通信・インターネット

アイエスエフネット/誰もが主人公になる社会の実現を目指して、障がい者雇用を推進 沼津オフィスをリニューアルし、ソーシャルグッドカンパニーに取り組む

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、以下 アイエスエフネット)は、誰もが主人公になる社会の実現を目指して障がい者雇用を推進します。 障がい者雇用の推進は、12月8日にリニューアルしたアイエスエフネットの沼津オフィスで推進します。
 障がい者のみならず、アイエスエフネットは、誰もが主人公になる社会を推進する「ソーシャルグッドカンパニー」を目指します。

アイエスエフネットは、企業の障がい者雇用を推進する「チャレンジドオフィス」を提供しています。
「チャレンジドオフィス」は、障がい者雇用を検討される企業に、障がい者の紹介から、障がい者が行う業務の切り出し、業務管理、障がい者が継続して働くための支援に加え、障がい者が業務を行うオフィスを企業へ貸し出す、アイエスエフネットのサービスです。障がい者の働く環境に配慮し、リニューアルしたアイエスエフネットの沼津オフィスで推進します。
 

  • 「ソーシャルグッドカンパニー」への取り組みについて

アイエスエフネットは沼津オフィスにおいて、ITエンジニアの派遣事業に加え企業の法定雇用率達成を支援する「チャレンジドオフィス」を提供します。 「チャレンジドオフィス」は、企業の法定雇用率の達成を支援するだけでなく、障がい者雇用の創出により地域社会へ貢献します。 「チャレンジドオフィス」をより良いものにするため、そして従業員へより良い働く環境を提供するため、沼津オフィスを環境・福祉に配慮しリニューアルしました。
アイエスエフネットは、リニューアルした沼津オフィスから、環境や地域社会に良い影響を与える「ソーシャルグッドカンパニー」を開始します。
 

  • 「チャレンジドオフィス」について

障害者雇用促進法により、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。 民間企業の法定雇用率は2.3%となっており、従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。 しかし、多くの企業が法定雇用率を達成できていないという問題を抱えています。 「チャレンジドオフィス」は、障がい者雇用に悩みを持つ企業に、障がい者の紹介から雇用後のサポートまでを行うサービスです。企業は、法定雇用率の達成のみならず、雇用創出によるCSR活動が行えます。
アイエスエフネットグループは、障がいがあり働くことに不安がある方に向け、就職を目指した訓練を行っています。 これまで培ってきたノウハウを活かし、企業への人財紹介や導入コンサルを行います。 採用代行サービスやアイエスエフネットグループからの管理者の配置、さらには業務の切り出しコンサル等、幅広いサポートで企業のご要望にお応えします。

 

チャレンジドオフィスの概要チャレンジドオフィスの概要

 

 

  • 「沼津オフィス」について

アイエスエフネットは、来社されるお客さまや従業員がより快適に過ごすための環境構築に取り組んでいます。 グリーン購入運動(※)への参画も行っており、環境に配慮した製品の導入も推進しています。
沼津オフィスは、落ち着きや便利さを追及するとともに、アイエスエフネットのコーポレートアイデンティティ(Corporate Identity)に則したデザインの統一を行っています。 加えて、「チャレンジドオフィス」をさらに上質なサービスとして提供するためのリニューアルを施しています。

※グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。 平成13年4月にグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)が施行され、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にグリーン購入を求めています。
引用:https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/

環境への配慮
・タイルカーペット
廃棄しかできなかった使用済みタイルカーペットを再び資源に変え、新たなタイルカーペットを生み出す「低酸素社会」「循環型社会」を実現した次世代のスタンダードを目指した製品を使用しています。
・壁面材や什器の天板材などの木部材
フローリングや建具に使われている材料の端材は、内装の材料として再利用しています。

 

働きやすい環境の整備
・エントランスからホール内は回遊性の取れた配置を取り、執務室、会議室、ホールはLED照明を使用することでCO2削減効果を見込んでいます。
・建具や壁面の木部は、自然素材の天然突板(本物の木を桂剥きしたような薄い材料)を使用しています。
・可能な限り全ての部屋が窓面に当たるように設計することで、解放感を出しています。
・執務室や会議室は、給気送風設備により、空気循環を行いCO2の削減などに配慮しています。

車いすの方への配慮
・移動しやすいように、エントランスの段差を全面スロープに変更しています。
・各廊下の有効寸法を1200mm以上としています。
・会議室の入口は全てスライドドアを採用しています。

 

  • アイエスエフネット沼津オフィス

〒410-0804 
静岡県沼津市西条町161 カーニープレイス沼津ビル3F
TEL:055-954-3943
FAX:055-954-3938
※アイエスエフネット沼津オフィスの見学に関する問い合わせを随時受け付けています。
 

  • 関連サイト

チャレンジドオフィス専用特設サイト
https://www.diversity.isfnet.co.jp/
アイエスエフネット ジョイ HP
https://www.isfnetjoy.com/
 

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)
代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,461名(2022年10月1日時点)、グループ全体:2,613名
売上高:130億円(グループ合算)

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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RPAテクノロジーズ/RPAテクノロジーズ、12/20「道新ビジネスオンラインセミナー」に登壇 北海道内の企業に向けて、DX推進の土台作りにおけるRPA活用法を紹介

 RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)の子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、2022年12月20日(火)に北海道新聞社が開催する『道新ビジネスオンラインセミナー「有効なDX実現」~北海道企業がIT競争優位を築くために~』に登壇いたします。

 道新ビジネスオンラインセミナーは北海道新聞社が主催する、DX推進時に起こりやすい課題を解決するための考え方やヒントを、具体的なソリューション事例を通して紹介することを目的としたイベントです。北海道内の企業に対して、IT競争において優位を築くための有効なDX活用法を案内します。
 RPAテクノロジーズの講演では、代表の大角と北海道オフィス責任者の藤山が登壇します。「DXの土台作り」をテーマに、道内企業や自治体におけるRPAツール「BizRobo!」シリーズや、紙帳票のデータ化サービス「デジパス」の具体的な活用事例、また全社方針として掲げる「LX(Local Transformation)※」実現に向けた、各地域・各業界におけるDX推進を支援する取り組みを紹介します。
※参考(LXとは):https://rpa-technologies.com/insights/about-lx/

■ イベント概要
・イベント名:道新ビジネスオンラインセミナー
       「有効なDX実現」~北海道企業がIT競争優位を築くために~
・開催日時 :2022年12月20日(火)13:00~15:25
・会場   :オンライン開催
・主催   :北海道新聞社
・後援   :札幌市、北海道商工会議所連合会、札幌商工会議所(予定)
・参加費  :無料(事前登録制)
・申し込みフォーム:https://code.mon.st/hnp-seminar2022/

▼RPAテクノロジーズ講演情報
・講演名 :明日からできるDXの土台作り
      ~なぜ成功する?北海道エリアにおけるDXのポテンシャル~
・講演日時:12月20日(火)14:55~15:25【第4部】
・登壇者 :RPAテクノロジーズ株式会社 代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
      RPAテクノロジーズ株式会社 LX Division 北海道オフィス責任者 藤山 洋平

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://bit.ly/3BbZzLq をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
 ・BizRobo! Basic : https://bit.ly/3Y68M1C
 ・BizRobo! Lite   : https://bit.ly/3h3D44D
 ・BizRobo! mini  : https://bit.ly/3h3D6cL

■「デジパス」について
「デジパス」はAI-OCRとオペレーターの連携で、紙書類のデータ化を高品質・低価格・短時間で実現するサービスです。
詳細につきましてはサービスページ:https://bit.ly/3Y3ZN1a をご覧ください。

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com/

・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
       東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・札幌オフィス所在地:北海道札幌市中央区大通西1-14-2 桂和大通ビル50 9F
※講演・取材依頼フォーム:https://bit.ly/3PmbYCB

 

 

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セキュアヴェイル/Microsoft 365運用代行サービス 『CS for M365』がASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022で「ASPIC会長賞」を受賞

第16回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022受賞

システム運用における人材不足を解決するサービス内容が評価され二年連続の受賞

ITセキュリティ専業の日本企業、セキュアヴェイルは、100%子会社のキャリアヴェイルが手掛けるMicrosoft 365に特化した可視化・運用サービス『CS for M365』がASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」で「ASPIC会長賞」を受賞したことを発表した。
DXの加速を受けMicrosoft365が急速に普及し始める一方で、深刻化するIT人材不足の課題を運用代行サービスで支援する。
ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、証券コード:3042、以下セキュアヴェイル)は、セキュアヴェイルの100%子会社である株式会社キャリアヴェイル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:佐藤聡、以下キャリアヴェイル)が提供するMicrosoft 365専用の可視化・運用サービス『CS for M365』が、第16回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022の運用部門において「ASPIC会長賞」を受賞したことを発表します。
キャリアヴェイルは昨年の同アワードでシステム監視・運用支援サービス「CustomerStare」が「働き方改革貢献賞」を受賞しており、2年連続の受賞となります。

第16回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022受賞第16回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022受賞

ASPIC IoT・AI・クラウドアワードは、IoT・ AI ・クラウドサービスが社会の情報基盤としてさらに発展・確立することを支援するために、ASPICが総務省などの後援により、日本国内で優秀かつ有益な IoT・ AI ・クラウドサービスを審査・表彰し、サービス提供事業者、並びにユーザー企業の事業拡大を支援する目的のもと行われている取り組みです。

この度「ASPIC会長賞」を受賞した『CS for M365』は、企業におけるMicrosoft 365の利用状況を可視化するとともに、キャリアヴェイルの専門技術員によるアカウント管理、セキュリティ設定変更、ヘルプデスクなどを提供する、Microsoft 365に特化した運用代行サービスです。
 

CS for M365サービス概要図CS for M365サービス概要図

コロナ禍によるテレワーク環境の拡大やDXの普及によって、今や企業や学校で一般的に使われるクラウドサービスとなったMicrosoft 365は、一方でセキュリティ対策やトラブル対応の難易度、重要データの扱い方など、クラウドならではの新たな課題がIT担当者の悩みの種となっています。
このような背景を受け、Microsoft 365をより安全により安心して利用する為のサービスとして、また、益々深刻化するIT人材不足を解決するサービスとして、『CS for M365』が評価され今回の受賞に至りました。

セキュアヴェイルは今後も、創業時から培った高度なセキュリティ運用の専門知識を活かしてキャリアヴェイルのサービス向上を支援し、従来セキュアヴェイルがセキュリティ運用サービスによって獲得してきた大規模・中堅規模の顧客層を、キャリアヴェイルのサービスによって中小規模に拡張することで、セキュアヴェイルグループ全体で様々な企業規模のお客様のニーズに応えられる体制を築き、国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上、社会課題の解決に貢献して参ります。

CustomerStare公式サイト
https://www.careavail.com/for-business/customerstare/

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株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4000社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。
企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

 

株式会社キャリアヴェイル概要
2017年5月に株式会社セキュアヴェイル(証券コード:3042)の出資によって設立。ITエンジニア不足の課題解決への貢献を事業コンセプトとし、「ITエンジニアの創出・育成」を事業活動の核としてエンジニアのスキルアップを常に図りながら、「人材の提供」と「サービスによる支援」の両面からお客様を支援し、ITエンジニア不足という社会的な課題の解決に貢献して参ります。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
TEL : 03-6264-7180 Email: marketing@secuavail.com

 

 

 

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QTnet/『九州産業大学×QTnet』ローカル5Gを利用した共同研究を本格稼働

九州産業大学(福岡市、学長:北島己佐吉 以下、九産大)と株式会社QTnet(本店:福岡市、代表取締役社長:岩﨑和人)は、九産大キャンパス内に構築したローカル5G環境を利用した共同研究を2022年12月から本格稼働させます。
 構築したローカル5Gエリアは、Sub6帯を利用したスタンドアローン方式で、広大な九産大キャンパスの屋外と大楠アリーナ2020の屋内をカバーしています。
 今回、『文理芸融合のグローバル総合大学へ』をスローガンに掲げる同大学の特色を踏まえ、スポーツや芸術分野を中心にさまざまなユースケースの紹介を行いました。

 

 本共同研究は、ローカル5Gの特長(超高速、超低遅延、多数同時接続)を活かしたユースケースを検討・実施するうえで、九産大の学生も参加し、学内の課題解決や研究開発を推進するとともに、グローバルに通用する人材育成にも取り組んでいます。また、ネットワーク応用技術研究所*1をはじめとする会社と連携することで、最新技術や開発中の製品をいち早く取り入れ、ローカル5Gを活用した社会課題の解決や新たなサービスの創造に取り組んでいます。

*1:ネットワーク応用技術研究所:QTnetグループ会社。主な事業は、ソフトウェアの開発/SI、各種ICTサービス、応用研究

<今回紹介したユースケース>

 

【各ユースケースの概要】

①現実空間と仮想空間をつなぐサイバーフィジカルコンバージョンプラットフォームの活用
(株式会社ネットワーク応用技術研究所)
 キャンパス内を4K360度カメラで巡回し、ローカル5Gにより4K映像を共有基盤に伝送および蓄積しつつ、リアルタイムに他拠点に配信する。それと同時に制御機能も実装することで、操縦者とラジコンカーが離れた場所にいてもタイムラグなく反応する遠隔操縦車両の実証。

②感動への挑戦 ローカル5Gで実現する違和感ゼロの「テレ・ダンスセッション」
(九産大 芸術学部 写真・映像メディア学科)
 場所を問わない異なる2拠点に居ながら、まるで隣にいるかの様に違和感なく踊れる環境をローカル5Gの高速大容量と超低遅延により実現するシステムの実証。

③映像および運動学データを用いたアーチェリー競技への競技力向上サポート
(九産大 健康・スポーツ科学センター)
 スポーツ選手の動作映像をリアルタイムに伝送し運動の姿勢分析を行い、すぐさま競技者に分析結果のフィードバックや離れた場所にいる指導者からの的確な助言を与えることが可能であることをアーチェリー競技で実証。

④自由視点映像のスポーツへの活用~バレーボールの臨場感を届ける~
(九産大 人間科学部 スポーツ健康科学科)
 多地点の4K360度カメラで撮影した競技を同時に配信することで視聴者が視点を自由に選びながら観戦することができ、会場と同じ臨場感をもった観戦が可能であることをバレーボールで検証。

【九産大ローカル5G環境の特徴】

①スタンドアローン方式 
5Gには、コアネットワークも基地局も5G対応したスタンドアローン(Stand Alone:SA)方式と4Gコアネットワークと5G基地局を連携させたノンスタンドアローン(Non-Stand Alone:NSA)方式の2通りがある。SA方式は、NSA方式に比べて最新の技術で、低遅延、多数同時接続という5Gの能力を最大限に引き出すことができるネットワークとして今後の主流となる。

・SA(Stand Alone)方式
 データ通信と制御の両方を5Gネットワーク(基地局・5G制御)のみで行うピュア5G無線アクセスネットワーク構成。

 

・NSA(Non Stand Alone)方式
 データ通信は5Gネットワーク、制御を4Gネットワーク(基地局・4G/5G制御)にて行うハイブリット型の無線アクセスネットワーク構成。

 

②Sub6帯
ローカル5Gに利用可能な周波数帯は、ミリ波帯(28GHz帯:28.2~29.1GHz)に加え、2020年12月に利用可能となった Sub6帯(4.5GHz帯:4.6~4.9GHz)がある。
Sub6帯を活用することにより、強い直進性かつ障害物の影響を受けやすいミリ波帯に比べて、より広範囲かつ障害物の影や建物内も含めたエリアカバーが期待される。

<ローカル5Gの使用周波数帯域>

※2021年5月19日プレスリリース「九産大とQTnetがローカル5Gネットワークの共同研究を開始」
(九産大HP)https://www.kyusan-u.ac.jp/news/qtnetkyoudoukenkyu20210519/
(QTnet HP)https://www.qtnet.co.jp/info/?page_name=31320160qptu.59/iunm

  

 
 

 

 

 

 

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パナソニックグループ/国内初、パナソニック ホールディングスが電波法申請に向けたJET「特任外部試験所」の認定を取得

パナソニック ホールディングス株式会社(以下、パナソニックHD)は、一般財団法人 電気安全環境研究所(以下、JET)から国内で初めて(※1)電波法に基づく「特任外部試験所(※2)」の認定を取得しました。この認定取得を受け、2023年1月より電波法に対応した特性試験サービスの提供を開始します。

日本国内では、製品に搭載する無線モジュール等の小規模な無線局に使用するための無線局であって総務省令で定めるもの(特定無線設備)については、電波の有効利用と無線通信の混信や妨害を防ぐことを目的として、電波法に定める技術基準に適合していることを、登録証明機関が証明(電波法第38条の6:技術基準適合証明)または認証(電波法第38条の4:工事設計認証)することで販売・使用可能となります。

パナソニックHDは、この技術基準適合証明等の事業を行う機関として総務大臣の登録を受けた登録証明機関であるJETと連携、すなわち特任外部試験所としての運用を行える認定を取得することで、従来は民間企業でのサービス提供が困難であった無線に関する特性試験(※3)を提供できるようになりました。

「特任外部試験所」の認定を受けたのは、パナソニックHD傘下のプロダクト解析センターが運営する篠山EMCサイト(兵庫県 丹波篠山市)になります。篠山EMCサイトは、従来のEMC(電磁環境両立性)に関するISO/IEC 17025の試験所認定(※4)を保有していることに加え、これまで培ってきた無線評価に関する技術力が評価(※5)されたことにより、今回の認定取得に至りました。2023年1月より、電波法で定める種別第19号に規定する特定無線設備(2.4 GHz帯:Wi-Fi、Bluetooth等)の特性試験サービスの提供を開始します。

近年、IoT化の進展により電子機器の無線接続は急速に増えてきており、電波法の申請件数は年々増加しています。今回認定を取得した特任外部試験所を活用することで、登録証明機関であるJETと同等の試験環境で特定無線設備の技術基準適合証明等に使える試験データを取得できるため、効率的でスムーズな無線局の開設が可能となります。今後は、5GHz帯等にもサービス拡張を予定しています。

プロダクト解析センターではこれまで、一般の家電製品はもとより、車載用機器、産業機器、半導体デバイスなど、多くのEMC試験に対応してきました。今後も引き続き、長年の製品開発、品質評価を通して培った豊富な経験を活かして、商品開発上流での支援から市場対応まで、様々な電磁波の課題に対して効果的な解決策やサービスを提案・提供し、IoT社会の更なる発展に貢献して参ります。

■「電波法 特性試験サービス」について〔2023年1月より提供開始予定〕
以下の3つのサービス提供を開始いたします。
1. 電波法申請時の特性試験(※6)
2. 設計段階での事前測定サービス
3. 量産管理測定サービス(※7)
なお、本サービスはパナソニックグループ以外のお客様もご利用可能です。

※1 電波法申請に向けたJET「特任外部試験所」の認定取得において(2022年12月7日現在、パナソニックHD調べ)
※2 電波法 証明規則第6条第2項の規定に基づく委託先
※3 電波法 証明規則第2条第19号に規定する特定無線設備(2.4 GHz帯高度化小電力データ通信システム)の試験方法
※4 特定の試験や校正を実施する試験所が、適切な品質マネジメント及び技術能力を有していることを外部機関によって認定すること
※5 JET独自の技能認定試験を受験し、3名の技術者が技能認定を取得しました
※6 電波法の申請はJETへの提出となり、その他の登録証明機関へのデータ提出は出来ません
※7 電波法では、認証取得後の適切な量産管理が求められています

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 国内初、パナソニック ホールディングスが電波法申請に向けたJET「特任外部試験所」の認定を取得(2022年12月7日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/12/jn221207-1/jn221207-1.html

<関連情報>
・プロダクト解析センター
https://holdings.panasonic/jp/corporate/pac.html
・無線機器の試験サービスについて
https://holdings.panasonic/jp/corporate/pac/emc/service/telecom.html

 

 

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JCOM/新しい Cache “オープンキャッシング” の実証実験開始

Qwilt Inc. (本社:アメリカ・カリフォルニア州、CEO, Co-founder:Alon Maor、以下Qwilt)、JCOM株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岩木 陽一、以下J:COM)、株式会社Jストリーム(東証グロース:4308 代表取締役社長 石松 俊雄、以下Jストリーム)、日本インターネットエクスチェンジ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:山添 亮介、以下JPIX) は、エンドユーザーの視聴品質の向上、インターネットトラフィック流通の効率化のために、2023年1月からオープンキャッシング※1の実証実験を実施します。

<概要>

近年、インターネットのトラフィックは、動画の大容量化やパソコン等のOS・ゲーム等の配信により急激に増加してきました。またコロナ禍におけるテレワークの普及によりトラフィックが更に増加しています。
特にトラフィックの大部分を占める動画視聴において、視聴品質(QoE) ※2の担保がコンテンツ配信事業者とネットワーク事業者の共通の課題となっています。加えて、ネットワーク事業者は上位回線のトラフィックを減少させるために自社ネットワーク内にコンテンツ配信サーバー(Cache Server)を設置したいと考えています。

これらの2つの課題を同時に解決できる方法として、オープンキャッシングが有効であると考え、4社にて実証実験を開始することとなりました。この仕組みを活用することで、コンテンツをエンドユーザーにより近い場所から配信することができ、視聴者が高画質化した動画コンテンツを安定的に視聴できます。

本実証実験においては、国内に専用の検証環境を構築し、コンテンツ配信から受信に至るまでの基本的機能を実証します。また、ユーザー視点で動画ストリーミングの受信状況を計測し、ユーザー視点での効果測定も行い、事業者・ユーザー双方に高品質なサービス提供につながる実証実験を実施します。
 

  • 実証実験概要
    1.実施場所
    Qwilt、J:COM、Jストリーム、JPIX の各拠点
    2.実験内容
    Open Cachingを用いた環境の基礎的動作の実証
    Open Cachingを用いて構築したマルチCDN環境におけるコンテンツ配信の実証
    Open Cachingを用いることによるQoEへの効果測定
    3.実験期間
    2023年1月~3月(予定)
    4.  実証実験の構成及び各社の役割
    以下の分担により下図の構成を構築し、上記実験内容を確認いたします。
    ・Origin Server                                              Jストリーム
    ・CDN                                                          Jストリーム
    ・Open Caching Server (Shield Layer)          JPIX
    ・Open Caching Server (Edge Layer)            J:COM
    ・Open Caching System                                Qwilt

 

※1 オープンキャッシング(Open Caching)
ISPとCDN事業者の新しい形の協力モデルであり、ISPが設置したキャッシュサーバを、CDNの共用型キャッシュサーバとして使用するモデルです。米国の業界団体であるStreaming Video Technology Allianceが標準化をすすめています。 
※2 視聴品質(QoE)
ユーザー視点で動画ストリーミングの受信状況を計測する手法です。過去の実証実験では配信品質等の指標しか計測されていませんでしたが、今回はユーザー視点での効果測定も行います。

 

 

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シーディーネットワークス・ジャパン/CDNetworks、自社サイトへのHTTPS DDoS攻撃と緩和を観測: 攻撃概要と攻撃上位国

 

 

 CDNetworksは、2022年11月8日、弊社Webサイトを標的とした220万リクエスト/秒(RPS)の大規模DDoS攻撃*と、弊社セキュリティプラットフォームによる緩和を確認いたしました。
 90秒間で累計1億900万リクエストにおよぶDDoS攻撃を、弊社『Application Shield(アプリケーションシールド)』が防御しました。

* DDoS攻撃: Distributed Denial of Service Attackとは、分散型サービス妨害攻撃とも呼ばれるサイバー攻撃手法の一つです。複数マシンから大量のトラフィックを集中させることで、Webサービスとそれを支えるサーバやネットワークの正常稼働を妨害し、ユーザの利用を阻止しようとする悪質行為です。

 CDNetworksが誇るクラウド型セキュリティソリューション『Application Shield(アプリケーションシールド)』は、マルチレイヤセキュリティでネットワークを万全に保護しています。今回の攻撃標的は弊社Webサイトでしたが、より安全なオンライン環境実現のため、このソリューションはWebサービスを提供する、また利用する全ての皆さまのお役に立つものです。

■攻撃概要

* データ粒度: 5分単位

 アプリケーション層への攻撃として最大規模でないにせよ、今回の攻撃がHTTPSを介したものであったことは注目に値します。HTTPS DDoS攻撃を仕掛けるには、安全なTLS暗号化接続確立の必要があり、それは攻撃者の多大なるコスト負担増を意味しています。それほどに、昨今のサイバー攻撃情勢は激化してきています。

 2022年11月8日12時02分33秒(GTM+9)ごろ、170万RPSを超えるDDoS攻撃がCDNetworks Webサイトを標的として始まりました。この激しい攻撃は60秒間続き、最大で220万RPSに達しました。CDNetworksのセキュリティプラットフォームでは、今回の攻撃フィンガープリントと一致する3,400万RPSの大規模攻撃を過去にも確認していました。このため、標的となったCDNetworks Webサイトはボットネット*による今回の攻撃から自動的に・完全に保護され、更なる対策を講じる必要はありませんでした。

*ボットネットとは、サイバー攻撃者がトロイの木馬等を使用して乗っ取った、多数のユーザアカウントやコンピュータで構成されるネットワークのことです。ボットネットに組み込まれたアカウントやコンピュータは大抵は無自覚なまま、サイバー攻撃の際に踏み台として悪用されたり、加担させられたりします。

■攻撃国別 トップ5
 今回の2.2M RPS DDoS攻撃は、128カ国以上にまたがるボットネットから発生していました。攻撃国の上位5位は、1. インドネシア、2. インド、3. タイ、4. 中国本土、5. 米国でした。

■攻撃ネットワーク別 トップ5
 攻撃ネットワークの上位5位は、1. 韓国 – 慶尚南道、2. 米国 – コロラド州デンバー、3. タイ – ウドンタニ、4. ドイツ – ウェストファーレン、5. フィリピン – 首都圏でした。

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■CDNetworksのクラウドセキュリティソリューション
CDNetworksのクラウドセキュリティソリューションは、コンテンツデリバリネットワーク(CDN)に最新鋭のセキュリティを組み合わせ、Webサービスの高速で安全な配信を実現しました。Webサイト、アプリケーション、APIを保護するためのマルチレイヤセキュリティ技術を搭載し、柔軟かつ優れたコスト手法でサービスと事業の継続性を担保します。
CDNetworksは、進化型WAFとも呼ばれる『WAAP』ソリューションをご提供しています。WAF、Bot攻撃軽減、API保護、DDoS保護を備える『WAAP』は、クラウドセキュリティソリューションのセキュリティモジュールで構成されており、様々な種類にまたがるクラウドインフラの展開も容易です。

CDNetworksのCDNをまだご利用ではありませんか?サイバー攻撃者が世界中から標的を見定める中、クラウド型セキュリティソリューションを使用したネットワーク全体の包括的なセキュリティ対策はWebサービス提供企業にとって喫緊の課題と言われています。どうぞお気軽にお問い合わせください。
 

リリースは、2022年11月17日(現地時間)に本社シンガポール法人が発表したリリースの抄訳です。原文は、以下リンク先でご確認いただけます
https://www.cdnetworks.com/news/cdnetworks-mitigates-2-2m-request-per-second-https-ddos-attacks/

[CDNetworks Japanについて]
CDNetworks Japanは、シンガポールに本社を置くCDNetworksの日本法人です。業界先駆的なCDN、エッジコンピューティング、クラウドセキュリティプロバイダとして、あらゆる通信・配信のパフォーマンス向上をトータルサポートしています。独自開発の高い技術力、柔軟できめ細かなサービス力で、エンタープライズ / アドテク / ソフトウェア / eコマース / メディア / ゲームといった幅広い業界のお客様へ高品質なサービスをご提供しています。特に中国や、その他ロシア、インド、東南アジア、中東、アフリカ、中南米等の新興市場においても自社拠点(PoP)によってグローバル配信をサポートする唯一の、アジア最大級のグローバル企業です。
詳しいソリューションとサービスについては、www.cdnetworks.co.jpをご覧ください。

[お問い合わせ先]
株式会社シーディーネットワークス・ジャパン
営業本部 マーケティング部 塩川
marketing@cdnetworks.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

セルシス/WEB3時代のデジタルコンテンツ流通を実現する基盤ソリューション「DC3」を発表

株式会社セルシスの100%子会社である株式会社&DC3は、あらゆるデジタルデータを唯一無二の「モノ」として扱うことで、WEB3時代のデジタルコンテンツ流通を実現する基盤ソリューション「DC3」を本日12月7日に発表いたしました。

DC3公式サイト: https://www.dc3solution.net/

《コンテンツを唯一無二の “モノ” にする新ソリューション「DC3」》

DC3は、あらゆるデジタルデータを唯一無二の「モノ」として扱うことができるようにする、WEB3基盤ソリューションです。
DC3で流通するコンテンツは一つ一つが識別された「モノ」として存在し、個人が所有しているように扱うことができます。
従来のデジタルコンテンツは、購入したサービスが終了すると消失してしまう、複製されてしまう、真正の証明が困難、サービス間での連携や横断的な使用ができないなどの課題がありましたが、DC3ではこれらを解決します。

《コンテンツ「配信」サービスを容易にWEB3「流通」サービスへ》

DC3は現在稼働しているデジタルコンテンツサービスに容易に組み込めます。課金、顧客管理、コンテンツ管理などの従来のシステムはそのままに、コンテンツ「配信」サービスからデジタルコンテンツを“モノ“として扱う、コンテンツ「流通」サービスへ容易にシフトすることが可能です。

DC3ではコンテンツ一つ一つが識別された「モノ」として取り扱うことで、サービス間での移動や、権利者様の許諾を条件に2次流通、貸し借り、私的利用の範囲内で加工・編集を行うことができます。また、ユーザーは保有するコンテンツをサービスを跨いで一元管理することができます。コンテンツの利用・視聴自体は本人にのみ可能ですが、3D空間へ自身のコレクションとして展示し公開することもできます。

《株式会社&DC3 代表取締役社長 神林 孝尚コメント》
「セルシスは創業から30年以上にわたって、アニメ・マンガ・イラスト制作ツールや電子書籍配信ソリューションなど、デジタルコンテンツ分野のフロンティアを切り拓いてきました。&DC3より提供する『DC3』を通じて、多くのパートナー様とともに、デジタルコンテンツの様々な可能性を開拓し、WEB3時代の新しいデジタルコンテンツサービスを共に創り上げていきたいと思います。」

《DC3導入支援キャンペーン》

「DC3」を利用する、サービス事業者・コンテンツ提供者・プレイヤー事業者に向け、DC3導入支援キャンペーンを2022年12月7日~2023年3月31日まで実施いたします。
詳しくはこちら:
https://www.dc3solution.net/assets/file/andDC3_News_2022_12_07_campaign.pdf

株式会社&DC3について
株式会社&DC3(アンドディーシースリー)は、セルシスの100%子会社として2022年に設立。あらゆるデジタルデータを唯一無二の “モノ” として扱うことを可能にするWEB3基盤ソリューション「DC3(ディーシースリー)」を提供し、WEB3時代のデジタルコンテンツ流通を実現します。

https://www.dc3solution.net/

株式会社セルシスについて
セルシスは、「クリエイションで夢中を広げよう」をミッションに掲げ、クリエイションを取り巻くすべての人をデジタル技術でサポートします。
イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」や「CLIP STUDIO」などの創作活動をサポートするサービスの提供および、電子書籍ソリューション「CLIP STUDIO READER」などのコンテンツ制作・流通・閲覧にまつわるソリューションを通じて、世界中のみなさまが、クリエイションを通じた多彩な体験を楽しんでいただけるよう支援を行ってまいります。

https://www.celsys.com

 
ソリューション導入についてのお問い合わせ
https://www.dc3solution.net/contact/
 

 

 

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アプルーシッド/人事担当者必見!「採用ピッチ資料」の必要性と明日から実践できる活用方法セミナーを12月21日(水)に開催します

c-slide × Docswellの両代表が急速に活用が進む「採用ピッチ」について活用事例を紹介します

スライド共有サービスのDocswell(ドクセル)を運営する株式会社アプルーシッド(東京都千代田区)と、スライド資料作成サービスc-slide(シースライド)を運営する株式会社CONE(大阪府大阪市北区)は、人事採用担当者向けに「採用ピッチ資料の必要性と明日から実践できる活用方法」セミナーを2022年12月21日(水)にオンライン開催いたします。

本セミナーでは、新卒・中途問わず活用が急速に増えている「採用ピッチ資料」について、スライド作成の現場で培った事例、表現のポイントなどをc-slideの佐藤より、作った資料を様々な媒体を通じてどのように候補者様に届け認知・理解を獲得するかをDocswellの川畑より事例を交えてご紹介します。
 

お申込みはこちら

https://www.docswell.com/lp/e98d86ad962c4f2282eea253b4eb4c27

■こんな話をします
第一部
 ・採用ピッチ資料とは
 ・採用ピッチ資料のメリット
 ・採用ピッチ資料の効果
 ・テンプレートの解説
第二部
 ・なぜ人事部門はスライドが武器になるのか
 ・スライドを最大限活用するスライド共有サービス
 ・フェーズごとの採用ピッチ資料の使い方

■セミナー概要

 

開催日時 2022年12月21日(水) 11時~12時
開催場所 オンライン
運営 株式会社アプルーシッド 株式会社CONE 共催
参加料 無料
申込期限 2022年12月20日(火)中までにお申し込みください
参加特典

ウェビナー後のアンケートにご回答いただいた方に、

使用した資料をお送りいたします

■こんな方におすすめ

  • 採用(新卒・中途)に携わっている方、とくに認知獲得、母集団形成から各種媒体を使って運用されている担当者様
  • すでに採用ピッチ資料を作成しているが、他社の活用事例を取り入れたい方
  • 採用関連サービス・プラットフォームを運営の企業様

お申込みはこちら

https://www.docswell.com/lp/e98d86ad962c4f2282eea253b4eb4c27

■発表企業・発表者

佐藤 立樹(さとうりき)
株式会社CONE 代表取締役

立命館大学卒業後、株式会社CONEを設立。 創業から1年半、WEB/映像などのクリエイティブ制作会社として事業を展開。数を多くの提案業務を経験し、その中でも自社・広告代理店が感じていた資料作成の課題から資料作成代行サービス「c-slide」を提供開始。リリースから1年半で支援企業300社を突破。

川畑 雄補(かわばたゆうすけ)
株式会社アプルーシッド 代表取締役

元エンジニア、サイバーエージェント、リクルート、DMMグループなどで新規事業の立ち上げに携わったのち株式会社アプルーシッドを設立。新規事業に特化したDXコンサルティングを行う中、2021年にPDFやPowerPointをWebで共有できるドクセルを立ち上げ。現在までに2,000アカウント、約1万枚のスライド登録数に急成長する。

 

  • 株式会社アプルーシッドの運営するスライド共有サイト「ドクセル」はこちら

採用に携わる皆様のご参加を心よりお待ちしております。
 

セミナーのお申込みはこちら(12月20日まで)

https://www.docswell.com/lp/e98d86ad962c4f2282eea253b4eb4c27

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント、2022年10月に最も活発だったマルウェアを発表 攻撃急増のLokibotが国内ランキング首位・グローバル3位に

グローバルではAgent TeslaがFormBookに代わり首位。新たに重大な脆弱性「Text4Shell」が明らかに。

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、2022年10月の最新版Global Threat Index(世界脅威インデックス)を発表しました。

Lokibotが急増、日本のランキング首位に
国内ランキングでは、10月に攻撃数の著しい増加を示したインフォスティーラーのLokibotが15.40%の組織に影響を与えて首位に立ちました。Lokibotはグローバルでも本年5月以来、初めて第3位にランクインしています。次いで国内ランキング2位となったのは、国内組織の7.57%に影響を与えたキーロガーのAgentTeslaです。AgentTeslaは全世界の組織の7%に影響を与え最も流行しているマルウェアとしてグローバルランキングの首位に立っています。 また同率の国内ランキング2位としてSnakeKeyloggerが並んでいます。また、Apache Commons Textライブラリに影響を及ぼす新たな脆弱性「Text4Shell」が公表されました。

Lokibotは、ウェブブラウザや電子メールクライアント、IT管理ツールなどを含む様々なアプリケーションから認証情報を窃取するよう設計されたコモディティインフォスティーラーです。トロイの木馬型マルウェアであるLokibotは、正規のプログラムを装うことにより検知を避け、システムに忍び込むことを目的としています。拡散の手段として使われるのは、フィッシングメール、悪意あるウェブサイト、SMS、またはその他のメッセージプラットフォームです。Lokibotによる攻撃が増えた背景には、オンライン上の商取引にかかわる問い合わせや注文、入金確認などのメールを装ったスパムメールの増加があると考えられます。

重大な脆弱性「Text4Shell」が明らかに
また、10月には新たに重大な脆弱性「Text4Shell」(CVE-2022-42889)が明らかになりました。この脆弱性はApache Commons Textの機能をベースとしており、特定の権限やユーザーの操作を必要とせず、ネットワーク経由での攻撃を可能にします。Text4shellは、発見から1年経った今も大きな脅威の一つであり10月の脆弱性ランキングでも2位のApache Log4jの脆弱性、Log4Shellを彷彿とさせます。Text4Shellは10月の悪用された脆弱性リストでは上位に入りませんでしたが、すでに全世界の8%以上の組織に影響を与えています。チェック・ポイントは、今後もこの脆弱性の影響を監視していく予定です。

チェック・ポイントのリサーチ担当VP、マヤ・ホロウィッツ(Maya Horowitz)は、次のように述べています。
「10月は、マルウェアファミリーの上位3位に並ぶすべてが入れ替わるなど、ランキングに大きな変化が見られました。興味深いのは、Lokibotがこれほど早く3位にまで返り咲いたことです。これはフィッシング攻撃が増加傾向にあることを示しています。購買活動が盛んになる11月も警戒を怠らず、悪質なコードを含む可能性のある不審なメールに目を光らせることが重要です。

見慣れない送信者や、個人情報の要求、リンクなどの怪しい気配に注意してください。疑わしい場合は、公式ウェブサイトに直接アクセスし、認証された確かな情報源から連絡先の情報を見つけてください。また、ご自身のデバイスにマルウェア対策が有効になっていることも再度確認してください」

また、CPRが明らかにしたところによれば、10月に最も広く悪用された脆弱性は「Webサーバ公開型Gitリポジトリの情報漏えい」で、全世界の組織の43%に影響を与えています。2位には僅差で「Apache Log4jのリモートコード実行」が続き、41%に影響を与えました。世界的に最もサイバー攻撃が集中した業界のリストでは、10月も依然として「教育・研究」分野がトップに立っています。

国内で活発な上位のマルウェアファミリー
*矢印は、前月と比較した順位の変動、( )内の数字は国内企業への影響値を示しています。

日本のランキング首位に立ったのは、10月に攻撃数が急増しグローバルでも第3位にランクインしたLokibotで、国内組織の15.40%に影響を与えました。次いでAgentTeslaとSnakeKeyloggerがともに国内組織の7.57%に影響を与え2位に並ぶ結果となりました。

  1. ↑Lokibot (15.40%) – Lokibotは主にフィッシングメールを介して拡散されるインフォスティーラーです。電子メールの認証情報、仮想通貨ウォレットやFTPサーバのパスワードなど、様々なデータの窃取に使用されます。
  2. ↓ Agent Tesla (7.57%) – Agent Teslaはキーロガーとインフォスティーラーとしての機能を有する高度なRATで、被害者のキーボード入力やシステムキーボードの監視とデータ収集、スクリーンショットの撮影、また被害者のマシンにインストールされている様々なソフトウェア(Google Chrome、Mozilla Firefox、Microsoft Outlookなど)を通じて認証情報を抽出します。
  3. ↑ Snake Keylogger (7.57%) – 2020年11月末に初めて発見されたSnake Keyloggerは、モジュール型の.NETキーロガー、そして認証情報の窃取ツールであり、主な機能は、ユーザーのキーストロークを記録し、集積したデータを脅威アクターに送信するというものです。このマルウェアは特に回避性能が高く、あらゆる種類の機密情報を盗むことが可能であるため、ユーザーのオンラインにおける安全性に対し、大きな脅威となります。
  4. ↑ FormBook (1.57%) – FormBookはWindows OSを標的とするインフォスティーラーです。2016年に初めて検知されたこのマルウェアは、強力な回避技術と比較的安価な価格から、ハッキングフォーラムでは「Malware-as-a-Service(MaaS)」として販売されています。FormBookは様々なWebブラウザから認証情報を集積し、スクリーンショットを収集し、キーストロークを監視・記録します。また、C&C(コマンド&コントロール)サーバの命令に従ってファイルをダウンロードして実行します。

グローバルで活発な上位のマルウェアファミリー
*矢印は、前月と比較した順位の変動を示しています。

10月は、Agent Teslaが最も流行したマルウェアとなり、全世界の7%の組織に影響を及ぼしました。続く2位はSnake Keylogger で影響は5%、3位はLokibotで影響は4%です。

  1. ↑ Agent Tesla – Agent Teslaはキーロガーとインフォスティーラーとしての機能を有する高度なRATで、被害者のキーボード入力やシステムキーボードの監視とデータ収集、スクリーンショットの撮影、また被害者のマシンにインストールされている様々なソフトウェア(Google Chrome、Mozilla Firefox、Microsoft Outlookなど)を通じて認証情報を抽出します。
  2. ↑ Snake Keylogger – 2020年11月末に初めて発見されたSnake Keyloggerは、モジュール型の.NETキーロガー、そして認証情報の窃取ツールであり、主な機能は、ユーザーのキーストロークを記録し、集積したデータを脅威アクターに送信するというものです。このマルウェアは特に回避性能が高く、あらゆる種類の機密情報を盗むことが可能であるため、ユーザーのオンラインにおける安全性に対し、大きな脅威となります。
  3. ↑Lokibot – Lokibotは主にフィッシングメールを介して拡散されるインフォスティーラーです。電子メールの認証情報、仮想通貨ウォレットやFTPサーバのパスワードなど、様々なデータの窃取に使用されます。

 

世界的に最も攻撃されている業種、業界
10月も変わらず、世界的に最も攻撃されている業界は「教育・研究」でした。2位は「政府・軍関係」、3位は「保健医療」となっています。

  1. 教育・研究
  2. 政府・軍関係
  3. 保健医療

 

悪用された脆弱性のトップ
10月も引き続き、最も広く悪用された脆弱性は「Webサーバ公開型Git リポジトリの情報漏えい」で、全世界の組織の43%に影響を及ぼしています。続く2位にも前月と変わらず「Apache Log4jのリモートコード実行」が留まり、世界的な影響は41%です。また3位には「HTTPヘッダーのリモートコード実行」が入り、世界的な影響は39%でした。

  1. ↔ Webサーバ公開型Git リポジトリの情報漏えい – Gitのリポジトリには、情報漏えいの脆弱性が報告されています。この脆弱性を悪用されると、アカウントの情報が意図せず漏えいする可能性があります。
  2. ↔  Apache Log4jのリモートコード実行(CVE-2021-44228)– Apache Log4jには、リモート操作でコードを実行される脆弱性が存在しています。この脆弱性が悪用されると、影響を受けているシステム上で、リモート攻撃者に任意のコードを実行される可能性があります。
  3. ↑ HTTPヘッダーのリモートコード実行(CVE-2020-10826、CVE-2020-10827、CVE-2020-10828、CVE-2020-13756) – HTTPヘッダーは、クライアントとサーバがHTTPリクエストで互いに追加情報を受け渡すためのものです。リモート攻撃者は脆弱なHTTPヘッダーを悪用することにより、被害者のマシン上で任意のコードを実行することができます。

 

モバイルマルウェアのトップ
10月も9月同様、Anubisが最も流行したモバイルマルウェアの首位に立ち、2位にHydra、3位にJokerが続いています。

  1. Anubis – AnubisはAndroidデバイスを標的として設計されたバンキング型トロイの木馬です。最初に検出されて以来、リモートアクセス型トロイの木馬(RAT)としての機能、キーロガーや音声録音、ランサムウェアが持つ様々な機能など、多くの機能が追加されています。AnubisはGoogleストア上で公開されている数百種類のアプリから検出されています。
  2. Hydra – Hydraは、保護レベルの高いパーミッションについて被害者に許可を要求し、金融認証情報を盗み出すよう設計されたバンキング型トロイの木馬です。
  3. Joker –  JokerはGoogle Playストア内のアプリに潜伏するAndroid端末向けスパイウェアで、SMSメッセージや連絡先リスト、デバイス情報の窃取を目的に設計されています。さらにこのマルウェアは、被害者の同意や認識を得ずに有料のプレミアムサービスに登録することも可能です。

チェック・ポイントのGlobal Threat Impact Index とThreatCloud Mapは、チェック・ポイントの ThreatCloudインテリジェンスによって実現されています。ThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity/threatcloud/ > は、ネットワーク、エンドポイント、モバイルを網羅する世界中の数億個のセンサーから得られるリアルタイムの脅威インテリジェンスを提供します。このインテリジェンスは、AIベースのエンジンと、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズのインテリジェンス・リサーチ部門であるチェック・ポイント・リサーチによる独自のリサーチ・データによって強化されています。

10月のマルウェアファミリー上位10件のリストの完全版は、チェック・ポイントのブログ < https://blog.checkpoint.com/2022/11/08/octobers-most-wanted-malware-agenttesla-knocks-formbook-off-top-spot-and-new-text4shell-vulnerability-disclosed/ > でご覧いただけます。

本プレスリリースは、米国時間2022年11月10日に発表されたプレスリリース(英語)< https://www.checkpoint.com/press-releases/check-point-softwares-cybersecurity-predictions-for-2023-expect-more-global-attacks-government-regulation-and-consolidation/ >をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

 ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」