通信・インターネット

ミロク情報サービス/ミロク情報サービスの会計システムとビジコムのクラウド店舗本部管理システムがAPI連携開始

オプション機能「AI仕訳」で仕訳を自動作成、店舗の売上管理業務効率化を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)は、株式会社ビジコム(本社:東京都文京区、代表取締役:中馬 浩、以下「ビジコム」)が提供する店舗のPOSデータ集計・分析するクラウド店舗本部管理システム『TenpoVisor』と、MJSの会計システム4製品『MJSLINK DX(エムジェイエスリンク ディーエックス)財務大将』『ACELINK NX-Pro(エースリンク エヌエックスプロ)会計大将』『ACELINK NX-CE(エースリンク エヌエックス シーイー)会計』『かんたんクラウド会計』のオプション機能「AI仕訳」とのAPI連携を開始しました。お客さまのDXを推進し、店舗の売上管理業務の効率化とバックオフィス業務の負担軽減を実現します。
 

 今回のAPI連携により、『TenpoVisor』で集計した店舗のPOSレジデータをMJSの会計システムに直接取り込み、「AI仕訳」機能により過去の仕訳データと照合のうえ、自動で仕訳を生成することが可能となります。これにより、従来、店舗の締め業務の後に行っていたPOSレジデータを財務会計ソフトに転記する作業や勘定科目を選択する手間が無くなり、毎月の伝票起票の負担が軽減され、店舗の売上管理を効率化します。
 また、『TenpoVisor』は、個店だけではなく、チェーン店などの複数店舗の管理ができるため、全店舗のPOSデータの会計連携ができ、バックオフィス業務の負担を軽減することができます。クラウド上での売上や在庫情報、顧客情報の管理や、POSデータと会計システムが連携することで、売上情報のとりまとめを自動化できるため、店舗のDXを推進することで情報を見える化し、人的ミスを減らすことで業務の効率化を支援します。

 MJSは、今後も各社製品とのAPI連携を順次拡大し、パートナーシップを強化することにより、お客さまの経営課題を解決する総合的なソリューションを提供します。DX推進を支援し、企業の業務効率化および生産性向上はもとより、経営状態をリアルタイムに把握するための月次決算の早期化、中堅・中小企業の経営の高度化ならびに企業価値向上に貢献してまいります。

■ 『TenpoVisor』との連携対象となるMJSシステム
・中堅・中小企業向けERPシステム『MJSLINK DX財務大将』
https://www.mjs.co.jp/products/mjslink/accounting/
・会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro会計大将』
https://www.mjs.co.jp/products/acelink/accounting/
・中小企業向け業務パッケージ『ACELINK NX-CE会計』
https://www.mjs.co.jp/products/ace-nxce/accounting/
・小規模事業者向けクラウド会計ソフト『かんたんクラウド会計』
https://www.mjs.co.jp/products/kantan-cloud-a/kaikei/

■ クラウド店舗本部管理システム『TenpoVisor』について
 『TenpoVisor』は店舗のPOSレジの情報をクラウド上で収集・集計し、店舗にいなくてもいつでもどこでもブラウザやアプリから売上や在庫などの情報を把握することができるクラウドサービスです。店舗のデータを随時更新するので、リアルタイムに確認・管理が可能になり、チェーン店など複数店舗のデータを即座にレポートとして表示することができます。「TenpoVisor」で商品マスタを登録し、店舗のPOSレジに配信するだけでなく、チェーン店内の在庫情報・顧客ポイントをリアルタイムで共有(オプション)もできるので、データの一元管理を実現します。ご利用中のPOSレジを「TenpoVisor」の仕様に合わせることでご利用いただけますが、ビジコムのPOSレジと完全連動しているので、多店舗管理をスムーズに実現します。
 『TenpoVisor』URL:https://www.busicom.co.jp/product/tenpovisor/

■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)について https://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 宮城・安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

 

 

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パナソニックグループ/「第13回 フィルムテック ジャパン(高機能フィルム展)」パナソニック インダストリーブースの展示概要と見どころ

パナソニック インダストリー株式会社(以下、当社)は、2022年12月7日(水)から12月9日(金)まで幕張メッセで開催される「第13回 フィルムテック ジャパン(高機能フィルム展)」に出展します。当社ブースでは、新商品の透明導電フィルム(FineX:ファインクロス)をはじめとする多様なフィルムテクノロジーと、フィルムを通したより良い社会へのお役立ちを紹介します。商品デモの展示や、フィルム性能を実際に体験いただくことができる展示も予定しています。皆様のご来場を心よりお待ち申し上げます。

▼パナソニック インダストリー 「第13回 フィルムテック ジャパン(高機能フィルム展)」出展のご案内
https://industrial.panasonic.com/jp/exhibition-information/film2022

▼ご来場登録(招待券の無料お申込み)はこちらから(第13回 フィルムテック ジャパン 公式サイト)
https://www.material-expo.jp/hub/ja-jp/about/film.html

【展示会概要 および 出展ブース情報】
・展示会名称:第13回 フィルムテック ジャパン(高機能フィルム展)
・会期:2022年12月7日(水)~12月9日(金)
・会場:幕張メッセ 4~5ホール
・当社ブース:No.34-47

【展示概要】
■豊かなくらしに貢献するパナソニック インダストリーのフィルムテクノロジー
私たちは未来の兆しを先取り、お客様と共に社会変革をリードしてまいります。当社ブースでは、高透過率かつ低抵抗の一括両面配線を実現した新商品の透明導電フィルムをはじめとする多様な当社商品と、社会インフラ・車載・通信等の様々な業界やアプリケーションにおける活用シーンを紹介します。
■透明導電フィルム(FineX:ファインクロス)
・独自工法により”高い透明性”と”低い抵抗値”を兼ね備えた透明導電フィルムFineXを開発。高度情報化社会の実現に向け、透明デバイスの強みを活かしたお役立ちを紹介します。
・商品デモの展示では、想定される用途として5G/6G通信を可能にする透明アンテナ、社会のあらゆる場面に実装される監視カメラ・センサ等の防曇・融雪機能としての透明ヒーター、高輝度なヘッドアップディスプレイ(HUD)を実現する透明ディスプレイ用フィルム基板を紹介します。

【透明導電フィルムの商品詳細はこちら】
https://ac-blog.panasonic.co.jp/ja/control/touch-panels/metal_mesh/special

<関連情報>
・パナソニック インダストリー株式会社 電子デバイス・産業機器
https://industrial.panasonic.com/jp
・パナソニック インダストリー株式会社 制御機器トップ
https://www3.panasonic.biz/ac/j/index.jsp
・パナソニック インダストリー株式会社
https://www.panasonic.com/jp/industry.html

 

 

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G-gen/株式会社G-gen、無料ウェビナー「明日からデータ分析をはじめたい貴社へ データ分析基盤のイロハ」を実施

株式会社G-gen(本社:東京都新宿区、代表取締役:羽柴孝)は、無料ウェビナー「明日からデータ分析をはじめたい貴社へ データ分析基盤のイロハ」を11月29日(火)13時より実施いたします。
ウェビナー詳細・申込み:https://g-gen.co.jp/news/20221129_webinar.html

■ウェビナー概要
DX推進の一環で自社が持つデータを活用して、意思決定に活かそうと考えてられる企業は少なくありません。しかしながら、データアナリティクスの知見を持つ人材の獲得が難しく、 自社でデータ活用ができている企業はまだまだ少ない印象です。

本ウェビナーでは、そんなこれからデータ活用を積極的に行おうとしている企業様向けに、データ活用を始める場合まずどのようなフローで実施すれば良いか、Google Cloud のどのサービスでデータ分析基盤を構築するか等、データ活用の始め方について グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 とG-genが徹底解説します。
さらに、G-genがサポートしてデータ活用を実現された株式会社MM総研様 にもご登壇いただき、今後のデータ活用における解決の糸口をご紹介致します。

■対象者
・Google Cloud を利用されている業務部門および情報システム部門の方
・Google Cloud の利用料を管理されている管理部門の方
・円安で Google Cloud の利用料増加が課題の方

■ウェビナー詳細
日時:2022年11月29日 (火) 13:00〜14:00(QA含む) 受付開始 12:50
会場:オンライン(Google Meet)での開催です。※お申し込み後にURLを送付いたします。
参加費:無料
定員:50名
主催:株式会社G-gen

ウェビナー詳細・申込み:https://g-gen.co.jp/news/20221129_webinar.html

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。
様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されており、「Managed Service Provider認定」もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要
社 名:株式会社G-gen
代 表 者:代表取締役 羽柴孝
本 社:東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立:2021年8月
資 本 金:150,000千円

事業内容:Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP:https://g-gen.co.jp
Facebook:https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter:https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog:https://blog.g-gen.co.jp/

*Google Cloud 及び Google Workspace は、Google LLC の商標です。

 

 

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Ginco/Ginco、ブランドタグラインを「Web3 Development Company」に刷新

Web3ビジネスの要件定義から開発、成長支援までを並走するパートナーに

株式会社Ginco(東京都中央区、代表:森川夢佑斗、以下Ginco)は、ブランドタグラインをリニューアルし「Web3 Development Company」をタグラインに定め、企業のWeb3ビジネスの要件定義から開発、成長支援までを並走するパートナーとして、ブロックチェーンを用いた企業課題の解決を目指します。

  • コーポレートブランドリニューアルの背景

Gincoは2017年の創業から5年に渡り、ブロックチェーンインフラを提供するプロフェッショナル企業として事業を展開してまいりました。主にはブロックチェーンのユースケースとして先行していた暗号資産の金融取引分野での実績を中心に、様々な分野でのブロックチェーン技術を用いたインフラ提供が高く評価され、対応件数は、国内でも有数の対応実績数を誇るまで成長しています。

昨今の新型コロナウィルスの蔓延による影響で、デジタル空間での経済活動が急拡大したことから、デジタルな価値をサービスの中心として捉えた新しいユーザー体験を生み出す「Web3」というコンセプトが急速に注目を集めています。しかしながら、Web3へと注目が集まる一方で、Web3の事業構築やインフラ開発の支援を行うことができる企業は、日本をはじめ世界でも、その数が不足しているという課題があります。

このような背景から、これまでインフラ開発を通じて培ってきた3つの視点「Build」「Partnership」「Infrastructure」を軸に、企業のWeb3ビジネスの要件定義から成長支援までを総合的にサポートする並走パートナーとしての存在価値を発揮するため、ブランドタグラインを「Web3 Development Company」へと一新することとしました。
 

  • Gincoの考えるWeb3 Developmentを構成する3つの要素

1.Build
Gincoの有する知見と技術力を提供し、顧客やパートナーのWeb3ビジネスにおける事業創出支援ユースケース創出に貢献します。

2.Partnership
ブロックチェーンプロトコルや政府当局、学術機関、サービス事業事業者ら多様なステークホルダーとのパートナーシップを締結し、シナジーを発揮することで、技術の普及や社会実装の実現に貢献します。

3.Infrastructure
Web3や暗号資産等をはじめとするブロックチェーン技術を活用したサービスには必要不可欠となるウォレットやノードといったインフラ機能の提供・運用を行い、企業が事業価値の向上に専念できる環境づくりに貢献します。

 

 

 

  • ブランドリニューアルに紐づく今後のアクション

以下の施策の推進によって、当社の新しい姿を追求してまいります。

1.ロゴマークデザイン・コーポレートサイトのリニューアル
Web3の普及と発展(Development)を担う企業としての「未来」・「信頼」・「洗練」をキーワードにし、従来からのGincoが持つ「力強く理性的で地に足がついている」イメージを持たせたデザインへと生まれ変わりました。

ロゴマークデザインロゴマークデザイン

 

 

 

コーポレートサイトコーポレートサイト

 

2.ブランドの再定義に紐づく提供サービスのトランスフォーメーション
「Web3 Development Company」としての価値を発揮するため、Web3事業への参入を検討する企業や既に事業を展開している企業が、より早く、より安全に、より高い費用対効果でWeb3事業を実現し、 新たなサービスの創出や既存サービスの価値向上に貢献できるサービスを順次発表してまいります。
 

3.パートナーとの連携強化によるケイパビリティの拡大
企業の課題解決を総合的に支援するため、ブロックチェーンプロトコルや開発コミュニティ、政府当局、学術機関、法務・会計の専門家など業界内外の多様なステークホルダーとの連携強化を通じてケイパビリティを拡大します。

ご連絡窓口
press@ginco.co.jp

4.ブランドの再定義に紐づく情報発信の強化
Web3 は急激に成長している分野でありながらも、国内での信頼にたるWeb3に関連する情報源の不足や先進的な海外動向・事例、リサーチ情報などが手に入り難い環境下にあることも企業のWeb3参入障壁の一つとなっています。
Web3が現在どのような状況にあるのか、今後の動向予測などを国内外の膨大な情報をもとに分析し、分かりやすく定期的なレポートとして発信していくことで、このような状況の解消に貢献してまいります。

月次レポート購読フォーム
https://docs.google.com/forms/d/1UbmI9S9U3VyF0eiVGPjIs1NbBjX_Dp54QlTijGWROOY/

Webサイト
https://www.ginco.co.jp/contents

5.ブロックチェーンの社会実装と価値の顕在化を加速させるユースケースの創出
暗号資産やNFTに代表されるWeb3の技術を、社会課題や事業課題を解決する実践的なユースケースとして活用し、Web3によって新たに創出される価値を世の中の多くの人々が実感できるようにしてまいります。また、ユースケースを増やすことで、Web3ビジネスの対応領域を拡大することにも貢献してまいります。
 

  • 株式会社Ginco 会社概要

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。

より早く、より安全に、より高い費用対効果でブロックチェーンを活用し、Web3化をはじめとする新規サービスの創出や既存サービスの価値向上に取り組めるインフラおよびエンタープライズサービスと、個人が安心安全に暗号資産等のデジタルアセットを利用できるウォレットを展開しております。

所在地:〒104−0032  東京都中央区八丁堀三丁目27-4
代表者:森川夢佑斗
設 立:2017年12月21日
事業内容:クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供
企業URL:https://ginco.co.jp/
 

 

 

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Zuora Japan/Zuora サブスクリプション・エコノミー・インデックス(SEI)最新版公開2022年の上半期、SEI対象企業の収益成長率はS&P 500企業の収益成長率を9%上回る

経済の先行きが不透明も、サブスクリプションビジネスが持続的に成長しているとの結果に

サブスクリプション・ビジネスにおける収益化のためのプラットフォームを提供するZuora(本社:米国カリフォルニア州レッドウッドシティ、日本法人 Zuora Japan株式会社:東京都千代田区、代表取締役社長 桑野 順一郎、以下Zuora)は、サブスクリプション・エコノミー・インデックス™(SEI)2022年上半期をまとめた最新版を公開いたしました。

本リリースは2022年10月12日に米国で発表したプレスリリース(https://www.zuora.com/press-release/sei-snapshot-shows-enduring-power-of-subscription-businesses/)の抄訳をベースにしています

同レポートによると、経済の先行きが世界的に不透明な中、SEIに含まれるサブスクリプション企業は2022年の上半期に順調な業績を記録し、S&P 500に含まれる企業と比べて、より高い収益成長率を達成したことがわかりました。サブスクリプション企業は、今年の上半期に新規顧客の獲得と増収を実現し、サブスクリプションの解約数はパンデミック前のそれを下回る傾向が続きました。

The Subscribed Institute at Zuora®の創立者兼副会長のエイミー・コナリー氏は、「高まるインフレと下げ相場にありながら、サブスクリプション型のビジネスモデルが持続的な成長と安定をもたらしていることが継続的に見て取れます。事業を通して得た結果と経験をもとに、価値を提供し続けることにより、サブスクリプションサービスは顧客にとって必要不可欠なものとなり、サブスクリプションサービスを展開する企業は顧客との関係をより深め、収益化することが可能となります。」と語りました。

SEIレポートの主なポイント:

●SEIに含まれるサブスクリプション企業は、従来のプロダクト販売型の企業よりも好調な業績を上げ続けている:2022年の上半期、SEIの対象企業の収益成長率はS&P 500の企業の収益成長率を9%上回った(SEIの対象企業の収益成長率は6.74%であったのに対し、S&P 500の企業の収益成長率は6.16%であった)。

2022年の第二四半期、S&P 500の企業の収益成長率は下降したが、SEI企業の収益は上昇した:2022年の第二四半期、SEIの企業の収益成長率はS&P 500の企業のそれを24%上回った。

マクロ経済的な向かい風に直面しながらも、SEIの企業は新規サブスクライバーの獲得を実現した:2022年の上半期、SEIの企業はサブスクライバー数の成長率を記録した。これは2021年の成長率を平均で2倍以上も上回るものであった(2021年の四半期平均は0.86%であったのに対し、2022年の上半期平均は2.35%であった)。

●SEIの企業はサブスクライバー数をパンデミック前よりも高い水準で維持している:SEIの企業の解約率(サブスクリプションビジネスの業績を測ることが可能な指標)は、パンデミック前よりも低い水準に留まっている(2019年の四半期ごとの平均解約率は6.50%であったのに対し、2022年の上半期は6.13%であった)。

●SEIの企業は顧客との関係を育み、強化し続けている:SEIの企業の1アカウント当たりの平均売上(ARPA)成長率は2021年第四四半期の2.78%から今年の第一四半期に0.94%に減少したが、第二四半期には1.89%に回復し、これは3年間(2019年~2021年)の平均率1.81%を上回るものであった。

Zuoraのサブスクリプション・エコノミー・インデックスは経常収益型のビジネスの業績を測る指標で、Zuora Billingの世界中のさまざまな産業の顧客500社以上の一部をベースにしたものです。サブスクリプション・エコノミー・インデックス・スナップショットの完全版はこちらからダウンロード可能です。
https://www.zuora.com/jp/resources/subscription-economy-index-oct-2022/

■Zuoraについて
 Zuora®は、あらゆる業界向けのサブスクリプション・ビジネスにおける収益向上を支援するプラットフォームを提供しています。
従来のプロダクト販売のビジネスモデルからサブスクリプション型のビジネスモデル(ストック型ビジネス)へのビジネスモデル変革の支援を行い、サブスクリプション・ビジネスにおける新規顧客獲得、既存顧客へのアップセル・クロスセルの強化、解約率の削減による収益向上と業務の効率化を実現します。また、従来のERPやCRM、販売管理等のシステムでは対応できない、サブスクリプション・ビジネスのプライシング、見積、Web販売、契約管理、請求・回収、売上集計、レポート・分析を、一気通貫のサービスで支援します。
Zuoraは、Seiko Epson、Ricoh、Siemens、Ford、Schneider Electric、Box、Zoom、freee、SmartHR、Diamond、Penske Media Corporation、Xplornetなど、世界中の1,000社以上の企業にサービスを提供しています。シリコンバレーに本社を置き、アトランタ、ボストン、デンバー、サンフランシスコ、ロンドン、パリ、ミュンヘン、北京、シドニー、チェンナイ、東京にオフィスを展開しています。Zuoraのプラットフォームの詳細は、ウェブサイト< https://jp.zuora.com/ >をご覧ください。

※ZuoraはZuora Inc. の登録商標です。すべての著作権をZuoraが所有します。Zuora, Subscription Economy and Powering the Subscription Economy, and Subscription Economy Indexは、Zuora, Incの商標または登録商標です。
※その他記載の商標は各社に帰属します。

将来予測に関する記述
本プレスリリースには、サブスクリプション型企業(SEIレポートに掲載の企業を含む)と非サブスクリプション型企業の予想成長や傾向に関する記述など、多くのリスク、不確実性、仮定を伴う将来予測に関する記述が含まれています。過去の事実に関する記述以外のものは将来予測に関する記述とみなされ、実際の結果は将来予測に関する記述に記載または暗示されているものと大きく異なる可能性があります。このレポートには、業界アナリストや市場調査会社による市場データ、その他の統計情報および推定も含まれています。Zuoraは、これらの第三者による報告書が信用できるものであると信じていますが、その基礎となるデータソース、方法論、仮定を独自に検証したわけではありません。推定、予測、予想、市場調査、または同様の方法論に基づく情報は、本質的に不確実性の影響を受け、実際の出来事や状況とは大きく異なる可能性があります。

 

 

 

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ソースポッド/【レポート】国内791大学、アカウント漏洩累計173万件に。2022年は歴代最高の漏洩頻度・被害規模に到達見込み。

対面授業再開によるオンライン環境放置で、不正アクセスにつながらぬよう注意が必要

株式会社ソースポッド(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山本剛、以下 ソースポッド)はこの度、昨年2021年9月14日に公開した『2021年8月度における国内788大学のアカウント漏洩状況レポート』の追跡調査として、国内791大学の最新のアカウント漏洩データを反映した、OSINTによる漏洩調査を行いました。

その結果、調査時点で累計173万件の漏洩件数が確認され、また、2022年は漏洩頻度・漏洩規模が昨年と同等に歴代最高水準に到達する見込みであることを確認いたしました。

本調査結果は、「SP Intelligence Report」(https://www.source-pod.co.jp/lp5/20221115.html)として公開しております。

こうしたアカウント漏洩対策として、ソースポッドでは法人・組織を対象に調査を受け付ける「SPC Leak Detection」をご用意しております。

  • 概要

・国内791大学のドメインアカウントを対象に、2022年9月末時点のデータを集計。漏洩件数・漏洩頻度・被害範囲(大学数)をそれぞれ年毎に算出した。期間内の累計漏洩件数は約173万件。

昨年2021年は、歴代3位となる約11万3千件の漏洩件数を確認。漏洩頻度は歴代1位、被害範囲は歴代2位となり、深刻な漏洩状況にあったと総合的に判断できる。

2022年は、漏洩件数としては約1万6000件と低水準だが、頻度・被害規模面で見ると2021年と同等に推移し、昨年同様の歴代最高水準に達する可能性。(9月現在、1年の内9月分の漏洩・ひと月に178.4大学が漏洩)大学のアカウントへの不正アクセス事案も頻発しているため、脅威が去ったとは判断できず、警戒は引き続き必要。

・社会的には、コロナ禍の新たな働き方に関する問題が落ち着き、Emotetやランサムウェアに代表されるマルウェア攻撃が増加。大学では全面的な対面授業・大学施設利用再開の動きがあり、オンライン環境の利用は、今後ピーク時より低下していくと見られる。セキュリティ強度維持のため、こうした環境の継続的なメンテナンスを行い、アカウントを放置しないよう注意が必要。脆弱性を抱えたままにしないことや、攻撃時に管理者・利用者の把握が遅れないよう対策が求められる。

 

 

※ソースポッドでは、アカウント漏洩の検知・対策が行えるSPC Leak Detectionをご用意しています。詳細は株式会社ソースポッドまでお問い合わせください。

本調査結果の詳細は、「SP Intelligence Report*1)」として公開しております。

*1) SP Intelligence Report
2022年9月度における国内791大学のアカウント漏洩状況レポート
https://www.source-pod.co.jp/lp5/20221115.html
 

  • 参考情報

本調査結果は、昨年2021年9月14日に公開した『2021年8月度における国内788大学のアカウント漏洩状況レポート』の追跡調査として行いました。
詳細は下記リンク先をご確認ください。
https://www.source-pod.co.jp/lp5/20210708.html

 

  • 会社・サービス概要/問い合わせ先

■株式会社ソースポッドについて
2006年の創業以来、一貫して、法人向けメールシステムに特化した事業を展開。クラウドメール誤送信対策・PPAP対策「SPC Mailエスティー」等メールセキュリティサービスの提供・運用・管理に10年以上携わってまいりました。昨今は中央官庁や地方自治体、大手金融機関をはじめとする企業、大学などの教育機関といった多くのお客様にサービスを提供しております。
また、サイバーセキュリティサービスとして、OSINTによる漏洩情報検知サービス「SPC Leak Detection」と、【本当に効果のある】標的型メール訓練サービス「SPC 標的型メール訓練」を提供しております。
https://www.source-pod.co.jp/

■「SP Intelligence Report」について
OSINTによる漏洩情報に関する調査レポート「SP Intelligence Report」の詳細については、下記をご参照ください。
https://www.source-pod.co.jp/lp5/20221115.html

■「SPC Leak Detection」について
OSINTによる漏洩情報検知サービス「SPC Leak Detection」の詳細については、下記をご参照ください。
https://lp.source-pod.co.jp/spcleakd/

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社ソースポッド
事業開発部
https://lp.source-pod.co.jp/spcleakd/
TEL:03-5213-4842

 

 

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AWL/エッジAIカメラソリューションのAWL(アウル)、東北大学ベンチャーパートナーズから資金調達実施のお知らせ

北海道大学発ベンチャーで、エッジAIカメラソリューションを提供するAWL株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 北出 宗治、以下「当社」)は、東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社(本社: 宮城県仙台市、代表取締役社長: 樋口 哲郎、以下「THVP」)より、資金調達を完了したことをお知らせします。
合わせて本年7月に、東北大学機械知能・航空工学科 平田・翁・サラザル研究室 (以下「平田・翁・サラザル研究室」)と共同研究契約、東北大学 大学院情報科学研究科 橋本・鏡研究室(以下「橋本・鏡研究室」)と学術指導契約を締結したことをお知らせいたします。
​11月9日付にて発表したセーフィーによる出資に続く資金調達となり、これを機に一層の飛躍と事業の拡大を図るよう、社員一同努力致す所存でございます。
今後も倍旧のご愛顧を賜りますようお願いいたします。
  • 出資の背景

国立大学発の革新的技術の社会実装に向けて、大学発ベンチャーへの積極的な支援を推し進めるTHVP。大学系ベンチャーキャピタルとして投資先の技術優位性を最重要視するなか、新たに北海道大学発ベンチャーで、先進的なマーケティングでDX推進を行う北海道のドラッグストア、サツドラをパイロットに最先端AIテクノロジーをリテール現場で展開しながら、更に独自性が光る技術の開発に取り組んでいる当社を、数あるエッジAI領域の国内外のスタートアップ投資先として選定を受けました。
 

  • 共同研究契約・学術指導の背景

AI技術の競争力強化、AI実装社会の推進においては、学術的なAI研究をいち早くビジネスへ転換できることが重要となります。この度本年7月により、AIとロボティクスの連携技術に強みを持ち、主要な研究テーマとして介護・ヘルスケア分野における人間支援/人間機能拡張ロボットや複数ロボット協調に取り組む平田・翁・サラザル研究室との共同研究を開始し、AI画像解析を用いた精神状態把握技術の確立と改善技術コンセプト創出に取り組んで参ります。また、視覚認識と運動制御を統合的に解析・設計するビジュアルサーボを中心テーマに据える橋本・鏡研究室との学術指導により、AIを用いた非言語コミュニケーション認識技術開発に取り組み、画像認識技術に留まらない多角的な技術基盤の確立を力強く推進する所存です。
 

  • 各研究室について

平田・翁・サラザル研究室
様々な環境で人間を支援する革新的なロボットシステムの開発を目指し、安全かつ高度に人間とロボットが協調するシステムや複数ロボットが協調することにより目的を達成する新しいロボットシステム、使用者が自ら主体的な活動を行うことをサポートするロボットの研究開発に取り組む。https://srd.mech.tohoku.ac.jp/lab-overview/

橋本・鏡研究室
認識行動システムによる高速かつ柔軟な作業の実現を目指し、視覚認識と運動制御を統合的に解析・設計するビジュアルサーボを中心テーマとして、ネットワーク化制御系の解析・設計、高速ビジョンシステムの開発、システムバイオロジーへの展開など、基礎・理論とシステム開発・応用の両面からの研究に取り組む。http://www.ic.is.tohoku.ac.jp/ja/
 

  • 公式ホームページ内の本プレスリリースURL

https://awl.co.jp/news/20221115/

<AWL株式会社について>
2016年創業。最先端エッジAI映像解析技術とIoT活用・導入の豊富な実績を蓄積した、北海道大学発ベンチャー。世界約20カ国のメンバーが集うグローバルチーム。EY新日本有限責任監査法人が企画する “EY Innovative Startup 2021”を受賞。既設の防犯カメラを活用し、VMSに加え高精度のAI映像分析を少ない投資で実現するAWLBOXシステムと、デジタルサイネージの視聴者・視聴率効果をリアルタイムで高精度、プライバシーにも考慮し分析ができるAWL LiteをはじめとするAIソリューションでリアル空間の可視化・分析を行う。

【会社概要】
会社名 :AWL株式会社
代表者 :代表取締役社長 北出宗治
所在地 :東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 新東京ビル4階 434号
    :札幌本社 〒060-0908 北海道札幌市東区北8条東4丁目1-20
設立  :2016年6月
URL :https://awl.co.jp
 

  • 本件に関するお問い合わせ先

企業名   :AWL株式会社
担当者名:土田、和田
電話  :03-6810-2740
FAX :050-3156-2325
eメール:info@awl.co.jp

 

 

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ピツニーボウズジャパン/郵便物送付の複雑な作業を解決するソリューション Relay® Integrity Proを発売

Relay® 封入封かん機用の 2Dバーコード生成・付与アプリケーション

ピツニーボウズジャパン株式会社(本部:アメリカ コネチカット州 所在地:東京都品川区 代表者:田邉卓也)は、ピツニーボウズのRelay® 封入封かん機と連動し、郵便物作成業務の速度と精度を向上するRelay® Integrity Pro(リレー・インテグリティ・プロ) を11月15日から発売いたします。オンプレミス型の帳票ソリューションである本ソフトウェアは、入力されたPDFに対しRelay®封入封かん機の動作を制御するための2Dバーコード生成、付与を行うことが可能なため、上流システムへの影響は最小限に抑えたまま、郵便物作成業務の時間短縮、コスト削減、リスク低減を実現いたします。

Relay® Integrity Pro 主な特長
・ピツニーボウズのRelay® 封入封かん機制御用の2Dバーコードおよびファイルベース用MRDF生成*
・グループ化・帳票結合
・出力ファイルの仕分け
・片面・両面印刷に対応
・縦・横レイアウトに対応
 *ファイルベース用MRDFの生成機能はアドバンス版のみ

 ワークフロー例

対応機種:

・ピツニーボウズ Relay® 2500 / 3500 / 4500 封入封かん機
・ピツニーボウズ Relay® 5000 / 6000 / 7000 / 8000 封入封かん機
・ピツニーボウズ Relay® 9000 封入封かん機

Relay® Integrity Pro 動作環境:

以下サービスページにて詳しい情報をご覧いただけます。

https://www.pitneybowes.com/jp/shipping-and-mailing/mailroom-equipment/mailing-software/relay-integrity-pro.html

ピツニーボウズについて 
ピツニーボウズ(ニューヨーク証券取引所:PBI)は、フォーチュン500社の90%以上の企業にテクノロジー、物流、金融サービスを提供している世界的な発送・郵送会社です。世界中の中小企業、小売、企業、政府機関のお客様が、郵便物や小包を送る際の複雑さを解消するためにピツニーボウズを利用しています。詳細については、ピツニーボウズのホームページ(https://www.pitneybowes.com/jp)をご覧ください。

<製品・サービスに関するお問い合わせ先>
ピツニーボウズジャパン株式会社
Sending Technology ソリューションズ
03-5657-1201
https://www.pitneybowes.com/jp

 

 

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Okta Japan/Okta Japan、「Okta Showcase Japan 2022」開催のお知らせ

Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、2022年11月30日(水)に、品川インターシティホールおよびオンライン同時配信で、「Okta Showcase Japan 2022」を開催することをお知らせいたします。本イベントでは、米国で開催されたOktaの年次イベント「Oktane22」で発表された最新情報に関する講演のほかに、Oktaのお客様による導入事例のご紹介やパネルディスカッションを開催いたします。

開催日:2022年11月30日(水)
時間:14:00 – 18:00(イベント終了後18:00から19:30まで懇親会を開催)
会場:品川インターシティホール(オンライン同時配信も実施。登録時の参加方法でご選択)
住所:〒108-0075 東京都港区港南2-15-2(アクセスはこちら [ https://www.sicity.co.jp/access/ ] )
参加:無料(事前登録制)
お申し込み:https://japanoktaneshowcase2022.splashthat.com/

当日のプログラム

14:00 – 14:45 開会のご挨拶と基調講演
・Okta Inc. Senior Vice President, General Manager APJ, Ben Goodman(逐次通訳)
・Okta Japan株式会社 代表取締役社長 渡邉 崇

14:45 – 15:10 Oktane22のハイライトをご紹介する「Best of Oktane」
・Okta Japan 株式会社 シニアソリューションマーケティングマネージャー 高橋 卓也

15:10 – 15:40 お客様事例:esportsパークの認証基盤とID戦略(仮題)
・東京eスポーツゲート株式会社 CTO 小林 学 氏

15:40 – 16:00 休憩

16:00 – 16:30 お客様事例:サントリーグループにおけるグローバルIT戦略とID管理、Oktaと広げるクラウド活用の可能性
・サントリーシステムテクノロジー株式会社 グローバルサービス部グローバルグループ 課長 絈谷 光康 氏

16:30 – 17:00 お客様事例:楽天のグローバルIT戦略におけるOkta連携の価値
・楽天グループ株式会社 コーポレート情報技術部 ジェネラルマネージャー 葉山 剛 氏

17:00 – 18:00 パネルディスカッション「アイデンティティで変革する日本のビジネスの未来」
<パネリスト>
・株式会社ラック セキュリティソリューション統括部 ソリューション推進第二部 プラットフォームソリューションサービスグループ グループマネージャー 稲毛 正嗣 氏
・KPMGコンサルティング株式会社 シニアマネジャー 畠山 誠 氏
・株式会社日立ソリューションズ セキュリティサイバーレジリエンス本部 認証セキュリティ部 セキュリティスペシャリスト 松本 拓也 氏
<ファシリテーター>
・ITジャーナリスト 谷川 耕一 氏

18:00 – 19:30 懇親会

Oktaについて
Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudsとCustomer Identity Cloudsの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,400以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://www.okta.com/jp/

 

 

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ユニリタ/リモートワークを支援するクラウドサービス「infoScoop × Digital Workforce」がサービスロゴをリニューアル

株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:北野裕行、東証スタンダード市場:3800、以下 ユニリタ)は、リモートワークを支援するクラウドサービス「infoScoop × Digital Workforce(インフォスクープ デジタルワークフォース、 以下 Digital Workforce)」のサービスロゴをリニューアルしましたことをお知らせいたします。
  • ロゴリニューアルの背景

ユニリタは、2020年3月に「Digital Workforce」の提供を開始しました。以降、2年半を経過し、IDaaS(Identity as a Service)としてシングルサインオン機能やID管理機能の提供を通してお客様の働き方改革を支援してきました。これまでの累計ユーザー数は25万人以上、利用継続率96%と多くのお客様にご利用いただいております。お蔭をもちまして、「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において、支援業務系ASP・SaaS部門で働き方改革貢献賞を受賞することもできました。

ユニリタでは、今後、更なるサービスの発展とより多くのお客様への価値提供を行っていくために、サービスの顔であるロゴデザインをリニューアルします。
 

  • デザインコンセプト

旧来のロゴに込めた「既存の職場の枠組みを超え、オフィスだけでなく社外でも今まで以上に働ける”新しい働き方”の場を提供する」という想いは変えずに、サービス名の認知度向上とロゴの視認性をより強化したデザインとし、多くのお客様に親しみやすいロゴにリニューアルしました。

  • 「Digital Workforce」について

「Digital Workforce」は、「ポータル」「認証/SSO」「ID管理」「API管理」「セキュアブラウザ」という5つの機能を取り揃えたIDaaSです。「生産性とセキュリティを両立する」をコンセプトに、働き方改革のプラットフォームとして社員全員の生産性向上とセキュリティ強化を実現し、リモートワークの利便性・生産性・セキュリティの向上を総合的に支援します。

 

 

株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp
ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ クラウドサービス事業本部ITマネジメントイノベーション部
E-mail:dwf@unirita.co.jp
お問い合わせフォーム:https://dwf.jp/contact.html

 

 

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