通信・インターネット

コンガテック マネージング ディレクター（左から）ダニエル・ユルゲン（Daniel Jürgens）氏とコンラート・ガーハマー（Konrad Garhammer）氏

組込み、およびエッジ コンピューティング テクノロジーのリーディング ベンダーであるコンガテック（congatec）は、今後、子会社であるリアルタイムシステムズ（RTS: Real-Time Systems）の世界的な製品販売を統括します。 約80人の営業担当者とフィールド・アプリケーション・エンジニアは、RTS のリアルタイム ハイパーバイザーと IoT プラットフォーム（従来 Arendar として知られています）の販売をサポートします。 コンガテックは、この販売サービスの統合により、リアルタイムシステムズ製品の採用が大幅に加速されると期待しています。 さらに、コンガテック グループの新しくバンドルされるハードウェア、およびソフトウェア ソリューションによって、将来は包括的に対応することができるようになるため、これまでのハードウェアを統合すると同時に既存のシステムをデジタル化することが容易になります。

「コンガテック グループのすべての製品を統合して販売することで、RTS 製品のポジションを強化するだけでなく、単一のベンダーからより包括的なソリューションを提供することができるようになります」 と、コンガテック グループのマネージング ディレクターである、コンラート・ガーハマー（Konrad Garhammer）氏は述べています。 「さらに、RTS はより簡単かつコスト効率よく、お客様のハードウェア プラットフォームを革新的に統合しデジタル化することができるようになります。」

「この販売統合により、コンガテックはハイパフォーマンス エコシステムを拡張します。 窓口がひとつになることやそのパスが最短になること、開発がより迅速かつスムーズになりプロジェクト管理が強化されることは、販売活動を統合したことによるアドバンテージの一部分となります。」 と、コンガテック グループのマネージング ディレクターであるダニエル・ユルゲン（Daniel Jürgens）氏は述べています。

この販売統合は、リアルタイムシステムズのサービスやオペレーションに影響を与えることはありません。 また、リアルタイムシステムズ製品のこれまでの販売戦略にも影響しません。 他のハードウェアベンダーを含むすべての既存のお客様と対象となる方々には、引き続き積極的に対応してまいります。

詳細については、以下のサイトをご覧ください。
https://www.congatec.com/jp/

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コンガテック（congatec）について
コンガテック（congatec）は、組込み、およびエッジコンピューティング製品とサービスにフォーカスした、急速に成長しているテクノロジー企業です。 ハイパフォーマンス コンピューターモジュールは、産業オートメーション、医療技術、ロボティクス、テレコミュニケーション、その他の多くの分野の幅広いアプリケーションやデバイスで使用されています。 当社は、成長する産業ビジネスにフォーカスする、ドイツのミッドマーケットファンドである株主のDBAG Fund VIIIに支えられており、これらの拡大する市場機会を活用するための資金調達とM&Aの実績があります。 また、コンピューター・オン・モジュールの分野では、世界的なマーケットリーダーであり、新興企業から国際的な優良企業まで優れた顧客基盤を持っています。
詳細については、当社のウェブサイトhttps://www.congatec.com/jp、またはLinkedIn、X、YouTubeをご覧ください。

リアルタイムシステムズ（Real-Time Systems）について
コンガテック グループの一員であるリアルタイムシステムズは、リアルタイム仮想化に特化したハイパーバイザーテクノロジーのグローバルプロバイダーです。 2006年、インテル 共同開発パートナーが設立され、本社がドイツのラーベンスブルクに置かれました。 2018年からReal-Time Systems GmbHはコンガテックの傘下となり、ヨーロッパ、米国、およびアジアにパートナーを持っています。 現在、リアルタイムシステムズは、x86 ハードウェア アーキテクチャー上のリアルタイム ハイパーバイザー（RTS ハイパーバイザー）と IoT 接続ソリューションを提供しています。
詳細については、ウェブサイトhttps://www.real-time-systems.com/jp、またはLinkedIn、YouTubeをご覧ください。

■本製品に関するお問合せ先
コンガテックジャパン株式会社 担当：山崎
TEL: 03-6435-9250
Email: sales-jp@congatec.com

■本リリースに関する報道関係者様からのお問合せ先
（広報代理）オフィス橋本 担当：橋本
Email: congatec@kitajuji.com

テキストと写真は、以下のサイトから入手することができます。
https://www.congatec.com/jp/congatec/press-releases.html

TERRA Dolphin

株式会社テラ・ラボ（本社：愛知県春日井市、代表取締役　松浦孝英）は、2023年10月28日から11月５日まで東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される「Japan Mobility Show 2023」愛知県ブースに出展し、長距離無人航空機「TERRA Dolphin LongRangeModel」を展示します。

「TERRA Dolphin」は、大規模な災害が発生した際にいち早く災害現場の上空を滑空し、情報収集を行う無人の航空機として開発が進められています。災害発生時は被災現場の情報収集に一分一秒を争うため、「空域情報トリアージ」を行います。テラ・ラボの情報収集においても、緊急性が高く、正確に可視化された空域情報からいち早く自治体などに情報発信します。これにより、現場の混乱が避けられるだけでなく、初動のために必要な計画も早急に立てることができます。

テラ・ラボが取り組む空域情報トリアージは、一人でも多くの命をいち早く救うことを目的としています。

株式会社テラ・ラボは、愛知県と共に、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル 2030』」を推進しています。また、一般公開に先駆け、10 月 26 日（木）に報道機関向けに行われるプレスデーでは、愛知県の大村秀章知事が出席し、本プロジェクトの説明が行われます。

航空リモートセンシング

■展示会詳細
展示会名：Japan Mobility Show 2023
会場：東京ビックサイト
展示ブース：東京ビッグサイト(東京都江東区有明3-11-1)東7ホール
愛知県(あいちモビリティイノベーションプロジェクト -Sora Michi-)
会期：2023年10月28日から11月5日（一般）
公式URL：https://www.japan-mobility-show.com/

■株式会社テラ・ラボ　会社概要
社　　　名：株式会社テラ・ラボ (TERRA LABO Inc.)
代　表　者：代表取締役 松浦孝英 (まつうら たかひで)
資　本　金：2億185万円5550円
本社所在地：〒487-0023 愛知県春日井市不二ガ丘3-28

■検索精度を高め、より使いやすい社内情報検索AIを実現

IntraSearchモードは、本年5月に展開したMicrosoft Teams上で利用できるAIチャットボットの機能（ChatGPTモード）を拡張したものです。検索精度を高め、業務の効率化を更に推進するため以下の対応を実施しました。

• 社内情報を収集するクローラーの自社開発
  – 数千ページのWebコンテンツ、膨大なファイル情報を収集～インデックス化し、検索を実現

• GPT-4/Embeddingによる要約
  – 日々更新される社内情報を、GPT-4/Embeddingで要約し、情報をベクトル化することで検索精度を向上

• セマンティック検索の導入
  – ある単語が文書内でどのような文脈において用いられているかを考慮するセマンティック検索を使用し、適切な回答率を向上

• 生成プロンプトの研究
  – 事実とは異なる内容や、文脈と無関係な内容をAIが創造してしまうハルシネーション現象を減少させる生成プロンプトの研究等を行い、25%程度あった誤答率を2%以下まで低減

■今後の活用事例

今回開発した実行環境の一部をパッケージ化し、2024年1月以降に知的財産部門に展開します。数万ファイルを超える知的財産の関連文書から特定のIP分野に関する情報を生成AIで抽出し、新しい技術や市場動向の予測、グローバルでの知的財産の積極的な活用やＩＰ戦略に貢献します。

今後もセガサミーグループでは、企画・開発業務を含む各種業務において生成ＡＩの活用を進め、生産性の向上を目指すともに、業務品質を高め、新たな価値創造に取り組みます。また、アジア、欧州、北米の海外グループ会社にも本実行環境を展開し、業務効率化を進めグローバルにおける開発力強化を目指します。

■IntraSearchモードの活用イメージ（ChatGPTモードとの比較）

■IntraSearchモードの構成図

IMAGICAエンタテインメントメディアサービスはこれまで、全世界のコンテンツホルダー及びバイヤー向けに東京国際映画祭の公式オンラインライブラリーの運用を支援してまいりました。今回、同社が新たなシステムとしてMediaStoreを提供し、2023年10月23日から開催された第36回東京国際映画祭が国内初の導入事例となります。なお、MediaStoreの導入支援とシステムの保守・運用を同社が担当いたします。

MediaStoreは、同社の関連会社であるmediafellows社（本社：ドイツ・ベルリン）が提供するSaaS型のコンテンツプロモーション＆アセットマネジメントソリューションです。

このプラットフォームは、コンテンツプロバイダーの要望に合わせたカスタマイズ、高度なセキュリティ対策、コンテンツデータ保護、コンテンツ視聴履歴の分析、そして様々なシステムとの連携をサポートします。

MediaStoreの導入によりユーザー登録の自動化、出品者向けの登録、およびアクセス権限の変更など、運用効率化も実現され、全世界のユーザーエクスペリエンスが大幅に向上することになります。

IMAGICAエンタテインメントメディアサービスは、今後も高セキュリティかつ幅広いソリューションをワンストップでの提供が可能なMediaStoreの展開をサポートしてまいります。

• 株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス

世界中の映像エンタテインメントを、あらゆるメディアに

・会社名：株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス

・代表者：代表取締役社長 社長執行役員　中村昌志

・所在地：〒105‐0022 東京都港区海岸一丁目14番2号

・設　立：2021年1月15日（創立 1935年）

・資本金：1億円

・事業内容：映画の映像・音声編集、DCP(デジタルシネマパッケージ)作成、コンテンツ流通・配信サービス、フ　　ィルム現像・プリント、映像の修復・復元・保存サポート、デジタル合成・VFX・CG/グラフィックデザインの企　画・制作、吹替・字幕・翻訳、各種映像技術サービス

・URL：https://www.imagica-ems.co.jp/

・X（旧Twitter）：https://twitter.com/Imagica_EMS

• 株式会社IMAGICA GROUP

1935年の創業以来、新たな“映像”の価値創出に挑戦し続け、これからも「世界の人々に”驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」を目指してまいります。

・会社名：株式会社IMAGICA GROUP /  IMAGICA GROUP Inc.

（東証プライム市場、証券コード：6879　イマジカG）

・代表者：代表取締役社長 社長執行役員　布施 信夫

・所在地：〒105‐0022　東京都港区海岸一丁目14番2号

・創立：1935年2月18日

・資本金：33億6百万円

・事業内容：映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括

・URL：https://www.imagicagroup.co.jp/

・X（旧Twitter）：https://twitter.com/IMAGICAGROUP

• 取り扱いの背景及び目的

　長期化するコロナ禍において、インターネットや非接触型のサービスの需要が高まる中、タスキ社は、中古物件を購入し、修繕・改築により経年劣化した機能を再生し、不動産価値を再び高めたうえで販売する「リファイニング事業」において、入居者の快適で便利な暮らしを支えることを目的に、この度当社が提供するマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」をはじめとした集合住宅向けIoTサービスの取り扱いを開始いたしました。

　当社及びタスキ社の両社はそれぞれの自社の強み・特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指します。

• 詳細

　タスキ社がサービス展開する「リファイニング事業」にて、当社のマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を導入した物件を開発していきます。協業の第1弾として、「学芸大学プロジェクト（東急東横線 『学芸大学駅』徒歩4分・全10戸・2023年12月リノベーション工事完了予定）」より導入を進めていくこととなりました。

　今後、タスキ社が手がけるリファイニング物件に、それぞれカスタマイズされた提案内容にて順次搭載していく予定です。

• 「リファイニング事業」について

　リファイニング事業とは、タスキ社が既存の建築物を購入し、修繕・改築により経年劣化した機能を再生し、不動産価値を再び高めたうえで運用・販売する事業です。建物の解体工事・新築工事を行わないため、発生する廃材も少なく、SDGsに資する不動産事業といえます。これまでタスキ社が手掛けてきたアセットサイズは３億円程度のコンパクトレジデンスが主でしたが、リファイニング事業においては２億円～15億円のレジデンス、商業物件も取り扱うこととなります。従来の事業サイズよりも規模が拡大することで、さらなる売上増加を目指してまいります。

• 「B-CUBIC」について

　「B-CUBIC」とは、集合住宅に全戸一括導入するインターネットサービスです。大手通信事業者のインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと個別の導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や毎月の利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネットの利用が可能となります。

入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応（出張サービス）・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。

• 「BRO-LOCK」について

　「BRO-LOCK」とは、マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。

　当システムは、住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。

　集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法に対応しております。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者の対応ができ、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービスを利用することにより、入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。

入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。

• 「タスキ」社について

　『タスキで世界をつなぐ』を企業理念に掲げる株式会社タスキは、新築投資用IoTレジデンスの企画開発を中心に、不動産テック領域で事業を展開しています。

　アナログな商習慣が未だ残る不動産業界をテクノロジーの力で変革し、‟ライフプラットフォーマー”として、人々の豊かな暮らしを実現させていきます。

【株式会社タスキ 概要】

法人名： 株式会社タスキ

代　表： 柏村 雄

本　社： 東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル2F

設　立： 2013年8月12日

資本金： 22億5,477万円

ホームページ： https://tasukicorp.co.jp/

• 「ブロードエンタープライズ」について

　ブロードエンタープライズは、インターネットインフラである集合住宅向け入居者無料インターネット「B-CUBIC」を基盤とし、集合住宅のオートロック化を実現するIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」や、お部屋の価値を向上させる宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」などのサービスで集合住宅のIoT化を推し進め、マンションオーナー様の賃貸経営の収益最大化と管理業務のDX化を支援します。

【株式会社ブロードエンタープライズ 概要】

法人名： 株式会社ブロードエンタープライズ

代　表： 中西 良祐

本　社： 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F

設　立： 2000年12月15日

資本金： 70百万円

ホームページ： https://broad-e.co.jp/

従業員数： 138名(2023年9月末日時点)

事業内容：

・マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」の販売

・IoT（Internet of Things）インターフォンシステム「BRO-LOCK」の販売

・宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」の販売

2030年の社会は、通信インフラは5Gから6Gに移行するフェーズに入り、IoTやAIを活用した超スマート社会の実現がより一層進み、その超スマート社会を支えるICTインフラの必要性や重要性は今まで以上に高まることが予想されます。

そのような時代背景の中、ベイシスは「通信インフラエンジニアリングカンパニー」から「ICTインフラ全般のエンジニアリングカンパニー」へと進化を遂げ、ICT業界や社会に大きく貢献しながら売上高300億円を目指す2030年ビジョンを掲げました。2030年ビジョン達成に向け2024年6月期～2026年6月期を、祖業であるモバイルエンジニアリングサービス以外の柱を創り、育てる変革期と位置づけ、「Reborn Basis」をテーマに中期経営計画を作成しました。IoT分野及びITインフラ分野への事業拡大やM&A実施を進めていきます。

詳細につきましては、次の下記よりご参照ください。

https://pdf.irpocket.com/C4068/NvAy/YVwm/XZFD.pdf

■ベイシスについて https://www.basis-corp.jp/

ベイシスは2021年に東証マザーズ（現グロース）に上場、「ICTで世の中をもっと便利に」を企業理念に掲げ、デジタル社会のインフラメンテナンスをテクノロジーを駆使しながら支える「インフラテック事業」を行っています。通信・電力・ガス等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト支援等のサービスを提供しています。

IoT機器の設置・運用にお困りの方は、弊社プラットフォーム「スマセッチ」をぜひご活用ください。「スマセッチ」は、IoT機器などを活用したスマートインフラを構築する際に、機器の取り付けや施工の工程管理、施工後の運用・保守を依頼可能なプラットフォームです。

※実証事業としてオンライン診療を行う「あけのべ憩いの家」（兵庫県養父市）

　本実証事業を行う兵庫県養父市などの少子高齢化が進む中山間地域では、医師の地域偏在による医師不足と高齢者の医療アクセスの改善が課題となっています。養父市では、通院に利用できる公共交通体系は維持されているものの、限られた路線バスの運行とあわせて、運転免許自主返納者も増えています。養父市では、マイカー運送など支援策はとられていますが、最寄りの診療所は車で15分以上かかる場所にあり、交通手段の少ない高齢者にとっては、通院のためのハードルが高く適正頻度で受診できないケースの増加も懸念されています。医師による訪問診療も実施されていますが、対応する医師の数も限られており、すべての患者さんに適切な医療を提供することが難しい状況にあります。

　このように、医療資源が限られ、患者さんの受診機会が十分に確保されていないへき地等での医療提供対策として、2023年5月18日、厚生労働省医政局は「へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」を通知し、へき地等、患者さんの医療アクセス改善が課題である地域に限定して、特例的に公民館等の中に医師が常駐しない診療所を開設することを認めました。

　今回の実証事業では、本通知を受けて、養父市明延地区にある「あけのべ憩いの家」で医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を開設し、診療を行います。「あけのべ憩いの家」は、もともと診療を目的とした施設ではないため、ブイキューブが提供する防音個室ブース「TELECUBE」内に、ウィーメックスのリアルタイム遠隔医療システム「Doctor Cart」を設置することで患者のプライバシーに配慮した診療を実施します。本実証事業を行うことにより、地域住民の医療アクセス向上に加えて、地域住民が住みたい場所で健康的に暮らせるための疾病の重症化予防や、医師の移動負担の軽減や診療の効率化など、患者さんと医師双方のニーズに適した地域医療への貢献を目指し、養父市とともに運用体制や診療に必要な設備・機器等の検証を行います。

※「あけのべ憩いの家」に設置した防音個室ブース「TELECUBE」と遠隔医療システム「Doctor Cart」 ※実際は、「TELECUBE」周辺に白いボードを設置し、患者さんのプライバシーに配慮した形でオンライン診療を行います。

【実証事業の概要】

■期間：2023年11月7日から2024年3月31日

■場所：あけのべ憩いの家（〒667-0436 兵庫県養父市大屋町明延１０８２－１）

■対象：兵庫県養父市明延地区の住民 9名

■想定シーン：医師の常駐しない診療所でのオンライン診療による診察

■検証事項：

・本実証事業の患者さんおよび医療従事者にとっての有用性

・「Doctor Cart」を用いたオンライン診療における運用課題・ニーズ

・公共の場で患者さんのプライバシーに配慮したオンライン診療実施に必要な「TELECUBE」などの設備・機器等の検証

なお、実証事業に先んじて行われたオンライン診療を受ける患者さんへの説明会（2023年10月13日実施）では、「TELECUBE」内に設置された「Doctor Cart」の高性能スピーカーを通じて音がクリアに聞こえたため、「先生の声がしっかり聞き取れ、会話もできた」と安心されていらっしゃいました。また、「雪が降ると診療所に行くのが大変だからとても嬉しい。助かります。」といった期待の声もありました。本実証事業でオンライン診療を担当する、養父市国民健康保険大屋診療所の加藤健先生は、次のように述べています。「診療所への通院時の負担が軽減され患者さんの利便性が向上できると期待しています。」

　また、養父市長の広瀬栄様は次のように述べています。「養父市のように、住民の高齢化や診療所へのアクセスが不便な地域は全国に多くあります。医療資源が限られ、高齢化が進む地域において住民に医療を届ける手段の選択肢として、今回の実証事業が有意義な取り組みになることを期待しています。」

　ブイキューブは、養父市ならびにウィーメックスと、今後も、全国のへき地等における「医師が常駐しないオンライン診療のための診療所での診察」の実運用に向け、医療機関とも連携しながら、具体的な運用方法について検討を進めてまいります。

（*1）https://www.phchd.com/jp/bx/telehealth/services/doctorcart

https://www.phchd.com/jp/bx/telehealth

（*2）https://jp.vcube.com/telecube

（*3）2023年5月18日厚生労働省発令

「へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001103168.pdf

【ブイキューブとは　https://jp.vcube.com/】

ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。

＜兵庫県養父市について＞

　養父市は、平成16年（2004年）4月1日、兵庫県養父郡の八鹿町、養父町、大屋町および関宮町の4町が合併して成立しました。人口は２２,１２９人、世帯数は８,３８８世帯（令和２年国勢調査）、兵庫県北部の但馬地域の中央に位置し、面積は422.91平方キロメートルで、兵庫県の5.0％、但馬地域の19.8％を占めています。

　市の東部を一級河川 円山川が南東から北東の方向に流れ、その支流の八木川に沿って 八鹿、関宮地域が、大屋川に沿って養父、大屋地域が位置しています。西部には県下最高峰の氷ノ山や鉢伏山、ハチ高原、若杉高原が、北部には妙見山がそびえるなど、雄大で美しい自然に囲まれています。

https://www.city.yabu.hyogo.jp/

□市役所（本庁）所在地：兵庫県養父市八鹿町八鹿1675

□代表者名：養父市長　広瀬　栄

＜兵庫県養父市のお問合せ先＞

□お問い合わせ先：養父市役所 健康福祉部 健康医療課

                　 電話：079-662-3165

                　 E-mail：kokuho@city.yabu.lg.jp

＜ウィーメックス株式会社について＞

ウィーメックス株式会社は、グローバルヘルスケア企業として事業を展開するPHCホールディングス株式会社（証券コード6523 東証プライム）の日本における事業子会社です。企画・開発から販売までワンストップでサービスを提供する新体制として、2023年4月より新会社として事業を開始しました。「メディコム」ブランドの医事コンピューターや電子カルテシステムの他に、薬局経営のサポートや特定保健指導の支援、遠隔医療システムなどを提供しています。また、2023年10月に富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社より電子カルテ・レセプト関連事業を取得しました。国内の「医療DX」を推進するヘルスケア IT製品・サービスを通じて、患者さんへの医療サービス向上と医療従事者の業務効率化に取り組んでいます。

https://www.wemex.com/

□所在地 ：東京都渋谷区渋谷3-25-18 NBF 渋谷ガーデンフロント14F

□代表者名 ：代表取締役社長 大塚 孝之

＜ＰＨＣホールディングス株式会社（ＰＨＣグループ）について＞

ＰＨＣホールディングス株式会社（証券コード 6523 東証プライム）は、健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献することを経営理念とするグローバルヘルスケア企業です。傘下にＰＨＣ株式会社やアセンシア ダイアベティスケアホールディングス、エプレディアホールディングス、株式会社LSIメディエンス、ウィーメックス株式会社などを置き、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスの事業領域において、開発、製造、販売、サービスを行っています。2022年度のグループ連結売上収益は3,564億円、世界125以上の国と地域のお客様に製品・サービスをお使いいただいています。PHCグループはPHCホールディングス株式会社とその事業子会社の総称です。 

https://www.phchd.com/jp

＜本件に関するお問合せ先＞

お客様

ウィーメックス株式会社　

デジタルヘルス事業部　遠隔医療ソリューション部

Email：pj-telehealth-contact@ml.wemex.com

• ビジョンブースのご紹介

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※写真はイメージです）

グローバルWiFiブースでは、みなさまの旅の安全を祈願し「青色の鳥居」を設置し、旅運を占う「おみくじコーナー」を設けています。おみくじは大大吉～末吉までをご用意、大大吉を引き当てた方へは旅行券5万円分をプレゼントなど、ハズレなしのおみくじとなっていますので、是非お気軽にお立ち寄りください。

・青い鳥居について

今年は様々な規制が解除されて、また自由に日本から海外へ飛び立てるようになった事から、世界中でつながっている「空と海」をイメージし、鳥居の色を青色にしました。

そのほか、海外渡航時の通信手段として多くの方にご利用いただく「グローバルWiFi」、国内における出張や旅行先も活用される「WiFiレンタルどっとこむ」など、ビジョンが手掛ける国内外のWi-Fiルーターレンタルサービス部門より、また好きなときに好きなところへ行くことができるご来場者のみなさまへ、移動中の通信のサポートを複合的にご提案します。

• 世界最大級 旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2023」開催概要

開催日程：2023年10月26日（木）～10月29日（日）

　　　　　※10月26日（木）、27日（金）は業界関係者の商談会のため一般の方は入場できません

　　　　　一般日　10月28日（土）10時00分～18時00分

　　　　　一般日　10月29日（日）10時00分～17時00分

入場料金：前売入場券　800円（税込）

　　　　　当日入場券　1,300円（税込）

U　R　L：https://www.t-expo.jp/

会　　場：インテックス大阪

　　　　　〒559-0034　大阪市住之江区南港北1-5-102

　　　　　ビジョンブース：2号館 2-024「旅行関連」区画内

主　　催：公益社団法人　日本観光振興協会

　　　　　一般社団法人　日本旅行業協会

　　　　　日本政府観光局（JNTO）

• グローバル WiFi® サービス概要

〇サービス内容 ：　海外用モバイルWi-Fiルーターレンタルサービス

〇料金 ： 300円／日から

〇サービス提供エリア ： 世界200以上の国と地域

〇申込方法 ： Webサイト（ https://townwifi.com/ ）、空港カウンター申込み、お電話でのお申込み

〇機器受取/返却方法 ： 空港（国内19空港）、施設、宅配、コンビニ（受取のみ）、海外での事業所受取が可能

〇提供事業者 ： 株式会社ビジョン

〇受渡し/返却対応空港カウンター

・施設（2023年10月現在） ： 一時的に一部のカウンターにて営業時間が変更になっています。詳細は、ホームページをご参照ください。

・受取/返却カウンター営業時間情報（ https://townwifi.com/news/377/ ）

・当日申込：

成田国際空港〔*1〕、羽田空港、関西国際空港、大阪国際空港（伊丹空港）、中部国際空港、福岡空港、那覇空港〔*1〕、大分空港〔*2〕、鹿児島空港〔*6〕、新千歳空港、静岡空港〔*7〕、宮崎空港、仙台空港〔*7〕、熊本空港〔*7〕、北九州空港〔*7〕、下地島空港〔*7〕、小松空港〔*7〕

・受渡し/返却：

成田国際空港〔*3〕、羽田空港、関西国際空港、大阪国際空港（伊丹空港）、中部国際空港、静岡空港〔*7〕、福岡空港、新千歳空港、小松空港、那覇空港〔*4〕、旭川空港〔*2〕、宮崎空港、新潟空港〔*5〕、仙台空港〔*7〕、大分空港〔*2〕、鹿児島空港〔*6〕、北九州空港〔*7〕、下地島空港〔*7〕、熊本空港〔*7〕

・施設：　渋谷ちかみち〔*8〕、JR宮崎駅

・海外：　（現地）　ハワイ、韓国

〔*1〕「J WiFi & Mobile」のご契約となります。

〔*2〕「総合案内」にてのご対応となります。

〔*3〕「J WiFi & Mobile」でのご対応となります。

〔*4〕 国際線1階到着ロビー　総合案内横「J WiFi & Mobile」でのご対応となります。

〔*5〕「新潟交通カウンター」でのご対応となります。

〔*6〕「多機能サービスカウンター」でのご対応となります。

〔*7〕無人受取ロッカー「スマートピックアップ」「返却ボックス」でのご対応となります。

〔*8〕受渡しのみのご対応となります。

• WiFiレンタルどっとこむ® サービス概要

〇サービス内容 ：　日本用Wi-Fiルーターレンタルサービス

〇料金 ：127円／日から

〇申込方法 ： Webサイト（ https://www.wifi-rental.com/ ）

〇機器受取/返却方法 ： 空港（国内19空港）、施設、宅配、コンビニ（受取のみ）、海外での事業所受取が可能

〇提供事業者 ： 株式会社ビジョン

〇受渡し/返却対応空港カウンター：　https://www.wifi-rental.com/counter

• 株式会社ビジョン　会社概要

「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」を経営理念に掲げ、コーポレートスローガンである”More vision, More success.”に沿い、より先見性のある選択で、お客様により多くの成功を得ていただくべく、情報通信分野における事業を主軸に、サービスを提供しています。

・商号：　株式会社ビジョン

・東京証券取引所プライム市場　（証券コード：9416）

・代表者：　代表取締役社長COO　大田健司（おおた　けんじ）

・本社所在地：　東京都新宿区新宿6丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア8階

・設立年月：　2001年12月　（創業1995年6月）

・資本金：　2,557,013,250円

・ホームページ：　https://www.vision-net.co.jp

・IRライブラリ：　https://www.vision-net.co.jp/ir

・事業内容：

1. グローバルWiFi事業

海外事業／国内事業

2. 情報通信サービス事業

固定通信事業／移動体通信事業／ブロードバンド事業／OA機器販売事業／インターネットメディア事業

3. グランピング・ツーリズム事業

4. その他

　　　　　　　　　　　LIVINGTOWN みなとみらいに設置された『Secual Smart Pole』

　『Secual Smart Pole』は、防犯・防災・見守り機能を搭載し、スマートタウン、スマートシティを中心とした住宅地、商業施設、公共エリアなど、様々な場所に安心・安全をお届けする次世代街灯です。「住」を中心に暮らしのアップデートをサポートする商業施設「LIVINGTOWN みなとみらい」へは、一般的な街灯機能に加え、安心・安全や賑わい　創出、フリーWi-Fi機能を搭載した15本を導入いたしました。また、Secualとセントラル警備保障株式会社との連携により、追加機能として『Secual Smart Pole』の映像データ送信によるリモート警備と、有事の際の駆けつけサービスを導入。『Secual Smart Pole』の映像データを活用したリモート警備による駆け付けサービスは国内初の事例となります。

　また、Secualは同施設に向けて、戸建てやマンション・アパートなどに後付けで導入できるホームセキュリティサービス『Secual Home』を住宅展示場エリアのモデルハウス３棟に提供するとともに、施設管理室などの機械警備も併せて行っております。

　今後は、『Secual Smart Pole』の機能を最大化してタウンセキュリティに活かすため、「LIVINGTOWN みなとみらい」にて、AIを活用したクラウド映像解析など防犯・防災・人流分析に関する新たな取り組みや、次世代通信との　連携などの検証を行う予定です。

　Secualとギガプライズは今後も、『Secual Smart Pole』のさらなる機能拡充を図り、あらゆる分野に拡販していくことで、安心・安全かつ便利で快適な街づくりと、街の魅力の維持・向上に貢献してまいります。

〈Secual Smart Pole の主な機能〉

①  安心・安全

気象庁の災害情報と連動し、警報発令時や不審者の検知時には警戒/警告色を点灯するLED情報通知機能や、AIカメラによる遠隔からのリアルタイム視聴やクラウド録画、また、AIセンシングで交通量カウントや徘徊/滞留　検知、混雑検知、侵入検知などを行います。さらに、お子様や高齢者が所持するタグを検知することで居場所確認も可能です。

①  コミュニティ

季節や街のイベントと連動するイルミネーション機能による賑わい演出やポールをアクセスポイントとしたフリーWi-Fi　サービス、ビーコンと連動して地域ニュースやクーポンなどのさまざまな情報配信などのサービスを提供します。

①  拡張性

ソフトウェアアップデートによる機能追加で映像解析や情報連携の強化、モジュール構造で機能を追加し、防災　　無線などのスピーカー搭載やローカル5Gなどの通信インフラ、災害時用の蓄電池搭載などが可能です。

＜株式会社Secual＞

株式会社Secualは、「ホームセキュリティを、もっと身近で誰もが気軽に利用できるものに変えたい。」という思いから2015年に設立。個人向けのホームセキュリティ製品『Secual Home』およびタウンセキュリティを目的とした防犯・防災・見守り機能を　　搭載した多機能な次世代街灯『Secual Smart Pole』の販売のほか、賃貸住宅に後付け導入が可能なスマートホームセキュリティとホームIoTサービス『NiSUMU RENT』、分譲住宅地にホームセキュリティ・タウンセキュリティ・コンシェルジュ機能を提供するスマートタウンの統合サービス『NiSUMU』を提供しています。「安心をもっとカジュアルに」をコンセプトに、セキュリティをリーズナブルに、スマートにご提供することで、安心感のある自分らしい暮らしが実現することを目指します。

社名：株式会社Secual（セキュアル）

代表者：代表取締役CEO菊池 正和

所在地：東京都渋谷区渋谷2-6-4 渋谷イーストプレイス2F

設立：2015年6月2日

事業内容：スマートセキュリティおよびスマートタウンに関わる製品の企画・開発・製造・販売及びその運営サービスの提供

URL：https://secual-inc.com

＜株式会社ギガプライズ＞

株式会社ギガプライズは、「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」というミッションを掲げ、ギガプライズが持つノウハウとテクノロジーの融合により、住まいを中心とした快適で安心、安全な街づくりへ貢献する企業として、企業価値の向上と持続的成長を目指しております。アパートやマンションなどの集合住宅を中心とした全戸一括型のインターネット接続サービスの提供を中心に、クラウド型防犯カメラやスマートロック、ホームセキュリティなどのIoTソリューションサービス、企業の社宅管理業務を代行するサービスなど、不動産業界に向けたトータルITソリューションを提供しています。

社名：株式会社ギガプライズ

代表者：代表取締役社長 佐藤 寿洋

所在地：東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー7F

設立：1997年2月7日

事業内容：集合住宅向けISPサービスやIoTソリューションサービスなどを提供するHomeIT事業を主軸に、不動産分野に関連したサービスを提供

URL：https://www.gigaprize.co.jp/

＜本件に関する問い合わせ先＞

株式会社Secual　

事業戦略室　広報担当：大野
Email：pr@secual-inc.com

Mobile：080-3728-7459
TEL/FAX：03-6427-5123

株式会社ギガプライズ
経営企画室　コーポレートコミュニケーショングループ
Email：pr@gigaprize.co.jp
TEL：03-4221-3010