通信・インターネット

ビボテックジャパン/VIVOTEK 日本語公式ウェブサイト グランドオープンのお知らせ

最新の製品情報、ウェビナー、認定トレーニングなどお客様向けの学習プログラム、日本での製品購入先情報など、これまで以上に豊富なコンテンツを提供する日本語ウェブサイトがグランドオープン!

社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーVIVOTEK Inc.(本社:台湾・台北 TWSE: 3454 以下ビボテック)の公式ウェブサイトがリニューアルし、日本語ページが本日2022年11月29日(火曜日)にグランドオープンしました!
日本語公式ウェブサイトURL:https://www.vivotek.com/jp

 

今回のサイトグランドオープンにより、これまで最もご要望の多かった製品情報を中心に、お客様向けのウェビナー、VIVOTEK認定トレーニングなどの学習プログラム、製品購入先などの情報が日本語でご利用可能になりました!台湾発のグローバルなIP監視ソリューションのプロバイダー VIVOTEKは、より優れた製品とソリューションをお届けするだけでなく、より日本のお客様に寄り添ったサービスを提供できるようメンバー1人1人が日々取り組んでいます。新たにグランドオープンした日本語公式ウェブサイトがたくさんのお客様のお役に立てれば幸いです。

ビボテックジャパンのニュース一覧:https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/58529

 

  • 公式日本語ウェブサイト 各種コンテンツのご案内

製品ページ

新製品をはじめとする製品の情報、データシート、マニュアル、最新ファームウェアのダウンロードなど

 

新製品 https://www.vivotek.com/jp/products/new
製品セレクター https://www.vivotek.com/jp/tools/product-selector/network-cameras
ネットワークカメラ https://www.vivotek.com/jp/products/network-cameras
INSIGHTシリーズ https://www.vivotek.com/jp/products/insight-series
ビデオサーバー https://www.vivotek.com/jp/products/video-servers
ビデオレシーバー https://www.vivotek.com/jp/products/video-receivers
NVR https://www.vivotek.com/jp/products/nvr
顔認証デバイス https://www.vivotek.com/jp/products/facial-recognition-devices
CMSステーション https://www.vivotek.com/jp/products/cms-station
映像解析 https://www.vivotek.com/jp/products/analytics
ソフトウェア https://www.vivotek.com/jp/products/software
クラウドサービス https://www.vivotek.com/jp/products/cloud-service
PoE ネットワーク製品 https://www.vivotek.com/jp/products/poe-network-products
アクセサリ https://www.vivotek.com/jp/products/accessories

 

リソース
ウェビナー、VIVOTEK認定トレーニング、学習プログラム、サポート&RMA、各種ツールのダウンロードなど

 

ウェビナー https://www.vivotek.com/jp/resources/webinars
認定トレーニング https://www.vivotek.com/jp/resources/certification-worldwide
学習プログラム https://www.vivotek.com/jp/resources/course
ダウンロードセンター https://www.vivotek.com/jp/downloads
サポート https://www.vivotek.com/jp/support
ツール https://www.vivotek.com/jp/support

 

 

 

製品購入先
ビボテックジャパンの正規代理店様のご案内

 

製品購入先 https://www.vivotek.com/jp/where-to-buy

ウェブサイトには、今後新たな日本語コンテンツが随時追加されます。是非ご利用ください。

 

 

VIVOTEK Inc. 企業情報

VIVOTEK Inc. (TAIEX:3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。

ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。

日本法人 ビボテックジャパン株式会社について
日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。
ビボテックの製品・サービスに関するお問い合わせは、以下のお問合せ先よりご連絡ください。

【本件に関するお問合せ先】
ビボテックジャパン株式会社
TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

▸日本語ウェブサイト
https://www.vivotek.com/jp
▸総合ウェブサイト
https://www.vivotek.com/
▸ビボテックジャパン特設サイト
https://premium.ipros.jp/vivotek/?hub=157+4640834

製品Flyer等の資料がダウンロードできるビボテック特設サイトもこれまでどおりご利用いただけます。
公式ウェブサイトと併せてぜひご利用ください。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

i-PRO/㈱デンソーの製品外観検査工程でのAI活用検証実験にi-PRO miniが採用

カメラ内AI処理の実現でサーバー設置台数を削減

i-PRO(アイプロ)株式会社(東京都港区、代表取締役社長 尾崎 祥平、以下 i-PRO)のエッジAI小型ネットワークカメラ「i-PRO mini」(詳細後述)が、株式会社デンソー(愛知県刈谷市、以下デンソー)の自動車部品製造における外観検査工程でのAI分析導入に向けた検証実験に採用されました。「i-PRO mini」に搭載された高性能AIプロセッサーがAI処理をカメラ内で行うことで、複数台の設置を想定していたサーバーが1台で済むようになること、小型で製造現場に溶け込み作業の邪魔にならないことが採用の決め手となりました。

■検証実験の背景

製造現場ではロボットによる自動化が進むなかで、複雑な組立工程においては、現在も柔軟性や対応力が高い「人」による作業が行われています。デンソーでは、自動車部品製造の最終外観検査工程における一連の標準作業のばらつきの低減や、作業品質の向上、不安全作業の検知による職場災害の未然防止を目的として、ブレインズテクノロジー株式会社(東京都港区、代表取締役 濱中 佐和子、以下 ブレインズテクノロジー)が開発し定評のある「Impulse 作業分析アプリケーション」(※1)を用いたAI分析の導入検討を行いました。

■i-PRO miniの採用理由

製造現場は多くのカメラを必要とする一方でスペースは限られています。カメラ自身がAI処理を出来れば、カメラ台数に応じた複数の高性能サーバーが不要となり、安価な管理サーバー1台のみで済むようになります。デンソーとブレインズテクノロジーでは、エッジAI処理が可能な「i-PRO mini」のデバイス上で「Impulse作業分析アプリケーション」のAI処理を実行できれば、サーバーを劇的に減らせると考えました。製造現場に溶け込み作業の邪魔にならない名刺大のボディーサイズも採用の決め手となりました。

i-PROでは、AI画像解析の開発企業をサポートする専門部署を設けており、「Impulse作業分析アプリケーション」を「i-PRO mini」上で動作させる上での技術的アドバイスを行い、シンプルで安価なシステム構成の実現をサポートしました。

これにより様々な場所でAI解析を展開しやすくなり、また、セル型生産のような複数セル工程に設置されたカメラを統合管理することが容易になるなどのメリットも期待されています。

<検証構成>

※1 Impulseは、製造・生産現場などでの人の作業をカメラで撮影し、物体や人間の骨格の動きをAIで分析し、作業手順や動作おける”いつもと違う”を検知。現場の品質改善や業務効率化、作業負担軽減などに貢献します。
詳細は https://www.brains-tech.co.jp/impulse/work-analysis/ をご参照ください。

■i-PRO miniとは

i-PRO miniは、ハイエンドモデル同等性能のAIプロセッサーを、業界最小クラス(※2)となる名刺大の小さなボディに搭載したネットワークカメラです(※2:当社調べ)。

カメラ本体でエッジAI処理を行えますのでネットワークやシステムの負荷軽減につながります。最大3つのAIアプリケーションをインストールして、用途に応じた機能を付与させることができます。

また、スマートフォンで映像の向きや設定を確認しながら簡単に設置が可能です。運用中に発生した角度のズレを検知してLED点滅やメールで通知します。角度を復旧する際も、LED点滅やスマートフォン画面での傾き情報を見ながら簡単に行えます。

詳細は https://cwc.i-pro.com/pages/i-pro-mini-lp をご参照ください(写真は無線LANモデル)。

<ブレインズテクノロジー株式会社の概要>

代表者 代表取締役 濱中 佐和子
本社所在地 東京都港区高輪3丁目23番17号
設立 2008年8月8日
事業内容 エンタープライズAIソフトウェア事業。AI・機械学習を活用したデータ検索、および、データ分析製品・ソフトウェアサービス(Impulse、 Neuron ES)の開発、提供。
URL https://www.brains-tech.co.jp/ 

 

■i-PROについて
i-PRO株式会社は、セキュリティ監視、パブリックセーフティ、そして医療用イメージングの各分野に欠かせないセンシングソリューションの世界的なリーディングカンパニーです。パナソニックにおける60年以上にわたる数々のセンシング技術とイノベーションを継承し、2019年に設立されました。
私たちは、一瞬も見逃さない高度なセンシング技術とあらゆる環境に対応する信頼性の高いソリューションで、人々の命を守り救うプロフェッショナルをサポートし、より安心安全な社会の実現に貢献します。
https://i-pro.com/corp/jp/ 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アルジー/『山口テレポートセンター』(仮称)調印式実施のお知らせ

調印式の様子

株式会社アルジー(本社:東京都港区、代表取締役:宮城信彦)は、2022年11月11日山口市役所(山口県)にて行われた『山口テレポートセンター(仮称)』の進出協定調印式を実施しました。
株式会社アルジー(以下、当社)は放送関連技術通信会社としてTV番組などを編集する編集室やMA室、デジタル衛星放送の送出業務などを業務主体に、番組制作や撮影、生中継、衛星を使った国際中継、データセンター業務などを手がけています。

昨年開催された東京五輪などの国際大会、2019ラグビーW杯大会、F1グランプリ、ZOZOチャンピオンシップなどのゴルフ中継、バレーボールW杯などの国際スポーツ大会国際映像伝送やG7伊勢志摩サミット、G7洞爺湖サミット、G20大阪サミットなどの国際会議、LIVEコンサート、選挙報道中継、全国植樹祭の皇居と現地を結ぶ中継など国内外のさまざまな分野で中継実績があり、衛星中継車や光ファイバー回線と三重県四日市市に設置のグローバルテレポートセンターを結び国内外に発信する業務を行っています。

この度、事業拡大に伴い、衛星送受信環境が良好な山口市に新たなテレポートを設置することとし、同市と進出協定を締結いたしました。

調印式では、山口県商工労働部の縄田浩之企業立地統括監立ち会いの下、伊藤和貴山口市長と当社副社長の工藤慎が進出協定書を交わしました。
 

調印式の様子調印式の様子

 

 【株式会社アルジー 山口テレポートセンター(仮称)計画概要】
新テレポートは山口市宮野上2505番地にある未利用の事業用地4,754㎡に整備。
建築床面積は203.94㎡を予定しており、鉄骨造り2階建てのサーバールームや機器室などが入る事務棟を建設。
最大直径4.5mの送・受信用パラボラアンテナ19基を設置します。

完成予定図完成予定図

令和5年9月の操業を予定しており、主な事業のうち、国内外に向けた衛星中継業務やホテル客室向け海外衛星放送受信及び配信、データセンター業務を山口で行います。操業当初の従業員数は6人を予定しており、新規採用の際はなるべく地元から採用する方針です。

【企業概要】
会社名:株式会社アルジー
所在地:東京都港区三田5-4-3三田プラザビル5階
代表者:宮城信彦
設 立:平成年7月4月3日
事業内容:電気通信事業、衛星中継業務、放送送出業務、映像制作編集業務
HP:http://www.aruji.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ユニリタ/リモートワークを支援するIDaaS「infoScoop × Digital Workforce」がクラウド勤怠管理システム「HRMOS勤怠」と連携

SAMLでのシングルサインオン(SSO)とID管理によるアカウント自動管理を実現

株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:北野 裕行、以下 ユニリタ)が提供するリモートワークを支援するIDaaS「infoScoop × Digital Workforce(インフォスクープ デジタルワークフォース、以下 Digital Workforce)」は、IEYASU株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川島 寛貴)が提供するクラウド勤怠管理システム「HRMOS(ハーモス)勤怠」との連携を開始しました。

現在、リモートワークや在宅勤務などの新しい働き方が浸透しているなか、企業では業種・業界問わずいつでもどこでも使えるクラウドサービスの利用が増加しています。クラウドサービスの利用が増加し便利になる一方、課題も多く発生しています。利用者にとって、システムごとに発生するログインの煩わしさや、パスワードの使い回しによるセキュリティリスクの増加などが課題となっています。さらにシステム管理者はより多くのアカウント情報を管理することが必要となり、業務負荷の増大、人的ミスによる誤操作やアカウントの削除漏れによる情報漏えいのセキュリティリスクなども課題となっています。

これらを解決する方法として、一度のログインで複数のシステムを安全に利用できるシングルサインオンと、複数のシステムのアカウント情報を統合的に管理するID管理に注目が集まっています。
ユニリタの「Digital Workforce」は、「ポータル」「認証/SSO」「ID管理」「API管理」「セキュアブラウザ」という5つの機能で課題を一挙に解決するIDaaSです。

今回の連携により「Digital Workforce」を導入している企業は、「HRMOS勤怠」へのシングルサインオンによるログインと、ID管理によるアカウント自動連携が可能になります。それにより、個別のログインやID・パスワード管理が不要となります。加えて、人事情報を管理しているシステムに修正が加えられたことを検知した場合、「HRMOS勤怠」のアカウントをCSVファイル等での連携により自動で発行・停止・更新することが可能となります。それにより、利用者の利便性向上と、管理者の負荷軽減、さらに社内全体のセキュリティリスクの低減を同時に実現することができます。

ユニリタは今後も「Digital Workforce」を通じて、企業の生産性とセキュリティを両立し、リモートワークを含めた多様な働き方を支援してまいります。
 

  • クラウド勤怠管理システム「HRMOS勤怠」について

「HRMOS勤怠」は、打刻機能・勤怠管理レポートなどが利用できるクラウド型の勤怠管理システムです。中小企業における勤怠管理業務は、手書きの出勤簿やタイムカード、「Excel」等の表計算ソフトで管理されているケースが多くあります。企業は「HRMOS勤怠」を導入することで、勤怠管理業務の負荷を軽減するだけでなく、勤怠データを可視化し、組織や従業員の働く時間の把握や分析を行えます。本システムは、直感的に使える操作性や低価格で多機能であることなどから、勤怠管理クラウドサービスのユーザー評価で1位を獲得しています※1。
※1 DXbase「在宅勤務対応!おすすめ勤怠管理サービスベスト17・完全マップ」
調査名:「経費精算クラウドと勤怠管理クラウド」に関する調査 調査期間:2020年1月
https://dxbase.diamond.jp/content/attendance-service-best17/

「HRMOS勤怠」詳細:https://hrmos.co/kintai/
 

  • 「Digital Workforce」について

「Digital Workforce」は、「ポータル」「認証/SSO」「ID管理」「API管理」「セキュアブラウザ」という5つの機能を取り揃えたIDaaSです。「生産性とセキュリティを両立する」をコンセプトに、働き方改革のプラットフォームとして社員全員の生産性向上とセキュリティ強化を実現し、リモートワークの利便性・生産性・セキュリティの向上を総合的に支援します。
「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」支援業務系ASP・SaaS部門で働き方改革貢献賞を受賞しました。

「Digital Workforce」詳細:https://dwf.jp

 

株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp
ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ クラウドサービス事業本部ITマネジメントイノベーション部
E-mail:dwf@unirita.co.jp
お問い合わせフォーム:https://dwf.jp/contact.html

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

GMOインターネットグループ/最先端分野のスペシャリストたちが登壇する「GMO Developers Day 2022」を12/6(火)・7(水)に開催!

「iPhone 14 Pro」や「AirPods Pro(第2世代)」などが当たる!キャンペーンも実施

 GMOインターネットグループは、2022年12月6日(火)・7日(水)の2日間、開発者向けテックカンファレンス「GMO Developers Day 2022」を開催します。「Add on 技術の拡張で新たな世界へ」をコンセプトに「Web3」「AI(人工知能)」「セキュリティ」など、最先端分野の技術・クリエイティブのスペシャリストたちが登壇するイベントです。現在、公式サイト(URL:https://developers.gmo.jp/developersday/ )において、参加申し込みの受付を開始しております。
 開催を記念し、開催期間中、会場とオンライン参加者を対象に「iPhone 14 Pro」や「Yogibo」など総額50万円相当の豪華景品が当たるキャンペーン【キーワードを探せ!「DEV HUNTERS」】を実施します。なお会場(渋谷フクラス16F / GMO Yours・フクラス)では「AirPods Pro(第2世代)」をはじめ、乗るだけで全身トレーニングができる「ルルド シェイプアップボード AX-HXL300」、ゲーム向けキーボード「REALFORCE RGB」などが当たる会場参加者限定の抽選も行います。ぜひ会場に足を運んでいただきキャンペーンをお楽しみください。

 

  • 【「GMO Developers Day」について】

 「GMO Developers Day」は、GMOインターネットグループの最新技術を活用した新しい挑戦や、世の中が抱える課題解決への取り組みを、事例を交えて紹介するテック(技術)カンファレンスです。開催3回目となる今年は「Add on 技術の拡張で新たな世界へ」をコンセプトに「インフラ・バックエンド・フロント」など中核技術をはじめ、「Web3」「AI(人工知能)」「セキュリティ」「クリエイティブ」といった最先端分野の技術・クリエイティブのスペシャリストたちが登壇。
 初のリアル会場の講演とオンラインでの動画配信を組み合わせたハイブリッド方式で、全34セッションをお届けします。

■開催概要
・開催日時 2022年12月6日(火)・7日(水) 両日13:00開始、19:00終了予定
・開催方法 ハイブリッド開催:全34セッション
      会場:渋谷フクラス16F / GMO Yours・フクラス
      オンライン:公式サイト(https://developers.gmo.jp/developersday/)での動画配信
・参加方法 公式サイトより事前申込(参加無料) 
 

  • 【“キーワードを探せ!「DEV HUNTERS」”キャンペーンについて】

▼キャンペーン概要
 「GMO Developers Day 2022」開催期間である12月6日(火)、7日(水)に、セッション会場の企業ブースや休憩スペース、各セッションが配信される配信サイトなど、様々なところに出演するキーワードを見つけて、お申込み後にご案内する特設サイトから見つけたキーワードを入力してポイントをためていただきます。
参加形態と獲得したポイントに応じて抽選で豪華景品が当たるチャンス!
会場参加者限定の抽選会(以下①)ではその場で商品をお渡し(※一部商品を除く)、それ以外(以下②③)は当選後、12月中旬以降に発送させていただきます。ぜひご参加ください。

▼キャンペーン詳細
https://developers.gmo.jp/developersday/?access=campaign_page

①会場参加者限定!500ポイント集めてガラガラに挑戦しよう!
 会場(渋谷フクラス16F / GMO Yours・フクラス)に12月6日(火)、7日(水)ご来場いただいた会場参加者のみご参加いただけます。セッション会場や企業ブース、休憩スペースなど様々なところに隠れているキーワードをくまなく探して、特設サイトから「500ポイント+アンケートにご回答」してご応募いただくことで、抽選で豪華景品が当たるガラガラにチャレンジできます。

 

                                                     景品一覧:

・「AirPods Pro(第2世代)」×各日1名
・「REALFORCE RGB JPモデル キーボード」×各日1名
・「ルルドシェイプアップボード AX-HXL300」×各日1名
・「Anker 633 Magnetic Battery (MagGo)ブルー」×各日1名
・「EVERING 決済できるスマートリング」×各日1名
・「Amazonギフト券3,000円」×各日5名・1,000円×各日15名
・「GMO Developers Day 特製どらやき」参加賞※数量限定

■実施期間 12月6日(火) 13:00 ~ 12月7日(水) 19:00
■当選発表 当選された方はその場で商品をお渡しいたします(※「ルルドシェイプアップボード AX-HXL300」のみ発送となります。発送は12月中旬以降を予定しております。)
■注意事項 12月7日(水)は、18:50で抽選会終了となります。

②会場参加とオンライン参加!ポイントランキングで上位を目指そう!
 会場参加者とオンライン参加者が対象です。2日間の合計ポイントランキング上位3名に、豪華景品を差し上げます。4位以下の方も、500ポイント以上集めた方を対象に抽選で景品が当たります。
 

景品一覧:

 

ランキング1位:「iPhone 14 Pro 256GB ディープパープル」
ランキング2位:「選べるキーボード(HHKB or REALFORCE)」
ランキング3位:「Yogibo Max アクアブルー」
参加者の中から抽選で当たる!:
「Anker 633 Magnetic Battery (MagGo)ブルー」×5名、
「Amazonギフト券1,000円」×50名
■応募受付期間 12月6日(火) 13:00 ~ 12月7日(水) 20:00
■注意事項 応募期間終了後はポイント入力ができなくなりますのでご注意ください。
■当選発表 当選された方のみ、アンケートに記入いただいたメールアドレスにご連絡させていただきます。賞品発送は12月中旬以降を予定しております。
 

  • 【イベント終了後、アーカイブ視聴&アンケート回答で特典をGETしよう!】

セッションアーカイブを視聴しアンケート回答いただいた方から抽選でAmazonギフト券が当たります!アンケートに回答するほど当選確率が上がるので是非たくさんのセッションをご視聴ください。 

景品:「Amaoznギフト券 1,000円×10名」

■応募受付期間 12月8日(木) 10:00 ~ 12月14日(水) 23:59
■当選発表 当選された方のみ、アンケートに記入いただいたメールアドレスにご連絡させていただきます。賞品発送は12月中旬以降を予定しております。
■本キャンペーンに関する注意事項:本キャンペーンはGMOインターネットグループ株式会社による提供です。キャンペーンに関するすべてのお問い合わせは、GMO Developers Day運営事務局(devrel@gmo.jp)までお願いいたします。
 

  • 【GMO Developers Day 2022】セッションについて 

■KEYNOTE:『世界で戦うWeb3起業家たち』(オンライン登壇)
12月6日(火)15:00~15:40

2022年6月、Web3に特化したCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)であるGMO Web3株式会社の設立が発表され、取締役の一人に日本円ステーブルコイン「GYEN」を開発・運用するGMO-Z.com Trust Company, Inc. CEO 中村健太郎が就任。9月にはBlockchainPROseed Co-founderでブロックチェーン領域の普及活動も積極的に行う藤本真衣氏が取締役に、さらに日本発のパブリックブロックチェーンAstar Networkファウンダーで、STAKE TECHNOLOGIES Pte Ltd CEO渡辺創太氏が顧問に就任しました。渡辺氏はシンガポール、藤本氏はスイス、中村は米国と、Web3領域の中心で活躍する3人。グローバルチームを牽引する上での苦労やナレッジをはじめ、世界の視点から日本が抱える課題やこれからの展望など、GMO Web3社プロジェクトの話も交えて、お話しいただきます。

■KEYNOTE『ブロックチェーン技術のビジネス実装で広がる未来』(リアル登壇)
12月7日(水)13:00~13:50

GMOインターネットグループにはブロックチェーンを用いたプロダクトが多数あります。暗号資産取引所を運営する「GMOコイン」、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」のほか、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI byGMOペパボ」では2022年5月、NFTコンテンツを使ってオリジナルグッズを作成・販売できる新機能を実装しました。このセッションではブロックチェーンをはじめとした分散システムを研究する京都大学の首藤一幸教授をゲストモデレーターにお迎えして、ブロックチェーンで社会に価値提供を続けるGMOインターネットグループのエンジニアたちと、ブロックチェーン技術をビジネス実装する意義や課題など、広く議論します。

■KEYNOTE『CTO対談 ~技術責任者会議~』 (リアル登壇)
12月6日(火)13:00~14:00

GMOインターネットグループにはインターネットインフラ事業をはじめとして広告・メディア・金融・暗号資産と様々な事業会社・開発組織があります。これらの技術力を強化し、グループシナジーの最大化を図るため2022年よりCTOが集まり、開発者の最高意思決定機関として技術責任者会議が組成されました。本セッションではこの技術責任者会議のボードメンバーであるCTOたちが、GMOインターネットグループの開発体制における現状から、これからの展望について議論を交わします。
 

  •  【その他、トピックス】

■『プライバシー保護連合学習技術と活用方法について』 <AI>
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ社AI開発スペシャリストのプライバシー保護連合学習技術活用

■『女性エンジニアが語る、私たちのキャリア』<エンジニア>
グループで働く女性エンジニア4名が、エンジニアを目指したきっかけから、今後のキャリアまで語ります

【GMOインターネットグループについて】
 GMOインターネットグループは、ドメインからセキュリティ、決済までビジネスの基盤となるサービスをご提供するインターネットインフラ事業を主軸に、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を展開する総合インターネットグループです。お客様に喜ばれるサービスを迅速かつ低価格で提供するために、サービスは機器の選定から設置、構築、開発、運用までを内製化することを基本方針としています。そのため、グループ110社に在籍する7,200名超のパートナー(従業員)のうち、ITのモノづくりを担う開発者(エンジニア・クリエイター)が49.9%を占めています。
(※)数字は2022年9月時点

GMOインターネットグループの開発者向け情報https://developers.gmo.jp/

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
GMOインターネットグループ株式会社 デベロッパーリレーションズチーム 稲守・西﨑
TEL:03-5456-2695  E-mail:devrel@gmo.jp

【GMOインターネットグループ株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/
会社名  GMOインターネットグループ株式会社 (東証プライム 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業   ■暗号資産事業
資本金  50億円

Copyright (C) 2022 GMO Internet Group, Inc. All Rights Reserved.

  

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

プラスアルファ・コンサルティング/タレントパレット導入企業から科学的人事推進企業を表彰する「科学的人事アワード2022」、パナソニックHD、デンソー、ニチレイ、千葉銀行、花王が受賞

各社のお取り組み内容や表彰式の様子を12/1にオンラインにて配信

株式会社プラスアルファ・コンサルティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:三室克哉 証券コード:4071)は、当社が主催する「科学的人事 エグゼクティブフォーラム2022」にて、タレントマネジメントシステム「Talent Palette(以下:タレントパレット)」の導入企業より、人材データを活用した人事戦略を推進し、先進的な取り組みを行った企業を表彰する「科学的人事アワード2022」を実施。受賞企業5社を発表・表彰しました。

■科学的人事アワードについて
時代や環境により働き方や企業へのニーズも変化し、人材を資本として重要視される社会となりました。今、私達は人材活用が企業競争力に直結する時代に臨んでいます。
「科学的人事アワード」は、そうした難しい時代の中でも企業力の成長を支援し、社員が生き生きと働ける組織づくりのご支援を目的として、人材データを活用した”科学的人事”の実践を推進する「タレントパレット」が主催するアワードです。「科学的人事アワード」では、タレントパレットを導入し、日々科学的人事を推進、活用いただいているユーザーの中から、特に意欲的・先進的な取り組みをされている企業様を表彰いたしました。

イベントサイト:https://www.talent-palette.com/forum2022-autumn/
 
■「科学的人事アワード2022」受賞企業・受賞した取り組み一覧 ※1

大賞 ※2
【企業名】株式会社千葉銀行
【受賞した取り組み】人材データを活用した社内公募でキャリアの仕組みを構築し、個人スキルの定性・定量データを人事・マネジメント層・経営層が瞬時に把握できる運用をダッシュボードで構築・展開

【企業名】株式会社デンソー
【受賞した取り組み】ソフトウェア技術者が保有するスキルをデータ化し、客観的に認定するソムリエ制度の構築。収集したデータを人材育成・強化及び組織への最適配置判断のために見える化し分析に活用

【企業名】株式会社ニチレイ
【受賞した取り組み】グループ横断の人材活用・育成を見据えたグループ全体でのキャリア申告や目標・評価運用の実施。女性活躍・人材育成等人的資本の観点におけるデータ活用に挑戦

【企業名】パナソニック ホールディングス株式会社
【受賞した取り組み】事業戦略に必要な技術リソース(スキル)を可視化し戦略的なリソース配分や技術力強化を実践。技術者の育成支援や、自発性を重視した個人の成長を促す施策に向けた検討推進

特別賞 ※3
【企業名】花王株式会社
【受賞した取り組み】2020年12月期 中期経営計画である「K25」の中心となる経営・人事施策として「OKR人事制度」を全社的に開始し、個々の目標や意見を全社に向けて公表することで、組織の枠を超えた社員同士の繋がりの構築や、社員一人ひとりの挑戦の促進と成長を目指すという先進的な仕組み作り

※1大賞の選定理由:タレントパレット導入企業より、「人材データを活用した先進性」「企業成長への影響度」「一般企業に有益かつ再現性のある取り組み内容」などの項目で総合的に評価し選定しました。
※2各賞ごとに五十音順で記載しています。
※3特別賞の選定理由:特に先進的な取り組みへの挑戦を表彰。

また、「科学的人事 エグゼクティブフォーラム2022」では、本アワードの発表に加え山形大学学術研究院 岩本氏やサッカー日本代表元監督 岡田氏の特別講演を実施いたしました。12月1日にイベントをオンライン配信いたしますので、ご興味がある方はぜひお申し込みください。

■科学的人事 エグゼクティブフォーラム2022

本イベントは11月14日にコンラッド東京で開催した「科学的人事 エグゼクティブフォーラム2022」の特別講演及び科学的人事アワード2022受賞式の模様をオンラインにて配信いたします。

日程:2022年12月1日(木)
アーカイブ配信:2022年12月2日(金)~12月16日(金)
イベントサイト:https://www.talent-palette.com/forum2022-autumn/

プログラム
 主催企業講演:鈴村賢治
 株式会社プラスアルファ・コンサルティング 取締役副社長

 特別講演1:岡田武史 氏
 株式会社今治.夢スポーツ代表取締役会長
 公益財団法人 日本サッカー協会(JFA)サッカー日本代表元監督

 特別講演2:岩本隆 氏
 山形大学学術研究院 産学連携教授

 科学的人事アワード:受賞企業の表彰式とお取り組みのご紹介

■Talent Palette(タレントパレット)について
「タレントパレット(https://www.talent-palette.com/)」は、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、抜擢・活躍までを一気通貫で行い、科学的根拠に基づいた戦略的人事を実現するサービスです。当社はこれまで累積3,000社超のマーケティング支援を行ってきた実績があり、そこで磨き上げたデータ活用技術のノウハウを活かしています。今までは管理するのみに留まっていた人材情報を分析し、そのデータを網羅的に活用することで経営層の意思決定を後押しします。具体的には人材基本情報、過去の経歴、スキルや能力、内面や適性、社員の希望や考え、日々のモチベーションからエンゲージメントまでのデータを一括で扱うことができます。これらのデータを分析することにより、複数軸での人材配置シミュレーションや離職危険者のピックアップ、採用ミスマッチ防止など、企業が抱える課題を人事ビッグデータ活用により解決します。

■株式会社プラスアルファ・コンサルティングについて
株式会社プラスアルファ・コンサルティング(https://www.pa-consul.co.jp/)は『あらゆる情報から付加価値を生み出し続ける、見える化プラットフォーム企業』として、2006年の設立以来、顧客の声や顧客データ/購買データ、人事情報のようなビッグデータを「見える化」し気づきを与える力を持つ、「テキストマイニング」や「データマイニング」などの技術を核としたクラウドソリューション事業を行っています。様々な情報を「見える化」することで、お客様のビジネスに+α(プラスアルファ)の価値を創造するためのソフトウェアの開発・販売、コンサルティング、新規事業創出を行っています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

パナソニックグループ/パナソニック ホールディングスの開発技術がIEEEの次世代通信規格のベースライン仕様に採択 ~有線、無線、海中における通信を一つのデバイスで実現可能に

パナソニック ホールディングス株式会社(以下、パナソニック ホールディングス)は、IEEE標準規格協会(注1)が策定する次世代通信規格IEEE P1901c(注2)の作業部会(2022年11月開催)において、パナソニック ホールディングスが開発したWavelet OFDM方式をベースとする新たな通信規格に適した技術を提案し、このたび採択されました。本次世代通信規格は様々なメディア(Any Media:有線、無線、海中含む)で利用可能です。

IEEE P1901cは、2005年に広帯域の電力線通信規格策定を目的に発足したIEEE 1901作業部会を母体に、2022年5月に設置された新しいプロジェクトです。進展するIoT社会への更なる貢献のため、通信条件として制約の多い環境で動作する高度な電力線通信技術を、他の通信媒体にも展開し利用することを目的に審議を行っております。

パナソニック ホールディングスの独自技術であるWavelet OFDM方式は、既に初版のIEEE 1901-2010規格にて国際標準として採用されています。また最新のIEEE 1901-2020規格では、利用通信帯域を2段階で拡大(標準モードの2倍・4倍)して通信速度を高める機能(最大1 Gbps)や、利用通信帯域を標準モードから2段階で縮小(標準モードの1/2倍・1/4倍)させることで、狭い帯域にエネルギーを集中させ、最大約2倍の通信距離を実現する機能などを有し、IoT時代の様々なニーズに対応してきました。現在、エネルギーやセキュリティの管理、機器制御のため、ビルや工場、社会インフラの通信手段として世界中で広く導入されております。

今回採択された次世代通信規格では、利用通信帯域を標準モードの1/32倍まで縮小可能とすることで、利用周波数を従来のメガヘルツ帯からキロヘルツ帯まで拡張し、様々な媒体での更なる通信の長距離化が可能となります。また、アンテナを利用し、微弱電波による無線通信に適用することで、セキュアかつ通信範囲を制限可能な近距離高速無線(注3)が実現可能です。加えて、従来困難とされていた海中でのIoT通信の実現にも貢献します。海中での通信は、SDGsの一つである海洋資源の探索や海洋生物の保全のために今後重要となる技術です。本技術の海中・水中IoTへの適用は、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT(エヌアイシーティー))のBeyond 5G研究開発促進事業「研究開発課題名 海中・水中IoTにおける無線通信技術の研究開発(採択番号02301)」(注4)に採択され、技術開発とともに実証実験を進めております。

今回の次世代通信規格は、有線、無線、海中などの様々な媒体で利用可能な通信技術を一つの共通した半導体デバイスで実装することが可能であり、社会の隅々までをカバーするネットワークの構築に貢献します。また、IEEEの国際標準規格として採択され、世界中の様々な分野への導入が進むことにより、IoT機器の導入コストの低減にも貢献することが期待されます。

パナソニック ホールディングスは、Wavelet OFDM技術を次世代通信規格の重要なコア技術と位置づけ、様々な媒体を介した通信を実現する共通デバイスの開発と国際規格化を推進してまいります。また、従来のHD-PLC(注5)同様、パナソニック ホールディングスグループにおける商品やサービスに活用する共に、他企業にライセンス供与することで、同技術の幅広い普及に努め、更なるIoT社会の発展に寄与してまいります。

注1:米国電気電子学会(IEEE:Institute of Electrical and Electronics Engineers)傘下の通信規格に関する標準化委員会
注2:IEEE標準化協会が2022年5月に承認・設置した新しいプロジェクト
https://standards.ieee.org/ieee/1901c/10922/
注3:Wavelet OFDMによる近距離高速通信技術は、2021年11月10日PaWalet link技術として発表しました。
https://news.panasonic.com/jp/press/jn211110-1
注4:海中IoT通信技術は、NICTのBeyond 5G研究開発促進事業にて推進されている技術テーマで、国立大学校法人 九州工業大学と共同で開発を行っています。
https://www.nict.go.jp/collabo/commission/B5Gsokushin/B5G_02301.html
注5:「HD-PLC」:パナソニックグループが提唱する高速電力線通信方式の名称で、日本及びその他の国での登録商標もしくは商標です。なお、PLCはPower Line Communicationの略称です。

【技術内容に関するお問い合わせ先】
パナソニック ホールディングス株式会社 事業開発室 IoT PLCプロジェクト窓口
Email:info_hd-plc@ml.jp.panasonic.com

▼[プレスリリース] パナソニック ホールディングスの開発技術がIEEEの次世代通信規格のベースライン仕様に採択(2022年11月28日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/11/jn221128-2/jn221128-2.html

<関連情報>
・パナソニックが提案した次世代PLC技術がIEEE P1901.3 委員会のベースライン仕様として承認(2018年6月)
https://news.panasonic.com/jp/press/jn180629-1
・次世代PLC技術が国際標準規格(IEEE 1901a)として認定(2019年3月)
https://news.panasonic.com/jp/press/jn190325-1
・『第4世代HD-PLC技術と国際標準化』(Panasonic Technical Journal Vol. 68 No. 1 May 2022)
https://holdings.panasonic/jp/corporate/technology/technology-journal/pdf/v6801/p0105.pdf
・IEEE標準化協会が2022年5月に承認・設置した新しいプロジェクト
https://standards.ieee.org/ieee/1901c/10922/
・世界初、Wavelet OFDMを適用した近距離無線通信技術を開発(2021年11月)
https://news.panasonic.com/jp/press/jn211110-1
・Beyond 5G研究開発促進事業 委託研究
https://www.nict.go.jp/collabo/commission/B5Gsokushin/B5G_02301.html

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本オラクル/リコー、国内グループ13社の経理業務システム基盤をOracle Cloud Infrastructureへ移行

大規模UNIXサーバー上の基幹システムをクラウドへ移行し、サーバーコストを半減しながら、システム性能を約30%向上

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社リコー(本社:東京都大田区、代表取締役 社長執行役員 山下 良則、以下 リコー)が国内グループ13社が利用する経理業務システム基盤に、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」を導入したことを発表します。リコーでは、「Oracle Cloud」東京リージョンに本番環境を、大阪リージョンに遠隔バックアップ環境を構築し、同社グループの基幹システムとして最もミッションクリティカルなシステムのパブリック・クラウド移行となります。また、システム性能を約30%向上しながら、従来比で、年間で約50%のコスト削減が実現できる見込みです。
Press Release

リコー、国内グループ13社の経理業務システム基盤Oracle Cloud Infrastructureへ移行
大規模UNIXサーバー上の基幹システムをクラウドへ移行し、サーバーコストを半減しながら、システム性能を約30%向上

2022年11月28日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社リコー(本社:東京都大田区、代表取締役 社長執行役員 山下 良則、以下 リコー)が国内グループ13社が利用する経理業務システム基盤に、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」を導入したことを発表します。リコーでは、「Oracle Cloud」東京リージョンに本番環境を、大阪リージョンに遠隔バックアップ環境を構築し、同社グループの基幹システムとして最もミッションクリティカルなシステムのパブリック・クラウド移行となります。また、システム性能を約30%向上しながら、従来比で、年間で約50%のコスト削減が実現できる見込みです。

リコーは中期経営計画内で、2025年までに180の基幹システムのクラウド移⾏を含む約7割の基幹システム刷新を掲げ、ITの機動性確保とコスト最適化に取り組んでいます。基幹システムのクラウド化の一環として、従来、他社UNIXサーバー上に構築した「Oracle E-Business Suite」、「Oracle Database」で運用していた経理業務システム基盤を、OCIに移行しています。

約45TBのデータを含むこの大規模なシステム基盤は、ハードウェアの保守期限切れや老朽化に伴い、クラウドへの移行を限られた期間内にユーザーへ影響を及ぼすことなく行うことが要件とされていました。リコーは、システム変更、ユーザーへの影響、環境構築や移行により生じる膨大な時間とコストなどの懸念があり、クラウド移行は困難なものと想定していました。既存システムと親和性のあるOCIで検証したところ、変更や移行時のダウンタイムなどユーザーへの影響が最小限に抑えられ、「Oracle Database」の性能向上も可能なことを確認し、OCIの導入を決定しました。

今回の経理業務システムのOCIへの移行は、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門の支援のもと、リコーITソリューションズ株式会社が行いました。リコーでは従来、オンプレミスのデータセンターに本番環境を構築し、遠隔バックアップにテープ・バックアップを利用していましたが、OCIの東京リージョンに本番環境を、大阪リージョンに遠隔バックアップ環境を構築しました。2021年6月から2環境の構築を開始し、OCI上での環境構築や移行リハーサルなどの準備期間を経て、2022年8月に移行を完了し、稼働を開始しています。

OCIへの移行による業務への影響は一切なく、移行の際の業務影響を最小限に抑え、短期間でスムーズなクラウド移行を実現しています。性能面でも、売掛金(AR)請求書処理、総勘定元帳(GL)仕訳処理の処理速度など、システム性能を約30%向上しながら、システムの安定性を維持しています。また、コスト面では、オンプレミス環境での運用時と比較して、年間で約50%削減される見込みです。

本発表に向けたお客様からのコメント:
「リコーの中でも大規模なシステムを初めてクラウド化するにあたり、多数のミッションクリティカルなデータベースを移行するため業務影響を最小化することが必須でした。移行にあたっては日本オラクルのコンサルティング・サービスの支援を頂き、当初想定していた移行期間を短縮することができました。また、OCI移行によって技術要素の変更を最小限に抑えたままクラウド移行が実現できたほか、『Oracle Database』のパフォーマンスも向上しました。この経験をベースに適用可能な他領域への展開も検討しています。」
株式会社リコー デジタル戦略部 コーポレートIT統括センター 所長 浜中 啓恒氏

参考リンク
・株式会社リコー https://www.ricoh.co.jp/
・Oracle Cloud Infrastructure https://www.oracle.com/jp/cloud/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

 

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アクア/第7回国際コインランドリーEXPO2022に出展

「行ってみたくなる」コインランドリーを機器・サービス・空間のトータルで提案

アクア株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:杜 鏡国)は、2022年12月8日(木)~9日(金)にパシフィコ横浜にて開催される、日本国内唯一のコインランドリービジネスの展示会「第7回国際コインランドリーEXPO 2022」に出展いたします。

 当社のブースでは、空間に上質さを演出する最新のコインランドリー用洗濯機器「Superiorシリーズ」や、異業種間での連携を実現するCloud IoTランドリーシステムなどをご紹介。合わせて、当社が産学共同研究として近畿大学建築学部と取り組んできた、建築を切り口とした研究成果も展示いたします。
 この展示会で当社は、精緻なデザインの機器や経営のスマート化を支えるサービス、さらにコインランドリーの魅力を最大限に生かす店舗空間デザインを含め、利用者が行ってみたくなる、また、経営に挑戦してみたくなるコインランドリーをご提案いたします。ぜひAQUAのブースにご来場ください。

 当社はコインランドリー業界のリーディングカンパニーとして、本展示会への出展によりコインランドリー機器ならびにビジネスの魅力や成長性を広く発信し、コインランドリー業界の発展に貢献してまいります。

■「第7回 国際コインランドリーEXPO 2022」 : AQUA 出展概要
イベント名称   : 第7回 国際コインランドリーEXPO 2022
WEBサイト     : https://iclexpo.com/
開催期間         : 2022年12月8日(木)~9日(金)         
開催時間         : 10:00~17:00 (9日は16:00まで)
開催場所         : パシフィコ横浜Aホール(横浜市西区みなとみらい1-1-1)    
                            https://www.pacifico.co.jp/visitor/access/tabid/236/Default.aspx
アクセス       : 東急東横線・副都心線直通 みなとみらい駅 徒歩約5分
          JR京浜東北線・横浜市営地下鉄 桜木町駅 徒歩約12分

■主な出展内容

  • コインランドリー用機器Superiorシリーズ

2022年7月に発売開始し、コインランドリー用洗濯機器で唯一2022年グッドデザイン賞を受賞した高いデザイン性を実感していただける最新の製品シリーズです。
 

 

  • Cloud IoTランドリーシステム

コインランドリーIoT化の先駆けとして業界を牽引している「Cloud IoTランドリーシステム」の導入メリットや活用方法をご紹介いたします。
 

  • 他業界との連携を実現したスマートフォン決済用アプリ

コインランドリー業界においてもキャッシュレスなど決済の多様化が進む中、他業界のアプリユーザーをコインランドリーへ送客することを狙いに、新たなキャッシュレス決済への取組みを実演、ご提案いたします。
 

  •  ふとん洗い乾燥システム

業界でも注目を集めている「ふとん洗い」。AQUA独自技術を搭載した羽毛ふとん専用コースや、昨年リバイバルした敷ふとん専用乾燥機など、ふとん洗いをトータルでご提案いたします。
 

  •  近畿大学建築学部との共同研究によるコインランドリーの空間デザイン・店舗提案

9月より当社業務用洗濯機事業本部と近畿大学建築学部が「コインランドリーの魅力を生かす空間デザイン」をテーマに進めてきた共同研究の成果を展示いたします。学生たちの感性が光る「新たなコインランドリー」にぜひご期待ください。
 

■アクア株式会社について
アクア株式会社は、2012年1月、三洋電機の一部事業を継承し設立。
Haierグループの日本法人として、業務用洗濯機や、家庭用の洗濯機、冷蔵庫、掃除機などのAQUAブランド商品、サービスの企画・開発・販売を行っています。

 

 

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HIKVISION JAPAN/ハイクビジョンがPTカメラの新シリーズを発表。

ハイクビジョンが防犯カメラの新シリーズを今月発売します。中小企業向けに設計されたこのPTシリーズは、設置が簡単で、角度を柔軟に変えられると同時に、鮮やかな画像を得るために、すでによく知られた他のハイクビジョン技術を適用しています。

  • 頼れるPT能力

ハイクビジョンは今回、これらの新たなPTカメラにより、中小企業のお客様に対し、必要となるカメラの台数を少なくして、高品質な設置を提示し、より高い柔軟性および耐久性を提供しています。これを可能にしたのは、ユーザーによる制御で自由に回転させられるPTカメラのパン&チルト能力で、以前はいくつかの固定カメラを複数の地点に配置することでこれをカバーしていました。PTシリーズは、角度を調整することでその場所全体を捉えるというニーズを満たし、固定された視野を切り替える面倒を減らします。加えて、電動式パン&チルト機能により、PTシリーズ・カメラを使用して気になる箇所を自由自在に、細かくチェックすることができます。さらに、ハイクビジョンのHik-Connectアプリとシームレスに接続し、どこからでも、スマートフォンを使って簡単に遠隔操作で視聴することができます。

 ハイクビジョンの新しいカメラにより、大企業や公共団体で利用されているすでによく知られたPTZカメラの高度な機能の多くを、中小企業のお客様も、その豊富な柔軟性や利便性とともに、利用することができるようになりました。
 

  • 設置業者にも大きな価値を与える

カメラの角度を入念に調整し、また視野の角度を変えるたびに梯子などの道具を必要としていた従来の固定カメラの設置と違い、ハイクビジョンのPTシリーズ・カメラは設置方法が簡素化されて、設置業者にとっても作業効率の良いものとなりました。PTカメラはオールインワン型となっており、そのため設置業者は取り付けたい場所にカメラを固定するだけで設置を完了することができます。カメラの角度は、取り付け後に、いつでも、どこからでも遠隔で調節することができます。
 

  • ハイクビジョンのPT製品群

ハイクビジョンのPT製品群では、それぞれが独立して、コンパクトなデザインを持つ、多様な規格のIPおよびアナログカメラをご用意しています。小売店舗、温暖な気候の屋外エリア、町工場、一戸建て住宅などに最適です。具体的には、次のような規格が含まれます。

・PT Bullets

パン・チルト機能付きBulletカメラは場所全体をカバーします。ハイクビジョンのColorVu技術も利用可能になっているため、24時間年中無休で色付き画像を提供することができ、素晴らしいユーザーエクスペリエンスを実現しています。

・PT Domes

PT domeは、動作制御機能を持ち、広範囲をカバーし、柔軟に角度を調節することができます。追加技術には、光学ズーム、AcuSense、ColorVu、そしてツーウェイ・オーディオなどがあり、多様なユーザーニーズに応えるため、このすべてが多様な製品に対応しています。

・Turbo HD PTタレット

Turbo HD PTタレットカメラは、ハイクビジョンColorVu技術を搭載した初めてのアナログPTカメラです。同軸ケーブルを利用した内蔵マイクとオーディオを組み込み、室内使用に適しています。

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■​HIKVISION JAPAN株式会社について■
2019年に設立されたHIKVISION JAPAN株式会社(ハイクビジョンジャパン株式会社)は監視カメラ事業、アクセス制御、顔認証製品等の事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しております。今後は、EZVIZ、Hik Robot、Automotive Electronics、Intelligent StorageとHimicroをハイクビジョングループとして、「課題の解決を軸に、あらゆるソリューションを提供する」ことを企業理念とし、この使命を実現するために、「人々の安全性を高める」という価値を守ります。そしてこれらを礎に、グループ一体となり、日本顧客の未来創造に貢献していきたいと考えております。

お問い合わせ先
HIKVISION JAPAN株式会社
住所:東京都港区港南3-8-1 住友不動産品川港南ビル 4F
URL:https://www.hikvision.com/jp/
Tel: 03-6718-4916
Fax:03-6718-4919
Eメール:Xiaochen.Zhou@hikvision.com(製品等のお問い合わせはこちらのメールにてお願い致します。)

 

 

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