通信・インターネット

AWL/セーフィーとAWL、あらゆる業界の課題解決を目指す、エッジAI解析プラットフォームの共同開発を目的に資本業務提携

クラウド録画サービスシェアNo.1(*1)のセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」)と北海道大学発ベンチャーで、エッジAIカメラソリューションを提供するAWL株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 北出 宗治、以下「AWL」)は、映像×エッジAIにより、小売業界をはじめ、あらゆる業界の課題解決を推進するためのエッジAI解析プラットフォームの共同開発、提供を目的とした資本業務提携を締結したことをお知らせします。
まずは、9月28日より販売を開始した、セーフィーのエッジAIカメラ「Safie One(セーフィー ワン)」の高度化、汎用化に向けた共同開発を開始いたしました。

  • 本提携の背景と目的

昨今、AI活用が注目される一方で社会実装がなかなか進まないという課題があります。
原因として、多様なビジネス現場にAIを導入し、リアルタイムに運用するためには、限られたコンピューターリソースで効率的かつ高速に処理することが必要なことがあげられます。また、根幹となるAI(機械学習)モデルが、設置環境によって対象の誤認識が生じてしまったり、時間の経過とともに外部環境が変化することで精度が低下してしまったりするという、新たな課題も発生しています。

この解決策として、エッジAIのリーディングカンパニーであるAWLの豊富な知見と実績を活用し、環境に応じた微調整を行うファインチューニング技術や、AIモデルを自動的に更新する最新のMLOpsを用いて、高品質のAIモデルを長期間安定的に価値提供することを目指します。 

セーフィー及びAWLは、セーフィーの有する映像プラットフォームの膨大なデータ、インフラ、デバイス管理、動画管理などのシステム基盤、及び顧客基盤、商流、機材調達、設置保守力などのビジネス資産に、AWLの有するエッジAIアプリケーション群、多様な現場でAIを適用するためのファインチューニング技術、AIの精度劣化を防ぐMLOpsとグローバルな組織開発力を掛け合わせることで、AIの社会実装がより身近かつ手軽なコストで提供可能となり、「映像×AI解析」の社会実装推進を目指してまいります。

  • 今後の展開

セーフィーのエッジAIカメラ「Safie One(セーフィーワン)」にAWLのエッジAI技術と運用力を活かすことで、それぞれのカメラ設置環境にAIが個別最適化され、高度化、汎用化を図ることが可能になります。なかでも、商品、来店者など店舗によって設置環境が異なることが多い小売業界を皮切りに、低価格、高機能なエッジAIアプリケーションを提供していきます。 

小売の他にも、飲食/サービス、建設、インフラ/公共施設といった、あらゆる「現場」の課題解決を加速し、業務の効率化、省人化、付加価値創出をすることで、「現場DX」に寄与してまいります。 

これまでなかなか実現が難しかった、実際の現場にお役立ていただけるAIソリューションを数多く生み出し、クラウド録画データを活用したアプリケーションのプラットフォームを展開していきたいと考えています。
国内はもちろん、早期にグローバル展開も視野に入れて、両社で邁進してまいります。

 

【セーフィー株式会社 代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平のコメント】

AWLさんがこれまでグローバルなチームで培ってこられたエッジAI技術とセーフィー映像プラットフォームの、お互いの強みをかけ合わせ、AIの社会実装を推進していくことをとても楽しみにしています。
お客さまに満足のいくAIサービスをプラットフォーマーとして提供するためにも、カメラの設置環境によって変化するAI精度を個別に最適化できるAWLさんのファインチューニング技術はセーフィーの映像プラットフォームに大きな価値をもたらしてくれると確信しています。
各業界の課題が映像データと共にセーフィーに寄せられ始めていますので、AWLさんのAI技術をかけ合わせ、顧客の課題解決に徹底的に取り組んでいきます。
今後もセーフィーでは、エッジAIカメラの映像データ活用およびAI開発のサポートを広くたくさんの方にご利用いただけるよう継続的に行ってまいります。

【AWL株式会社 代表取締役社長 北出宗治のコメント】
2016年の創業以来、AWLは小売り現場を中心に高品質で運用可能な価格帯のエッジAIカメラソリューションにより、業務効率化、生産性向上に貢献してきました。エッジAIカメラシステムの運用にあたって、通常は各カメラの設置環境に合わせて最適化する労力と時間も要するために、汎用化できず、大規模展開を行う上での大きな課題となっていました。
AWLは早期にこの課題に着目し、AIモデルを個別に最適化するファインチューニング技術である、「AWL Trainer」や、AIの精度劣化を防ぎ、常に最新の状態に保つ最新技術であるML Opsの「AWL Engine」の技術確立に努め、グローバルに知財活動も進めております。セーフィーさんが築き上げてきた国内No.1のクラウド映像プラットフォームのビジネス資産とAWLの最先端技術を掛け合わせることで、世界でも類を見ないAIソリューションを構築し、更に多くのシーンで社会に役に立ち、安心・安全、豊かな未来に貢献できることを確信しております。 

(*1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア(47.5%)

 

【セーフィー株式会社について】
Safie(セーフィー)はカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェア No.1のサービスです。
「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。
我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

【AWL株式会社について】
2016年創業。最先端エッジAI映像解析技術とIoT活用・導入の豊富な実績を蓄積した、北海道大学発ベンチャー。世界約20カ国のメンバーが集うグローバルチーム。EY新日本有限責任監査法人が企画する “EY Innovative Startup 2021”を受賞。既設の防犯カメラを活用し、VMSに加え高精度のAI映像分析を少ない投資で実現するAWLBOXシステムと、デジタルサイネージの視聴者・視聴率効果をリアルタイムで高精度、プライバシーにも考慮し分析ができるAWL LiteをはじめとするAIソリューションでリアル空間の可視化・分析を行う。

【会社概要】
会社名 :AWL株式会社
代表者 :代表取締役社長 北出宗治
所在地 :東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 新東京ビル4階 434号
    :札幌本社 〒060-0908 北海道札幌市東区北8条東4丁目1-20
設立  :2016年6月
URL :https://awl.co.jp
 

  • 本件に関するお問い合わせ先

企業名   :AWL株式会社
担当者名:土田、和田
電話  :03-6810-2740
FAX :050-3156-2325
eメール:info@awl.co.jp

 

 

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Spready/Spreadyが西日本電信電話株式会社のオープンイノベーション施設で事業共創に向けたオンラインマッチングのトライアルを開始

Spready株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐古雅亮、以下「当社」)は、西日本電信電話株式会社(本社:大阪市都島区、代表取締役社長:森林 正彰、以下、NTT西日本)が運営するオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE(クイントブリッジ)」において、当社が提供する「Spready」を活用して事業共創に向けたオンラインマッチングのトライアル行うべく、2022年11月より両社間での連携を開始することとなりました。
また、今回の事業連携を本格化させる目的に加え、兼ねてから顧客を多く抱えていた関西圏の事業会社のイノベーション支援を加速する目的で、当社は同日より、大阪オフィスを開設しましたことを併せてお知らせいたします。当社は大阪オフィスを最初の拠点とし、関西圏も含めた西日本エリアでの事業展開を本格的に進めて参ります。

「QUINTBRIDGE(クイントブリッジ)」とは
西日本・大阪 京橋から企業・スタートアップ・自治体・大学等のパートナーと共に『業界・地域課題の解決』と『未来社会の創造』をめざすNTT西日本のオープンイノベーション施設です。
事業創造のための多彩な教育プログラム、西日本各地のオープンイノベーション組織との連携、50以上の地域包括協定による社会実装フィールドなど、『学び・繋がり・共創する』機会を提供し、つながりでWell-beingを実感できる社会をパートナーの皆さまと共に実現していきます。
・QUINTBRIDGEについて https://www.quintbridge.jp/

今回の事業連携の目的と内容について
予測困難なVUCA時代において、社会課題はますます複雑多様になっています。それらの解決のために、従来の延長線上にないアイデアとアプローチを生み出すオープンイノベーションへの期待が高まっています。
「QUINTBRIDGE」では主に西日本エリアを中心に約500組織の法人会員がおり、既に「QUINTBRIDGE」内での事業共創は活発に行われておりますが、これからさらに事業共創を加速化させるため、地域枠をこえた事業共創の支援を実施いたします。

具体的には、以下の連携を予定しております。
・「QB共創パートナー」(法人会員)に「Spready」プラットフォームの無料開放を通じた事業共創マッチングの支援
・「QB共創パートナー」(法人会員)・「QBメンバー」(個人会員)への「Spready」個人メニュー提供による「QUINTBRIDGE」外との事業共創マッチングの支援
・「Spready」との本格連携も視野に入れた、新たな会員間マッチングの仕組み・サービス創出の検討

「QUINTBRIDGE」ご担当者からのコメント
及部 一堯(およべ かずたか)氏
NTT西日本 イノベーション戦略室
オープンイノベーションプロデューサー

QUINTBRIDGEでは、地域課題の解決や新規事業の共創に向けて、地域の枠をこえたマッチングの場を創出したいと思っています。「Spready」を活用したオンラインマッチングのトライアル行うことで、QUINTBRIDGE会員の求めている企業・人、解決したい課題が可視化され、マッチングの精度を高めることで、さらなる事業共創が加速できるようSpready様とともに、努めてまいります。

「Spready」とは
「Spready」では『新しい出会い』を必要とする新規事業の領域の課題解決をするサービスとして、のべ345社(2022年10月20日現在)の顧客にご利用いただいています。
・個人ユーザー様登録ページ:https://spready.jp/
・企業様お問い合わせページ:https://client.spready.jp/

Spready株式会社大阪オフィスについて
今回の事業連携の加速と、西日本のイノベーション支援を加速するため、当社は同日より、大阪営業所を開設いたしました。当社は大阪オフィスを最初の拠点とし、関西圏も含めた西日本エリアでの事業展開を本格的に進めて参ります。
所在地
〒553-0003
大阪府大阪市福島区福島7-17-9大包ビル2階 GRANDSLAM224

Spready株式会社について
Spready株式会社では、「日本のイノベーションに必要な出会いを、すべてSpreadyから」を掲げ、日本のイノベーションに必要な出会いをワンストップで提供できるプラットフォーム構築に向けて精進してまいります。
会社名:Spready株式会社
所在地:東京都港区北青山2-14-4 WeWork the ARGYLE aoyama 6F
代表取締役:佐古雅亮
設立:2018年5月1日
コーポレートサイト:https://spready.co.jp/

 

 

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JTOWER/JTOWER、ベトナムで5G屋内インフラシェアリングの実証試験

日本の5G技術の海外展開に向け、商業施設での5G環境構築・運用を実施

株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中敦史、本社:東京都港区、以下 JTOWER)は、令和4年度総務省事業「ベトナム社会主義共和国における屋内通信インフラシェアリング実証試験の請負」に請負事業者として採択されましたことをお知らせします。日本の5GソリューションのASEAN地域への展開に向け、JTOWERが国内で培ってきた技術・経験を活かした屋内インフラシェアリングサービスの実現および普及可能性について実証試験を行います。
■実施の背景
総務省ではデジタル化の基盤となる安心・安全な5Gの世界的普及に貢献すべく、5Gを起点とした産業基盤を展開していくために、デジタルインフラやデジタル技術の海外展開を進めています。

特にベトナムは、高い経済成長に伴い携帯電話普及率は100%を超えて伸びており、携帯通信インフラの需要が継続して高まっています。またベトナム政府は、2023年に5Gの免許を各携帯事業者へ供与する方針を明らかにしており、今後、5G通信インフラへの更なる需要の拡大が見込まれます。

JTOWERは2020年に5G Sub6帯域に対応した共用装置の開発を完了し、2020年11月、東京都庁第一本庁舎にて、国内初となるインフラシェアリングによる5G電波環境整備を行ったのを皮切りに導入を本格化しており、こうした実績を活かし本実証試験に取組みます。

■実証試験の概要
本実証試験では、ベトナムでの5G早期普及に向け、通信トラフィックの多い商業施設にて5G通信環境をインフラシェアリングにて構築・運用する実証試験を行います。さらに5G基盤を活用したXRコンテンツを提供し、大容量データの利活用に関する検証を行います。一連の実証試験を経た上で、インフラシェアリング導入によるコスト、電力等の削減効果を定量的に明らかにし、今後5G整備を進めるASEAN各国への展開に活かしていきます。

本実証試験の環境構築および運用は、JTOWERのベトナム事業を担う子会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company(代表取締役会長:五十嵐 聡、本社:ベトナム ホーチミン市、以下 SPN)にて実施します。さらに、XRコンテンツの提供に向けたアプリケーションの構築・運用は、KDDIの海外現地法人であるKDDIベトナム(代表取締役社長:田口 雅也、本社:ベトナム ハノイ市)が担います。両社は2022年5月、ベトナムの商業施設における5Gの電波対策および5Gを活用したDXソリューション提供に関する業務協力覚書を締結しており、連携して本実証試験を推進します。

JTOWERは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、世界でも高い品質を誇る日本の通信業界において培ってきた技術、サービス品質、ビジネスモデルをさらに磨き上げ、社会のデジタル化に貢献してまいります。

【実証試験の概要】
■期間:
2023年1月~2023年3月
■場所:
Parkson Saigon Tourist Plaza(ベトナム ホーチミン市)
地上5階 地下1階/複合商業施設
■検証内容:
1)   実証試験環境の構築
既に設置されている4Gのネットワーク設備に加え、5G通信環境をインフラシェアリングにて構築する。
2) 5G ネットワーク機器を活用したアプリケーションの検証
XRコンテンツを提供し、屋内 5G 環境下にて大容量データのダウンロードに関する利便性の向上を評価する。
3) 実証試験の検証
実際の運用を通じて、インフラシェアリングを行わなかった場合に想定される設備投資費用・運用・維持費用・消費電力をどの程度削減できたのか定量的に明らかにする。さらに、実導入に向けたビジネスモデルの策定を行い、その他ASEAN各国への展開につなげる。

 【各社の役割】

JTOWER プロジェクトマネジメント、検証内容・検証方法の企画、技術的課題・ビジネス的課題の抽出、実証試験結果のとりまとめ
SPN 5G屋内インフラシェアリングの環境構築、現地関係者調整、電波測定の実施等
KDDIベトナム    5Gを活用したアプリケーションによるサービスの構築・提供

 

【参考】
2022年5月9日発表
SPN、KDDIベトナムと商業施設のDX化に向け 業務協力覚書を締結
https://www.jtower.co.jp/2022/14543/

JTOWER概要 https://www.jtower.co.jp/
(1)会社名:株式会社JTOWER
(2)所在地:東京都港区南青山2-2-3
(3)代表者:代表取締役社長 田中 敦史
(4)事業内容:通信インフラシェアリング事業およびその関連ソリューションの提供
(5)設立:2012年6月

SPN概要 https://www.spnjsc.vn/jp/
(1)会社名:Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company
(2)所在地:412 Nguyen Thi Minh Khai Street, Ward 5, District 3, Ho Chi Minh City, Viet Nam
(3)代表者:代表取締役会長 五十嵐 聡
(4)事業内容:ベトナムにおける通信インフラシェアリング 等
(5)設立:2007年7月

KDDIベトナム概要 https://vn.kddi.com/
(1)会社名:KDDIベトナム (KDDI VIET NAM CORPORATION)
(2)所在地:243A La Thanh Str. Dong Da Dist., Hanoi, Viet Nam
(3)代表者:代表取締役社長 田口 雅也
(4)事業内容:システムインテグレーション等
(5)設立:2000年3月

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit
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エクイニクス・ジャパン/エクイニクス、都内のデータセンター拡大に1億1,500万ドルを投資

インターコネクションの需要増に対応、企業のデジタル化を加速

グローバルなデジタルインフラストラクチャ企業であるエクイニクス(Nasdaq:EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下「エクイニクス」)は、初期投資として1億1,500万ドルを投じ、東京で15拠点目となるIBX®(International Business Exchange™)データセンター「TY15」(東京都港区)を新設すると発表しました。TY15は、ネットワークとクラウドが集積する東京の既存IBXキャンパスに隣接する戦略的な立地に位置し、グローバルなクラウドおよびネットサービスプロバイダ、そして企業の接続性を強化し、拡大する日本のデジタル経済の成長と活性化に貢献します。
 

IMF(国際通貨基金)によると、日本はレガシーITシステムの変革を推進することで、イノベーションとデジタルトランスフォーメーションを強化し、国内、アジア圏、グローバルでの競争力を維持し、デジタル化の最前線に立つとされています*1。日本企業のデジタル化の需要は高まり続けており、クラウドおよびネットワークサービスプロバイダには大きなビジネスチャンスをもたらします。エクイニクスが先日発表した年次市場調査「グローバル インターコネクション インデックス 2023」(Global Interconnection Index 2023)によると、東京は引き続きアジア太平洋地域のインターコネクション(相互接続)の成長をリードしており、東京のインターコネクション帯域は2025年までに1,758テラビット/秒(Tbps)に達し、その約40%はクラウドとネットワークサービスプロバイダによってもたらされると予測されています。

また、IDCは、2022年の日本国内のパブリッククラウドサービス市場規模は前年比29.8%増の2兆1,594億円(145億7,000万ドル)、また2021年~2026年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は20.8%で推移し、2026年の市場規模は4兆2,795億円(288億8,000万ドル)になると予測しています*2。このような高まるクラウドサービスの需要に対応するとともに、TY15は、TY2の現在のネットワーク密度とエリア内のネットワークサービスプロバイダの豊富なネットワークファイバーを活用することで、エコシステムを通して新しいパートナの獲得とサービスプロバイダの拡充の加速化にも貢献します。 

発表の主なポイント

  • TY15 IBXは、TY6/TY7/TY8 IBXデータセンターから1km、TY2 IBXデータセンターから約1.5kmの好立地にあり、品川キャンパスをさらに拡張し、データセンターとインターコネクションサービスに対する需要増に対応します。TY15は、2024年下半期の開設を予定しており、第1期では約1,200キャビネット、完全稼働時には3,7000キャビネットの収容能力を備える予定です。
  • TY15はTY2に近接し、ダイレクトにファイバーで接続され、企業やクラウド/ネットワークサービスプロバイダに新たなインターコネクションを提供する東京でのプレミア拠点のひとつとなります。
  • 日本のデジタル化では、クラウドサービスの活用が今まで以上に重要となってきています。Amazon Web Services、Alibaba Cloud、Oracle Cloud、Google Cloud、Microsoft Azure、IBM Cloudなどすべての大手クラウドサービスプロバイダは、エクイニクスのエコシステムであり、新設のTY15は、これらのクラウドサービスプロバイダの継続的な成長を支える追加のキャパシティを提供するとともに、日本市場への参入を目指す新たなクラウドサービスプロバイダの要望にも対応します。
  • エクイニクスの包括的なデジタルサービスにより、東京のお客様は、今日のダイナミックなビジネス環境に対応するクラウドに最適化されたアーキテクチャを活用し、スピード、敏捷性、信頼性を備えた自社のインフラストラクチャを変革し、拡張できます。特に、Equinix Fabric®のEthernet-switched LAN(E-LAN)技術を使用し、新たに導入されたマルチポイント間データセンターインターコネクションにより、日本の企業やサービスプロバイダは、分散環境のITインフラストラクチャをより容易に、コスト効率よく統合できます。これらの企業は、今までのポイント・ツー・ポイントの設定ではなく、共通のネットワーク内にあるグローバルな拠点に対してマルチポイント間のフルメッシュ接続ができます。
  • TY15 IBXは、磁気軸受式チラーやフークーリングなどの革新的な技術を採用し、設計段階からサステナビリティの要素を取り入れています。2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする日本政府の環境・サステナブルの目標との整合性を図っています。エクイニクスのデータセンターでは、モーション検知のLED照明、高温冷却水の設定値、DCIM(データセンターインフラ管理)ならびにAdaptive Control System(適応制御システム)、コールド/ホットアイルの封じ込めなどにより環境対策を補完し、エネルギーの総消費量を削減します。
  • Platform Equinixのグローバルの拠点は、世界の主要都市71ヵ所で245以上のデータセンターに広がり、1万社を超える世界の主要企業にデジタルインフラストラクチャを提供しています。アジア太平洋地域では、オーストラリア、中国、香港、日本、韓国、シンガポールの主要都市13ヵ所で51のデータセンターを展開しています。今年10月上旬には、インドネシアのジャカルタ中心部に約7,400万ドルを投じてIBXデータセンターを新設する計画を発表しました。

 エクイニクス アジア太平洋地域担当プレジデント ジェレミー・ドイチュ(Jeremy Deutsch)は次のように述べています。
「エクイニクスは、アジア太平洋地域の主な首都のデータセンターと、インドネシアに代表される新興市場の両方において、デジタル経済の発展に伴いインターコネクティビティを求めるお客様の支援に積極的に取り組んでいます。アジア太平洋市場のハイブリッドクラウド導入は世界平均を急速に上回っており、日本への追加投資はデジタル化のニーズの高まりを反映するものです。TY15は、アジア太平洋地域におけるデジタル拠点の拡大を目指すお客様やパートナー様に向けてエクイニクスが提供できる能力とサービスを拡大させます」

エクイニクス・ジャパン株式会社 代表取締役社長 小川 久仁子 は次のように述べています。
「日本のデジタル経済に向けた取り組みの進展に伴い、デジタルインフラストラクチャ需要は急増しており、TY15はエクイニクスの新しいポートフォリオであり、“Next TY2”としての重要な拠点となります。日本の主要な産業はそれぞれの変革期を迎えており、企業にとってのデジタルインフラストラクチャは、ビジネスの新たな機会を創出する上で今まで以上に重要な役割を担っています。東京は、アジア太平洋地域への投資のゲートウェイとして、金融業界における地位を継続的に強化しようとしていますが、拡張し続ける品川キャンパスとワールドクラスのインフラストラクチャを活用することで、信頼性の高いデジタルインフラストラクチャを提供し、高まる需要をサポートすることができます。デジタルエコシステムの強化を目指す企業は、Platform Equinixの活用により、数千社のクラウド/ネットワークサービスプロバイダやデジタルサプライパートナとの実績あるオンデマンドの安定した接続を利用できます」

出典:
*1: https://www.imf.org/en/News/Articles/2022/05/31/CF-Japan-Digitalization-Can-Add-Momentum-for-Economic-Rebound
*2:  https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ49684222(日本語)

エクイニクスについて
Equinix(Nasdaq:EQIX)は、グローバルなデジタルインフラストラクチャ企業です。先進的な企業や組織であるデジタルリーダーは自社の成功に向けて、信頼できるプラットフォームとしてエクイニクスを選定し、基盤となるインフラストラクチャをソフトウエア実行のスピードで集約し、相互接続しています。エクイニクスは、お客様が競争優位性を向上させる上で必要とする適切な場所、パートナー、可能性のすべてにアクセスできるよう支援します。エクイニクスの利用により、ワールドクラスの体験に加え、俊敏な拡張、デジタルサービスの迅速な立ち上げと共に、サステナビリティの目標をサポートすることで、価値の増大が可能になります。

Forward-Looking Statements
This press release contains forward-looking statements that involve risks and uncertainties. Actual results may differ materially from expectations discussed in such forward-looking statements. Factors that might cause such differences include, but are not limited to, the challenges of acquiring, operating and constructing IBX® data centers and developing, deploying and delivering Equinix products and solutions; unanticipated costs or difficulties relating to the integration of companies we have acquired or will acquire into Equinix; a failure to receive significant revenues from customers in recently built out or acquired data centers; a failure to complete any financing arrangements contemplated from time to time; competition from existing and new competitors; the ability to generate sufficient cash flow or otherwise obtain funds to repay new or outstanding indebtedness; the loss or decline in business from our key customers; risks related to our taxation as a REIT; and other risks described from time to time in Equinix filings with the Securities and Exchange Commission. In particular, see recent Equinix quarterly and annual reports filed with the Securities and Exchange Commission, copies of which are available upon request from Equinix. Equinix does not assume any obligation to update the forward-looking information contained in this press release.

 

 

 

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ヤマハ/ヤマハ 遠隔会議システム『ADECIAシーリングソリューション』『ADECIAテーブルトップソリューション』が「Zoom Rooms」の認証を取得

遠隔会議用ワンストップサウンドソリューション 『ADECIAシーリングソリューション』『ADECIAテーブルトップソリューション』

ヤマハ株式会社の、遠隔会議用ワンストップサウンドソリューション「ADECIA」の内、天井設置型マイクロフォンを中心に構成する『ADECIAシーリングソリューション』と机上設置型マイクロフォンで構成する『ADECIAテーブルトップソリューション』が、Zoom Video Communications,Inc.(以下、Zoom社)が展開するソフトウェアベースのWeb/ビデオ会議ソリューション「Zoom Rooms」の認証を取得しました。

遠隔会議用ワンストップサウンドソリューション 『ADECIAシーリングソリューション』『ADECIAテーブルトップソリューション』遠隔会議用ワンストップサウンドソリューション 『ADECIAシーリングソリューション』『ADECIAテーブルトップソリューション』

近年、会議室向けのサウンドソリューションでは、設置に柔軟性があり、使いやすく、対面の参加者と遠隔先の参加者の双方に優れた音声を提供することが求められます。場所を問わず快適な会話を実現するために、「Zoom Rooms」などの会議ソリューションとのスムーズな連携も重要視されています。

今回、天井設置型のシーリングアレイマイクロフォン「RM-CG」を中心に構成する『ADECIAシーリングソリューション』と、机上設置型(有線)のテーブルトップアレイマイクロフォン「RM-TT」を中心に構成する『ADECIAテーブルトップソリューション』の2つのソリューションが、Zoom社の提供する法人向けのWeb/ビデオ会議ソリューション「Zoom Rooms」の認証を取得しました。『ADECIAシーリングソリューション』『ADECIAテーブルトップソリューション』は、ともに大学の教室やオフィスの中・大規模会議室などに向けた遠隔会議システムで、専用プロセッサー「RM-CR」、Dante/PoE対応ラインアレイスピーカー「VXL1-16P」、PoE給電対応のネットワークスイッチ「SWR2311P-10G」が各マイクロフォンと組み合わさることで、音の入口から出口までを運用・管理する機器と機能をトータルで提供します。また、簡単自動設定・自動音響調整機能を搭載しており、音響に関する専門知識を必要とせず初期設定が完了できるため、システム導入にかかる施工時間の最短化を実現します。

『ADECIAシーリングソリューション』『ADECIAテーブルトップソリューション』の詳細は下記をご参照ください。
https://jp.yamaha.com/products/contents/proaudio/unified_communications/adecia/index.html

ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/

※文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。
※このニュースリリースに掲載されている情報などは、発表日現在の情報です。
発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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網屋/株式会社網屋が和歌山県白浜町に和歌山セキュリティセンターを開設

ワーケーションの推進と紀南地方の地域活性化を期待

サイバーセキュリティサービスを提供する株式会社網屋(東京都中央区/東証グロース:4528/以下、網屋)はこの度、和歌山県白浜町に新拠点「和歌山セキュリティセンター」を開設いたしました。南紀白浜空港の隣接地にオープンしたビジネス拠点「Office Cloud 9」にて、当社ネットワークサービス「Network All Cloud」で提供している通信機器の各種設定、ソフトウェアのインストールなどのセットアップ作業(キッティング)を行います。
網屋社員のワーケーション施設としても活用し、仕事と休暇を融合した新しい働き方を可能とするとともに、事業拡大による現地雇用の創出・移住希望者の増加にも貢献。将来的には、サイバーセキュリティの最先端情報基盤センターとしての稼働も視野に入れており、今後一層サイバーセキュリティ市場をリードして参ります。
  • 新設の目的

1. ワーケーションの推進
近年、働き方改革と新型コロナウイルスの影響により、「新しい働き方」として普及促進されているワーケーション。非日常の土地で「働くこと」と「休むこと」を両立させることで、従業員の豊かなライフワークバランスを実現し、業務生産性や心身の健康の向上に寄与するとして注目されています。
網屋は今回の和歌山セキュリティセンター新設により、ワーケーションを推進し、社員がリフレッシュしながら働くことのできる環境を提供します。それにより、業務生産性や心身の健康のみならず、自然との触れ合いによる社員の人間力の向上、地域活動を通じた新たな知見の獲得をも期待することができます。

2. 事業拡大による地域活性化
現在和歌山県は、地域再生計画の一環としてICT企業の誘致を促進しております。首都圏からのアクセスのしやすさと優れたロケーション、働きやすいビジネス環境など、地域のポテンシャルを活かし、紀南地域を中心にICT企業の集積が進んでいます。
網屋は、和歌山の助成支援の力を借りながら和歌山セキュリティセンターを開設し、現地雇用や移住の推進をすることで、紀南地域の雇用創出・移住希望者の増加に貢献します。
将来的には、サイバーセキュリティの最先端情報基盤センターとして稼働させる予定で、日本のセキュリティ市場をリードするとともに、更なる紀南地方の地域活性化が期待されます。

わかやま×ICTURL:https://ritti.pref.wakayama.jp/ict/
 

  • 白浜町について

和歌山県西牟婁郡にある白浜町は、年間に約340万人の観光客が訪れるリゾート地として有名。近年は、国の機関であるNICTと耐災害ネットワークの実証実験を行っており、平時は「Shirahama free Wi-Fi」として無料開放し、通信環境面でも先進地となっています。さらに、県内唯一の空港、南紀白浜空港が羽田空港間を1日3便3往復で結んでおり、約60分で東京から白浜を訪れることができます。これらの豊富な観光資源と整った通信環境、首都圏からの便利なアクセスを活かし、ワーケーション施設の整備を進めており、ワーケーションの聖地として注目を浴びています。

白浜×ワーケーション URL:
http://www.town.shirahama.wakayama.jp/soshiki/somu/kikaku/gyomu/1577342565456.html

 

  • Office Cloud 9について

Office Cloud 9は、和歌山県白浜町のビジネス拠点。南紀白浜空港に隣接し、太平洋を一望できる好立地に、コワーキングスペースと賃貸オフィスを設けており、白浜町へのICT企業の誘致や空港利用者への利便性向上、ワーケーションの促進等を目的としています。施設内は、和歌山の地域産材である「紀州材」の活用や、南紀白浜の観光スポットである「三段壁」を表現したオープンスペースなどから“白浜らしさ”が感じられ、さらに、白浜空港の滑走路や太平洋などを一望でき、白浜町の魅力的な景色を楽しむことができるつくりとなっています。また、周りに気兼ねすることなくweb会議等ができる個室ブースやセミナー・会議室など、快適なオフィス環境が整備されており、ワーケーションに最適な施設となっています。

Office Cloud 9 URL:https://officecloud9.com/

 

 

  • クラウド型ネットワークインフラ「Network All Cloud」とは

VPNルーター・スイッチ・無線アクセスポイントなど、お客様環境に必要かつ最適なネットワークインフラを構築し、それらの運用業務をクラウドから代行するサービス。IT資産を一切持たない「情シス部門のクラウド化」の実現を目指します。

製品HP:https://www.amiya.co.jp/solutions/network_all_cloud/

 

  • 株式会社網屋について

セキュリティの力で社会の成功を守る、サイバーセキュリティ企業。AIテクノロジー搭載のログ分析ソリューションを主力とした「データセキュリティ事業」と、“ICTインフラのクラウド化”をコンセプトにSaaSネットワークを提供する「ネットワークセキュリティ事業」を展開。国産メーカーならではの独自性と扱いやすさで、セキュリティ市場をリードしています。

会社HP : https://www.amiya.co.jp

▼ お問い合わせ先
株式会社網屋 マーケティング部
TEL:03-6822-9999(代表)
Mail:sa-mktg@amiya.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム/MEEQ SIM 、アクティベーション操作が不要になる仕組みを導入

IoTサービスに合わせたSIMの利便性向上

 IoT事業者および企業向けにNoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を提供しているソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 執行役員社長:峯村竜太 以下、当社)は、MEEQ SIMにて利用者がアクティベーション操作をすることなく通信開始できる仕組みを導入しました。
 これにより、IoT事業者や管理者はIoTデバイス等にMEEQ SIMをセットした状態で長期間の在庫運用が可能となり、幅広い運用やサービスに応用できるようになりました。例えば、IoT事業者がIoTデバイスにMEEQ SIMを組み込んで販売することで、利用者は電源を入れればすぐに利用できるようになります。また、倉庫を運営している企業のIoT管理者が製造ラインで監視カメラ等にMEEQ SIMを組み込み、そのまま全国の倉庫に送ることで、複数拠点での運用を効率化することも可能です。

サービスサイトのURL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/meeqsim.html

●対象回線
 MEEQ SIM※1
●アクティベーション操作
 不要。アクティベーションの画面操作をせずに利用可能です。通信開始を契機にアクティベーションされます。
●課金開始
 通信開始日よりご利用プランの課金が開始されます(初月無料)。
●アクティベーション期限
 SIM到着日から30日となります。
●アクティベーション期限超過時の自動延長
 SIM到着日から31日目に1枚当たり120円(税抜)のアクティベーション延長手数料が発生し、アクティベーション期限が30日間延長されます。以後、通信開始(アクティベーション)するまで延長が繰り返され※2、延長手数料が都度かかります。

※1 既存/新規のMEEQ SIMともに対象となります。MEEQグローバルSIMは自動アクティベーション対応済です。MEEQ SIM検証用は引き続きアクティベーション操作が必要です。

※2 従来のMEEQ SIMではSIM到着から30日経過すると自動解約されましたが、今後は発注後に不要となったSIMは解約手続きが必要となります。

 今後もMEEQは、NoCode IoT/DX Platformとして、IoT市場のニーズやお客様の要望に合った多種多様なコネクティビティの提供を続け、お客様のDX、IT化を支えてまいります。

 

■お客様からのお問い合わせ先
ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 営業部門
TEL: 03-6714-8743
E-mail:snc-sp-biz@sony.com

■MEEQについて
 MEEQは、直感的なコンソール画面を通じて、簡単にIoT向け通信サービスを購入/決済/登録/管理ができるNoCode IoT/DX Platformです。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にIoT回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができます。
 データを自動的に加工し、蓄積して、お客様のシステムの一部としてご利用いただけるデータベース「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーションなど、 IoT事業者やIoTを活用したい企業の皆様が簡単に利用できるサービスを拡充しています。
※『MEEQ』サービスサイト
URL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/

■ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について
 IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を展開し、低価格(月額143円(税込)から)かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。
 また、数少ないトリプルキャリア(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI)に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。

■会社概要
会社名:ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社
所在地:東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル8階
代表者:代表取締役 執行役員社長 峯村竜太
設立:2019年3月
URL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

 

 

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ティーピーリンクジャパン/【マルチギガ対応】 2.5ギガビットPCIeネットワークアダプター「TX201」 本日11月8日(火)販売開始

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、マルチギガビットに対応したPCIeネットワークアダプター「TX201」の国内向け販売を、本日2022年11月8日(火)より開始しました。

「TX201」は、TP-Link初となるマルチギガビットに対応したPCIeアダプターです。お持ちのPCに設置することで最大2.5Gbpsの高速ネットワークが利用可能となり、ローカルデータ転送やインターネットアクセスなど、帯域幅を必要とするタスクに最適な環境を提供します。
1Gbpsを超える高速インターネット回線のポテンシャルを活かした快適なゲームや動画視聴も楽しめるようになり、PCのネットワークを手軽にパワーアップ可能です。

「TX201」製品ページ: https://www.tp-link.com/jp/home-networking/pci-adapter/tx201/

 

 【「TX201」製品情報

 

2.5ギガビット PCIeネットワークアダプター「TX201
(想定販売価格:税込3,300円)

<製品情報>
・ 規格およびプロトコル:IEEE 802.3, IEEE 802.3u, IEEE 802.3ab, IEEE 802.3bz, IEEE 802.3x
・ ネットワークメディア:2.5GBASE-T/1000BASE-T/100BASE-TX
・ データレート:10Mbps/100Mbps/1Gbps/2.5Gbps
・ インターフェース:1× PCI Express 2.1 x 1, 1×RJ45 ギガビット/メガビットポート
・ システム要件:Windows 11/10/8.1/8/7, Windows Servers 2022/2019/2016/2012 R2/2012/2008 R2
・ パッケージ内容:TX201本体、ブラケット2種 (標準/ロープロファイル)、Quick Installation Guide、リソースCD
・ 寸法:120.8 × 98.2 × 21.5 mm
・ フローコントロール:802.3x
・ 保証期間:業界最高クラスの3年間

<製品スペック>
・マルチギガ対応:最大2.5Gbpsの高速通信が可能*1
・ 高い互換性:1Gbpsを超える高速でありながら100Mbpsなど下位規格とも互換性を持ち、自動認識し速度を調整
・ 2種類のブラケットを同梱:通常サイズのブラケットに加えてミニタワーPC向けのロープロファイルブラケットも同梱しているため、幅広いPCで利用可能
・ 様々なOSに対応:Windows 11/10/8.1/8/7およびWindows Servers 2022/2019/2016/2012 R2/2012/2008 R2に対応*2

*1: 有線データスループットの最大レートは、IIEEE 802.3規格の仕様から導かれる物理速度です。実際の有線データスループットは、環境要因、LANケーブルのクラス、コンピューター性能等によって左右される為、保証されるものではありません。
*2: OSのアップデート後にはドライバーの互換性問題が生じる場合があります。最新のドライバーは tp-link.com/download-center からダウンロードしてください。Windowsサーバーとの互換性については保証・サポート対象外となるため事前に利用環境に合致したドライバーが配布されているかをご確認ください。

【「TX201」の特徴】
2.5G対応の高速通信
2.5ギガビットイーサネットは、標準的なギガビットイーサネットの2.5倍の速度で、最大25億ビット/秒の超高速データレートを達成します。大容量のゲームダウンロード・シームレスなライブストリーミング・クラウド経由の大容量データバックアップも、ノーストレスです。

QoS対応で混雑時も大切な通信を優先
QoSに対応しているため、ネットワークが混雑していても動画のストリーミングやオンラインゲームなど、途切れさせたくない通信を優先させて楽しむことができます。

互換性に優れたマルチスピード対応
2.5G Base-Tは、2.5Gbps・1Gbps・100Mbps・10Mbps Base-T規格とも下位互換性があります。これらのポートと接続した際には自動で認識して対応速度を調整するので、互換性や設定変更に悩まされることなくネットワークのアップグレードが可能です。

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2022年には11年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1: 2022年第1四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2: TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/
 

 

 

 

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日本電気/NEC、中堅・中小企業向けに、オフィスの固定電話とスマホ・PCが連携する「最新コミュニケーション改革セミナー」を11/24に開催

総務・情シス担当者におすすめ!「会社の電話、安全に個人スマホでもとれます。」

NECは、2022年11月24日に中堅・中小企業の総務・情シス担当者向けセミナー『「会社の電話、安全に個人スマホでもとれます。」固定電話、スマホ、PCが連携!最新コミュニケション改革セミナー』を開催します。

働き方改革関連法の施行や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大によって、この数年で働き方に対する考え方が大きく変化しました。企業にとって“多様な働き方への対応”は、もはや避けては通れない重要な経営課題となっており、日本企業における働く環境は大きな転換期を迎えようとしています。そのような中、NECでは、オフィスコミュニケーションに必要な機能を統合したクラウドサービス「UNIVERGE BLUE」をご提供しています。

「UNIVERGE BLUE」は、チャット、通話、Web会議、ファイル共有など、ビジネスに欠かせないツールをクラウドサービスで利用できるうえ、 オンプレのキーテレフォン/PBXとも連携することができ、オフィスの固定電話とスマホやPCとの連動が可能です。これにより、会社にかかってきた電話を外出先や自宅等いつでもどこでもスマホやPCでとったり、転送・保留、内線通話や会社の電話番号を使った外線発信も可能となりました。いつでもどこでも会社にいる場合と変わらないオフィス環境を実現し、フリーレイアウトオフィスやテレワークといった多様な働き方を支援します。

本セミナーでは、「UNIVERGE BLUE」が皆様の働き方をどう変化させるのか、サービスの特長とともに、もたらす導入効果を分かりやすくご紹介します。
 

  • 開催概要

【日時】2022年11月24日(水)13:00~13:50(受付開始 12:50)
【会場】WEBセミナー
【主催】NEC
【参加費】無料(事前申込み制)
【定員】500名
【お申し込み】
 https://jpn.nec.com/bizbetter/seminar/2211_ub2.html?cid=bbw_pr_ub2_2211 
 

  • プログラム

 13:00~13:40「会社の電話、安全に個人スマホでもとれます。」
                固定電話、スマホ、PCが連携!最新コミュニケション改革セミナー
 13:30~13:50 NEC製品担当を交えたQ&Aセッション
 

  • 【お知らせ】建設工事の営業活動の停止について

NECは現在、機器の設置取付等に伴う建設工事の営業活動および受託はできません。
本件につきましての詳細はこちらからご確認ください。
https://jpn.nec.com/press/202209/20220929_02.html

 

 

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サンワサプライ/耐候性・耐水性を高めた二重外被IP68防水仕様で自作用の屋外用カテゴリ6A LANケーブルを発売

サンワサプライ株式会社(本社:岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長 山田和範)は、耐候性・耐水性を高めた二重外被IP68防水仕様で自作用の屋外用カテゴリ6A LANケーブル「KB-T6AWP-CB100BK(100m)」「KB-T6AWP-CB300BK(300m)」を発売しました。

【掲載ページ】
屋外用防水カテゴリ6A LANケーブルのみ
品番:KB-T6AWP-CB100BK(100m)/KB-T6AWP-CB300BK(300m)
標準価格:46,200円(税抜き 42,000円)/標準価格:132,000円(税抜き 120,000円)
商品ページ:https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=KB-T6AWP-CB100BK

「KB-T6AWP-CB100BK」「KB-T6AWP-CB300BK」は、自作用のカテゴリ6A LANケーブルです。
 

ケーブル構造がPE(ポリエチレン)外被、PVC(ポリ塩化ビニル)内被の二重被膜構造で、耐水性(IP68防水)、耐候性に優れています。さらに使用温度範囲が-40℃~80℃と幅広く、屋外や温度環境の良くない場所でも安心してお使いいただけます。
エンハンスドカテゴリ5の5.0倍、カテゴリ6の2.0倍の伝送帯域500MHzを実現します。余裕の伝送特性でエラーを防ぐカテゴリ6A LANケーブルです。ケーブル内には十字介在が入っており、信号線同士の電磁波干渉を防ぎ、電気特性の大幅安定を実現します。
10ギガビットイーサーネットにも完全対応しているので、これからの高速ネットワークにも対応できます。
 

長さのバリエーションとして、100m・300mをご用意しております。
サンワサプライ製の適合コネクタは「ADT-6ARJFS」です。また、コネクタ付きのKB-T6AWP-05BK(5m)・KB-T6AWP-10BK(10m)・KB-T6AWP-20BK(20m)・KB-T6AWP-30BK(30m)・KB-T6AWP-50BK(50m)も好評発売中です。使用環境に合わせてお選びください。

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【関連ページ】
自作用LANケーブル
https://www.sanwa.co.jp/product/network/lancable/handmade.html

LANプロ:LANケーブル自作方法・最新情報
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan/index.html

屋外用LANケーブル おすすめ製品のご紹介
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/outdoor_lan/index.html

LANケーブルの選び方
https://www.sanwa.co.jp/product/network/lancable/select.html

CAT6Aケーブルとは
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/cat6a/index.html

巻いたLANケーブルの長さを簡単に見分ける方法
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lancable_length/index.html

ケーブル特注サービス
https://www.sanwa.co.jp/service/ordermade/cable.html

 

■サンワサプライ WEBサイト
https://www.sanwa.co.jp/

■サンワサプライ Instagram
https://www.instagram.com/sanwasupply_official/

■サンワサプライ Twitter
https://twitter.com/sanwainfo

■サンワサプライ Facebook
https://fb.me/SanwaSupplyJP

■YouTube公式チャンネル
http://sanwa.jp/youtube
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