱体化:企業や個人の電子メールアカウントに対するフィッシング攻撃は日常的な脅威となっていますが、2023年、犯罪者はSlackやTeams、OneDrive、Google Driveなどのビジネス向けコラボレーションツールへと狙いを拡大することが予測されます。大半の組織では従業員が高い頻度でリモートワークを続けていくと予想されるため、これらのコラボレーションツールは機密データの豊富な情報源となります。

 

ハクティビズムとディープフェイクの進化

  • 国家が主導するハクティビズム:この一年で、ハクティビズムは流動的なアジェンダを持つ社会集団(アノニマスのような)から、より組織的に構造化され洗練された、国家支援型のグループへと進化してきました。このようなグループは、最近ではアメリカ、ドイツ、イタリア、ノルウェー、フィンランド、ポーランド、そして日本におけるターゲットを攻撃 < https://research.checkpoint.com/2022/the-new-era-of-hacktivism/ > しており、2023年もこうしたイデオロギー型攻撃が増加し続ける見通しです。
  • ディープフェイクの武器化:2022年10月、アメリカのジョー・バイデン大統領が合衆国国歌の代わりに「ベイビー・シャーク」の歌を歌うディープフェイク動画 < https://apnews.com/article/fact-check-biden-baby-shark-deepfake-412016518873 > が広く出回りました。ジョーク、もしくはアメリカの重要な中間選挙に影響を与えようとする試みが考えられます。こうしたディープフェイクの技術は今後、標的を定めた世論操作や、アクセス権限を奪うため従業員を騙すといった形での利用が増加すると見られます。

 

各国政府による国民を保護するための対策強化

  • データ侵害に関する新たな法規制:オーストラリアの通信事業者Optusで発生した大規模なデータ侵害 < https://www.sbs.com.au/news/article/optus-data-breach-what-are-the-new-regulations-for-telcos-following-cyberattack/fegmvnk5t > を受け、オーストラリア政府はその後のさらなる不正行為から利用者を保護するために、すべての通信事業者が従うべきデータ侵害関連の新たな規制導入を推進しました。2023年にはEU一般データ保護規則(GDPR)といった既存の対策に加え、他国の政府もこの例に倣うと見られます。
  • 新たな国家的対サイバー犯罪タスクフォースを設立:シンガポールでは、商業や消費者に対する脅威の増大に企業や国家機関、法執行機関が一体となって立ち向かうことを目的とし、ランサムウェアやサイバー攻撃に対抗する省庁間タスクフォースを設置 < https://www.channelnewsasia.com/singapore/ransomware-task-force-singapore-internet-cybersecurity-practices-3014046 > しており、より多くの国の政府がこのシンガポールの例に倣うと見られます。こうした取り組みは、サイバー保険がサイバーインシデントに対するセーフティーネットとして十分であるかどうかとの疑問が一因となり行われています。
  • セキュリティとプライバシーの確保を設計段階から義務化:自動車業界は既に車の所有者データ保護のための規制導入に向け動き出しています。この例はデータの保存や処理を行う他の消費財の分野でも踏襲され、製品の脆弱性に対する製造者責任が問われることとなる見通しです。

セキュリティ統合について

  • リスク軽減を目的とした複雑性排除:2022年、サイバー関連スキルの不足は25%以上拡大しました。しかしパンデミックにより、組織は複雑で分散したネットワークやクラウドをかつてない規模で導入しています。セキュリティチームは防御力の強化と作業負担の削減のため、また脅威に対して先手を打つために、ITとセキュリティのインフラを統合する必要があります。調査ではCISOの3分の2以上が、「より少数のベンダーのソリューションを利用することにより、自社のセキュリティが向上する」と回答しています。

本リリースは米国時間2022年11月10日に発表されたブログ(英語) < https://www.checkpoint.com/press-releases/check-point-softwares-cybersecurity-predictions-for-2023-expect-more-global-attacks-government-regulation-and-consolidation/ > をもとに作成しています。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

 

 

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日本電気/NEC、4G/5GコンバージドコアについてVMware Ready for Telco Cloudプログラムの認証を取得

NECのクラウドネイティブ4G/5Gコンバージドコアが、VMwareの提供するVMware Ready for Telco Cloudプログラムの認証を取得しました。NECはモバイルコアソリューションのマルチプラットフォーム上での動作を進めており、本認証の取得により新たにVMware Telco Cloud Platformを動作可能プラットフォームとしてラインナップに追加しました。

5Gを活用した多様なサービスを実現するために、ネットワークには性能の向上と柔軟な拡張性が求められています。
NECのクラウドネイティブな4G/5Gコンバージドコアは、VMware Telco Cloud Platform上での動作により、迅速なネットワーク構築と柔軟な拡張性を実現し、迅速な収益化とクラウドにおける柔軟性・迅速性・効率性を両立するモバイルネットワークを実現します。
また、コンテナ化されたNetwork Functionをサービス影響なく設置でき、通信事業者が必要とする耐障害性とサービス可用性を提供します。

NECはモバイルパケットコア技術で25年以上の実績があり、5Gへのスムーズな移行を求める多くのCSP(Contents Service Provider)から選ばれています。NECの4G/5Gコンバージドコアは柔軟で、動的なスケーリングやオートヒーリングに対応しているため、既存の4Gコアへ影響を与えることなく市場への投入及び運用を加速させます。
VMwareの幅広い実績を有する仮想基盤とVMware Telco Cloud Automationからなる VMware Telco Cloud Platformは、マルチクラウドにまたがったリソースを一元管理し、運用の複雑性を軽減させることができます。VMware Telco Cloud Automationで提供されるクラウドスマートな自動化は、サービスを様々なスケールで展開させることができます。本ソリューションにより通信事業者が必要とする耐障害性やサービス可用性を保証し、ウェブスケールの速度と機敏性を提供し、革新的なサービスが市場に投入されるのを加速します。
 

VMware Telco Cloud Platform上で動くNECの4G/5Gコンバージドコア

NECとVMwareは今後も協業を通じて柔軟性や拡張性、信頼性を高め、 通信事業者の迅速なネットワーク構築および収益化に貢献します。

NECのNetwork FunctionはVMware Marketplaceで確認できます。以下の製品はVMware Telco Cloud Platform 2.2で認証された5Gコアのソリューションです。

NEC 5G Core SMF 21.12
NEC 5G Core NRF 21.12
NEC 5G Core AMF 21.12
NEC 5G Core NSSF 21.12
NEC 5G Core AUSF+UDM 21.9

本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NEC    ネットワークサービス企画統括部
E-Mail:contact@nwsbu.jp.nec.com

 

 

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ファーストイノベーション/PRしたい企業とインフルエンサーを結び、PR促進を実現するマッチングシステム「Musubi」リリース

PRしたい企業とインフルエンサーを結び、インフルエンサー新時代を創造します

東京都中央区のIT企業『株式会社ファーストイノベーション』(代表取締役社⻑:木ノ根 雄志、以下ファーストイノベーション)は、株式会社Next Relation(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:小野寺 浩太、以下Next Relation)また株式会社Crea(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:荻野 彩、以下Crea)と3社共同で、インフルエンサー新時代プロジェクトを結成。WEB上にて地方公共団体・企業・店舗・商品の早期PR促進を実現するSNS連動のマッチングシステム「Musubi」を開発・リリースいたしました。
  • 「Musubi」とは

1. アンバサダー簡易エントリー 機能
SNS上にて『特定の#(ハッシュタグ)』をつけて、投稿いただくことにより本システムが認識し
インフルエンサーからのエントリーを早期反映、選考させていただくことが可能です。

2. オンライン人気投票 機能
エントリーしていただいた方を対象としたユーザー参加型のオンライン人気投票が可能です。

※人気投票は、各種条件を自由設定することが可能

3. リアルタイム投票数ランキング 機能
人気投票の状況を、専用のWEBサイト上でリアルタイムで確認することが可能です。
 

  • 「Musubi」開発に至った理由と目的

近年、メディア広告・WEB広告に続く、第三の広告手法として期待された、SNSにてPR投稿する事で、知名度向上や販売促進する “インフルエンサー広告” というPR手法。
ですがここ最近、そのインフルエンサー広告に対する、マイナスな評価や意見を耳にすることが増えています。

ITコンサルティングを行う弊社は
・インフルエンサー広告を、より安全に利用して知名度向上や販売促進を考える “地方公共団体または企業” の方々
・影響力でより良い環境の実現をサポートしたいと真剣に考える “本物のインフルエンサー” の方々
双方の想いを、アンバサダーという形で “結ぶ” サポートができないかと考え

パブリックアフェアーズのプロフェッショナル企業 Next Relation
SNSマーケティングのプロフェッショナル企業 Crea
と合同でインフルエンサー新時代プロジェクトを結成し「Musubi」を開発いたしました。

そして、本システムを利用する事で
地方公共団体または企業などの、イベント・サービス・商品のイメージに合った方を、ユーザー参加型の人気投票で選定する事で、双方にとってより安心できる環境で “最も相応しいインフルエンサー” をアンバサダーとして認定し、早期PR促進を実現する事が目的です。
 

  • 「Musubi」が担うインフルエンサー新時代

現在は、投稿内容を企業が定めて、インフルエンサーが指定の投稿を行う事が主流ですが、
本来、PRというのは、自身が体験して感じた気持ちを発信する事であると考えます。

これをSNSでのPR投稿を行うインフルエンサーに置き換えると
選ばれたアンバサダー自身が、実際に体験した感想や気持ちをSNSにて、PR投稿する。
そんな、自然なSNS環境を「Musubi」を利用し、実現する事が、インフルエンサー新時代を創る事に繋がると確信しております。
 

  • 「Musubi」利用に向いているケース

・地方公共団体のおすすめ商品のPRがしたい
・地域の魅力・観光地・イベントの情報をSNSで早期に発信したい
・SNSを用いた最新のデジタルマーケティングを活用した集客がしたい 
・今までにない新しいキャンペーンをやってみたい 

私たちは、そんなインフルエンサー新時代を共に作ってくださるパートナーを募集しています。
「Musubi」のお問合せはこちら:info@f-innovations.co.jp
 

  • 「Musubi」導入第一弾 「エプロントアンバサダープロジェクト」

株式会社プロントコーポレーションが運営するカフェ「È PRONTO(エプロント)」のSNS公式・公認アンバサダー募集する共同プロジェクト「エプロントアンバサダープロジェクト」です。

■エプロントアンバサダープロジェクト 公式サイト
https://epro.prontogroup-amb.jp
 

  • 「Musubi」導入第二弾 「沖縄つながり応援公式アンバサダープロジェクト」

沖縄県・公益社団法人沖縄県工業連合会・沖縄県商工会連合会・一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローの後援及び多数の企業の協賛のもと、2022年12月1日よりスタートした「WEB・SNSを通して日本全国から沖縄を応援する企画」です。その公式アンバサダー募集を行いました。
※現在はアンバサダー選定が終了し、アンバサダーと共に「沖縄つながり応援」をスタートしております。

■沖縄つながり応援 公式サイト
https://okinawa.tsunagari-ouen.jp
 

  • Crea代表 荻野彩氏の想い

初めまして。株式会社Creaの代表を務めております荻野彩と申します。
私は、元々インフルエンサーとしても活動しておりましたが、現在では、タレントに転身し活動しております。

その理由は、インフルエンサーの活躍の場が減ってしまった事が理由の一つです。

私が考えるインフルエンサーとは、SNSで世の中に対して大きな影響力を与える人の事で
フォロワーさんの目標となり、距離の近い憧れの存在です!

その為、インフルエンサーには誰でも簡単になれる訳ではなく
フォロワーさんの目標として立ち続けるために、たくさんの努力と苦労が背景にあり、時に涙する日もあります。
それでも「フォロワーさんが待っていてくれる」と信頼と絆を信じて、涙を拭いて笑顔で
「私自身が本当に良いと感じた『情報』と『笑顔』を大切なフォロワーさんに届けたい」
という思いで、SNSを通じ活動をする方を、私は『本物のインフルエンサー』だと思っております。

ですが、その思いとは裏腹に、本物のインフルエンサーの活躍の場が減ってしまっています。

本物のインフルエンサーの影響力をもっと発揮できる場が増えてほしい。
そして、インフルエンサーの力で企業様を盛り上げて行きたい。

と考えていたところに、今回のお話をいただき
「インフルエンサー新時代」の為に「私自身で活躍の場を広げよう」という強い意志で
このプロジェクトに参加させていただきました。

本物のインフルエンサー新時代のため、元気一杯の笑顔で頑張っていきます!
そして、この想いが届くことを願っております^ ^

 

  • 株式会社ファーストイノベーション 会社概要

会社名:株式会社ファーストイノベーション
代表取締役CEO:木ノ根 雄志
システム開発:松本 風雅
所在地:東京都中央区晴海3-13-1DEUX TOURS EASTタワー52F
設立日:2016年12月19日
資本金:10,000,000円
事業内容:ホームページ制作、システム構築、WEB環境最適化、SNS環境最適化、DX環境最適化、ITコンサルティング、PC作業自動化など
公式サイト:https://www.f-innovations.co.jp
公式Instagram:https://www.instagram.com/firstinnovation_inc
公式Twitter:https://twitter.com/fstinnovations
公式ブログ:https://ameblo.jp/f-innovations
公式採用サイト:https://f-innovations.com
 

 

  • 株式会社Next Relation 会社概要

会社名:株式会社Next Relation
代表取締役CEO:小野寺 浩太
所在地:東京都中央区銀座7-4-15-9F
設立日:2022年8月15日
資本金:10,000,000 円
事業内容:パブリックアフェアーズ事業
公式サイト:https://corp.next-relation.jp
 

 

  • 株式会社Crea 会社概要

会社名:株式会社Crea
代表取締役CEO:荻野 彩
所在地:東京都中央区晴海3-13-1
設立日:2020年10月20日
資本金:5,000,000 円
事業内容:インフルエンサーマーケティング事業・動画制作事業
 

【本件に関するお問合せ先】
株式会社ファーストイノベーション 広報担当:安田 早智子, 澁谷 裕花
電話:03-6225-0214
メール:info@f-innovations.co.jp

 

 

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華為技術日本/ファーウェイとOPPO、グローバルデジタル特許クロスライセンス契約を調印

※ 本参考資料は2022年12月9日(現地時間)に中国・深圳で発表されたプレスリリースの翻訳版です。

【2022年12月9日、中国・深圳】ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)とOPPOは本日、5Gを含むセルラー標準重要特許を対象とするグローバル特許クロスライセンス契約の調印を発表しました。
「20年に渡る継続的イノベーションにより、ファーウェイは世界市場における5G、Wi-Fi、オーディオ/ビデオコーデックなどの分野で、価値の高い多数の特許ポートフォリオを形成してきました」とファーウェイ知的財産部門責任者の樊志勇(アラン・ファン)は述べています。「OPPOとのクロスライセンス契約の合意に至ったことをうれしく思っています。知的財産の価値を企業間で相互に認識することは、高付加価値規格のイノベーションおよび研究における『投資、投資からのリターンの獲得、そして再投資』の前向きなサイクルにとっての大きなステップとなります。これにより、この産業のイノベーションを継続させ、消費者により競争力の高い製品とサービスを実現できるようになります」

「当社は、ファーウェイとのこの包括クロスライセンス契約合意にとても満足しています。2社がお互いの知的財産の価値を認識し、尊重し合っていることを明確に示したもので、両社にとってウィン-ウィンとなる契約です」とOPPOの最高知的財産責任者であるAdler Feng氏は述べています。「当社はこれまで通り、知的財産におけるライセンスが友好的な交渉で解決され、すべての企業の特許の価値が尊重される、持続可能かつ健全な知的財産エコシステムの構築を提唱していきます」
 
ファーウェイについて
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラとスマートデバイスを提供する世界的なリーディングカンパニーです。従業員数は195,000人で、170以上の国と地域で事業を展開し、世界中の30億人以上の人々にサービスを提供しています。
私たちのビジョンとミッションは、完全につながったインテリジェントな世界を実現するために、すべての人、家庭、組織にデジタルを提供することです。そのために、ユビキタス接続とインクルーシブなネットワークアクセスに取り組むことによるインテリジェントな世界の基礎の構築、必要なときに必要な場所で多様なコンピューティングパワーを提供するために世界中の隅々にクラウドとインテリジェンスを提供、あらゆる産業と組織がより機敏、効率的、ダイナミックになるためのデジタルプラットフォームの構築、AIでユーザー体験を再定義することにより、自宅、移動中、オフィス、娯楽、活動などあらゆる場面における物事をよりスマートに、よりパーソナルにすることを目指しています。詳細情報は、ファーウェイウェブサイト(www.huawei.com)にて、またはソーシャルメディアをフォローしてご確認下さい。
http://www.linkedin.com/company/Huawei
http://www.twitter.com/Huawei
http://www.facebook.com/Huawei
http://www.youtube.com/Huawei

OPPOについて
OPPOは、スマートデバイスのグローバル大手ブランドです。初の携帯電話「Smiley Face」(スマイリーフェイス)を発売した2008年以来、OPPOは美的満足とイノベーティブなテクノロジーの完璧な融合の飽くなき追求に取り組んできました。今日、OPPOはFind XおよびRenoシリーズを筆頭に多彩なスマート端末を提供しています。端末以外にも、OPPOはColorOSオペレーティングシステムおよびOPPO CloudやOPPO+などのインターネットサービスをユーザーに提供しています。OPPOは60以上の国と地域で営業しており、40,000人のOPPO従業員が消費者のより良い暮らしを創り出すために活動しています。

 

 

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