通信・インターネット

(*1 海外法人からの提供を含む SORACOM Air の総回線数。SORACOM Air for セルラー、Sigfox、LoRaWANを含む。

IoTプラットフォームSORACOMは、IoT向けのデータ通信を軸に、IoTを活用した製品やサービスの開発を加速させ、効率的な運用を支援するグローバルプラットフォームです。製造、エネルギー、金融などの産業DXから、イノベーティブなスタートアップ、農業や防災など持続可能な地域社会を支える取り組みに至るまで、さまざまな業界・規模のお客さまにご利用いただいています。

社会のインフラにもなりつつあるIoTにおけるソラコムの取り組みをご紹介します。

■世界180の国と地域で、マルチキャリアでつながる、SORACOM Air for セルラー

「SORACOM Air for セルラー」は、1枚のSIMで世界中の通信事業者のセルラーネットワークが利用できるデータ通信サービスです。SORACOM Air for セルラーで利用するSORACOM IoT SIMは、使うエリアや用途にあわせて購入後もOTA（Over the Air：無線経由での更新）によりサブスクリプション（通信契約）を追加できます。

現在、日本を含め、世界180を超える国と地域でご利用いただけます。あわせて、1つの国でも複数の通信事業者の回線が利用可能となるマルチキャリアを推進しています。例えば、日本国内で使える「planX1」はKDDI、SoftBank、NTTドコモの3キャリアに対応し、グローバルで使える「plan01s」は160を超える国と地域、330キャリアをカバーします。マルチキャリアは、回線を冗長化する方法としても有効です。

各国で利用可能な通信事業者名は、サイトでご確認いただけます。

https://soracom.jp/services/air/cellular/

カード型の四分の一サイズ、プラスチックの廃棄部分が少ないエコSIMとチップ型eSIM

小型のウェアラブル端末や、振動を伴う車載デバイスでは、基板に直接取り付けられるチップ型eSIM（Embedded SIM）が最適です。SORACOM Air for セルラーでもeSIMを提供しており、契約回線の50%を占めます。

■製造・エネルギーで堅調に進む業界DX

サービス開発・運用の内製化を支えるSORACOMのサービス
製造・エネルギー業界では、定期点検の自動化、遠隔からの機器の稼働チェックや異常検知、リモートメンテナンスなどで堅調にIoT活用が進み、クラウドに蓄積したデータを分析し予知保全を実施する事例も増えています。

ダイキン工業株式会社 淀川製作所では、目視で実施していた分電盤の定期点検をIoT化し、高頻度で温度の変化を把握して、安全上の問題が発生する前に必要な対策を講じています。SORACOMのクラウド連携サービスを利用し、開発の手間を省きながらシステムの安全性も向上させ、デバイス増加時も効率的に導入・運用できるようにしています。

北海道ガスグループは、提供する中小規模施設向けエネルギーマネジメントシステム「Mys³（ミース）」において吸収式温水機遠隔省エネサービスを開発するにあたり、SORACOMの遠隔アクセスやクラウド連携サービスを活用。プロジェクト開始から5ヶ月で実証実験を実施し、短期間での新サービスの市場投入に成功しています。

象印マホービン株式会社は、ポットの利用から生活状況を把握する高齢者見守りサービス「みまもりほっとライン」のリニューアルを機に、SORACOMのクラウド連携サービスを活用しクラウド基盤にデータを収集。サービスの提供機能を拡充し、今後もデータ分析や新サービスの提供を視野に入れています。

いずれも「短期間で開発でき、効率的に運用できている」との声をいただいています。クラウド連携、閉域網接続、遠隔アクセスなどのSORACOMのサービスと、デバイス・クラウド・通信を含む専門知識と培った知見で、高度なIoTシステム構築を支援します。

SORACOM IoT USE CASE 　https://iot-usecase.com/

なお、IoTシステム開発チームの立ち上げをソラコムのコンサルタントが外部CTOの立場で伴走し、アーキテクチャ設計をサポートする「プロフェッショナルサービス」も提供しています。

SORACOM プロフェッショナルサービス　https://soracom.jp/professional_services/

■IoT開発者のセルフラーニングを支援

70以上の無料のIoT開発手順書「IoT DIYレシピ」を公開

ソラコムでは、IoT技術に関する知見やノウハウを公開し、IoT開発者の学習を支援しています。

「IoT DIY レシピ」は、IoTシステムの開発を解説する手順書で、現在70以上のレシピを無料公開しています。「換気促進」「リモートアクセス」「予知保全」「PLCの遠隔メンテナンス」といった業務に導入できる仕組みを、必要な機材と難易度、ステップごとに手順を解説します。利用しているセンサー、カメラなどのデバイスは、通販サイト「SORACOM IoT ストア」で購入できます。

SORACOM IoT DIY レシピ　https://soracom.jp/iot-recipes/

SORACOM IoT ストア　https://soracom.jp/store/

また、パートナープログラムであるSORACOM パートナースペース（以下、SPS）には、業界や技術分野に専門性をもつ企業が参画しています。開発せずにIoTを活用したい方には、すでに導入実績のあるSPSパートナー企業のIoTソリューションをご紹介しています。

■先進技術への取り組み

次世代SIM「iSIM」、衛星通信、生成AI
SIMの次世代技術である「iSIM」について、​2021年にSony Semiconductor Israel Ltd.とセルラーIoTデバイス向けにセキュアな認証情報を提供する「Kigen®」提供元のKigen社とソラコムの3社でiSIMに関する実証実験を実施しました。2023年度中にiSIM対応モジュールの商用提供を予定しています。

「あらゆるモノがつながる」社会では、セルラーやLPWA、有線LAN、Wi-Fiなどの通信規格を組み合わせて使う混成ネットワーク環境が想定されます。ソラコムでは、通信規格やデバイスの違いをSORACOMのプラットフォームで吸収・統合できるようサービス開発を進めています。

有線LAN、Wi-Fiでつながるデバイスに仮想SIMを発行し、セルラーでつながるデバイスと同様に管理できるサービス「SORACOM Arc」は、Wi-Fiとセルラーを両用するケースで利用されています。

セキュアリンクサービス「SORACOM Arc」　https://soracom.jp/services/arc/

さらに、衛星通信もSORACOMに統合できます。2023年7月にIoT向け衛星通信サービスである米・Skylo Technologiesとの協業を発表、さらに9月には衛星ブロードバンド Starlink の法人向けプラン「Starlink Business」を組み合わせてご利用いただけるキットの販売を開始しました。

生成AI、LLMという新しい分野にも取り組んでおり、膨大なIoTデータの仕分け、分析などの活用を見据えています。2023年7月には、蓄積したデータについて「AIに聞く」ことができる「SORACOM Harvest Data Intelligence」を提供開始したほか、株式会社松尾研究所と「IoT x GenAI Lab」を設立し、IoT分野におけるLLMの 活用を研究・推進しています。

「SORACOM Harvest Data Intelligence」でのAIとのやりとり

ソラコムは、引き続きIoTテクノロジーの民主化に取り組み、SORACOMプラットフォームを通じて、お客さま、パートナー企業とともに社会やビジネスのイノベーションに貢献していきます。

「ロボットストレージシステム」のイメージ

シャープは、倉庫の収納力拡大とピッキング(※1)作業の効率化を実現し、倉庫運営における生産性向上に大きく貢献する「ロボットストレージシステム」を開発しました。本年11月10日（金）から12日（日）まで東京ビッグサイト 東8ホール（東京都江東区有明3）で開催する当社技術展示イベント「SHARP Tech-Day」にて初披露します。

物流業界では、ECの拡大などを背景に物流量の増加や人手不足が深刻化。また、2024年4月よりドライバーの年間時間外労働時間に上限が定められる(※2)ことから、業務効率化が喫緊の課題となっており、倉庫運営においてはロボットを活用した自動化へのニーズが急速に高まっています。

本システムでは、品物を格納する専用棚を建物の天井高に合わせて設計します(※3)。デッドスペースになりがちな倉庫上部の空間を有効活用することで収納力を拡大し、季節や需給状況により変化する在庫量に合わせた柔軟な対応を実現します。

自動搬送ロボットは、バランス設計により高所のコンテナの移載にも対応。最大5.3mの高さに収納されたコンテナもぐらつきを抑えて取り出し、ピッキング作業者のもとまで運搬します。上下に伸びたフレームは、長さを5.3mから3.6mの間で伸縮可能な可変式なので、防火シャッターや梁などにより高さが限られる場所もくぐり抜けて走行することができます。当社独自の集中制御システム「AOS（AGV Operating System）」により、最大500台までの自動搬送ロボットを一元管理。最短経路などを算出し、最適な配車を行います。ピッキング作業者は、目の前に運ばれてきたコンテナからピッキングするだけなので、作業を大幅に効率化するとともに、人為的ミスの抑制にも貢献します。

「SHARP Tech-Day」では、本システムのほか、量子コンピューティング技術を活用した組み合わせ最適化処理（量子アニーリング）による、自動搬送ロボットの多台数同時制御や倉庫運用の革新的な効率化を実現する技術開発への取り組みなど、物流業界の課題解決に資する新たな提案を行います。

「SHARP Tech-Day」に関する情報・参加登録は、以下の特設ウェブサイトをご参照ください。

https://corporate.jp.sharp/techday/

※1 棚やパレットに保管されている品物の中から、出荷する商品や生産に必要な部品などを取り出す作業のこと。

※2 2018年7月に公布された「働き方改革関連法」（正式名称：働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）による規制。

※3 設計可能な専用棚の高さは最大5.3mです。

※ ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。

   ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。

【ニュースリリース全文】

  https://corporate.jp.sharp/news/231025-b.html

【画像ダウンロードサービス】

  https://corporate.jp.sharp/press/p231025-b.html

＜主な展示内容＞（当社ブース：国際展示場ホール8 ブースNo.R-59）
1．アナログ／ネットワークに対応したハイブリッド仕様により多彩な運用を実現する「車掌用ITV※システム」
1）HDハイブリッド・ワイドダイナミックレンジカメラ「TK-HD9801」（新商品）
従来のNTSC方式、高画質なアナログHD方式に加え、HD高画質でのネットワーク伝送にも対応したハイブリッド設計の車掌用ITVカメラです。フルHD映像のネットワーク伝送を、アナログカメラと同等の低遅延で実現します。また、ネットワーク接続による設置時のカメラ調整はもちろん、遠隔地での監視や記録にも対応し、車掌用としてだけでなく多彩な用途で活用できます。本ブースでは、ネットワークを活用したライブ表示、映像記録、遠隔監視、リモート接続による保守サポートなどを提案します。
※ITV：「Industrial Television」の略。

「TK-HD9801」

2）HD対応高輝度車掌用ITVモニター「LM-W213」（新商品）
視認性に優れた高輝度・高コントラストのフルHDパネルを搭載した21.5型液晶モニターです。高画質アナログHD信号に加え、従来のアナログ信号にも対応。鉄道市場ならではの「鉄道向け画質モード」や「地下鉄向け画質モード」のほか、モニターの台数削減が可能となる2分割機能などを搭載し、車掌用ITVカメラによる安全確認を支援します。本ブースでは、車掌用ITVカメラ「TK-HD9801」と組み合わせた展示を行い、分割表示やリモコンでのカメラ調整などを紹介します。

「LM-W213」

3）安全な運行をサポートする周辺技術
西日の影響を低減するカメラハウジングや、映り込みを低減したモニターハウジングなどの安全な運行をサポートする周辺技術を紹介します。

2．駅の無人化に伴う安全の確保と省力化を支援する「遠隔監視システム」
今後も増加傾向にある無人駅の安全確保や利用者とのコミュニケーション手段として、ネットワークカメラ映像の確認と、インターホンによる通話を、統合監視ソフトウェア「TZ-TS2000」を用いて管理・運用する「遠隔監視システム」を展示。実機を使用したデモンストレーションを行います。

統合監視ソフトウェア「TZ-TS2000」

統合監視ソフトウェア「TZ-TS2000」

3．塩害環境に対応した駅ホーム用スピーカーなど、明瞭度の高い放送を実現する「駅構内放送システム」
ホームのアナウンス放送用として多数の実績がある狭指向性スピーカー「PS-S103」の重耐塩モデル「PS-S103BS」をはじめとする「駅構内放送システム」を紹介します。「PS-S103BS」は、樹脂製パネルを採用し、海岸地域への設置も想定したISO14993に準拠の重耐塩仕様です。また、特定のホームなど、アナウンスを届けたいエリアの限定が可能なため、ホーム外への音漏れを抑え、周辺地域への騒音防止対策としても有効です。

本ブースでは、汎用的な広指向性重耐塩スピーカー「PS-S112BS/WS」を加え、実機を使用したデモンストレーションを行います。また、駅構内放送における音声明瞭化技術についても紹介します。

「PS-S103BS」

「PS-S112BS_WS」

■「第8回鉄道技術展2023」の概要
会期：2023年11月8日（水）～10日（金） 10：00～17：00

会場：幕張メッセ　国際展示場　4・5・6・7・8ホール［当社ブース：ホール8 ブースNo.R-59］

主催：産経新聞社

公式サイト：http://www.mtij.jp/

当社プレスリリースURL：https://www.jvckenwood.com/jp/press/2023/1025-01.html

＜商標について＞
・記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先
【お客様窓口】  株式会社JVCケンウッド・公共産業システム　マーケティング統括部　営業戦略部

TEL：045-443-3055　〒221-0022　神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地

本資料の内容は発表時のものです。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
www.jvckenwood.com

本研究では、変形性膝関節症（以下、膝OA）の患者に対し個別化された歩行運動プログラムを提供する、リハビリテーションAIシステム（以下、リハビリAIシステム）の開発を目指します。

本研究には、東京医科歯科大学（藤田浩二 教授）、京都大学（青山朋樹 教授）、NEC（中野裕明 ディレクター）の３者で取組み、研究から製品開発・事業化までを一気通貫で進めていきます。

NECは、高精度なAI構築のために学習データを拡張する生成AI技術「Cross-Domain Motion GAN＝クロスドメイン学習を用いた動作生成技術」と、日常の歩行状態を簡便に計測できる製品「歩行センシングインソール」等の技術・製品により、本研究に貢献します。

　　　　　　　　　　　　　　　膝OA向けリハビリAIシステムのイメージ

基本情報

■   事業名
　　令和5年度 「医療機器等研究成果展開事業（開発実践タイプ）」

■   研究開発課題名
　　Cross-Domain Motion GAN を用いた変形性膝関節症向けリハビリテーションAI に関する研究

■   研究開発体制
　　研究開発代表者：東京医科歯科大学　統合イノベーション機構　オープンイノベーションセンター

　　　　　　　　　　医療デザイン部門　教授　藤田浩二

　　研究開発分担者：京都大学　医学研究科人間健康科学系専攻　教授　青山朋樹

　　研究開発分担者：NEC　ヘルスケア・ライフサイエンス事業部門　ライフスタイルサポート統括部

　　　　　　　　　　ディレクター　中野裕明

■   研究開発実施予定期間

　　令和5年度から令和7年度末

概要

膝OAで痛みなどの症状を有する患者は国内で約 800万人と推計されています。重症化すると患者のQOLの低下や手術による医療コストの増大を招くため、保存療法の1つである歩行運動などの有酸素運動により重症化を防ぐことが必要です。また膝OA患者の状態は多岐にわたり、膝の状態も日々変化するため、理学療法士によるリハビリを頻繁に実施することが理想的です。しかし実際は医療費や人的リソースの問題から、パンフレットを渡す等の指導にとどまっているケースが少なくありません。そのため、自己判断による歩き過ぎや歩行不足などが生じ、かえって重症化してしまう例も報告されています。

このような課題に対し、本研究にて開発するリハビリAIシステムでは、日常生活での患者の歩行状態に基づき、リハビリAIが理学療法士と同等レベルの個別化された歩行運動プログラム（歩数、歩き方に関するアドバイスなど）を作成します。作成された歩行運動プログラムはスマートフォンのアプリケーションを通じて患者に提示され、患者は自分の身体状態に応じた最適なリハビリを実施することができます。また本研究後に、開発したリハビリAIシステムを医療機器として製品化していく予定です。

NECは本研究を通じて、膝OAの重症化の予防と患者・医療者の負担軽減を両立することを目指します。

関連URL
■   AMED公募情報　令和5年度 「医療機器等研究成果展開事業（開発実践タイプ）」の採択課題について
　　（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）
      https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201C_00060.html

■   NEC歩行センシング・ウェルネスソリューション（NEC）
　　https://jpn.nec.com/wellness/index.html

以上

 (注1) クロスドメイン学習を用いた動作生成技術。異なるドメインにおける動作データを用いて、少量しかない対象ドメインのデータから大量の動作データを生成する技術。

（※1）CRM（Customer Relationship Management）とは、顧客との関係を管理して、ビジネス成長を促進するためのツールや戦略のこと。

• 【「GMOリピータス」がさらにサービス拡大！お得にポイントが貯まる】

　「GMOリピータス」は、企業独自のポイントサイト構築・運用を支援するシステムを提供しています。顧客との接点を増やしたい、サイト内回遊・訪問率をアップさせたいなど、お客様の抱える様々な課題を解決するためのコンテンツを提供しており、すでに多くの企業に導入いただき、ポイントサイトを通じた顧客獲得やエンゲージメント向上に活用いただいています。

　今回、GMOメディアとユニメディアが連携することで、ふるさと納税サービス「ふるさとプレミアム」が「GMOリピータス」のシステムを利用するポイントサイトに順次掲載されます。各サイトごとに、高還元率のポイントバックキャンペーンなどを随時開催する予定です。

　「GMOメディア」ならびに「GMOリピータス」は、今後も、利便性の向上やサービス満足度の向上、お客様の課題解決につながるサービスの改善、拡充に努め、他社との協業も積極的に行ってまいります。

　　　　　　　　　　　　「ポイントタウン byGMO」の「ふるさとプレミアム」ページ

• 【「GMOリピータス」とは】（URL： https://www.gmo.media/service/point-crm/）

　運営開始から20年を超える「ポイントタウン byGMO」で培ったノウハウを活かし、企業の独自のポイントサイト構築・運営を支援するシステムを提供しています。蓄積されたノウハウで質の高い施策提案や顧客分析を行い、訪問率・売り上げの向上をサポートし、ポイントCRM導入を全面的にバックアップします。アフィリエイト広告やアドネットワーク広告を活用したゲームコンテンツ、キャンペーンなど、広告×ポイントを組み合わせたコンテンツを強みとしています。

• 【GMOメディアについて】（URL：https://www.gmo.media/）

　GMOメディアは、創業以来インターネット上で自社開発・自社運営のサービス群であるメディア事業を中心に展開しています。現在はプログラミング教育ポータル「コエテコ byGMO」と美容医療の情報に特化した「キレイパス byGMO」の2事業を投資育成し、それぞれプログラミング教室や医療機関のDXを支援するサービスも展開しています。さらに「ポイ活」などポイントインセンティブに感度の高いユーザーを起点としたECメディアの運営も行っています。

以上

【GMOメディア株式会社】　（URL：https://www.gmo.media/）

 会社名　　GMOメディア株式会社（東証グロース市場　証券コード：6180）

 所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

 代表者　　代表取締役社長　森　輝幸

 事業内容　■メディア事業　　　

　　　　　 ■ソリューション事業

 資本金　　7億6,197万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）

 会社名　　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）

 所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

 代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿

 事業内容　■インターネットインフラ事業　

　　　　　 ■インターネット広告・メディア事業

　　　　　 ■インターネット金融事業　　　

　　　　　 ■暗号資産事業

 資本金　　50億円

※記載されている会社名・製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。   

Copyright (C) 2023    GMO Media, Inc. All Rights Reserved.

＞＞詳細・お申込み

https://service.is-c.jpn.panasonic.com/event/3439720

• 日　時：2023年11月14日（火）　11：00～11：30

• 会　場：オンライン

• 参加費：無料

• 対　象：・自社のセキュリティに課題感をお持ちの方
  　　　　・ランサムウェア対策に課題感をお持ちの方
  　　　　・セキュリティ事故を未然に防ぐ方法に関心をお持ちの方

• 主　催：パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社

参加方法：https://service.is-c.jpn.panasonic.com/event/3439720

＜内容＞

企業を狙ったランサムウェアの進化により、従来型のアンチウイルスだけではなく、EDRのようなふるまい検知製品をすり抜けた被害が国内でも多く報告されています。

本セミナーでは、ランサムウェアをはじめとするマルウェア被害を未然に防ぐことに主眼を置いた次世代のセキュリティ対策のポイントについて、当社の情報処理安全確保支援士（登録セキスぺ）がお話しいたします。

＞＞詳細・お申込み

https://service.is-c.jpn.panasonic.com/event/3439720

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point® Software Technologies Ltd. < https://www.checkpoint.com/ > 、NASDAQ：CHKP、以下チェック・ポイント）は、Dropboxを騙る攻撃が急増していることを確認しました。9月の最初の2週間で、5,550件の攻撃が確認されています。

ハッカーたちはDropboxを利用して、偽のログインページを作成し、最終的にクレデンシャルの収集ページに誘導しています。 これは、私たちが「BEC 3.0攻撃」と呼ぶものの一例で、すでに実在するサービスを謳った、非常に巧妙なフィッシングメールを送る攻撃手法としてチェック・ポイントは注意喚起を行なっています。

進化するBEC攻撃

BEC（Business Email Compromise）攻撃とは、フィッシングなど巧妙な手口を介し、偽メールを組織に送り、金銭を攻撃者の指定口座へ送金させる詐欺のことで、チェック・ポイントではその進化を3フェーズに分けて定義しています。

BEC 1.0攻撃では、会社の上司といった関係者に攻撃者はなりすまし、偽メールを送り、送金を依頼しました。そして、BEC 2.0では手口はさらに巧妙化し、ハッカーが組織内の人物もしくは関係者のアカウントを侵害し、あたかも従業員かのようにメールに返信し、さらに、請求書にある銀行情報を改ざんし、ハッカー指定の口座に送金させるよう仕向けます。さらに、BEC 3.0攻撃は、Dropboxなどの合法的なサービスを使用してフィッシング素材を送信およびホストするものを指します。これらのサイトの合法性のため、電子メールセキュリティサービスがこれを防ぐのはほぼ不可能で、エンドユーザーも検出が難しい状況となっています。 このような攻撃は増加の一途で、ハッカーたちはGoogle、Dropbox、QuickBooks、PayPalといったサービスを利用しています。これは私たちがこれまで見てきた中でも、非常に巧妙な手法の一つであり、これまでの攻撃の中でも最も一般的かつ効果的なものともいえます。

Dropboxを装ったBEC3.0攻撃

以下攻撃の概要では、Check Point Harmonyのメール研究者が、Dropboxのドメインを使ったソーシャルエンジニアリングにより、ユーザーからの応答を引き出してクレデンシャルを収集する方法について説明します。この攻撃では、ハッカーたちはDropboxのドキュメントを使用してクレデンシャルを収集するサイトをホストしています。

• ベクター: メール
• タイプ: BEC 3.0
• テクニック: ソーシャルエンジニアリング、クレデンシャル収集
• ターゲット: どのエンドユーザーでも

電子メールの例

（画像1）正規のDropboxサービスから通知メールが届く

攻撃は、本物のDropboxから直接送られてくるメールから始まります。これは、誰でもDropboxから受け取る標準的なメールで、ドキュメントを閲覧する通知です。その後、ユーザーは正規のDropboxページに誘導されます。

（画像2）Dropboxページへの誘導

コンテンツはOneDriveに似たページですが、URLはDropboxにホストされています。 “ドキュメントを取得”をクリックすると、ユーザーは最終的に、資格情報を収集するためのページに誘導されます。

（画像3）最終的に資格情報を収集するページへ誘導される

このページはDropboxの外部にホストされており、脅威行為者はユーザーにクリックさせて資格情報を盗むことを目的とします。

巧妙化・増加を続けるビジネスメール詐欺
ビジネスメール詐欺は急速に進化しています。 数年前までは、CEOや重役からのものを装い、部下にメールで「ギフトカード」を購入するよう依頼する「ギフトカード詐欺」について注意喚起を行なっていました。ハッカーはそのギフトカードを個人的な利益のための使用を試みています。例えば、ターゲットとなるCEOのメールアドレスが「CEO@company.com」であるのに対し、「CEO@gmail.com」というなりすまされたGmailアドレスから送信されていました。また、ドメインやパートナー企業にもなりすましています。これはBEC1.0攻撃と私たちが呼ぶものです。

次に、「BEC2.0」では、侵害されたアカウントからの攻撃が出てきました。これは、内部ユーザーや財務部門などの社内ユーザーが侵害された場合や、パートナー企業のユーザーが侵害された場合もあります。これらの攻撃はさらに巧妙で、合法的なアドレスから来るため、注意が必要です。しかし、偽のOffice 365ログインページへのリンクやNLPが検出できるような不自然な言葉が含まれていることがあります。

そして、今日BEC 3.0が登場し、実在するサービスを悪用した攻撃が確認されています。合法的なサービスから文言が届くため、NLPはここでは無力となります。また、ユーザーはDropboxなどの正規サイトへ誘導されるため、URLのスキャンも効果的ではありません。そのため、これらの攻撃はセキュリティサービスとエンドユーザーの双方にとって特定および阻止が非常に難しいものとなっています。被害を防ぐには、従業員にBEC3.0のような事例を知らせ、教育することも有効です。まずはエンドユーザー自身が「この文書を送ってきた人を知っているか」そして、「Dropbox文書にOneDriveのページが含まれていることは合理的なのか」と疑念を持てるよう、正しい知識を伝えることが重要です。

上記のような疑問を持つこと、またクリックする前にURLの上にカーソルを合わせて確認することは重要ですが、ユーザーに多くを求めることにもなります。ユーザーの判断に依存しているが故に、攻撃が頻度と激しさの両面において増加しているのです。

チェック・ポイントではDropboxに対し、本年9月18日に上記の攻撃と調査結果に関する注意喚起を行いました。

新たなBEC攻撃から保護するための対策と推奨事項
攻撃から身を守るために、セキュリティ担当者に対して次の対策が推奨されます。

• フィッシング攻撃に関連する数多くの指標を分析・特定できる能力を持つAI駆動型テクノロジーを採用し、複雑な攻撃に対する積極的な防御を実施する

• ドキュメントとファイルに対するスキャン機能を備えた包括的なセキュリティソリューションを採用する

• セキュリティ強化のための徹底的なスキャンとエミュレートを実行できる堅牢なURL防御システムを実装する

チェック・ポイントのお客様は、上記の脅威に対し継続的に保護されています。

Harmony Cloud Email & Collaborationセキュリティ
Harmony Email & Collaborationは、Microsoft 365やGoogle Workspaceなど、あらゆるコラボレーションおよびファイル共有アプリに対する完全な防御を提供します。Email & Collaborationは、特にクラウドメール環境のために設計され、受信ボックスに侵入してくる脅威に対して検出と対応を行うにとどまらず、阻止することが可能な唯一のソリューションです。

本リリースは米国時間2023年9月28日に発表したブログ < https://www.avanan.com/blog/stealing-credentials-through-legitimate-dropbox-pages > （英文）をもとに作成しています。 

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（http://www.checkpoint.com) は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityのソリューション群は、マルウェアやランサムウェアなどのあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共機関を守ります。Infinityは、企業環境全体に妥協のないセキュリティと脅威防御を実現する4つのソリューションで構成されています。 リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動で保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界とデータセンターを保護するCheck Point Quantum、そしてそれらすべてを包括的かつ直感的な統合セキュリティツールによって管理する予防第一のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは、10万を超える、あらゆる規模の組織のお客様を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・X（旧Twitter）:https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 （合同会社NEXT PR内）
Tel: 03-4405-9537　Fax: 03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

2020年に誕生したホテルインディゴ箱根強羅は、魅力的な自然の景観とハイレベルなおもてなしで高い評価を得ています。 地元の魅力、文化、歴史をホテル全体に取り入れ、洗練された旅館や数多くの温泉リゾートを備える箱根強羅での新しい体験でゲストをもてなします。 

ブティックホテルという位置づけのホテルインディゴ箱根強羅は、豪華な宿泊施設、高級レストラン、レジャー施設を誇り、世界中から訪れる観光客を魅了しています。そのユニークな魅力に加え、いち早くスマートテクノロジーを導入していることも特徴の一つです。  

自然言語処理（NLP）のパイオニアとして、アイエロジャパン株式会社（以下Aiello）（https://aiello.ai/jp/product-spot-jp/）はAVAやAielloタスク管理システム（TMS）Proなどの革新的なソリューションを提供しています。ホスピタリティ業界での同じ志を基に、Aielloはホテルインディゴ箱根強羅と提携し、98室にAVAを導入しました。 

今回の提携により、AVAはゲストのパーソナルアシスタントとなり、様々な便利なサービスを提供し、ゲスト体験を豊かにします。旅行情報の問い合わせ、部屋の照明や温度の調整、ホテルのアメニティの探索など、AVAは簡単な音声での問い合わせに素早く反応することができます。これにより、ゲストの満足度を高めるだけでなく、スタッフや宿泊客の貴重な時間を節約することもできます。

「我々は、AI技術を現実のシーンに応用し、ホスピタリティ業界に具体的な価値をもたらすことに尽力しています。自然言語理解（NLU）技術とホテル固有の言語データベースとの統合は、ゲストが会話を通じてハウスキーピングの依頼や近隣の観光スポットなどの情報を得ることを可能にし、客室のAIコンシェルジュとしてゲストをもてなします。さらに、ホテル向けに柔軟でカスタマイズされたタスク管理システムを提供し、接客業の労働力不足における自動化とデジタル化のニーズに対応します。」とAielloのCEO兼共同設立者であるVic Shen氏は述べます。 

「ゲスト体験の向上はもちろん、昨今のホテル業界が抱える深刻な人員不足の解消にも、このような音声アシスタントおよびスマートスピーカーの導入が、メリットになると考えた。そこで、フロントやハウスキーピング業務の簡素化、また客室の付加価値を高めるAielloでの照明のオンオフ機能など、今後の性能の向上も含めて現場チームの一助になることを期待している。 」とホテルインディゴ箱根強羅の山田智章総支配人は述べます。 

ホテルインディゴ箱根強羅に滞在するゲストは、AVAを通してより快適な宿泊を満喫することができます。 
この新しいコラボレーションは、両社の革新的な精神を示すだけでなく、ホテル業界全体の明るい未来を約束するものとなるでしょう。