通信・インターネット

デジタルデータソリューションは、1999年の創業以来、データ復旧サービス「デジタルデータリカバリー（DDR）」を中核事業として展開しており、復旧率最高値95.2%（*1）という高いデータ復旧率と世界最高水準の技術力で、データ復旧専門業者14年連続データ復旧国内売上No.1（*2）を獲得し、成長し続けてまいりました。

データ復旧サービス「デジタルデータリカバリー」には、HDDやSSD、サーバー、SDカード、USBメモリ、スマートフォンといった、電子機器のデータ消失トラブルのご相談が年間数万件単位で寄せられます。デジタルデータリカバリーは、お客様の大切なデータを守るため、他社様で復旧できなかったデータの復旧実績の増加や、社内復旧ラボの積極的な公開、エンジニアの専門チーム制による技術力の強化などを行ってまいりました。2021年11月25日には、表面に傷のついたHDD障害に対するデータ復旧技術を向上させ顕著な経営向上を果たしたとして、東京都経営革新優秀賞を受賞しました。

*1 2018年2月実績 復旧率＝データ復旧件数/データ復旧ご依頼件数（2017年12月～2020年10月の各月復旧率の最高値）
*2 データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと。第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく（算出期間：2007年～2020年）
 

​数年前まではデータ復旧に対応していなかったSSDやUSBメモリ、SDカード、レコーダーなどからのデータ復旧が可能になるなど、デジタル機器の変化に伴い、対応できる機器の種類や障害範囲も年々拡大させています。

今後も、デジタルデータリカバリーは、​「一秒でも早く、一つでも多くのデータを、最も安全に復旧します」という信念を基に、技術力やサービス品質の向上に向けて様々な取り組みを行ってまいります。
 

• ■デジタルデータリカバリーについて

データ復旧専門業者14年連続データ復旧国内売上No.1（*1）のデータ復旧サービスです。データ復旧率最高値95.2％（*2）、累計相談件数は36万件（*3）を超え、官公庁や大手企業を含めた日本中のお客様のデータの復旧にあたっています。
過去には対応不可能とされていた表面に傷のついたHDDや、故障したPC、スマートフォンの写真・動画データ、ドライブレコーダーの事故映像データ、自然災害の被災データなど、あらゆるデータ復旧実績を誇ります。

事業内容：データ復旧サービスの提供
URL：https://www.ino-inc.com/

*1 データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと。第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく（算出期間：2007年～2020年）
*2 2018年2月実績　復旧率＝データ復旧件数/データ復旧ご依頼件数（2017年12月～2020年10月の各月復旧率の最高値）
*3 算出期間：2011年1月1日～
 

• ■デジタルデータソリューション 会社概要

「世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、国内100億円の市場で売上No.1の実績を持つ<データリカバリー事業>をはじめ、ホワイトハッカーによる犯罪捜査を行う<フォレンジクス事業>、官公庁・大企業レベルの通信監視で、サイバー攻撃から中小企業や個人の情報資産を守る<セキュリティ事業>の3事業を展開するデータセキュリティカンパニーです。
全国40万件以上のデータインシデントに対応しているDDSは、世界最先端の技術で、DX化が進む社会にデジタルデータの安心・安全を提供します。

名称　　：デジタルデータソリューション株式会社
所在地　：〒106-6115　東京都港区六本木6-10-1　六本木ヒルズ森タワー15階
代表者　：代表取締役社長　熊谷 聖司
設立　　：1999年6月
事業内容：データリカバリー事業、フォレンジクス事業、セキュリティ事業
URL　 ：https://digitaldata-solution.co.jp/

• サービス提供の背景

昨今、エンドポイントのセキュリティ対策の強化として既存のアンチウイルスから次世代アンチウイルス（NGAV）へ変えるお客様が増え、同時に侵入後の脅威への対策としてEDR（Endpoint Detection and Response）も導入されているお客様が増えております。しかしながら、EPP（Endpoint Protection Platform：エンドポイント保護プラットフォーム)製品やEDR製品の機能が複雑化し、こうしたセキュリティ製品の活用には専門的な分析スキルが必要で日常的な管理が難しくなっており、導入したものの活用しきれず運用の負担を抱えているお客様もいらっしゃいます。
そのようなセキュリティ強化、運用の課題を抱えているお客様のご負担を軽減するためのサービスが、アイエスエフネットのMSS（Managed Security Service）「MIERUDR（ミエルダー）」です。今回、既にリリースされている「MIERUDR-CrowdStrike」にラインナップ拡充として、
「MIERUDR-Defender」および「MIERUDR-DeepInstinct」を新たに追加し、導入からMDRまでの幅広いサービスのご提供を発表いたします。

※MSS（Managed Security Service）とは
EPPやEDRといったセキュリティツールにより検知・ブロックされたセキュリティ侵害の痕跡を分析し、具体的な影響の把握をおこない当該エンドポイントの隔離や脅威の拡散抑止、脅威除去および復旧支援を行うサービスです。
本サービスにより、お客様の運用負荷を大幅に軽減することができます。
 

• アイエスエフネットのMDRサービス「MIERUDR（ミエルダー）」

専門スキルを持つセキュリティ人材を集めた、アイエスエフネットの「セキュリティLab」によるMSSです。最新のEPP製品やEDR製品を活用でき、セキュリティに関わる運用管理の負荷軽減、工数削減ができます。構築・導入から運用・監視まで徹底サポートさせて頂きます。

アラート概要報告、アラートの分析と詳細報告、月間のサマライズ報告をいたします。また、レポート内容に関するお問い合わせ対応、端末隔離の提案や推奨対応の提示の他、お客様環境に必要な設定も行ないます。

＜MIERUDRサービス内容＞
１：EPP製品に向けたマネージドセキュリティサービスのご提供（簡易MDRサービス）
２：EDR製品に向けたMDRサービスのご提供
３：運用代行サービス（運用負荷軽減に向けた低額リモートサービス）

※MIERUDRについてはこちら▼
https://www.isfnet-services.com/solution/mierudr

以下、新たにMicrosoft社の「Microsoft Defender for Endpoint」と、Deep Instinct社の「Deep Instinct」のMSSについてご案内をいたします。
 

• 「MIERUDR Defender」

 Microsoft Defender for EndpointのMDRサービスです。Microsoft社が開発したEDR製品で、パターンマッチングだけでなく機械学習で攻撃の分析を行い、未知の攻撃にも対応します。世界中のWindows10端末から収集された攻撃の情報をスペシャリストによる分析を行い、最新の脅威を対策できるほか、IntuneなどのMicrosoft製品と連携ができます。

MIERUDR Defenderは、Microsoft Defender for Endpointのライセンスを有効活用できていないお客様や、ノウハウがなく危険度の判断が難しい、あるいはリソース不足によりアラートの管理がしきれないという課題をもたれているお客様にお勧めです。

• 「MIERUDR　DeepInstinct」

 Deep InstinctのMSSとして、簡易MDRサービスをご提供します。Deep Instinctは、従来EDRで検知・ブロックされていたセキュリティ侵害をシフトレフトという概念でEPP製品であってもより高度な検知力、防御力を保有したさらに進化した第三世代のアンチウイルス製品です。従来のNGAVは、機械学習がメインであったところに、更に高度なサイバーセキュリティの予防に特化したディープラーニングフレームワークを用いたマルウェア対策ソリューションです。
人間の頭脳と同じロジックで学習したディープ ニューラルネットワーク頭脳を搭載しており、次のようなことが可能です。

①20ミリ秒未満で悪性ファイルを識別することで、実行前の段階で攻撃を阻止
②業界最高水準の300 万ドルの保証付きで、ランサムウェア攻撃を100%防御
③誤検知率0.1%未満

Windows、MacOS、Android、ChromeOS、LinuxなどさまざまなOSに対応しております。
導入も簡単で、インストーラをエンドポイントへインストールいただくとフルスキャンが実行され、Deep Instinctによって保護されます。

※Gartner社での調査結果評価において、おすすめ度95%、評価4.8(満5点)の評価

​

• 本サービスに関する、お問い合わせ窓口

WEB　：https://www.isfnet-services.com/contact
（アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口）
 

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET,Inc.）

代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,461名（2022年10月1日時点）、グループ全体：2,613名
売上高：130億円（グループ合算）

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点)しています。
HP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html
 

• 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局
MAIL  ：promotion@isfnet.com
Web　：https://www.isfnet-services.com/contact
（アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口）

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

「サイレント故障」とは、アラーム発報されない品質異常であり、従来の閾値判定では検知することが非常に困難な事象です。このサイレント故障は、直ちにサービス品質に影響を与えるものでありませんが、放置しておくとエンドユーザの体感品質に大きな影響を及ぼす可能性があるため、世界の通信事業者の課題の一つになっています。

本PDDRソリューションは、ノキア独自のAI技術を用いて品質異常を検知し、その劣化要因を自動分類します。ノキアは、KDDIと協力してサイレント故障を含む数種類の根本要因を自動判定するモデルを作成し、それをAIに学習させることで、従来の専門家による判断と同等以上の精度を実現しました。

PDDRによってサイレント故障に分類された場合は、KDDIが独自に開発したシステムと連携し、自動的に要因を排除します。自動的に要因を排除し復旧した事象については、クローズドループにてAIの要因判定モデルに取り込み、要因分類とその復旧精度を自動的に向上させます。 

KDDIは、この先進的なノキア AIソリューションを2019年に4Gネットワークに導入し、2021年には5G NSAネットワークへ導入し、世界的にも稀なAIによる高度な自動監視・要因分類システムの全国展開を完了しました。今後、5G SAネットワークへの導入展開も計画されています。

KDDI 執行役員常務 要海敏和氏は次のように述べています。「PDDRソリューションの導入により、基地局の品質劣化を自動検知出来るようになり、より高い品質でサービスをご提供出来るようになったと考えています。また、今回の導入を通じ、Nokia様とKDDIとの関係をより深められたことをうれしく思います。」

ノキア日本法人のノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社代表執行役員社長であるジョン・ランカスターレノックスは次のように述べています。「PDDRソリューションにより、KDDI様は基地局の異常やサイレント故障の検出と復旧を自動化し、運用コストの削減及びネットワーク品質の向上を実現することができます。この度、KDDI様が信頼して、弊社のPDDRソリューションを全国の基地局監視に展開し、最終的に運用していただけたことを光栄に存じます」

資料:　　 ウェブサイト Nokia AVA (英文）https://www.nokia.com/networks/ai-and-analytics/

ノキアについて
私たちは、世界が共に行動するためのテクノロジーを創造します。
クリティカルネットワークの信頼できるパートナーとして、モバイルネットワーク、固定ネットワーク、クラウドネットワークの分野で、革新をもたらし、技術を主導していきます。数々の受賞歴のあるノキアベル研究所による長期的な研究や知的財産によって新たな価値を創り出します。
また、企業として高水準の健全性とセキュリティを順守し、より生産的で持続可能なインクルーシブな世界の実現に向け可能性を構築していきます。

 《デジタルの利便性と引き換えに生じてしまったデジタルコンテンツの様々な課題を解決》
「DC3」は、現在稼働しているデジタルコンテンツサービスに組み込むことで、課金、顧客管理、コンテンツ管理などの従来のシステムはそのままに、コンテンツの「配信」サービスからWEB3時代に向けたコンテンツの「流通」サービスへ容易に転換することができます。デジタルコンテンツを唯一無二の“モノ”として扱うことで、権利者様の許諾を条件に、デジタルコンテンツの二次流通や貸し借りや、加工・編集、コンテンツのサービスをまたいだ活用を実現します。
 
近年、デジタルでコンテンツを購入、利用することは一般的になり、利便性が向上しました。その一方で、コンテンツを購入したサービスが終了してしまうとコンテンツが利用できなくなってしまうといった、ネガティブな一面もクローズアップされることもあります。
 
「お気に入りのコンテンツを手元に置いておきたい」といった、いつの時代にもある共通の想いに対し、「DC3」は、デジタルの利便性と引き換えに生じてしまった様々な課題を、デジタルのメリットを損なうことなく解消し、WEB3時代に向けた新しいコンテンツサービスを実現できるソリューションです。

《デジタルコンテンツを“モノ”として扱うことで実現できることとは》
発表会では、「DC3」をサービスに導入することによって実現できる様々な特長を、デモンストレーションを通して具体的に解説しました。

私的利用の範囲内で行えるコンテンツの加工・編集の紹介として、コンテンツの一部をカットし、別のコンテンツに張り付けるカット&ペースト機能や、CLIP STUDIO PAINTを利用した世界に一つしか無いサイン入りコンテンツの作成、また、保有している複数のコンテンツを一元管理できる「マイルーム」の紹介やコンテンツのサービス間移動についてなど、様々なデモンストレーションを行いました。
 

カット&ペースト機能
 

CLIP STUDIO PAINTでサイン
 

マイルームでの保有コンテンツの3D展示

《ITジャーナリスト三上さんがゆうちゃみさんとDC3やWEB3についてトークを展開！》
当日ゲストには、モデルやタレントで活躍するゆうちゃみさんとITジャーナリスト三上洋さんにお越しいただき、トークセッションを行いました。

トークセッションでは、今後のWEB3時代を語る上で欠かせないキーワードを絡め、ゆうちゃみさんも感じるデジタルコンテンツの課題について、三上さんから解説いただきました。

「デジタル写真集出してる！けど複製されていることはめっちゃあると思います！」などゆうちゃみさんの困った体験談に対し、三上さんからは、「DC3」を活用して具体的にできることを解説、DC3の可能性についてお話しいただきました。

《ちょっと難しいWEB3クイズでゆうちゃみさんが珍回答を連発》
トークセッションで三上さんからレクチャーを受けたゆうちゃみさんに、ちょっと難しいWEB3ワードについてクイズを出題するシーンも。

「『メタバース』とは何でしょうか？」という突然のクイズに、「まじわからん！ギャル語みたい！メタメタなバスとか！？」とお茶目に回答したりと、珍回答を連発し、会場の笑いを誘いました。

トークセッションの最後には、クリスマスも近いことから「DC3」を使った唯一無二のデジタルコンテンツのプレゼントを贈るとしたら何を贈るのかゆうちゃみさんに質問したところ、「1月に妹の誕生日があるのでオリジナルのデジタルのものを何かあげたいです！」と回答いただきました。

「DC3」だからこそ実現できる唯一無二のプレゼントのアイディアに、三上さんからも「こういったソリューションを皆が使っていくということが大事です。これをきっかけにクリエイターたちの生活が豊かになる可能性もあり、よりコンテンツを大事していくことにつながるといいのかなと思います。」と期待を寄せる感想をコメントいただきました。

【株式会社&DC3について】
株式会社&DC3（アンドディーシースリー）は、セルシスの100%子会社として2022年に設立。あらゆるデジタルデータを唯一無二の　“モノ”　として扱うことを可能にするWEB3基盤ソリューション「DC3（ディーシースリー）」を提供し、WEB3時代のデジタルコンテンツ流通を推進します。

https://www.dc3solution.net/
 
【株式会社セルシスについて】
セルシスは、「クリエイションで夢中を広げよう」をミッションに掲げ、クリエイションを取り巻くすべての人をデジタル技術でサポートします。イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」や「CLIP STUDIO」などの創作活動をサポートするサービスの提供および、電子書籍ソリューション「CLIP STUDIO READER」などのコンテンツ制作・流通・閲覧にまつわるソリューションを通じて、世界中のみなさまが、クリエイションを通じた多彩な体験を楽しんでいただけるよう支援を行ってまいります。

https://www.celsys.com
 
報道関係者お問い合わせ
DC3 PR事務局（KMC group内）
担当：道中、奥山、福永
メール：press@dc3solution.net
 
ソリューション導入についてのお問い合わせ
https://www.dc3solution.net/contact/

OASYXは、Oasysチェーン上で展開されるゲーマーのためのNFTプロジェクトで、Oasysが公式にIPを提供しています。シリーズ毎にレジェンドゲームクリエイターを監修として起用し、国内外の様々なNFTプロジェクトとのコラボレーションも企画しております。今後、Oasys上で展開されるゲームやOASトークンとの連動など、Oasysエコシステム内での強力なユーティリティーを付与していく予定です。
公式サイト：https://x.oasys.games/

double jump.tokyoが発行するシリーズ第一弾は、セガで「バーチャファイターシリーズ」や「シェンムーシリーズ」を手がけた鈴木裕氏が世界観を監修し、アーティストGODTAIL氏がキャラクターデザインを担当したPFP型のNFTで、10,000体がFree to Own方式で配布されます。
“玉繭 ～MAYU～”と呼ばれるリビール前のNFTは2023年の1月に配布、その後リビールされ、将来的にはメタバースアバターとしても活用いただけるようになる予定です。

Oasysは現在メインネットローンチプロセスの最終段階で、年内に複数本のゲームタイトルのリリースや、新規タイトルのアナウンスも控えております。
OASYXを皮切りに一層Oasysプロジェクトを盛り上げ、ブロックチェーンゲームのマスアダプションに向け邁進してまいります。

＜OasyX第一弾 世界観監修 鈴木裕氏コメント＞
セガをはじめバンダイナムコ、スクウェア・エニックスなど有力なメーカーが参加しているOasysの、初のNFTプロジェクト「OASYX」が、NFTの成功の先駆けとなり、デジタルデータにもオリジナルの価値を見出せる大きな取り組みになることを期待しています。
このプロジェクトの初回の世界観の監修は私にとっても業界にとっても意義あるものと信じています。

＜鈴木裕氏プロフィール＞

ゲームクリエイターで、日本におけるビデオゲーム先駆者の一人として技術的・文化的に業界の活性化に貢献。セガ在籍時代には、アーケードゲームやコンシューマーゲームでヒット作を複数手がけ、業界初のゲームやジャンルを超えたゲームを世に送り出してきた。中でも「バーチャファイター」は大ヒットとなり、同シリーズは世界的に長く愛されている。

＜GODTAIL氏プロフィール＞

株式会社GODTAIL代表取締役。ゲームやアミューズメント分野のオリジナル企画をはじめ、CM、ポスター、イラストやキャラクターデザインや映像制作など中心に活動している。

Webサイト: https://www.godtail.jp/
Twitter: https://twitter.com/GODTAIL_T
 

• OASYXとは

Oasysが公式にIPを提供する、ゲーマーのためのNFTプロジェクトです。シリーズ毎にレジェンドゲームクリエイターを世界観監修として起用し、国内外の様々なNFTプロジェクトとのコラボレーションも企画しており、Oasys上で展開されるゲームやOASトークンとの連動など、今後Oasysエコシステム内での強力なユーティリティーを付与していく予定です。double jump.tokyoが発行するシリーズ第一弾は「バーチャファイター」の鈴木裕氏監修のもとGODTAILがキャラクターデザインを手がけるNFTで、将来的にメタバースアバターとしての活用も計画中です。

• double jump.tokyoとは

NFT・ブロックチェーンゲーム専業開発会社として、2018年4月3日に設立。「My Crypto Heroes」「BRAVE FRONTIER HEROES」などのブロックチェーンゲームの開発や、大手コンテンツホルダー向けにNFTの発行販売やゲーム、メタバース連携を支援するNFT事業支援サービス「NFTPLUS」を提供。複数人で秘密鍵を管理できるビジネス向けNFT管理サービス「N Suite」の提供・開発を行っております。
 

• Oasysとは

Oasysは「Blockchain for Games」をコンセプトとするゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトです。初期バリデータ（チェーン運用主体）はバンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社やWeb3企業など計21社で構成されており、合意形成アルゴリズムは環境面にも配慮したPoS（Proof of Stake）方式を採用しています。
独自のOasysアーキテクチャでブロックチェーンゲームのユーザーに対して取引手数料の無料化と取引処理の高速化を実現することで、快適なゲームプレイ環境を提供します。
Website: https://www.oasys.games/
Twitter: https://twitter.com/oasys_games
Discord: http://discord.gg/oasysgames

「CVE-2022-42889」はApache Commons Textのバージョン1.5から1.9に影響を及ぼす最新の脆弱性です。現在、Commons Text 1.10でパッチが適用されています。Apacheが以下のURLで推奨するように、サーバーにパッチを適用することをおすすめします。< https://lists.apache.org/thread/n2bd4vdsgkqh2tm14l1wyc3jyol7s1om >
 

Apache Commons Textとは
Apache Commonsは、再利用可能なJavaコンポーネントのあらゆる側面に焦点を当てたApacheのプロジェクトです。その中のコンポーネントであるApache Commons Textは、Stringsを扱うアルゴリズムに特化したライブラリになっています。以下のURLのリストに掲載されている2,500のプロジェクトを見れば分かるように、非常に幅広い用途で使われています。：Maven Repository: org.apache.commons » commons-text (Usages)：https://mvnrepository.com/artifact/org.apache.commons/commons-text/usages?sort=popular

重大な脆弱性「CVE-2022-42889 (CVSS 9.8/10)」
2022年10月13日、Apache Commonsにおける新しい重大なゼロデイ脆弱性、「CVE-2022-42889」が公開されました。これは2021年の年末に起こった「Log4Shell」攻撃についての記憶をあらたにするものでした。（CVEの詳細はこちら： NVD – CVE-2022-42889 < https://nvd.nist.gov/vuln/detail/CVE-2022-42889 > ）
この脆弱性のCVSS 3.1ベーススコアは9.8、深刻度は“CRITICAL”と評価されており、ベクターは“AV:N/AC:L/PR:N/UI:N/S:U/C:H/I:H/A:H”です。これは端的に言えば、ネットワーク経由での攻撃（リモートエクスプロイト）が可能であり、ターゲットの悪用が容易で、特定の権限を必要とせず、ユーザーの介在も不要であり、機密性、完全性、可用性が失われるリスクが高いことなどを意味します。

実際の脆弱性は、Commons Textの変数補完を行う機能の中にあります。この機能では「${prefix:name}」という式を用いてプロパティを評価したり、動的に展開したりすることができ、ここでの「prefix」は補完を行うorg.apache.commons.text.lookup.StringLookupのインスタンスを検索して場所を特定するために使用するものです。アプリケーションに含まれるデフォルトのインターポレータを使用すると、リモートでコードを実行される可能性があります。

脆弱性があるバージョンのCommons Textを含み、デフォルトのインターポレータを使用するアプリケーションは、信頼できない設定値が使用された場合、リモートでのコード実行と、リモートサーバーとの不要な通信との両方に対して脆弱になります（バージョン1.10.0では、安全でないインターポレータは無効化されています）。

open-appsecを使用して、「Text4Shell」を先制的に防止する
open-appsec / CloudGuard AppSecの文脈的な機械学習エンジンは、従来のWAFソリューションが採用している古典的なシグネチャベースのアプローチではなく、シグネチャに一切依存しない最新の機械学習ベースのアプローチを採用することで、「Text4Shell」攻撃に対して（「Log4Shell」や「Spring4Shell」に対しても）先制的な防御を提供します。このエンジンはWebアプリケーションとAPIに、既知および未知の攻撃に対する最新鋭の効果的な防御を提供するものであり、K8s Ingressコントローラーをベースとした防御から仮想マシンベースのリバースプロキシ（NGINXへの統合など）まで、ほとんどの一般的なシナリオで展開することが可能です。

open-appsec / CloudGuard AppSecは、コンテキスト分析を使用して、ユーザーが通常どのようにWebアプリケーションを操作しているかを学習します。そして、この情報をもとに、通常の操作から外れたリクエストを自動的に検出し、これらのリクエストをさらに分析し、リクエストが悪意のあるものかどうかを決定します。

open-appsec / CloudGuard AppSecのContextual Machine Learning Engine < https://docs.openappsec.io/concepts/contextual-machine-learning > は、2つの異なる機械学習モデルで構成されています。

• オフラインで学習させた教師あり学習モデル。悪意あるもの、害のないもの両方を含む数百万のリクエストが入力されています。
• 保護された環境下でリアルタイムに構築されている教師なし学習モデル。このモデルは、環境特有のトラフィックパターンを使用しています。

• 連携した背景

広告配信事業者のアドフラウド対策の一つとして、広告主や広告代理店から効果の悪い配信メディアを配信面単位で停止リクエストに応じていました。しかし、配信面単位で停止をすると、効果がある有効なIPトラフィックも含めて停止され、機会損失に繋がっていました
Spider AFのIP Blocklist APIを導入し、IP単位での無効トラフィックを事前にブロックすることで、機会損失を最小限に抑えることが可能です。
今回、GENIEE DSPがIP Blocklist APIを導入したことで、デマンドサイドに提供する在庫の透明性を更に高め、高品質なネットワーク構築を強固にしていきます。そして、JICDAQが掲げる無効トラフィック対策の基準を満たすアドネットワーク事業者として認証取得を目指しております。
 

• IP Blocklist APIとは

IP Blocklist APIは、Spider AFが日々100億件以上解析している広告配信のログデータを基にリスト化してブロックします。IP Blocklist APIをアドネットワークやDSP、SSP各社へ提供することで、JICDAQの定める無効トラフィック対策を可能とし、広告業界の健全性や透明性を高めることを目指してまいります。

IP Blocklist APIの検知フロー
・IP Blocklist APIに関して（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000031981.html ）
 

• GENIEE DSPについて

GENIEE DSPは、広告主のニーズに合わせて選択された枠へ配信することができるプラットフォームです。広告枠は、インターネットユーザーの過去の行動履歴や購入履歴、位置情報等のデータに基づいて選択された、広告主にとって有望な見込み顧客と想定されるユーザー群の枠となります。
約5,000のPC・スマホ媒体が参画、約800億IMPs/月の買付けが可能です。
URL：https://geniee.co.jp/products/dsp.php

◆ジーニー / デマンドサイド事業本部COO 小林彩香氏　のコメント

昨今、アドフラウドは無視できない存在となり、デマンドサイドにおける対策の関心は年々高まってきていると感じております。今回、無効トラフィック対策としてIP Blocklist APIとの連携はとても嬉しく思うとともに、今後GENIEE DSPを利用されるクライアント様にとって透明性の向上、発展にも寄与できると考えております。
引き続きGENIEE DSPではテクノロジーを通じてクライアント様のブランド認知やユーザー獲得、より高い広告の費用対効果を実現してまいります。

◆Spider Labs / Product Manager 宮本雄大のコメント

この度、国内最大規模のDSPであるジーニー様と連携することができました。
無効トラフィック対策を含むアドベリフィケーションの重要性はここ数年で格段に向上しており、
今回の連携によって、デジタル広告業界の健全化に繋がったと確信しております。
引き続きSpider Labsではテクノロジーを通じて安心で幸せな未来を築くために尽力してまいります。

◆ ジーニーについて
ジーニーは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのパーパス（企業の存在意義）のもと、企業の収益拡大・生産性向上など様々な課題解決につながるソリューションを開発・提供するマーケティングテクノロジーカンパニーです。
URL：https://geniee.co.jp/
 

• Spider AFについて

NIEEを検知・ブロックするツールです。アドフラウドは最大で広告費の20％発生しており、一方で発見することが難しいことから、定期的な検査が必要となっています。
Spider AFではアドフラウドの被害額の無料診断が可能となっており、誰でも簡単にアドフラウド対策を行えるようタグ設置だけで自動で検知・ブロックすることができます。提供開始以降、アドネットワーク事業者様をはじめ、代理店様、広告主様まで広くご利用頂いています。
詳しくは自社HPをご覧ください
https://jp.spideraf.com/networks
 

• 株式会社Spider Labsについて

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Spider Labs　PR/ 担当：小鹿
E-mail：pr@spider-labs.com
Tel：03-6419-7946

　一般社団法人蔵前工業会は、国立大学法人東京工業大学の同窓会組織です。「蔵前ベンチャー賞」は、蔵前工業会会員が創業または創業時に経営に関わったベンチャー等を対象とし、新しい技術等を事業化し、新しい市場や雇用を創造した者を表彰するアワードです。

　本アワードでの当社選定理由として「在学時代に超小型人工衛星(CubeSat)の製作・打上げに世界で初めて成功して以来、小型衛星事業のパイオニアとして、当たり前に衛星データが使え、宇宙を普通の場所にするビジョンに向けての様々な取組みは素晴らしい。AxelGlobe事業の衛星データサービスの気象観測・農業利用・船舶運航等の社会貢献が進んでおり、またAxelLiner事業の小型衛星の量産受注が拡大しており、発展を期待する。」とのコメントをいただいています。
 

この度の受賞を受け、アクセルスペース取締役CTO 宮下直己のコメントは以下のとおりです。
「アクセルスペースは、東京工業大学と東京大学それぞれの研究室において、在学中に開発した超小型衛星の研究成果を活かした大学発のスタートアップ企業です。この度、我々の取り組みに対して母校東京工業大学同窓会の蔵前工業会より「蔵前ベンチャー賞」を頂いたことを大変嬉しく思っております。我々の掲げるビジョン「宇宙を普通の場所に」を発展させるため、この受賞をきっかけに社員一同精進していく所存です。」

「蔵前特別賞・蔵前ベンチャー賞」の概要詳細は以下の公式サイトをご覧ください。
https://www.kuramae.ne.jp/kvs/event/

株式会社アクセルスペース　会社概要
所在地：東京都中央区日本橋本町三丁目3番3号　Clipニホンバシビル
代表者：代表取締役　中村 友哉（なかむら ゆうや）
設立：2008年8月8日
資本金等の額：7,122百万円（資本準備金を含む）
主な事業内容：小型衛星による地球観測事業、小型衛星等を活用したソリューションの提案、小型衛星及び関連コンポーネントの設計及び製造、小型衛星の打ち上げアレンジメント及び運用支援・受託
URL：https://www.axelspace.com/ja/
AxelGlobe
https://www.axelglobe.com/ja/
AxelLiner
https://www.axelspace.com/ja/solution/

UnaBiz マネージメントチーム近影

2022年12月8日 シンガポール – 大規模なIoT（モノのインターネット）サービスプロバイダーのUnaBiz Pte Ltd. は、 スパークス・グループ株式会社が主導し、G K Goh Holdingsと Optimal Investment が追随して参加したシリーズBの延長ラウンドを5000万米ドル以上で終了しました。 新しい資金調達は、既存の投資家に予約されています。

今年初め、同社はSigfox 0Gテクノロジーを買収し、世界中で70を超える0Gオペレーター（通信事業者）を通じて、1,500以上の B2B顧客向けに1,000万を超えるセンサーを提供および接続しました。 

6か月にわたる統合の成功により、同社は持続可能な製品イノベーションに投資し、ラテンアメリカ、アジアパシフィック、ヨーロッパおよび中東での4つの主要分野(ユーティリティ、施設管理、サプライチェーン&ロジスティクス、セキュリティ)を強化する準備が整いました。 

最初のシリーズBも主導したスパークス・ グループが買収を支援しました。 

「UnaBizによる0Gテクノロジーの買収は、大規模な IoTのグローバルリーダーとしてのグループの地位を大幅に強化し、確固たるものにします。市場で入手可能な最もエネルギー効率の高いLPWANテクノロジーの所有者として、UnaBizは大規模なIoT通信テクノロジー(0Gから5Gまで)の収束を推進し、企業のDX化とサステナビリティ目標の達成を支援する絶好の立場にあります」とスパークス・グループの社長兼CEOである阿部修平氏は述べています。

スパークス・グループは、東京を拠点とする独立系投資会社で、100億米ドル以上の資産を管理しており、東京証券取引所に上場しています。

「現在の経済情勢にもかかわらず、この延長ラウンドに対する投資家の信頼と自信に勇気づけられています」と、UnaBizグループの共同創設者兼共同CEOであるHenri Bongは述べています。「彼らの強力なサポートに加え、テクノロジー、オペレーション、セールス、マーケティングなどの深い専門知識を持つ主要幹部で新たに活気あるチームを構成し、UnaBizチームは世界中のグローバルパートナーや0Gオペレーターと緊密に協力して、大規模なIoTを推進します。」とも述べました。

2016年創立の同社は、東京、パリ、マドリード、ロッテルダムに営業拠点を構え、台湾・台北とフランス・ラベージュに2つの研究開発センターを保有しています。買収後、UnaBizはオフィス拠点を2倍にし、人員を3倍に増やしました。同社は現在、世界中で240人超の従業員を雇用しています。

シンガポールの投資会社 G. K. Goh Holdings の Managing Director である Goh Yew Lin氏は、「UnaBiz が Sigfox の買収に続いて地理的な広がりを加速する中、投資を拡大できることを嬉しく思います。 同社のチームは、集中力、先見性、起業家精神を発揮しており、その成長ストーリーの次の段階を楽しみにしています。」と述べています。

「戦略的市場における事業開発を支援するため、既に計画されている投資とは別に、研究開発に新たな資金を投入し、中核となる低電力0G能力と、低価値な資産向けに費用対効果の高い長距離接続を更に強化します。LPWANに衛星技術を統合し、最終的にはUnaConnectサービスを通じて集約されたクリーンデータの提供へと当社製品ポートフォリオを拡大する予定です。より広い市場を対象とした新しいソリューションの急増により、お客様はスケールメリットと、物理的資産からデータを収集する手段において選択の自由を享受できるようになります。」とUnaBiz グループ 共同創設者兼共同CEOであるPhilippe Chiuは述べています。 

詳細な情報については、https://www.unabiz.com/をご覧ください。

スパークス・グループ概要

スパークス・グループ株式会社は、1989年に設立された独立系資産運用会社です。一貫した投資哲学と規則正しい資産運用プロセスを実践し、4つのコア・ビジネスを展開しています。One Asia（アジア株式）、リアルアセット、未来創生、日本株式の4つの事業を展開し、一貫した投資哲学と規則正しい資産運用プロセスを実践しています。個別企業とのボトムアップ・アプローチによるリサーチに強みを持ちます。2001年にJASDAQ市場に上場したスパークスは、2019年に日本の独立系資産運用会社として初めて東証1部に上場しました。

UnaBiz概要

UnaBizは、Sigfox 0G、LTE-M、NB-IoT、LoRaなどの低電力広域（LPWAN）技術を組み合わせたソリューション設計、製造、接続、データプラットフォームサービスに特化し、持続可能なビジネス成長を促進する世界中で実績のある大規模IoTサービスプロバイダーです。2016年に設立された同社は、シンガポールに本社を置き、台湾・台北とフランス・ラベージュに研究開発センター、東京、パリ、マドリード、ロッテルダムに営業拠点を構えています。

UnaBizは、世界で70以上の通信事業者が所有・事業化しているグローバル0Gネットワークで、1500のB2B顧客向けに1000万以上のセンサーを接続するSigfox 0Gテクノロジーを所有しています。同社は、ユーティリティ、施設管理、サプライチェーン＆物流、セキュリティの分野に注力しています。
 
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■ 新取締役プロフィール
阪本治彦（さかもと はるひこ） 旅行・飲食・Web制作・教育・イベント・VR等、数多くの業界で、マーケティングやプランニング、コンサルティングに従事後、2018年より小売業に対し販促支援を行う企業にて、リテールテック事業の立ち上げを担当。2019年9月に同社取締役に就任。2022年12月1日、株式会社GRoooVE 取締役DX事業本部長に就任。

■ 本人コメント
直近の4年間で、小売店のDX推進をお手伝いしてまいりました。この度、株式会社GRoooVEへとメインの活動の場を移し、DX事業本部長として、前職よりもさらにダイナミックに、スピード感を持って、皆さまのDX推進のお手伝いをさせていただきます。
この新取締役就任を機に、DX事業の推進を加速し、経営体制の強化を図ります。

□ 株式会社GRoooVEについて
当社は、主に国内外ブランドD2Cやモール/百貨店などのオフライン店舗のトラフィック&動線データを取得するクラウドシステムを構築し、インターネット経由で貴社ユーザーが様々なKPI指標を閲覧/活用できる環境とサービスを提供しています。「入店カウント+購買率 分析」のみの小規模スタート、貴社で既に導入済みの防犯カメラとの防犯連携システム、接客改善など店舗オペレーション全体の改善を目的とした本格的な動線データの取得まで貴社の体制やニーズに併せて、本質的な価値提供をコンセプトにご提案をさせて頂きます。また、店内のセンサー設置に際してのLANケーブル工事やWiFi AP設置、防犯カメラの設置工事・保守などもワンストップで提供も可能で更なる時間と労力の最小化を実現します。

□ 本件についてのお問合せ
株式会社GRoooVE (https://grooove.co.jp)
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