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  • 2022.11.10

Okta Japan／【抄訳】Okta、カスタマーアイデンティティ管理ソリューション「Okta Customer Identity Cloud」を発表

Auth0によるカスタマーアイデンティティソリューションが、モダンアプリビルダー向けの新製品イノベーションにより、顧客体験の向上とセキュリティリスクの低減を実現

独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は、実装が簡単でカスタマイズ可能なカスタマーアイデンティティ管理ソリューション「Okta Customer Identity Cloud」を発表しました。コンシューマーアプリとSaaSアプリの2つの差別化されたユースケースと、最新のアプリ開発者向けの製品イノベーションにより、より良いユーザー体験、リスク低減、開発者の生産性向上による成長の加速を可能にします。Okta Customer Identity Cloudは、Auth0のテクノロジーを用いており、すべての人があらゆるテクノロジーに安全にアクセスできるようにするというOktaの取り組みを強化し、お客様がイノベーションに集中できるよう支援します。
ハイテク投資家マーク・アンドリーセンが、「ソフトウェアが世界を飲み込んでいる」と書いてから10年以上になります。今やデジタルビジネスは、普通のビジネスとなりました。Covid-19の大流行は、この傾向をさらに加速させ、あらゆる業界の企業がアプリケーションをクラウドに移行し、サービスをオンラインで提供することを余儀なくされました。現在、新しいアプリケーションのダウンロード数は2,300億件に達し、組織が導入しているアプリケーションの平均数は89個、大企業では平均187個に及びます。次の大きな課題は、開発者の統合負担を軽減しながら、より少ないパスワードで安全にテクノロジー間を行き来できるようにすることです。これらすべてを支えるのが、あらゆるデジタル体験に対応し、実装・拡張が容易なカスタマーアイデンティティ管理ソリューションです。

OktaのCustomer Identity担当プレジデントであるEugenio Paceは次のように述べています。「あらゆるデジタル体験は、公共機関であろうと、ピザを買うときであろうと、カスタマーアイデンティティから始まります。従来の常識では、アプリケーションの安全性を大きく高めることができたとしても、使い勝手が非常に悪くなると言われていました。または、使い勝手を非常に良くすると、セキュリティやプライバシーが犠牲になると言われていました。これは誤った選択です。Okta Customer Identity Cloudは、Auth0のテクノロジーを用いており、全体的なエクスペリエンスの向上と顧客の安全確保を同時に実現します。また、アプリ開発者は顧客のためのイノベーションという最も重要なことに集中することができます」。

TripActionsの最高情報責任者、Kim Huffman氏は次のように述べています。「TripActionsでは、企業の出張に革命をもたらすオールインワンの出張・法人カード・経費管理ソリューションを構築しています。Okta Customer Identity Cloudは、当社がグローバルに規模を拡大、成長し続ける上で、非常に重要な役割を担っています。当社のお客様にとって不可欠な、簡単で摩擦のない、安全なエクスペリエンスを可能にします。」

Okta Customer Identity Cloudの差別化された2つのユースケースは以下の通りです。

コンシューマーアプリの入口にアイデンティティ管理を導入
コンシューマーアプリ向けソリューション「Okta Consumer Identity Cloud for Consumer Apps（https://www.okta.com/blog/2022/11/inside-okta-customer-identity-cloud-for-consumer-apps/）」は、あらゆる組織があらゆるデバイス、スタック、プラットフォームでの登録とログインを合理化し、顧客の獲得と維持、より優れた体験、ユーザーの全体像把握を可能にします。ソーシャルログインやプログレッシブプロファイリングをはじめ、アダプティブ多要素認証（MFA）などの高度なセキュリティ機能まで、デジタルチームはセキュリティリスクを増やすことなく、新規顧客やリピート顧客による収益を増やすために必要なすべてを手にすることができます。2023年第2四半期末までに利用可能となる新機能は以下のとおりです。 

  • Passkeysサポート：Passkeys（パスキー）は、パスワードに代わるもので、ユーザーがあらゆるデバイスでアプリケーションやウェブサイトにサインインするのをより迅速かつ容易にします。アプリ開発者は、コードに触れることなく、ダッシュボードのトグルを使ってパスキーを有効にできます。
  • Highly Regulated Identity：Highly Regulated Identityは、お客様がより高いセキュリティとポリシー制御でリスクの高いトランザクションを保護することを可能にする新しいツールセットです。
  • Security Center：Security Centerは、数十億の認証から得たOktaの膨大な脅威に関するインサイトを活用し、セキュリティチームがリアルタイムで監視し、疑わしい活動を検知・対応することができます。

Okta Consumer Identity Cloud for Consumer Appsの新機能の詳細は、ブログ（https://www.okta.com/blog/2022/11/inside-okta-customer-identity-cloud-for-consumer-apps/）でご確認ください。

SaaSアプリでビジネスカスタマーアイデンティティを簡素化
SaaSアプリ向けソリューション「Okta Customer Identity Cloud for SaaS Apps（https://www.okta.com/blog/2022/11/okta-cic-for-saas-apps/）」は、コア製品の開発リソースを使わずに、エンタープライズ対応、新規ユーザーの取り込み、ビジネスカスタマー全体の認証管理を可能にします。エンタープライズフェデレーション、ディレクトリ同期、委任管理、プロビジョニング、カスタムブランディング、セキュリティポリシーなど、すぐに利用できる機能を備え、SaaS企業がビジネスの成長に集中できるよう、Oktaがアイデンティティ管理を担います。一般提供される機能強化は以下のとおりです。

  • Okta Workforce Enterprise Connection：Okta Workforce Enterprise Connectionは、SaaSアプリの開発者がOkta Workforce Identity Cloudとすぐに統合できるようにし、エンドユーザーにシームレスで信頼性の高いログイン体験を提供することを容易にします。この機能は、すべてのEnterpriseとB2Bセルフサービスのプランに追加料金なしで含まれており、SaaSアプリのユースケースの発見と設定がより簡単にできるようになりました。
  • Organizations：Organizationsは、SaaS企業が企業顧客のアイデンティティを管理およびモデル化し、組織ベースのカスタムブランディングとポリシーを設定できます。新たに1テナントあたり200万までの組織、1組織あたり200万人のメンバーをサポートし、検索機能を強化しました。

Okta Customer Identity Cloud for SaaS Appsのユースケースは、ブログ（https://www.okta.com/blog/2022/11/okta-cic-for-saas-apps/）で詳しく説明しています。

提供開始について

  • Okta Customer Identity Cloudは、コンシューマーアプリとSaaSアプリの新しいユースケースを含め、本日よりokta.com/customer-identityで利用可能です。
  • コンシューマーアプリ向けの新機能は、EnterpriseアドオンとしてHighly Regulated Identityをサポートし、2023年第2四半期末までに利用可能となる予定です。
  • SaaSアプリ向けの新機能については、Okta Workforce Enterprise ConnectionとOrganizationsの機能強化が、EnterpriseとB2Bセルフサービスのお客様を対象に本日より提供されます。

本リリースで言及されている、現在利用できない製品、特性または機能は、予定通りに、またはまったく提供されない可能性があります。製品ロードマップは、いかなる製品、特性または機能の提供に対するコミットメント、義務または約束を表すものではなく、お客様は購入を決定するためにこれらに依拠するべきではありません。

Oktaのすべての製品発表はOktane22.comでご覧ください。
https://www.okta.com/oktane22/

Oktaについて
Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudsとCustomer Identity Cloudsの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,400以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://www.okta.com/jp/

 

 

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  • 2022.11.10

サンワサプライ／Type-Cケーブル1本でHDMIとVGAの同時映像出力ができるドッキングステーションを11月10日に発売

サンワサプライ株式会社（本社：岡山市北区田町1-10-1、 代表取締役社長 山田 和範)が運営している直販サイト『サンワダイレクト』では、HDMIとVGAに出力でき、100WのUSB PD給電、LANポート付きのType-Cドッキングステーション「400-HUBC7BK」を発売しました。

掲載ページ
USB Type-Cモバイルドッキングステーション HDMI VGA 同時出力 PD100W LAN イーサネット USB3.1Gen1 ケーブル長50cm ブラック
型番：400-HUBC7BK　販売価格：6,346円（税抜）
https://direct.sanwa.co.jp/su/bpTxt

特長を動画で見る
https://youtu.be/Up4mUVtaCJw

本製品は、Type-Cケーブル1本でHDMI/VGA出力、USB-A/USB-C、有線LANの拡張と接続ができるUSB Type-Cドッキングステーションです。

外出や会議など移動時にはType-Cケーブル1本を抜くだけで7つのポートに接続した機器をまとめて接続・解除することができます。

HDMIポートは4K/30Hz出力対応で、大画面に高精細の映像を出力できます。

VGA機器への出力にも対応し、2画面同時出力（2画面複製）にも対応します。

USB Type-C接続でのディスプレイ増設「DisplayPort Alternate Mode」に対応するため、ソフトウェアのインストールなしで、 簡単にマルチディスプレイ環境を実現できます。

USB3.2 Gen1（USB3.1/3.0）のスーパースピードモード（5Gbps）〈理論値〉に対応しています。通信速度5GbpsのUSB3.2 Gen1規格対応のUSB Aポートを1つ搭載し、サイズの大きなデータもスムーズに移動することができます。

USB Type-Cは、「USB Power Delivery（USB PD）」に対応しており接続したパソコンへの給電も本製品経由で可能となります。また、機器の接続用ポートとしても使用可能です。

LANポートはギガビットのLANに対応しています。

約50cmのロングケーブルで、ノートパソコンスタンド使用時や2in1 PC、クラムシェルモードで作業する際に便利です。

後付の面ファスナー付きで机などに固定することができ、ケーブルの反発で本体が浮くのを防止します。

本製品のサイズは約W103×D52×H15mm、 重量は約75gです。 

サンワダイレクト各店掲載ページ
サンワサプライ直営ショップサンワダイレクト（本店）
https://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/400-HUBC7BK
サンワダイレクト楽天市場店
https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/400-hubc7bk/
サンワダイレクトYahooショッピングモール店
https://store.shopping.yahoo.co.jp/sanwadirect/400-hubc7bk/
サンワダイレクトau Pay マーケット店
https://wowma.jp/item/595696542
サンワダイレクトAmazon店
https://www.amazon.co.jp/dp/B0BL6MFHF4

 

 

 

 

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  • 2022.11.10

MODE, Inc／IoTスタートアップMODE、富士通の「行動分析技術Actlyzer」に対応

AI映像解析を活用した現場DXを実現するビジネス共創を目指す

シリコンバレー発のIoTソリューションを提供するMODE, Inc.（本社：アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO：上田 学、以下、MODE）が提供するIoTプラットフォームは、富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：時田 隆仁、以下、富士通）の「行動分析技術Actlyzer」に対応しました。
今後、MODEは、「行動分析技術Actlyzer」とMODE IoTプラットフォームを活用した、産業、流通、建設、運輸、警備等の各業種顧客とのPoCを富士通と共同で実施し、AI映像解析を活用した現場DXを実現するビジネス共創を目指します。

  • ビジネス共創に向けた取り組み

MODE IoTプラットフォームが、富士通の映像から人の様々な行動を認識するAI「行動分析技術Actlyzer」に対応しました。また「行動分析技術Actlyzer」は、2022年11月10日より同日に発表した「MODE AIパートナープログラム」に登録されました。

MODE AIパートナープログラム URL： https://lp.tinkermode.jp/ai-partner-program

「行動分析技術Actlyzer」とMODE IoTプラットフォームが連携することで、様々な現場における人の行動に関する分析データをクラウドで利活用できるようになります。例えば、複数のプロジェクトが同時に進行する建設現場における工事進捗管理では、工事現場を俯瞰するカメラ画像データを収集し、人の行動をAIで分析することで、工事の進捗フェーズを可視化することが可能になります。これら分析データはMODEが提供するIoTプラットフォームに一括で収集・保存されるため、遠隔からリアルタイムで活用できます。

今後、両社の専門知識とそれぞれの強みを活かしたビジネスの共創を目指し、AI映像解析を活用した現場DXを実現する以下のようなソリューションの顧客実証を共同で実施していきます。

・製造業や物流、建設業向けに、現場作業の行動時間分析を使った作業効率化ソリューション
・セキュリティ分野向けに、防犯カメラからの異常検知によるリアルタイム監視ソリューション
・多店舗展開をする小売業向けに、行動分析を使ったマーケティングソリューション
 

 

  • 「行動分析技術Actlyzer」について

富士通が開発した、映像から人の様々な行動を認識する行動分析AI技術です。約100種類の人の基本動作を認識する学習済みAIモデル（基本動作認識）と、認識された基本動作の組合せとして行動を推定するルールベースの推定モデル（行動推定）を統合することで、大量の事前学習データを必要とせず人の複雑な行動を認識可能です。店舗での来店客の購買行動の分析、店員の応対動作の確認、製造現場での作業時間測定や作業手順の確認など、様々な分野における業務品質の向上や効率化に活用できます。

動画『映像から人の様々な行動を認識するAI「行動分析技術 Actlyzer」』

 

※行動分析技術 Actlyzerは、「Fujitsu Cognitive Service GREENAGE」の行動検知機能として商品化されています。

 

  • 「行動分析技術Actlyzer」×MODE IoTプラットフォームの活用例：製造業向け作業効率化ソリューション

消費者行動の変化から商品ライフサイクルの周期や需要トレンドの変化がより早くなり、個々の顧客のニーズに合わせた生産が増加しています。このため生産現場では、需要の変化にフレキシブルに対応できる生産システムが求められています。一方、人が実施する組立作業においては、経験度合いや品種により作業品質・生産性にバラツキが生じるため、需要変化に合わせた最適な要員計画が難しいという課題があります。

「行動分析技術Actlyzer」×MODE IoTプラットフォームは、映像から各工程別の作業時間を自動計測し、検知したデータを可視化・分析することで、品種毎の需要変化に基づいた最適な人員計画（工程ごとの正確な標準時間の把握、最適な人数や配置、作業方法を計画）策定に活用できます。検知したデータはMODE IoTプラットフォームに自動で収集・保存されます。工程単位での作業時間を自動計測することで、リアルタイムでの進捗管理ができ、遅れ発生時の早期対応も可能になります。また多拠点映像を解析しクラウドで一元的に管理、製造拠点全体の分析を行うことで、業務品質を改善し生産性向上が可能になります。

※作業効率化ソリューションUI例

 

  • MODEについて

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。

■会社概要
会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp
 

 

 

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  • 2022.11.10

Okta Japan／【抄訳】Okta、企業のワークフォースアイデンティティ管理の統合ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」を発表

フィッシング対策機能を備え、ガバナンスと特権アクセス機能を強化した統合ソリューション

​独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は、本日Oktane22において、企業のワークフォース（従業員など）向けアイデンティティ管理の統合ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」を発表しました。この統合ソリューションには、様々なユーザーやリソースに対するフィッシング対策機能や、エンドユーザーやIT管理者が使いやすい統合アクセス管理、ガバナンス、特権アクセス機能が含まれます。
今日の企業のワークフォースは、従業員、請負業者、ビジネスパートナーで構成され、オンプレミス、クラウド、ハイブリッド環境のテクノロジーを業務で活用しています。複雑かつ急速に変化するテクノロジーのエコシステムにおいて、アイデンティティは、社員と、社員が仕事をするために必要なテクノロジーのエコシステム間をつなぐ重要な役割を担っています。ベライゾンの「2022年度データ漏洩/侵害調査報告書」によると、ソーシャルエンジニアリングによるデータ侵害の60%以上が認証情報の乱用に起因しており、特にフィッシングは今後も最も緊急な問題の1つとなっています。企業における異種混在環境が進む中、企業はアイデンティティを狙った脅威の増加から従業員、サードパーティ、重要なインフラを保護するために、統合されたアイデンティティのアプローチを必要としています。

OktaのWorkforce Identity担当プレジデント兼最高開発責任者のSagnik Nandyは、次のように述べています。「Oktaは、企業の保護に加え、あらゆるデバイスや場所からアクセスするすべてのユーザーに素晴らしい体験を提供することを容易にします。そのためには、今日の幅広いテクノロジーのエコシステムにおいて相互運用性を実現するだけでなく、技術スタックやユースケースに関係なく、業務展開の迅速姓とITの生産性を維持するシンプルさと包括性を提供するアイデンティティ基盤が必要です。Okta Workforce Identity Cloudは、アイデンティティ市場のこれまでサイロ化されていたレガシーソリューションを統合し、アイデンティティを企業の成長ドライバーとする、一貫性のある総合的なソリューションにします。」

Kyndrylの最高情報セキュリティ責任者であるCory Musselman氏は、次のように述べています。「Kyndrylは、世界が日々依存している基幹業務システムの設計、構築、管理、モダナイゼーションを行なっています。この仕事を推進するためには、チームの迅速な動きとシステムの安全性が必要です。Oktaの統合アイデンティティソリューションは、当社のIT資産とグローバル社員のアクセスとガバナンスをシンプルかつ安全に行うために大きな役割を担っています。すべての社員とリソースに手が届くことで、Kyndrylの事業は常に加速しています。」

フィッシング対策認証と脅威への対応で、企業と接するあらゆる人々を保護
数多くの著名なサイバーセキュリティ侵害が示すように、今日の企業は常に攻撃にさらされており、企業を構成する従業員、契約社員、パートナー、ベンダーを含むあらゆる人々が主要なターゲットとなっています。今回、Oktaは、認証情報を狙ったフィッシングから、様々なデバイスを使うあらゆるユーザーを保護するセキュリティ機能をOkta Workforce Identity Cloud向けに提供します。Okta Workforce Identity Cloudの独立性と中立性により、お客様は、異種混在環境の端末やオペレーティングシステムから企業リソースにアクセスするワークフォースユーザーのエコシステム全体にフィッシング対策を適応できます。

企業は、以下の新しいセキュリティ機能により、フィッシングやサードパーティの脆弱性に対抗できます。

  • Okta FastPassのための高度なフィッシング耐性アクセス機能：MacOS、Windows、Android OSのすべての管理対象デバイスと非管理対象デバイスにフィッシング防止機能を提供します。
  •  WebAuthn Allow List：WebAuthnの登録を特定の組織が発行したハードウェアキーに限定することで、フィッシングの試みを防ぐことができます。
  •  Passkey Management：Passkey（パスキー）のようなマルチデバイス対応FIDO認証資格情報（マルチデバイスFIDOクレデンシャル）でユーザーが登録できないようにし、管理されていない安全でないデバイスが機密性の高いアプリケーションにアクセスする潜在的なリスクを事前に回避します。
  • 非管理対象デバイスのSecurity Checksを新たに強化：セキュリティチームがアプリケーションやデータにアクセスしようとするデバイスをより深く理解できるようになり、全てのワークフォースやサプライチェーン全体にわたって組織のゼロトラストセキュリティイニシアチブを実現します。

この最新のフィッシング対策機能は、Oktaのノーコード自動化ツールであるOkta Workflowsの新しいセキュリティユースケースによって、さらにサポートされます。企業はOkta Workflowsを活用することで、フィッシングのブロックなどのセキュリティ事象が発生した後に、セキュリティ対応を自動化し、予防措置として追加のセキュリティアクションを有効にすることができます。Okta Workflowsは、アイデンティティアクションの自動化に特化して設計されており、新しいユースケースにより、アイデンティティとセキュリティに基づく自動化の課題を解決し、サードパーティの組織、ユーザー、デバイスのリスクを軽減する、よりシンプルな方法をユーザーに提供します。

Okta Workflowsのユーザーは、以下の機能を使って、新しいセキュリティ自動化対応ができます。

  • Security Templates： 組織にリスクをもたらすユーザー行動の変化の特定、組織のセキュリティ態勢の継続的な監視と改善、アイデンティティレイヤーでのセキュリティポリシー施行の完全自動化など、チームが事前対策を講じるための機能を提供します。
  • Connector Builder：Okta Workflows のノーコードデザイナーを使用して、コードを使用せずに新しいコネクタの構築を簡素化します。技術ベンダーは、Connector Builder を使用して顧客向けのコネクタを作成でき、管理者はカスタムツールを簡単に接続できます。

Recorded Futureの最高製品・エンジニアリング責任者であるCraig Adams氏は、次のように述べています。「Recoded Futureは、脅威から人々やインフラを安全に保つために、適切なタイミングで適切なインテリジェンスを企業に提供します。アイデンティティを狙った攻撃は増加傾向にあり、MFAでは十分ではありません。Recorded Futureの『Identity Intelligence connector for Okta Workflows』は、MFAを超えるもので、暴露された認証情報が攻撃に使われる前に、侵害されたアイデンティティ（MFAを回避できるものを含む）の自動化された可視性をお客様に提供します。」

Okta Workforce Identity Cloudの脅威防止と自動対応機能の詳細は、こちらをご覧ください：
https://www.okta.com/blog/2022/11/heres-how-to-prevent-phishing-in-a-heterogeneous-workforce/

ユーザーに必要な時のみにアクセス提供を管理する、包括的なガバナンス管理
Okta Identity Governanceは、エンドユーザーがどこにいてもニーズに合わせて、リソースへのアクセスを申請・承認するプロセスを簡素化します。Okta Identity Governanceは、OktaのクラウドネイティブテクノロジーをベースにOkta Workforce Identity Cloudに統合されており、ITチームやエンドユーザーにとって使いやすく、組織のセキュリティとコンプライアンス体制を向上させることができます。新しいイベントベースの認証（棚卸し）は、アイデンティティのガバナンスとアクセス管理に対するOktaの統一されたアプローチを活用し、組織の幅広いワークフォースに対してコンテキストに沿ったガバナンス機能を提供するためにプラットフォーム全体でシグナルを共有することができ、最終的にビジネスの安全性とコンプライアンスを維持します。

イノベーションを減速させずにすべてのリソースを安全に保つ、統合された特権アクセス
Okta Privileged Accessは、Okta Advanced Server Accessのインフラアクセス機能をベースに、特権管理者アクセスに必要なセキュリティとコンプライアンスのレイヤーを追加して構築されています。Okta Privileged Accessは、パスワードの自動ローテーションや共有アカウントへのアクセスに対する個人のアカウンタビリティを提供するOktaのVaultingサービスを使って、管理者やルートアカウントの高権限の認証情報を保護することが可能になります。また、Oktaのお客様は、Okta Privileged Accessを利用して、Oktaが管理するインフラに対する特権アクセスリクエストと承認の管理、監査やコンプライアンス要件を満たすための特権エンタイトルメントレポートの作成が可能になります。Okta Privileged Accessは、特権付きリソースのセキュリティ強化、特権付きアクセスの監視と記録、監査人向けの詳細なコンプライアンスレポートの実行に必要なツールを提供します。

Okta Privileged Accessの主な新機能は以下の通りです。

  • Credential Vaulting：ローカルユーザーアカウントと人間が管理する共有クレデンシャル保管とローテーションを提供し、人間、マシン、アプリケーションユーザーに対してジャストインタイム（JIT）アクセスリクエストと承認ワークフローを提供し、恒久的にアクセス可能な状態とすることを回避します。
  • Privileged Governance and Compliance：特権アクセスレポートの生成とセッション管理機能の追加により、監査証跡を作成して不要な行動を検出・防止し、コンプライアンスの証明に役立てることができます。
  • Modern Infrastructure Access Management：Kubernetes、Linux、Windowsサーバーなどの最新インフラ向けに、短時間のみ有効な証明書ベースの認証によるパスワードレスアクセス管理を提供します。

アイデンティティ管理を単一のコントロールプレーンに統合
Okta Workforce Identity Cloudは、Okta Identity GovernanceとOkta Privileged AccessをOktaのコアであるIAMテクノロジーと統合し、すべてのアイデンティティの全体的な可視性と制御を実現します。これらのコンポーネントを組み合わせることで、セキュリティやユーザーエクスペリエンスを犠牲にすることなく、IT部門に権限と制御を委ねることができます。また、この統合ソリューションにより、ワークフォースは複数のインタフェースをわたり歩く必要がなくなり、新たな俊敏性を得ることができます。また、サイロ化したアイデンティティシステムを統合する必要がないため、ITの効率も向上します。

Oktaの統合アイデンティティプラットフォームのアプローチにより、企業は以下を実現できます。

  • IAM、Okta Identity Governance、Okta Privileged Accessにわたるプロセスの自動化：複数のアイデンティティソリューションを、コードやAPIを使用することなく、短期間で単一のプラットフォームに統合します。
  • アイデンティティのサイロ化を解消：アイデンティティのサイロ化を解消し、エンドツーエンドのガバナンスとアクセス管理を提供することにより、セキュリティとコンプライアンスの成果を向上させます。
  • エンタープライズアイデンティティの管理を合理化：あらゆるリソース、あらゆるレベルのユーザー、あらゆる権限のアクセスとエンタイトルメントの管理を強化します。

Okta Workforce Identity Cloud の統合ソリューションの詳細は、こちらをご覧ください：
https://www.okta.com/blog/2022/11/new-with-oktas-workforce-identity-cloud-a-unified-identity-solution/

提供開始について 

  • フィッシング耐性が強化されたOkta FastPassは一般提供を開始しました。
  • WebAuthn Allow Listは2023年第1四半期にMFAとAdaptive MFAからアーリーアクセスとなる予定です。
  • Passkey Managementは、現在アーリーアクセス中で、MFAとAdaptive MFAから利用できるようになる予定です。
  • 新たに強化された非管理対象デバイスのSecurity Checksは、Adaptive MFAを通じて、一般提供を開始しました。
  • Okta WorkflowsのSecurity Templatesは一般提供を開始しました。
  • Okta WorkflowsのConnector Builderは、2023年第1四半期に一般提供する予定です。
  • Okta Identity Governanceは、本日より北米のみで一般提供開始となり、2022年第4四半期にはスタンドアロン製品として全世界で一般提供する予定です。
  • Okta Privileged Accessは、2023年第2四半期にアーリーアクセスとなり、2023年第4四半期にスタンドアロン製品として一般提供する予定です。

本リリースで言及されている、現在利用できない製品、特性または機能は、予定通りに、またはまったく提供されない可能性があります。製品ロードマップは、いかなる製品、特性または機能の提供に対するコミットメント、義務または約束を表すものではなく、お客様は購入を決定するためにこれらに依拠するべきではありません。

Oktaのすべての製品発表はOktane22.comでご覧ください。
https://www.okta.com/oktane22/

Oktaについて
Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudsとCustomer Identity Cloudsの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,400以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://www.okta.com/jp/

 

 

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  • 2022.11.10

MODE, Inc／企業活動のデータ収集から活用まで1社で解決するIoTスタートアップMODE, Inc.が資金調達を実施。累計資金調達額は1490万ドルに。

パナソニックくらしビジョナリーファンド設立後、初の投資案件

シリコンバレー発のIoTソリューションを提供するMODE, Inc.（本社：米国カリフォルニア州サンマテオ、CEO：上田 学、以下、MODE）は、パナソニック株式会社（本社：東京都港区、CEO：品田 正弘、以下「パナソニック」）がSBIインベストメント株式会社と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタルファンド（通称「パナソニックくらしビジョナリーファンド」）および、SBIインベストメント株式会社より資金を調達したことをお知らせいたします。これまでの累計資金調達額は1490万ドルとなります。
今回の資金調達により、日本国内を中心に利用の拡大している企業向けIoTソリューション「BizStack」の一層の導入促進を実現するため、プロダクト開発の加速・人材採用の強化を中心とした事業拡大を強化し、さらなる企業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を支援致します。

今回の資金調達は、2022年7月に設立されたパナソニックくらしビジョナリーファンドの投資1号案件となります。

 

  • 資金調達の背景

当社は現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。今まで扱いの難しかったIoT技術をパッケージ化することで、どのような企業でも簡単に使えるクラウドソリューションを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指しています。

2021年には日本での事業拡大に注力し、日本市場の顧客対応の充実と共に国内の従業員の採用などを強化しました。当初は導入に時間がかかっていた日本でのIoT活用も、遠隔モニタリングと業務の継続改善という切り口で実際の業務に取り込まれる事例も増え、2022年には日本国内におけるユーザー企業が大幅に増加しました。

また、2022年6月開始した「MODEセンサーパートナープログラム」ではセンサーメーカーとパートナーシップを組むことで日本のIoT/DXの課題解決が一層スムーズに進むようになりました。

パナソニックが携わる幅広い事業領域でIoT/DX技術の活用が期待されています。弊社はIoT技術で後ろ支えし、事業のIoT/DX化に貢献して参ります。さらにアメリカ事業の拡大にも注力し、将来的には100億円の売上規模を目指します。

 

  • 資金調達の使途

この度の資金調達により、システム開発の加速・人材採用の強化を中心とした事業拡大に努めて参ります。

・エンタープライズ向けソリューションの強化
SaaS型IoTソリューション「MODE BizStack」の機能を強化し、多くの企業様がすぐにIoTデータを活用できるサービスを展開します。

・日本市場、米国市場の事業展開強化
国内外のエンジニアや事業推進チームを大幅に強化します。また米国市場に向けた営業体制を強化します。

 

  • 投資家コメント

パナソニック株式会社　CVC推進室　室長　郷原 邦男氏

DXが加速し、IoTでつながっていく昨今、業界の境目が非常にあいまいになってきています。今回の投資によりMODE社との連携をより強固にし、当社はIoTデバイスを通じた、インフラ、住宅設備、家電などの分野において、業界の垣根を超えた新しい顧客価値の創出に注力する事ができると考えています。

SBIインベストメント株式会社　投資部 マネジャー 山崎 卓郎氏

昨今のDX推進の流れがある中、デジタル情報の活用は大きく進歩してきている一方、IoT分野においては情報の計測（リアルタイムの有効なデータとしての抽出）とその分析が課題となり、その進歩を妨げております。MODE社はその課題を打破することをミッションに掲げ、それを実現することができる優れた技術者が集まっていることから、今後のIoT分野の発展へ寄与することに強い期待を込め、ご支援させていただきたいと考えております。

 

  • CEOコメント

MODE, Inc.　CEO / Co-Founder 上田 学

あらゆる企業においてIoT/DX技術は、企業が持つ既存事業を21世紀型のサービスビジネスに進化させていく上で不可欠な技術となると確信しています。シリコンバレー発の技術とスピードで、幅広い分野に大きな事業を持つパナソニック様の進化を加速させるお手伝いをしたいと思います。

 

  • MODEについて

■会社概要
会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp
 

 

 

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  • 2022.11.10

MODE, Inc／AIデータのリアルタイムな収集～分析を現実に！IoT/DXビジネス拡大に取り組むAI企業のビジネスを支援

〜 11/10より「MODE AIパートナープログラム」を開始 〜

シリコンバレー発のIoTソリューションを提供するMODE, Inc.（本社：アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO：上田 学、以下、MODE）は、2022年11月10日（木）より「MODE AIパートナープログラム」を開始します。AI（人口知能）企業のIoTビジネス拡大の支援を通し、多くの企業が現場データを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できる社会を目指します。

 

  • 「MODE AIパートナープログラム」開始の背景

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術を使い、現場のデータを収集・解析することで、業務の効率化や改善を目指します。技術の進歩により、最近ではデータの解析にAIを活用することが多くなってきました。
「MODE AIパートナープログラム」では、ユーザー企業とAIパートナー企業様の架け橋となり、分析に必要なIoTデータの供給や分析、ビジネス開発のノウハウの提供をしてまいります。
 

 

  • 「MODE AIパートナープログラム」の概要

「MODE AIパートナープログラム」は、広くAIソリューション企業を募り、魅力溢れるソリューションをご登録いただくことで、IoTプラットフォームを手がけるMODEとエンドユーザーのデータ収集から分析まで共同で提供していくパートナープログラムです。パートナー企業様には、AIソリューションの提案に先駆け、製品紹介ウェブサイトへの掲載、展示会にてパートナー向け特別展示スペースの提供などのマーケティング支援など、ビジネス拡大に必要な支援をご提供します。

「MODE AIパートナープログラム」のメンバー特典（一例）
パートナー企業様は、以下の特典を受けることができます。
（変更になる場合があります）
・Web掲載：専用Webページに製品紹介や活用事例を掲載します。
・営業資料掲載：MODEの営業資料へ製品を掲載し、MODEが営業活動をします。
・展示会への共同出展：MODEブースで製品を展示したり、企画展示会へ特別ご招待します。
・セミナーへの登壇：MODEが自社開催するセミナーにご登壇いただけます。
・共同セミナーの開催：セミナーの企画から共同で実施できます。
・社内勉強会の開催：MODEビジネスチームによるIoT勉強会を開催します。
 

※展示会への共同出展の様子（「Smart Sensing 2022」より）※展示会への共同出展の様子（「Smart Sensing 2022」より）

 

  • 連携を希望されるAI企業様へ

本プログラムへのご参加をご希望されるAI企業様は、下記のURLよりご登録ください。
MODE AIパートナープログラムご登録URL： https://lp.tinkermode.jp/ai-partner-program

<参考資料>
すでに以下の企業様にご登録していただいています。
株式会社KICONIA WORKS様

少数精鋭のチームで機械学習や最適化などの技術を活用したアルゴリズムの設計・開発、システム開発をメインの事業としています。

実際にMODEをご利用いただいた企業様の声をご紹介します。
富士通株式会社様

導入事例：行動分析技術「Actlyzer（アクトライザー）」

行動分析技術「Actlyzer（アクトライザー）」について
富士通が開発した、映像から人の様々な行動を認識する行動分析AI技術です。約100種類の人の基本動作を認識する学習済みAIモデル（基本動作認識）と、認識された基本動作の組合せとして行動を推定するルールベースの推定モデル（行動推定）を統合することで、大量の事前学習データを必要とせず人の複雑な行動を認識可能です。店舗での来店客の購買行動の分析、店員の応対動作の確認、製造現場での作業時間測定や作業手順の確認など、様々な分野における業務品質の向上や効率化に活用できます。

導入目的
様々な現場における人の行動に関する分析データの、クラウドでの利活用を目的とし、行動分析技術ActlyzerとMODE IoTプラットフォームを連携しました。

導入後の取り組み
例えば、複数のプロジェクトが同時に進行する建設現場における工事進捗管理では、工事現場を俯瞰するカメラ画像データを収集し、人の行動をAIで分析することで、工事の進捗フェーズを可視化することが可能になります。これら分析データはMODEが提供するIoTプラットフォームに一括で収集・保存されるため、遠隔からリアルタイムで活用できます。
今後、両社の専門知識とそれぞれの強みを活かしたビジネスの共創を目指し、AI映像解析を活用した現場DXを実現する以下のようなソリューションの顧客実証を共同で実施していきます。

・製造業や物流、建設業向けに、現場作業の行動時間分析を使った作業効率化ソリューション
・セキュリティ分野向けに、防犯カメラからの異常検知によるリアルタイム監視ソリューション
・多店舗展開をする小売業向けに、行動分析を使ったマーケティングソリューション

 

 

 

  • MODEについて

 

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp

 

 

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  • 2022.11.10

i-PRO／AIプロセッサー搭載「Ｓシリーズ」、PTZカメラにバリエーション5機種を追加

使用環境に合わせた、ブラックモデル、耐重塩害モデルをラインナップ

i-PRO(アイプロ)株式会社（東京都港区、代表取締役社長 尾崎 祥平、以下i-PRO）は、AIプロセッサー搭載のスタンダードモデルである「Sシリーズ」のPTZカメラに、ご要望の多かったブラックモデル4機種と、耐重塩害モデル1機種を新たにラインナップに加え、日本国内向けに2023年1月より発売します。

Sシリーズは、カメラ本体にAIプロセッサーを内蔵しており、更にカメラ内にAIアプリケーションをインストールすることで、お客様のニーズに特化した分析・解析をカメラ内部で実現することを特長としています。

今回追加するPTZカメラは、パン・チルト・ズーム動作の高速化と耐久性強化、AI自動追尾の標準搭載など、本年加わったＳシリーズPTZカメラの基本性能はそのままに、黒やこげ茶といった濃色の壁にも景観を損ねずに設置できるブラックモデルと、重塩害地域にも設置可能なモデルの追加を行ったものです。

製品概要・特長は以下のとおりです。

■商品の主な特長

1. 空間への調和を意識した外観色（ブラックモデル）
カメラ本体を目立たせず、黒やこげ茶といった濃色の壁などに、景観を損ねず設置できます。

2. 潮風が吹く沿岸部などの重塩害地域においても設置可能（耐重塩害モデル）
ISO14993に準拠し、重塩害対策として外装を耐重塩害仕様とすることで腐食しにくくしています。
さらに、外装に露出する金属部を締め合わせるねじに耐食処理ねじを採用し、腐食によるねじの固着を発生しにくくしています。

3. 高速・高精度・高耐久性のPTZ機構搭載によりタイムロスを極小化
パン・チルト速度は最大500°/秒（10倍・21倍）。プリセット移動中のパン・チルト・ズーム・フォーカスの動作を同時に行うことでプリセット時間の極小化を実現。また、高耐久ギアの採用でメンテナンス頻度も軽減。
屋外モデルは、防塵防水規格” IP66/IP67 ”や耐衝撃保護等級” IK10 ”に対応。

4. AI物体検知とテンプレートマッチング（※1）を組み合わせた、高精度のAI自動追尾を標準搭載
人や車両をAIにより的確に検知することでスムーズな自動追尾を実現。従来必要だったジョイスティック操作の代替として、スムーズに被写体を追尾。

5. 高精度な物体検知・識別とAIアプリケーション（※2）のインストールにより、様々なソリューションを実現
動体検知、ナンバー認識、マスク非着用検知、顔検知、人物属性識別、車両属性識別、混雑検知等の豊富なAIアプリケーションの中から、最大2つまで同時に使用可能（※3）。幅広いシーンで活用できます。

6. データの改ざんやなりすましを防ぐサイバーセキュリティー性能
第3者機関発行の電子証明書（Global Sign®（※4））に加えて、FIPS 140-2 Level3（※5）に認定されたハードウェアを搭載し、データ保護性能を強化。

■品名・品番など

 

・技術仕様詳細については、i-PRO コンポーネント Webカタログ (https://cwc.i-pro.com/) で公開しています。

※1：物体推定位置の画像をテンプレートに登録して照合する従来型の追尾の方式。
※2：AIアプリケーションは別売のオプションです。
※3：2つのAIアプリケーションとは別に、AI音識別アプリケーションは無償でプリインストール済み。
※4：Global Sign®はGMOグローバルサイン株式会社の登録商標です。
※5：FIPS 140-2は、米国連邦情報処理標準規格（Federal Information Processing Standards）で暗号化モジュールのセキュリティ要件を定めた規格。Level 3は、政府や法執行機関など、高いセキュリティが求められる場所に適したレベル。

■i-PROについて
i-PRO株式会社は、セキュリティ監視、パブリックセーフティ、そして医療用イメージングの各分野に欠かせないセンシングソリューションの世界的なリーディングカンパニーです。パナソニックにおける60年以上にわたる数々のセンシング技術とイノベーションを継承し、2019年に設立されました。
私たちは、一瞬も見逃さない高度なセンシング技術とあらゆる環境に対応する信頼性の高いソリューションで、人々の命を守り救うプロフェッショナルをサポートし、より安心安全な社会の実現に貢献します。
https://i-pro.com/corp/jp/

＜本製品に関するお客様からのお問い合わせは＞
i-PROカスタマーコンタクト（ https://japancs.i-pro.com/page/inquiry ）までお願いいたします。

 

 

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  • 2022.11.10

QNAP／QNAP、最新 2.5GbE NAS シリーズを対象としたお得なキャンペーンを開始

2022年最新NASモデルが人気の10GbEスイッチ等とセットでお得に購入可能。最大10,200円引き。

QNAP® Systems, Inc.は、2022年10月31日から期間限定で最新NASモデル「TS-464」「TS-462」と、人気の10GbEスイッチ「QSW-M408」シリーズ、10GbE拡張カードをセットで販売開始しました。各種オンラインストアにて期間・台数限定で販売中です。

 

対象製品の「TS-464」と「TS-462」は、2022年に販売開始した4ベイのNASモデルです。

TS-464はIntel® Celeron® クアッドコアプロセッサを、TS-462はIntel® Celeron®デュアルコアプロセッサを搭載。2.5GbEポートやM.2 PCIeスロットが標準で備わっており、従来のNASキットと比べてより手軽に転送速度やNAS全体のパフォーマンス改善が可能となっています。

またPCIe Gen 3スロットを搭載しているため、QNAPの各種PCIeカードを用いてNAS機能を拡張することも可能です。10GbEカードを装着し10GbEスイッチとつなげることで高速アクセスを実現でき、会社システムのパフォーマンス改革をシームレスに行うことができます。

NASの発表を記念し、10GbEのパフォーマンスを手軽に体感していただけるお得なキャンペーンを企画しました。2022年11月末までの期間限定となっておりますのでぜひご検討ください。
（割引価格は対象店舗と製品によって異なります。売り切れ次第終了となります旨ご了承ください）

対象店舗とリンク
Amazon
https://www.amazon.co.jp/QNAP-%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%83%E3%83%97-TS-464%E3%81%A84C%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%83%83%E3%83%81%E3%81%A810G-T%E6%8B%A1%E5%BC%B5%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89/dp/B0BH53H89T/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=1CSY2448VSZ04&keywords=B0BH53H89T&qid=1666865577&sprefix=b0bh53h89t%2Caps%2C166&sr=8-1

NTT-X Store
https://nttxstore.jp/_II_QN16390088 

オリオスペック
https://www.oliospec.com/shop/shopdetail.html?brandcode=000000012174&search=TS-464&sort=

製品スペック

TS-464
4ドライブベイ、 4 GB DDR4メモリ（1 x 4 GB）。Intel® Celeron® N5105/N5095 クアッドコアプロセッサ (最大バースト2.9 GHz)。ホットスワップ対応2.5/3.5インチ SATA 6Gbps HDD/SSD。2 x M.2 2280 PCIe Gen 3 x1スロット、1 x PCIe Gen3 x2スロット、2 x 2.5GbE RJ45ポート、1 x HDMI 2.0 4K出力、2 x USB 3.2 Gen2ポート、2x USB 2.0ポート
製品ページ​: https://www.qnap.com/ja-jp/product/ts-464?utm_source=content_marketing&utm_medium=media_review&utm_campaign=221026_JP_x64x62_PRTimes
 

TS-462
4ドライブベイ、2 GB DDR4メモリ（1 x 2 GB）。Intel® Celeron® N4505デュアルコアプロセッサ (最大バースト2.9 GHz)。ホットスワップ対応2.5/3.5インチ SATA 6Gbps HDD/SSD。2 x M.2 2280 PCIe Gen 3 x1スロット、1 x PCIe Gen3 x2スロット、1 x 2.5GBASE-T RJ45ポート、1 x HDMI 2.0 4K@60Hz 出力、2 x USB 3.2 Gen 2 (10Gbps)ポート、2 x USB2.0 ポート
製品ページ​: https://www.qnap.com/ja-jp/product/ts-462?utm_source=content_marketing&utm_medium=media_review&utm_campaign=221026_JP_x64x62_PRTimes

 

 

 

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  • 2022.11.09

LED TOKYO／2021年10月27日～29日に千葉県の幕張メッセで行われた「第12回Japan IT Week」の株式会社ネットワールド様のブースにLEDビジョンを導入しました。

高精細大画面のLEDビジョで来場者にインパクトを

LM TOKYO株式会社（本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷 代表取締役：鈴木直樹）が運営するLED TOKYOは、「第12回Japan IT Week」の株式会社ネットワールド様のブースににLEDビジョンを導入しました。
LED TOKYOは、超品質・超価格の製品を販売・レンタルするデジタルサイネージの総合ブランドです。
 

【株式会社ネットワールド】
株式会社ネットワールドは、パソコン及びその周辺機器・ソフトウェア、クラウド・サービス、モバイル関連サービスの販売、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っている企業です。

株式会社ネットワールドのHPはコチラ：https://www.networld.co.jp/

【使用した製品とサイズ】
使用した製品：屋内用LEDビジョン
ピッチサイズ：2.97mm
製品サイズ：W4,000×H2,000mm
画面解像度：1,344×672px
今回はブース内の大型モニターとして導入して頂きました。

大型のLEDビジョンを使用することで、会場内にいる来場者に対して企業のPR活動が行えます。映像での訴求活動で、来場者がブース前で足を止めるきっかけになったり、企業名を知るきっかけにもなります。

【第12回Japan IT Week】
Japan IT Weekはクラウド業務改革EXPO【秋】、情報セキュリティEXPO【秋】、Web&デジタルマーケティングEXPO【秋】など、12のIT専門展で構成されています。
開催概要
開催期間：2021年10月27日（水）～29日（金）
開催時間：10:00～17:00
開催場所：国際展示場 展示ホール3～6
主催者： RX Japan株式会社

【LEDビジョンは「LED TOKYO」】
LED TOKYOでは自社ブランド製品の高品質なデジタルサイネージを、リーズナブルな価格にて提供しております。

ご購入はもちろん、レンタルのご相談も歓迎しております。
専門のスタッフによる安心のサポートのもと、お客様に最適な提案をさせていただきます。
是非お気軽にLED TOKYOまでご連絡ください。

 

 

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  • 2022.11.09

センティリオンシステム／企業の DX 課題の即効薬！Google Cloud パートナー企業のセンティリオンシステムだからできる DX 推進ソリューション『 Ignition for Google Cloud 』提供開始

株式会社センティリオンシステム（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山中 剛志）は、 2022年11月9日より、
企業の DX を迅速に実現する Google Cloud を活用した DX 推進ソリューション『 Ignition for Google Cloud 』の提供を開始したことをお知らせいたします。

DX 推進ソリューション『 Ignition for Google Cloud 』概要

『 Ignition for Google Cloud 』は Google Cloud のパートナーとして、クラウドを知り尽くし、DX 推進に実績のあるセンティリオンシステムだから実現できた4つのプランからなるソリューションです。
LP：https://ignition.centsys.jp/

1.     テクニカル・アドバイザリーサービス（以下 TAS ）
2.     ベストプラクティスセミナー
3.     テクニカルコンサルティング
4.     開発受託

日本企業が抱える DX 推進課題

日頃、企業のご担当者様から DX に係る、ご相談で以下のような悩みを多くお聞きしています。

・DX のために何から手をつけたらいいかわからない
・社内にデジタル人材がいない
・社内の開発リソースが不足していて進まない
・部署間やシステムが異なっていたり、古くつぎはぎとなっていてクラウド化できない

実際に総務省が令和４年7月に発表した情報通信白書でも、アメリカに比べて全社戦略として DX 推進に取り組む日本企業は、50% を下回るという調査結果となっています。
出典：総務省「令和４年版情報通信白書」

また、戦略的な DX が進まない理由とて「デジタル人材の不足（67.6%）」「デジタル技術の知識・リテラシー不足（44.8%）」「アナログな文化・価値観の定着（32.6%）」「資金不足（27.33%）」が日本企業の課題・障害理由の上位を占めています。
出典：総務省「令和４年版情報通信白書」を加工して作成

日本企業の DX 推進課題を解決する『 Ignition for Google Cloud 』４つのプラン

Google Cloud のパートナーのセンティリオンシステムでは、日本企業の抱える「技術知識・リテラシー不足」「人材不足」「アナログな文化・価値観の定着」「資金不足」の４大課題を解決するために、企業の状況にあわせてつのプランで支援します。

1. 企業の「デジタル技術の知識・リテラシー不足課題を解決」する TAS
クラウドを知り尽くした当社だからできる DX 推進のための Google Cloud 活用に関する技術的な不安や相談に技術的なアドバイスをご提供するプランです。

以下のような課題がある企業様におすすめのプランです。

■ Google Cloud を活用して DX を 推進したいが知見がなく、どうすればいいかわからない
■ 今の開発技法・手法・プロセス、活動が DX 推進に最適なのか評価してほしい
■ Google Cloud のパートナーとしての知見を活かした開発の伴走支援がほしい

 2. 企業の「アナログな文化・価値観の定着課題を解決」するベスプラセミナー
クラウド環境を組織全体で安全に活用するための貴社単体に提供するセミナー開催プランです。
以下のような課題がある企業様におすすめのプランです。

■ 社内のアナログな環境をクラウドに置き換えたいが、どうすればいいかわからない
■ AWS などほかのクラウドと Google Cloud を組み合わせたいが知見がない
■ アナログな環境を打破するため Google Cloud を知るきっかけを社内につくりたい

3. 社内の「デジタル人材不足を解決」するテクニカルコンサルティング
社内で Google Cloudを活用した DX 推進が可能なデジタル人材を育成するために技術面でのアドバイスだけでなく、システム構築をご支援するプランです。

以下のような課題がある企業様におすすめのプランです。

■ Google Cloud を活用できるデジタル人材の育成ができず、DX 戦略が進まない
■ 不足している社内でのクラウド開発ナレッジを蓄積し、自社開発力を強化したい
■ Google Cloud をもっと活用したい

4. 社内の「資金不足とデジタル人材不足を解決」する開発受託
クラウド基盤の環境構築はもちろん、サービス構築や DX 推進のための新規開発にかかるプロトタイピング開発など Google Cloud のパートナー企業だから持つ知見・経験を活かした開発をワンストップでご支援するプランです。

以下のような課題がある企業様におすすめのプランです

■ DX 推進をしたいが、社内で新たに人材を採用するには時間も、資金もない
■ 社内の開発人材が不足しており、DX 戦略が進まない
■ クラウドを活用した DX 推進のための要件が固められない

Google Cloudを活用した今後の展開について

弊社では Google Cloud Partner として、Google Cloud を活用したシステム開発やグループウェア Google Workspace の導入支援、支払い代行などのサービスを強化してまいります。
https://www.centsys.jp/partner/

本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社センティリオンシステム　クラウド・ソリューション事業部 武井/宗崎
連絡先：Email：support@centsys.jp｜TEL：03-5488-7233
 
*Google Cloud は Google LLC の商標です。

 

 

注目記事：MVNOとは？初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの？」