通信・インターネット

１．背景と目的

　「通信×家電」や「通信×交通」など、「通信」と「何か」がコラボレーションするビジネスモデルが次々と誕生し、世の中はとても便利になってきています。オプテージはモバイル通信サービス事業者として、コンシューマ向けの「mineo」ほか、法人向けにはIoT通信サービスをはじめとした「mineo法人」を提供しています。本プログラムでは、スタートアップや学生をはじめとした企業・個人のビジネスアイデアと「mineo法人」がコラボレーションすることでワクワクする・今までにない・あっと驚く未来の「IoX(Internet of 何か)」を共に創り、社会課題の解決を目指します。

２．「DENPAto(でんぱと)」の概要

「DENPAto」は、DENPAto(電波と)つくる未来、DENPAが向かう(to)未来をともに描くことをコンセプトとしています。

本プログラムは、スタートアップ・学生・中小企業・大学など、企業・個人を問わずどなたでもエントリーいただけ、「mineo法人」がSHIBUYA QWSをはじめとする全国のインキュベーション施設と連携・運営し、新規事業創出を支援いたします。応募いただいたアイデアは随時審査を行い、通過した事業案については、メンタリング（事業の伴走支援）やPoC（事業検証）協力など事業化推進をプログラム内でサポートいたします。

PoCの結果、一定の成果が出た事業案については、2024年2月下旬～3月初旬にmineo渋谷内「マイラボ渋谷」にて展示イベントの実施を予定しています。

【募集要項】

mineoは法人向けサービスにおいても、お客さまや社会のニーズにあわせて、便利で快適にご利用いただけるサービスの提供に取り組んでまいります。

以　上

トラムシステム株式会社（本社:愛知県名古屋市、代表取締役:梶田 幸宏　以下トラムシステム）と株式会社ネクストジェン（本社:東京都港区、代表取締役 執行役員 社長:大西 新二　以下ネクストジェン）は、SMB市場向けに廉価なアプライアンスSBC（Session Border Controller）を展開し、ビジネスコミュニケーションサービスの連携による企業DX推進を強化いたします。
トラムシステムがネクストジェンの運営するCPaaSマーケットプレイス「NexGen CaMP（ネクストジェン キャンプ）」の正会員であり、ネクストジェンとのVAR契約を締結したことから今回のコラボレーションが実現いたしました。

■ 背景
トラムシステムは2014年頃からクラウドPBX事業を開始し、現在は電話回線や電話機、ソフトフォンアプリなどを含むオールインワンのクラウドPBXサービス「TramOneCloud 」を展開しており、当該サービスにはネクストジェンのIP‐PBX『 NX-C1000 for Enterprise 』とソフトウェアSBC『NX-B5000 for Enterprise 』が活用されています。
このたびトラムシステムは、独自に調達したハードウェアに『NX-B5000 for Enterprise 』を組み込み、中小企業が導入しやすい廉価な一体型コミュニケーションゲートウェイとして提供を開始いたしました。これにより、企業はハード/ソフトを意識することなく、通信事業者のIP電話回線を自由に選択できるようになります。
トラムシステムは本製品を小規模企業を対象とした「TramOneCloud Essential」 プランのゲートウェイとして活用し、パッケージ内容の拡充を実現しました。
ネクストジェンのソフトウェアSBCの柔軟性と、トラムシステムの多数のサービス構築経験から生まれた今回のコミュニケーションゲートウェイは、オンプレミスのPBXやレガシーの電話回線利用が主だったSMB市場において、IP化やクラウドサービスの利用を促進・加速させる製品として広く訴求できるものと考えています。

＜ 資本金階級別会社企業数 ＞

＜出典＞
グラフ：総務省統計局　我が国の事業所・企業の経済活動の状況 ～ 令和３年経済センサス‐活動調査の結果から ～
P3（1）概況および資本金階級別の状況 を基に作成
中小企業の定義：中小企業庁　中小企業・小規模企業者の定義

■一体型コミュニケーションゲートウェイの詳細　
＜仕様＞

＜価格＞
GW BG-02-4 80,000円～

■ 今後の展開
トラムシステムとネクストジェンは、今後もNextGen CaMPでの活動などを通して、両社の強みを活かした電話システムの高度化やクラウド化、新たなサービス創造を目指していきます。

【ネクストジェンについて】

ネクストジェンは、音声ネットワークシステムのIP化とソフトウェア化をテーマに2001年に事業をスタートいたしました。日本初の商用IP電話の導入に携わるなど、IPネットワークにおけるボイスコミュニケーションのパイオニアとして、効率的かつ柔軟な音声ネットワークシステムの構築や、異なる通信事業者およびサービス間の相互接続を得意としています。現在は、蓄積したノウハウを基に、クラウド PBX、音声認識＆AI、CPaaSを活用したDXソリューションや、IP 無線ソリューション、クラウド音声サービス基盤の提供と、ローカル5Gの導入コンサルティングやモバイルコアシステムの開発・構築、セキュリティ診断およびそれらのソリューション・サービスに対する保守サポートなどを行っています。
公式 Web サイト: https://www.nextgen.co.jp/ 
公式 Facebook ページ: https://www.facebook.com/NextGen.Inc

【トラムシステムについて】

トラムシステムは2006年にビジネスフォンの販売・施工会社として創業し、変化するユーザーニーズや社会環境に対応するべく、音声通信サービスを中心とするクラウドサービスを展開してきました。
トラムシステムの特徴は、ユーザーのニーズに確実に答え、クラウドサービス導入における業務的・経済的なメリットの明確化と、煩雑になりがちな通信分野の一気通貫した利便性を実現させることができます。
■所在地：愛知県名古屋市名東区新宿2‐25
■代表者：代表取締役　社長　梶田　幸宏
■事業内容：
・Cloud-PBX
・Cloud-CCS
・通信インフラサービス
・通信機器導入支援
・IP機器販売及び構築
■設立：2008年6月1日
■資本金：30,000千円
■URL：https://www.tramsystem.co.jp/

※掲載されている会社名・商品名・サービス名は、原則として各社の商標または登録商標です。

Lenovo (HKSE: 992) (ADR: LNVGY) と NVIDIA (NASDAQ: NVDA) は本日、生成 AI のパワーをあらゆる企業にもたらすという両社の共通のビジョンをサポートする新たなハイブリッド ソリューションと、エンジニアリング協力によるパートナーシップの拡大を発表しました。

NVIDIA との緊密な協力により、Lenovo は、エッジからクラウドまで、データが作成されるあらゆる場所に AI を搭載したコンピューティングをもたらす完全に統合されたシステムを提供します。そして、企業があらゆる業界にわたってイノベーションと変革を推進するために、カスタマイズされた生成 AI アプリケーションを容易に展開できるよう支援します。

Lenovo の会長 兼 最高経営責任者 (CEO) である Yuanqing Yang と、NVIDIA の創業者/CEO であるジェンスン フアン (Jensen Huang) は、テキサス州オースティンで開催された年次グローバル Lenovo Tech World（https://www.lenovo.com/us/en/events/techworld/） の基調講演にて、自社のデータを使用してカスタム AI モデルを迅速に構築、実行するために、アクセラレーテッド システム、AI ソフトウェア、エキスパート サービスを組み合わせたエンドツーエンドのソリューションに対する企業のニーズについて説明しました。

新しい Lenovo AI Professional Services Practice によってサポートされているこのソリューションは、NVIDIA AI Foundations クラウド サービスを使用してカスタム AI モデルを構築します。そして、生成 AI 用に設計された NVIDIA の最新のハードウェアとソフトウェアを搭載したオンプレミスの Lenovo システムで実行するハイブリッド クラウド アプローチを企業が利用できるようにします。

Lenovo インフラストラクチャ ソリューション グループのプレジデントである Kirk Skaugen は次のように述べています。「Lenovo と NVIDIA は共に、企業向けにハイブリッド AI の新時代を推進し、AI を活用した未来を今すぐ実現します。そして、データが作成されるあらゆる場所でその力を解き放つ次世代のテクノロジを設計しています。Lenovo と NVIDIA のエンジニアリングおよび市場投入までの時間に関するパートナーシップの拡大は、すべての人にとって生成 AI への道を簡素化し、あらゆる場所で顧客が最先端の AI を迅速に使用してビジネスを変革できるようにします」

NVIDIA のエンタープライズ プラットフォーム担当バイス プレジデントである Bob Pette は、次のように述べています。「生成 AI が現代における最大の技術変革を推進する中、企業は、ワークステーション、データセンター、クラウドにまたがるワークロードを柔軟に開発、展開できるソリューションを求めています。NVIDIA と Lenovo は、ハイブリッド AI システムの包括的なポートフォリオを提供することで、事実上、企業がどこからでも生成 AI を活用できるようにします」

企業が AI をより迅速で安全に導入を可能に

Lenovo の NVIDIA 搭載システムは、NVIDIA AI Enterprise ソフトウェアを実行するように最適化されており、安全で、安定し、サポートされたプロダクション AI を実現します。NVIDIA AI Enterprise（https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/products/ai-enterprise/） に含まれる NVIDIA NeMo™（https://www.nvidia.com/ja-jp/ai-data-science/generative-ai/nemo-framework/） フレームワークにより、企業は NVIDIA AI Foundations で利用可能なエンタープライズ グレードの大規模言語モデルをカスタマイズすることができます。最新の Retrieval Augmented Generation (RAG) テクノロジとファインチューニングの手法を使用することで、企業は Lenovo ハイブリッド AI ソリューション上で実行される本稼働用に最適化された生成 AI アプリケーションを、独自のビジネス データを使って構築することができます。

両社のパートナーシップ拡大の中心となるのは、NVIDIA AI Enterprise を実行するプロダクション AI 向けに最適化された Lenovo ThinkSystem SR675 V3 サーバーと ThinkStation PX ワークステーションです。ThinkSystem SR675V3 には、NVIDIA L40S（https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/l40s/） GPU、NVIDIA BlueField®-3（https://www.nvidia.com/ja-jp/networking/products/data-processing-unit/） DPU、NVIDIA Spectrum™-X（https://www.nvidia.com/ja-jp/networking/spectrumx/） ネットワーキングが搭載されます。ThinkStation PX は、システム内で最大 4 基の NVIDIA RTX™ 6000 Ada GPU を搭載可能で、デスクトップに拡張された AI 機能とデータセンターのパフォーマンスをもたらします。

さらに、Lenovo と NVIDIA は、柔軟な NVIDIA MGX™ モジュラー リファレンス デザインに基づく次世代システムを構築し、最も要求の厳しい生成 AI ワークロード向けの堅牢で安全なソリューションを幅広く提供するとともに、OpenUSD アプリケーションの接続と開発のためのプラットフォームである NVIDIA Omniverse™（https://www.nvidia.com/ja-jp/omniverse/） によって、企業が没入型のシミュレーションと認知的意思決定を大規模に実施できるよう支援します。

Lenovo のソリューションは、最近発表された VMware Private AI Foundation with NVIDIA もサポートし、何十万もの VMware の顧客が生成 AI の導入を効率化できるようにします。

Lenovo プロフェッショナル サービスが AI 主導の未来を今すぐ展開

両社は共同で、新しい Lenovo AI Professional Services Practice と、企業が従量課金モデルを活用できる Lenovo の TruScale aaS の提供を通じて、企業が自信を持って AI を容易に展開し、AI 主導の変革を開始できるようにします。

幅広いサービス、ソリューション、プラットフォームを提供する Lenovo AI Professional Services Practice は、あらゆる規模の企業が AI の状況を把握し、適切なソリューションを見つけ、迅速かつコスト効率よく大規模に AI を組織のために活用できるよう支援します。AI ロードマップの設計からプラットフォームの展開、Lenovo TruScale Hub による技術の活用に関する透明性の提供に至るまで、AI をコンセプトから現実に移行する支援を行います。

詳しくは、Yang とフアンの Tech World ’23（https://www.lenovo.com/us/en/events/techworld/） をオンデマンドでご覧ください。

Lenovo と NVIDIA がよりスマートで高速な未来に向けてどのように取り組んでいるかについての詳細は、こちら（https://www.lenovo.com/us/en/servers-storage/alliance/nvidia/）をご覧ください。

NVIDIA について

1993年の創業以来、NVIDIA（https://www.nvidia.com/ja-jp/） (NASDAQ: NVDA) はアクセラレーテッド コンピューティングのパイオニアです。同社が 1999 年に発明した GPU は、PC ゲーム市場の成長を促進し、コンピューター グラフィックスを再定義して、現代の AI の時代に火をつけながら、各種産業のデジタル化を後押ししています。NVIDIA は現在、業界を再形成しているデータセンター規模の製品を提供するフルスタック コンピューティング企業です。詳細は、こちらのリンクから：https://nvidianews.nvidia.com/

Lenovoについて
Lenovo (HKSE: 992) (ADR: LNVGY) は、Fortune Global 500 で 217 位にランクされる売上高 620 億米ドルのグローバル テクノロジー大手で、世界中で 77,000 人を雇用し、180 の市場で毎日数百万人の顧客にサービスを提供しています。すべての人にスマートなテクノロジを提供するという大胆なビジョンを掲げる Lenovo は、世界最大の PC 企業としての成功を基盤に、サーバー、ストレージ、モバイル、ソフトウェア、ソリューション、サービスなど、「ニューIT」テクノロジー (クライアント、エッジ、クラウド、ネットワーク、インテリジェンス) の進化を促進する成長分野へのさらなる進出を図っています。この変革は、Lenovo の世界を変えるイノベーションとともに、あらゆる場所で、すべての人にとって、より包括的で、信頼できる、よりスマートな未来を築くものです。詳しくは https://lenovo.com と StoryHub（https://news.lenovo.com/） をご覧ください

※本発表資料は米国時間 2023 年 10月 24日に発表されたプレスリリース（https://nvidianews.nvidia.com/news/lenovo-nvidia-hybrid-ai）の抄訳です。

• トップメッセージ

私たちは、ICTインフラの構築・運用等を担う通信エンジニアリング業界の多重下請構造やDX化の遅れをアップデートし、サステナブルな社会を支えるICTインフラを構築・維持するという事業を行っています。事業を通じて日本の社会問題を解決し、社会に貢献する会社だと自負しております。

近年、様々なデータを収集しAIで最適化する超スマート社会の実現がより現実的になってきています。そのような時代背景もあり、多重下請の解消や業務のデジタル化を推進しながら事業を進めることは、業界の課題解決にとどまらず、ICTインフラの持続可能性にも寄与すると信じております。

• マテリアリティ（重要課題）について

当社では2つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。

「サステナブルな社会を支えるICTインフラを創り、守る」

「関わる人を大切にする」

1つ目の「サステナブルな社会を支えるICTインフラを創り、守る」については、私たちの事業そのものです。

私たちが属するICTインフラの構築・運用等を担う通信エンジニアリング業界においては、古くからの慣習である多重下請構造や作業のデジタル化の遅れにより、ICTインフラの構築・運用に多くの手間や多額のコストがかかっていることが現実です。これにより、インフラの整備遅れや将来的なインフラ維持が困難になる恐れもあり、それは我が国のデジタル化や労働生産性向上のさらなる遅延につながる可能性もあります。これからの超スマート社会の実現に向けて、5G等のモバイルインフラやIoTの社会実装は必要不可欠です。私たちは「サステナブルな社会を支えるICTインフラを創り、守る」ことを通し、よりスマートな社会の実現につながるよう事業活動を進めてまいります。

2つ目の「関わる人を大切にする」については、1つ目のマテリアリティを実現するための源泉です。

弊社の人的資本のみならず、全国に400社を超えるパートナー企業の皆様がいるからこそICTインフラの構築・維持が可能になっています。そのため、弊社は全国のパートナー企業を「ベイシスパートナーズ」と呼び、持続的かつ良好な関係を構築するように努めております。ベイシスパートナーズの皆様に寄り添いながら、一層強固なパートナーシップを組み相互に成長しつつ、高品質なインフラ構築ができるように取り組んでまいります。

また、会社に進化・変化をもたらす人材こそが1つ目の「サステナブルな社会を支えるICTインフラを創り、守る」ことを実現するための源泉となります。社外からも「ベイシスはいい人が多い」と言う声をいただくことが多く、理念に共感した人材の採用・育成にこだわり続けた結果だと自負しています。弊社は成長の源泉である人材の採用と育成に対する投資を成長投資における最重要項目と位置づけており、事業戦略実現に資する「いい人」を採用し、その「いい人」の強みや個性を捉え、それらを最大限発揮できるような人材育成及びチーム創りを行うことで、企業価値向上に繋げてまいります。

サステナビリティサイト　https://www.basis-corp.jp/sustainability/

• マテリアリティと具体的な取り組み

マテリアリティページ　https://www.basis-corp.jp/sustainability/materiality/

■ベイシスについて https://www.basis-corp.jp/

ベイシスは2021年に東証マザーズ（現グロース）に上場、「ICTで世の中をもっと便利に」を企業理念に掲げ、デジタル社会のインフラメンテナンスをテクノロジーを駆使しながら支える「インフラテック事業」を行っています。通信・電力・ガス等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト支援等のサービスを提供しています。

IoT機器の設置・運用にお困りの方は、弊社プラットフォーム「スマセッチ」をぜひご活用ください。「スマセッチ」は、IoT機器などを活用したスマートインフラを構築する際に、機器の取り付けや施工の工程管理、施工後の運用・保守を依頼可能なプラットフォームです。

■実証試験要領

検証機器は、株式会社フルノシステムズ（本社：東京都墨田区）が開発・販売しているIoTゲートウェイ対応11ahアクセスポイント「ACERA 330」を選定、タワークレーンから地上まで距離400mを想定し、カメラ映像の伝送検証を実施しました。実証距離は373.11mです。IEEE802.11ah規格は、Wi-Fiの新規格であり、市販のカメラなどIPベースの機器との親和性が高く、現行の端末やソフトウエアなどのIT資産を活用できる特徴を持ちます。従来の無線LAN（2.4/5GHz）とは異なる920MHz帯を用いることで、壁やその他の障壁を回り込む周波数特性から、より広範囲に亘る通信環境の実現が期待されています。今回の実証試験は、大手ゼネコン清水建設の100％子会社である株式会社エスシー・マシーナリの本社構内（神奈川県横浜市）で実施しました。

■実証試験結果概要

ACERA 330によって今回の実証で370m以上の広範囲でカメラ映像が伝送されました。また、無線経路にトラックやフォークリフトなどの障壁がある場合でも、電波の回り込みによりカメラ映像が維持できることが今回の実証で確認されました。

■今後の予定

今後、通信インフラの拡充が求められる建設現場において、タワークレーンから無線電波を垂直出力し、建設現場の全景を捉えた用途として、検証を継続して行う予定です。

■IEEE802.11ah

802.11ah(別名：Wi-Fi HaLow™)は、920MHz帯の周波数を利用する新しいWi-Fi規格。

当社は802.11ah推進協議会（AHPC）の会員として、将来の普及促進に取り組んでいます。

https://www.11ahpc.org/

■ACERA 330（フルノシステムズ社製）

PoE給電に対応した無線ブリッジ装置です。設定によりアクセスポイント・リピーター・ステーションの三つのモードを切り替え可能で、周波数特性を利用しさらなる広範囲の無線通信を構築可能です。

https://www.furunosystems.co.jp/news/pressrelease/20220929001417.html

■エイチ・シー・ネットワークス株式会社

エイチ・シー・ネットワークスは、高い品質と信頼できるネットワークの提供をビジョンとする統合ITインフラベンダーです。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ワークスタイルイノベーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までのトータルネットワークソリューションをワンストップで提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。

https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ

〒111-0053　東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル5F

エイチ・シー・ネットワークス株式会社　技術サポート本部　ビジネスサポート部

お問い合わせURL：https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

■登録商標

HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

本ニュースリリース記載の情報（製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 以上

Opensignal（本社：ロンドン）は、最新の「日本のモバイル・ネットワーク・エクスペリエンス分析レポート」を発表しました。最新版のレポートでは、モバイル・ネットワークを介してリアルタイム・ビデオ・ストリーミングする際のユーザーに対し、全体のライブ・ビデオ・エクスペリエンスと5 Gライブ・ビデオ・エクスペリエンスを紹介しています。

●    主な分析結果

• ソフトバンクが一貫性を獲得

  ソフトバンクは、83.8%のスコアで、楽天モバイルを0.4ポイント上回り、一貫した品質アワードを受賞。

• 楽天モバイルは両方のアップロード・スピード・アワードを保持

  楽天モバイルは、全体のアップロード・スピード・エクスペリエンスと 5G アップロード・スピードの勝者。

• ゲーム・エクスペリエンスと 5G ゲーム・エクスペリエンスではソフトバンクが単独勝者で勝者継続

  ソフトバンクは、100 点満点中 81.7 点を獲得し、au と楽天モバイルを約 1 ポイント上回る。

• NTTdocomoがダウンロード・スピード・アワードの両方で表彰台を維持

  全体のダウンロード・スピードは、auとNTTdocomoが44.7～44.8Mbpsでほぼ同スコア、ソフトバンクに3.8Mbpsの差をつける。

• ソフトバンクが5Gビデオ・エクスペリエンスを完全制覇

  ソフトバンクは、再び 5G ビデオ・エクスペリエンス・アワードを獲得。

• NTTdocomoは音声アプリ・エクスペリエンスを独り占めと主張

  前回のレポートでは、音声アプリ・エクスペリエンスでは au と NTTdocomoが共同受賞者。今回はNTTdocomoが100点満点中81.9点を獲得し、勝者となる。

●  国内分析

NTTdocomoとソフトバンクは前回のレポートでビデオ・エクスペリエンス・アワードを獲得しました。しかし、auはNTTdocomoに代わって共同受賞となり、100点満点中69.7～70.2点で同点となり、ソフトバンクと同点となりました。NTTdocomoと楽天モバイルは、69～69.3ポイントで3位となっており、共同優勝者に約0.8ポイント差をつけられています。加入しているネットワークに関係なく、Opensignal ユーザーはとても良い (68 ～ 78) ビデオ・エクスペリエンスを体感しています。これは、ユーザーが平均して 1080p 以上で満足のいく読み込み時間であり、ほとんど失速せずにビデオ・ストリーミングできることを意味しています。

●    地域分析                        
地域別の総合セクションでは、日本の 8 つの地域で、共同勝利が頻繁にあるなど、混戦模様であることが確認されました。楽天モバイルは全カテゴリーと地域全体で単独最多の８勝し、NTTdocomoの全勝５勝を上回っています。auとソフトバンクはそれぞれ３勝で単独勝利を収めています。auは総合部門で27回の共同優勝を達成し、ソフトバンクの25回の共同優勝を上回りました。

注：内容は、英語版の翻訳です。日本語との内容に不整合がある場合、英語版が優先されます。

参考資料:

日本 モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート ( https://www.opensignal.com/jp/reports/2023/10/japan/mobile-network-experience )

Opensignalについて

Opensignal は、コンバージド、ワイヤレス、及び、ブロードバンド・オペレーター全体のネットワーク体感とマーケット・パフォーマンスを統合し、独立した知見とデータの世界的な大手プロバイダーです。当社の公開レポートは、ネットワーク・エクスペリエンスをベンチマークするための世界標準として認められています。 当社の顧客中心の総合的なソリューションは、通信プロバイダーがネットワークを改善し、商業パフォーマンスを最大化し、すべての接続を改善できるようにする前例のない知見を生み出します。同社は米国、カナダ、英国に本社を置き、南米とアジアに営業拠点を構えています。

BlackBerry Limited（本社: カナダ オンタリオ州、CEO: ジョン・チェン、NYSE: BB、TSX: BB、以下BlackBerry）は、2023年10月25日（水）から27日（金）の3日間、「ポートメッセなごや」で開催する第6回［名古屋］オートモーティブ ワールドで、講演を行います。

BlackBerryのバイスプレジデント代理 コアエンジニアリング担当のJustin Moonが来日し、現在ではソフトウェア定義型自動車（SDV）が電動化、コンピューター化、クラウド接続された自動車のベースになっており、日本の自動車業界において自動車の作り方や在り方に、SDVが変化をもたらしていることについて、プレゼンテーションとパネルディスカッションでご説明いたします。

本講演の詳細情報と参加登録は、以下のURLをご覧ください。

≪講演の内容≫

展示会：第6回［名古屋］オートモーティブ ワールド

タイトル： 『＜共同講演＞ソフトウェア定義型自動車（SDV）が自動車業界にもたらす変化』

スピーカー：BlackBerry Limited バイスプレジデント代理 コアエンジニアリング担当Justin Moon

講演日時：2023年10月27日(金) 12時30分-14時

会場：ポートメッセなごや 第1展示館　〒455-0848　名古屋市港区金城ふ頭二丁目2番地

参加費用：無料　

詳細URLと参加申し込み：

< https://bit.ly/3QwEOC4 >

BlackBerryについて

BlackBerryは、世界中の企業や政府機関向けに、インテリジェントなセキュリティソフトウェアとサービスを提供しています。BlackBerryのソリューションは、2億3,500万台の自動車をはじめ、5億以上のエンドポイントを保護しています。カナダ・オンタリオ州ウォータールーに本社を置く同社は、AIと機械学習を活用して、サイバーセキュリティ、安全性、およびデータプライバシーソリューションの分野で革新的なソリューションを提供しています。さらに、エンドポイントのセキュリティ管理、暗号化、組み込みシステムなどの主要分野をリードしています。詳細については、BlackBerry.comをご覧ください。

BlackBerry、QNXおよび関連製品の商標の名称およびロゴマーク等は、米国およびその他の国におけるBlackBerry Limitedの登録商標または商標です。その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。BlackBerryは第三者のいかなる製品またはサービスについて責任を負うものではありません。

※社内のナレッジの蓄積・活用を支援する部門である「Research & Knowledge Lab」の略

• ChatRKL導入の背景

モンスターラボは世界19の国と地域でデジタルコンサルティング事業を展開しています。そのため、各国や拠点において日々創出され、蓄積される最先端のナレッジはモンスターラボの資産である一方、情報は膨大な量となり、適切なナレッジを探すのに多くの手間と時間がかかっていました。

そこで、グローバルで創出されるナレッジをタイムリーに共有することを目的に「ChatRKL」のプロジェクトが始動しました。「どうしたらユーザー（社員）が利用しやすいか」という、ユーザー体験の設計を行ったのちに開発を進め、2023年9月から試行運転を開始。改修を経て本日、2023年10月25日より本格運用を開始しました。

• 自社ナレッジ検索システム「ChatRKL」の概要

「ChatRKL」は自社内のナレッジ（過去のプロジェクト実績やその内容など）をslack上で呼び出せるチャットボットです。専用のメンションをつけることでシステムを呼び出し、データベースから適切なナレッジを検索・回答する仕組みです。

チャットボットであることから、人に尋ねるよりも心理的なハードルが低いのも特徴です。

• 導入の効果と今後の展望

「ユーザーの使いやすさ＝ユーザー体験」を設計し開発を進めたことにより、試行運転1ヶ月の利用率は想定の2.5倍の約40％に達し、ナレッジ収集にかかっていた時間も約90％削減することに成功しました。今後はデータソースの種類や量を増やすことにより、あらゆる自社ナレッジ検索の窓口となるよう「ChatRKL」の改善を行っていきます。

さらに、生成AIの技術は汎用性が高く、今回のような業務効率化のみならず、サービスの利便性向上など、活用方法によってさまざまな効果を得ることが可能です。

モンスターラボは今回の自社システム開発で得られた知見を活かし、生成AIの導入を検討している企業や、導入したけれど利用率が上がらない企業などへの支援をさらに強化してまいります。

▼生成AIを活用したサービス導入に関するお問い合わせはこちら

https://monstar-lab.com/contact

■業務提携の概要

導入目的：施設における安全性の向上（暴力行為の早期検知など）

■業務提携にあたってのコメント

東海警備保障株式会社　 営業管理部　中谷一智

アジラ社が開発・提供している行動認識AIをベースとした「asilla」は、既に当社がサービスを提供している現場にて有効活用した実績があり、その性能や実用性の高さを評価しています。有効な監視機能と検知機能を有したアジラ社のプロダクトを活用するとともに、必要な対応力を有した人的警備サービスなどを併用することで、実効性あるセキュリティマネジメントシステムをクライアントに提供し、レジリエントな社会の創造に寄与して参ります。

株式会社アジラ　COO兼事業本部長 尾上 剛
当社の「asilla」は、昨年のリリース来、数多くの施設への導入が進んでいる中、この度名古屋を中心に広く警備事業を展開されている東海警備保障様とご縁があって業務提携という形となったことを大変嬉しく思います。また、この業務提携により新たなチャンスを共に追求できることを楽しみにしており、両社の強みを最大限に活かしながら市場での競争力を高めることで、お互いの成長を支援することを期待しています。今後も弊社はご期待以上にプロダクトの進化を続け、あらゆる空間価値を高める社会インフラとなるべく尽力して参ります。

■AI警備システム『AI Security asilla』について
‍‍『asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

■『asilla』で検知可能な行動一覧

『asilla』は以下の特徴があります。

• 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

• 既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が０。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『asilla』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。
◆『asilla』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『asilla』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！
https://jp.asilla.com/post/202211-presen

■東海警備保障株式会社

代表取締役社長：馬場 善志雄
所在地：愛知県名古屋市北区清水五丁目8番1号
事業内容：各種警備サービス、防犯・防災システム等の施工、 電気保安業務、セキュリティ／セーフティーマネジメントのサポート等

公式HP：https://www.t-keibi.co.jp/

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『AI Security asilla』開発と販売
公式HP：https://jp.asilla.com/

アジラは、防犯カメラの映像における個人情報・プライバシーに対して、下記指針を遵守しております。
AI憲章https://jp.asilla.com/ai-charter                                                                                                  情報セキュリティ方針https://jp.asilla.com/security                                                                         
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