通信・インターネット

MODE, Inc/「第2回 建設DX展」出展のお知らせ

MODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、「第2回 建設DX展」にてブース出展いたします。

  • 現場のデータ活用を実現するMODEについて

MODEでは、IoT技術をパッケージ化することで、お客様が簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。現場のデータをクラウドにつなぎ、貯め、見える化することで、データ活用を促し、お客様の現場DXを支援しています。
ブースでは以下の展示を通し、MODEが目指す「ビジネスをモードチェンジする建設DX」をご体感いただけます。

・ブース内プレゼンテーション
・IoTデータを活用した建設DX事例のパネル紹介
・サービスや事例の資料配布
・対応ハードウェア(一部)の展示

 

  • イベント概要

・イベント総称:ジャパン ビルド 東京展
・展示会名:第2回 建設DX展
・日時:2022年12月5日(月)〜7日(水) 10:00-18:00(最終日のみ17:00終了)
・会場:東京ビッグサイト
・主催:RX Japan株式会社
・参加費:無料

【申し込み方法】
※入場には展示会招待券(無料)が必要です。下記リンクから事前来場登録をお済ませください。(事前登録にて発行される招待券をお持ちでない方は入場料(¥5,000/人)がかかりますのでご注意ください。)
https://www.japan-build.jp/tokyo/ja-jp/visit/kdx.html

 

  • MODEブース情報

■ホール名
東京ビッグサイト 西4ホール

■小間番号
24-1

 

 

  • MODEについて

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。

■会社概要
会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

MODE, Inc/IoTウェビナー「センサーメーカーの提案力向上にはすぐにつながるクラウドがポイント?センサー×クラウドで生まれる価値とは」を開催します

~11月17日(木)13:00〜13:30 Zoomにて無料開催 ~

シリコンバレー発のIoTソリューションを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、弊社がセンサーメーカーをどのようにサポートしているかをご紹介するオンラインセミナーを、2022年11月17日(木)に開催致します。

お申込みURL:https://lp.tinkermode.jp/seminar/20221117
 

  • セミナー概要

近年、業界を問わず幅広い分野でIoTサービスが日本でも広まりを見せています。IoTサービスを実現するためにはセンサーの活用が不可欠であり、センサー選定はIoTサービス実現の一歩として非常に重要な要素となります。

一方でエンドユーザー側のセンサー選びの基準も複雑化しており、ハードウェア単体での選定だけではなく、いかにデータを可視化し活用できるかまでを含めて選ぶ傾向にあります。センサーメーカーはデータを可視化できる状態を含めた提案が他社との差別化ポイントになりつつあります。

MODEではすぐに接続することのできるクラウドを提供しており、多くのセンサーメーカーとパートナーシップを組み、多くのセンサーデータの可視化の支援を行っております。

このウェビナーでは、MODEがセンサーメーカーをどのようにサポートしているかをご紹介いたします。

 

  • 主な内容

・センサーとIoTの関係
・MODEクラウドソリューションのご紹介
・MODE センサーパートナープログラムのご紹介
・事例紹介

 

  • このような方におすすめ

・センサーメーカーの皆様
・センサーを活用したIoTサービスを検討されている方

 

  • 開催概要

開催日:2022年11月17日(木)13:00〜13:30
参加料:無料
視聴方法:Zoomでのオンライン配信
参加人数:最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。
 

  • プレゼンタープロフィール

加藤 友太
MODE, Inc.
アカウントセールス

製造業向けのソフトウェア営業を経験した後、IoTサービスの販売やIoTプラットフォームの販売など幅広く経験しMODEに入社。現在はMODEプロダクトの拡大に向けて製品の魅力の発信から、お客様に合わせた提案まで幅広く活動しています。

 

  • お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/seminar/20221117

 

  • MODEについて

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。

■会社概要
会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp

 

 

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Okta Japan/人事評価と目標管理の「スマカン」が、Oktaの「Okta Integration Network」に登録

​Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、スマカン株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長:唐沢雄三郎)が提供する人事評価と目標管理の「スマカン」が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud(https://www.okta.com/jp/products/)」と事前連携する7,300以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network(https://www.okta.com/jp/okta-integration-network/)」(OIN)に登録されたことを発表します。

「スマカン」は、人材情報の可視化と人事評価によって戦略的な組織づくりを支援するタレントマネジメントシステムです。人材情報を一元管理することで、人事業務の効率化や従業員のスキルに合わせた育成計画、企業と個人の成長につながる人材戦略をサポートします。これまで約30年にわたり、国立大学法人や官公庁をはじめ多くの公的機関や民間企業が導入しています。今回、「スマカン」がOINに登録されたことにより、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、「スマカン」とのSAML認証方式を利用したシングルサインオン(SSO)の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリケーションの導入数が増えており、利用者への迅速な展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は、アプリケーションをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上することができます。

スマカン株式会社の代表取締役社長、唐沢雄三郎 様は次のように述べています。「当社では、これまでも『スマカン』の機能拡張やUIUXの改善、様々なサービスとの連携を実施することでお客様の利便性向上に努めてまいりました。この度のOktaのOIN登録によって、SSO連携が簡単かつ迅速に対応できるようになることから、お客様の事業成長にさらに貢献できると期待しております。」 

Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「『スマカン』がOINに登録されたことを大変嬉しく思います。『スマカン』がOINに登録されたことで、Oktaを利用する企業のIT管理者の方は、『スマカン』とのSSO連携を簡単かつ迅速に実現できるようになります。今後Okta経由で『スマカン』を活用する利用者の利便性が向上することを心から期待しております。」

現在、Okta Japanでは、国内のソフトウェア開発ベンダー(ISV)製アプリケーションのOINへの登録を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html

スマカン株式会社について
本社住所:〒140-0013 東京都品川区南大井6-26-2大森ベルポートB館8F
代表者:代表取締役社長 唐沢 雄三郎
事業内容:タレントマネジメントシステム『スマカン』の開発・販売・サポート、官公庁・公共特化型 人事給与統合ソリューション『スマカンPublic』の開発・販売・サポート、システム受託開発サービス事業
製品サイト:https://smartcompany.jp/

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,300以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for Americaを含む16,400以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

 

 

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富士通/ローカル5Gを活用したデータセンターの安定稼働と運用自動化に向けた実証実験について

富士通 横浜データセンター

デジタル田園都市国家構想を支えるレジリエントな社会インフラの実現に貢献

当社は、株式会社富士通総研(注1)(以下、富士通総研)とともに、当社の横浜データセンターにおける設備点検作業にローカル5Gなどを活用し、安定稼働と運用の自動化を目指す実証実験を2022年12月1日から2023年3月17日まで実施し、その有効性を検証します。本実証実験は、総務省の「令和4年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に採択されたものです。
本実証実験では、4Kカメラ搭載の走行ロボットで撮影したサーバ機器などの動画像データをローカル5Gで伝送し、AIで状況を分析して機器の異常を早期に検知する仕組みを構築します。また、災害時や緊急時における状況把握と復旧作業を遠隔地からでも支援できる仕組みを、ローカル5Gの高速伝送技術を活用して構築し、データセンターのさらなる安定稼働と、保守・復旧作業の自動化を目指します。
 当社は、本実証実験で得られた知見をもとにデータセンター事業者のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援し、レジリエントな社会インフラづくりに貢献します。
【 背景 】
 社会のデジタル化が進展しデータの流通量が急激に増加する中で、膨大なデータを蓄積・処理するデータセンターは、デジタル社会を支える中核インフラの一つとして位置づけられています。また、政府が提唱する「デジタル田園都市国家構想」の基本方針では、データセンターの一極集中による災害などのリスク低減の観点から、地方のデータセンター拠点の整備を掲げており、その重要性がさらに高まるとともに今後も急速な増加が予想されます。
 安定したデータセンター運用において重要なことは、高品質な保守・点検作業と、災害などで障害が発生した場合の迅速な復旧作業です。しかし、労働人口の減少や作業員の高齢化などにより、特に地方では作業にあたる人材の確保が困難な状況となっています。そのため限られた人員で点検品質を維持、向上させることや、業務負担の軽減はデータセンター事業者にとって課題となっています。

【 実証概要 】
 当社は、神奈川県横浜市にある自社データセンターにローカル5G環境を構築し、4Kカメラを搭載した自走ロボットによる機器設備の巡回監視や異常の早期検知、障害発生時の現場作業員の遠隔支援などの有効性を検証します。

1.   実施場所
   富士通 横浜データセンター(神奈川県横浜市)

 

 

富士通 横浜データセンター富士通 横浜データセンター

 2.実施期間
   2022年12月1日から2023年3月17日まで

3.実証実験内容
(1)ローカル5G活用モデルの創出、実装に関する調査検討(課題実証)
    ●4Kカメラを搭載した自走ロボットが無人巡回監視することで、サーバ機器の稼働状況 (LEDランプ点灯状           況)の異常を検知し、ローカル5Gネットワークを介してオペレーターに早期通知
    ●ローカル5Gを活用した映像・音声伝送による、復旧作業の遠隔支援
    ●機密性の高いデータを扱うデータセンター内での不正通信の検知・遮断
 

自走ロボットによる機器の巡回監視イメージ自走ロボットによる機器の巡回監視イメージ

災害時などを想定した、復旧作業における遠隔支援のイメージ災害時などを想定した、復旧作業における遠隔支援のイメージ

(2)ローカル5Gの電波伝搬特性などに関する技術的検討(技術実証)
  天井が低く、遮蔽物が多数あるサーバ室と、高電圧のケーブルが天井に敷設された電気室における
  ローカル5Gのエリア構築に、DAS型アンテナ(注2)を活用した柔軟なエリア構築手法を確立するとともに電波  
  伝搬影響を実測

  ●電波伝搬測定と性能評価(4.8~4.9GHz帯、屋内)
  ●現行の電波法関係審査基準で定めるエリア算出法に規定されている算出式パラメーターを精緻化すること
    で、他拠点への展開におけるエリア設計の効率化に貢献

4.各社の役割
当社:開発実証のシステム構築および実証評価、考察
富士通総研:プロジェクト推進支援および、今後の横展開に向けた計画策定支援

当社は、本実証実験の知見を活かし、自社の他拠点(データセンター)への実装を計画するとともに、自社の取り組み成果を他のデータセンター事業者にもソリューションとして提供することで、デジタル田園都市国家構想を支えるレジリエントな社会インフラの整備に貢献します。

【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【 関連リンク 】
・富士通5G紹介サイト(https://www.fujitsu.com/jp/innovation/5g/
・株式会社富士通総研(https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/

【 注釈 】
  (注1)株式会社富士通総研:本社 東京都大田区、代表取締役社長 石塚 康成
(注2)DAS型アンテナ: Distributed Antenna Systemの略 基地局から届く電波を分配することで通信でき                                        るエリアを拡張するシステム

【 当社のSDGsへの貢献について 】

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

                                                          本件が貢献を目指す主なSDGs

プレスリリースに記載された製品の価格、 仕様、 サービス内容などは発表日現在のものです。 その後予告なしに変更されることがあります。 あらかじめご了承ください。

≪本件に関するお問い合わせ≫
富士通株式会社
富士通コンタクトライン(総合窓口)
電話:0120-933-200
受付時間:9時~12時および13時~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・富士通指定の休業日を除く)
お問い合わせフォーム:https://contactline.jp.fujitsu.com/customform/csque04802/873532/
 

 

 

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ハイフン有限責任/Web3コミュニケーションプロトコル「DMTP」が BAYCのChat Sticker NFTのキャンペーンを開始

ウォレットアドレスベースでメッセージの送受信ができるDecentralized Message Transfer Protocol (以後、DMTP)は、DMTP内でスタンプとして利用が可能になるChat Sticker NFTの配布キャンペーンを実施することをお知らせいたします。

Chat Sticker NFTとは
Chat Sticker NFTは保有することにより、メッセージをイラストで表現することが可能になるNFTです。DMTPでのメッセージにおいて、Chat Sticker NFTを保有しているユーザーのみがスタンプを使用することが出来る、全く新しいNFTのユーティリティを提供します。
Chat Sticker NFTはPolygonチェーンを使って発行予定です。

キャンペーン概要
Chat Sticker NFT獲得のためのキャンペーンを実施します。
キャンペーン参加者の中から10名の方にエアドロップ、89名の方にAllow Listが付与されます。

第二弾として、世界最大規模のNFTコミュニティを有するBored Ape Yacht ClubのChat Sticker NFTを発行いたします。
下記は利用イメージです。

 

キャンペーン期間 11/4 19:00 〜 11/11 9:00
配布予定日 2023年1月予定
配布数 99個(10デザインで1セット)
配布NFT Bored Ape Yacht Club #8117のChat Sticker NFT
NFT保有者 Komorebi(https://twitter.com/komorebi8888

<申し込み方法>
Galxe OAT(※)の獲得
・DMTP公式Twitterアカウントのフォロー
・該当ツイートのリツイート、いいね
・DMTP公式Discordへの参加

11月4日(金) 19時に下記のアカウントから投稿されるツイートに申込詳細が記載されます。
DMTP公式Twitterアカウントhttps://twitter.com/DMTPHQ

Galxe OAT保有者の中から、配布予定日に抽選が行われるため大切に保管をお願いします。

(※)Galxe OATとはキャンペーンの参加証明として獲得できるNFTのこと

Bored Ape Yacht Clubとは
Bored Ape Yacht Club(BAYC)は、イーサリアムベースで発行された10,000のNFTコレクションです。コレクション内の各NFTは、異なる目、表情、髪の色、アクセサリーなど、アルゴリズムで生成された一連の特徴を持つ猿を描いています。BAYCは、2021年のNFTブームの最も象徴的なコレクションの1つであり、現在、仮想通貨のトレーダー、各界の著名人、世界的に有名なブランドなどでも作品が所有されています。2021年の発売当初の価格はわずか0.08ETH(当時約200ドル)でしたが、指数関数的に高価格をつけ、一気に成長しました。それ以来、このコレクションは名声と価値の両方において急上昇し、現在市場で最も人気のあるNFTの1つに数えられています。

Web3のコミュニケーションプロトコル「DMTP」とは
DMTPは、ウォレットアドレスベースでメッセージの送受信ができるプロトコルです。
ユーザー同士でメッセージの送受信をすることはもちろん、Dappsがユーザーに対して通知やメッセージを送信することが可能になります。
更に、メッセージの送受信のアクティビティによって、DMTPで発行される独自トークンが得られるCommunicate to EarnやChat Sticker NFTを実装することでのユーザー体験(UX)の向上と共に、ユーザーが楽しくコミュニケーションを取ることを実現して参ります。

DMTPは、ユーザーとのコミュニケーションに問題を抱えるDapps事業者様へ技術を提供していくことで、新しいコミュニケーションの形を創造します。

Twitter:https://twitter.com/DMTPHQ 
Discord:https://discord.gg/HyQ25C5n7s

コラボレーション、Chat Sticker NFTに関するお問合せは下記メールアドレスまでご連絡ください。
Mail:contact@dmtp.tech
 

 

 

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アリババ/アリババクラウド、300超のAIモデルを搭載したオープンソースプラットフォーム「ModelScope」とサーバーレスソリューションを発表

コンピュータビジョンや自然言語処理、音声認識などの分野で世界有数のAIモデルを利用可能にプロダクト展開や開発効率を改善するサーバーレスソリューションも新たに登場

アリババグループのデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢であるアリババクラウドは本日、今月3日から開催のアリババクラウドの年次イベント「Apsara Conference 2022」で、世界中の研究・開発者が利用できる大規模な事前学習モデルを含む数百のAIモデルを搭載したオープンソースのモデル・アズ・ア・サービスプラットフォーム「ModelScope(モデルスコープ)」を発表しました。また、アリババクラウドは、この年次イベントで、さまざまなサーバーレスデータベース製品やアップグレードされた統合データ分析サービス、インテリジェントコンピューティングのプラットフォームを発表しました。これらのソリューションやサービスを通じて、ユーザーがクラウド技術を最大限に活用してビジネス革新を起こせるよう支援します。

ModelScopeで包括的かつ透明性の高いテクノロジーコミュニティを構築
ModelScopeのプラットフォームには、アリババグループのグローバル研究機関であるDAMOアカデミー(中国語:達摩院)が過去5年にわたって開発した、300以上のすぐに利用可能なAIモデルが搭載されています。これらのモデルは、コンピュータビジョンから自然言語処理(NLP)、音声認識などの、さまざまな分野で展開できます。ModelScopeでは、各分野で世界的に最も優れている150以上の先端AIモデルも利用でき、研究開発やプロジェクトにおいて成果をもたらします。

ほかにもModelScopeでは、50億のパラメータでテキストから画像を生成するサービス「Tongyi(通意)」、画像への見出し付けやVisual QA(Visual Question Answering)などのクロスモーダルなタスクに優れた60億のパラメータを持つモデル「OFA(One-For-All)」など、アリババ独自の大規模な事前学習モデルを利用できます。独立した開発者が、これまでに数十のAIモデルをこのオープンソースプラットフォームに提供しています。

ModelScopeはオープンソースコミュニティとして、AIモデルの開発や実行をより簡単にし、その費用対効果を高めることを目指しています。開発者や研究者は、オンラインでAIモデルを無料でテストして、数分以内にその結果を得られます。また、既存のモデルを微調整してカスタマイズされたAIアプリケーションを開発し、そのモデルをアリババクラウド上で実行したり、他のクラウドプラットフォームやローカル環境で展開したりできます。

ModelScopeは、AIモデルの構築や実行を容易にするほか、大学や中小企業がそれぞれの研究やビジネスで簡単にAIを活用できるようにします。これは、包括的なテクノロジーを推進するDAMOアカデミーの一貫した取り組みの一つです。今後、DAMOアカデミーのプラットフォーム上で高品質なAIモデルが利用可能になるほか、研究機関やサードパーティの開発者などのパートナーが参加することによって、コミュニティはさらに成長すると予想されます。

コンピューティング効率向上に寄与するソリューション
アリババクラウドは、サーバーレスソフトウェア開発の新たなトレンドに先駆けて、主要なクラウド製品をサーバーレス化し、煩雑なサーバーやインフラの管理で負担を負うことなく、企業やユーザーが製品の開発と展開に集中できるようにします。最新のアリババクラウドの製品やサービスでは、ユーザーが必要に応じて最新の機能やコンピューティング性能を活用できるよう注力しています。

その例として、クラウドネイティブデータベースのPolarDB、クラウドネイティブデータウェアハウスのAnalyticDB (ADB)、ApsaraDB for Relational Database Service(RDS)があります。ユーザーは、実際のワークロードに合わせた弾力性の高い自動スケーリング能力や、コスト削減に貢献する従量制課金モデルを活用できます。ニーズに応じて活用できる弾力性のある自動スケーリングは、1秒単位の短い時間で作動します。最新のデータベース製品を使用することで、企業やユーザーは、従来の製品を使用する場合と比較して、平均50%のコスト削減を実現できます。現在、アリババクラウドには20以上のサーバーレス製品があり、今後もさらに多くの製品カテゴリの拡充に努めます。

また、アリババクラウドは、自社開発の統合データ分析およびインテリジェントコンピューティングプラットフォームであるオープンデータプラットフォーム・サービス(ODPS: Open Data Platform and Services)をアップグレードし、企業に多様なデータ処理および分析サービスを提供します。このプラットフォームは、1つのシステムでオンラインとオフラインのデータを同時に処理できます。複雑なワークロードを扱う企業に対して、コスト削減や業務効率の向上にかかわる意思決定を支える分析を提供します。

トランザクション処理とデータベース・ベンチマークの基準を設定する業界団体「トランザクション処理性能評議会(Transaction Processing Performance Council)」の最近の調査結果によると、アリババクラウドのODPSは、ビッグデータの性能に関する世界記録を更新しています。100TBのデータベンチマークに基づき評価されたODPS Maxcompute Clusterの性能は、6年連続で最高得点を獲得しています。また、ODPS Hologres Clusterは、TPC-H 30000GB意思決定支援ベンチマークテストにおいて、記録的な結果を示しました。

アリババクラウド・インテリジェンスのプレジデントジェフ・チャン(Jeff Zhang)アリババクラウド・インテリジェンスのプレジデントジェフ・チャン(Jeff Zhang)

アリババクラウド・インテリジェンスのプレジデントであるジェフ・チャン(Jeff Zhang)は、次のように述べています。
「クラウドコンピューティングは、ソフトウェア開発のパラダイムを転換してクラウドとエンドポイントの統合を加速し、またコンピューティングリソースの組織化、生産、商業利用で根本的な革命をもたらしました。クラウド時代におけるビジネス機会を広げるために、より多くのお客様がクラウドの導入を進めています。アリババクラウドは、クラウドベースのリソース、サービス、ツールのサーバーレス化やアップグレードを通じて、企業が新たなテクノロジーを容易に採用できるよう支援します。引き続き、企業やユーザーが抱える障壁を取り除き、デジタルインテリジェントなテクノロジーや環境を提供してまいります。」

【アリババクラウドについて】
2009年に設立されたアリババクラウドは ( www.alibabacloud.com )、アリババグループのデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢です。アリババクラウドは、エラスティックコンピューティング、データベース、ストレージ、ネットワーク仮想化サービス、大規模コンピューティング、セキュリティ、管理およびアプリケーションサービス、ビッグデータ分析、機械学習プラットフォーム、IoTサービスなど、あらゆるクラウドサービスを世界中のお客様に提供しています。IDCの調査でアリババクラウドは2018年以降、Infrastructure as a Service(IaaS)分野で世界3位のサービスプロバイダーに認定されています。また、ガートナーには、アリババクラウドは2018年以降、売上高で世界3位、アジア太平洋地域で1位のIaaSプロバイダーとして認定されています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ブロードエンタープライズ/ブロードエンタープライズと、13,000戸以上の管理実績を持つ丸八アセットマネージメントが業務提携契約を締結し、「B-CUBIC」及び「BRO-LOCK」の提供を開始。

 株式会社ブロードエンタープライズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:中西良祐、以下、ブロードエンタープライズ)と静岡県を中心に13,000戸以上を管理する株式会社丸八アセットマネージメント(本社:静岡県浜松市、代表取締役:平野啓介、以下、丸八アセットマネージメント)は、このたび2022年10月度より業務提携契約を締結し、「B-CUBIC」及び「BRO-LOCK」の提供を開始します。
  • 業務提携の背景及び目的

 長期化するコロナ禍においてインターネットや非接触型のサービスの需要が高まる中、当社及び丸八アセットマネージメントの両社はそれぞれの強み・特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指します。
 

  • 業務提携の内容

 丸八アセットマネージメントが主たる事業とする不動産管理事業にて、当社のマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を、管理する賃貸物件の所有者に導入提案を行います。なお、具体的な実施内容につきましては、今後、物件ごとにカスタマイズされた提案内容を、それぞれ個別に締結する契約書において詳細に定める予定です。
 

 

  • 「B-CUBIC」について

 集合住宅に全戸一括で入居者が無料でインターネット接続できるサービスです。大手通信事業者のインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと個別の導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や毎月の利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネットの利用が可能となります。
 入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応(出張サービス)・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。
 

 

  • 「BRO-LOCK」について

 マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。
 当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。
 集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービスを利用することにより、入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。
 入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。
 

 

  • 「丸八アセットマネージメント」について

 株式会社丸八アセットマネージメントは、マンション、アパート、貸家といった賃貸住宅を中心に、オフィス、商業施設や駐車場などあらゆる不動産の管理・運営をオーナー様に代わって行う賃貸管理(プロパティ・マネジメント)のスペシャリスト集団です。テナントの入居募集や契約時の諸手続きから、家賃の回収(集金代行)、クレーム対応、滞納督促、メンテナンスにリフォームまで、不動産経営にまつわるすべてのサービスをご提供。サービスの質を支えるのは、グループ創業以来培ってきた豊富なノウハウと県内トップクラスの管理実績です。
 

  • 「ブロードエンタープライズ」について

 ブロードエンタープライズは、インターネットインフラである集合住宅向け入居者無料インターネット『B-CUBIC』を基盤とし、IoTインターフォンシステム『BRO-LOCK』やセキュリティカメラなどのサービスで集合住宅のIoT化を推し進め、マンションオーナー様の賃貸経営の収益最大化と管理業務のDX化を支援します。

【株式会社丸八アセットマネージメント 概要】
法人名: 株式会社丸八アセットマネージメント
代 表: 平野 啓介
本 社: 静岡県浜松市中区田町223-21-2F
ホームページ: http://www.08group.jp/
事業内容:
・賃料の集金業務・滞納立替
・滞納時の督促業務
・24時間クレームの処理業務
・解約時の精算および更新業務
・入居者の審査
・管理物件の管理維持
・退去時の修繕

【株式会社ブロードエンタープライズ 概要】
法人名: 株式会社ブロードエンタープライズ
代 表: 中西 良祐
本 社: 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設 立: 2000年12月15日
資本金: 751,459,200円
ホームページ: https://broad-e.co.jp/
従業員数: 147名(2022年6月現在)
事業内容:
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT(Internet of Things)インターフォンシステム『BRO-LOCK』の販売等

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

東日本電信電話/フリーWi-Fiによるコンテンツ配信サービス「Wi-Fiポスター」のサービス提供開始について

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(代表取締役社長:中村 浩、以下「NTTBP」)は、このたび、フリーWi-Fiを活用したコンテンツ配信サービス「Wi-Fiポスター」の提供を開始しました。
本サービスは、NTTBPのフリーWi-Fiをご提供いただいているエリアオーナー様の新たなビジネスシーンにご活用いただけます。また、“Wi-Fiによる新たな広告枠”として、PRに使用されたい広告主様のご利用も可能です。
フリーWi-Fi利用者様の利便性はこれまでどおり維持しながら、エリアオーナー様のビジネスの一助としてフリーWi-Fiを一層ご活用いただけるサービスです。
1. サービス概要

(1) Wi-Fiポスターとは

フリーWi-Fiの認証画面(ポータル画面)が表示される前に、必ず表示される静止画・動画広告およびアンケート配信サービスです。イベントやキャンペーンなどの、そのWi-Fiスポットだけの情報を訴求することができます。また、広告枠としても販売することが可能なサービスです。

(2) サービスプラン
 ①プライベートプラン
  エリアオーナー様ご自身で運用いただくプランです。お得な基本料金で好きなタイミングで自社広告の掲載が
      可能です。
   ②広告運用プラン
      Wi-Fiポスター枠の運用をNTTBPにお任せいただき、広告媒体として販売し、エリアオーナー様の新たなビジ
      ネス収入を生み出すプランです。
      ※ご利用状況等によりプランをお選びいただけない場合があります。

(3 )費用
     初期費用   :33,000円(税込)
     ランニング費用:プライベートプラン 2,750円/月(税込)
     広告運用プラン   無料
     ※初期費用には別途NW設定費用がかかります。
     ※プライベートプランにより、エリアオーナー様ご自身で広告販売をされる場合は別途代理店オプション契約
        が必要となります。
     ※広告運用プランで、一時的にエリアオーナー様ご自身のコンテンツ配信を行う場合はその期間分のシステム
       利用料等がかかります。

2. サービス開始日
       2022年11月1日(火)

3. 新サービス提供開始キャンペーンについて
       2022年3月までにサービスのご利用を開始いただけるエリアオーナー様を対象に、初期費用無料キャンペー
       ンを実施いたします。詳しくは、弊社営業担当者までお問い合わせください。
      ※NW設定費用は初期費用無料キャンペーン対象外です。
    【キャンペーン期間】
      2022年11月1日(火)~2023年3月31日(金)
      ※お申し込み締め切りは2022年3月10日(金)まで
 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ギャプライズ/KDDI Digital Life株式会社 ABテストツールVWOを導入

デジタルビジネス支援を行う、海外SaaS商社の株式会社ギャプライズ(本社:東京都新宿区、代表取締役 CEO:甲斐 亮之、以下「当社」)は、ABテストツールVWOが、2022年9月よりオンライン専用スマホ料金プラン「povo2.0」を展開されているKDDI Digital Life株式会社に導入された事をお知らせします。

  • 当初の課題

当初は他社のABテストツールを導入されており、下記の理由で他社ABテストツールからの切り替えを検討されていました。

<切り替え検討理由>
・自社で内製化を図り、よりスピード感を持ってABテストを実施する
・ABテストツールの利便性(専門的な知識がなくても操作が可能)

 

  • 実現したいこと

・オンライン専用スマホプランとして最重要なコミュニケーション接点であるWebサイト上でのコンバージョン率の改善/向上
・ABテストを活用したUI/UX改善
・完全内製化でのABテスト実施(将来的に実施したい)

 

  • 導入事例としてお客様の声を当社サイトに掲載しております

https://abtest.gaprise.jp/case-studies/povo

 

  • VWOについて

VWOは2010年にインドにあるWingify社がリリースしたサービスで、Domino’s、HBO、eBay、Disneyなど2500以上のブランドに提供されています。
VWOは、訪問者の行動に関するインサイト、プランニング、ABテスト機能などを同環境内で提供できるプラットフォームで、企業がカスタマージャーニー全体にコンバージョン率向上できるよう支援します。
90カ国以上のコンバージョン最適化の専門家がVWOを信頼し、自社の製品やアプリ内でABテストを実施しています。 

▼顧客ニーズに答えるVWO
また、他ABテストツールにないVWOの大きな特徴として、ヒートマップ機能が付帯している点が挙げられます。
ABテストというのは単に「成果が上がったかどうか」だけでなく「なぜ成果が上がったのか、あるいは下がったのか」を考察することで、テスト結果から今後につながる示唆を得ることが非常に重要です。
ヒートマップがあれば各パターンごとにユーザーがどこに注目したのかが一目瞭然となり、何故そのようなテスト結果になったのかが鮮明となります。

 

  • VWOはIT導入補助金2022の対象サービスです。導入時、最大50%の補助を受ける事ができます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000057359.html

 

  • VWO、および今回の取り組みに関するお問合せはこちら

株式会社ギャプライズ
CXO事業部 大島
oshima-0251@gaprise.com

▼問合せフォームでも受け付けております
https://vwo.gaprise.jp/contact

 

  • 当社では1Bテストツールの導入・内製化を支援しております。

▼特設サイト
https://abtest.gaprise.jp

▼ABテストツール比較ガイド記事
https://martechlab.gaprise.jp/archives/lpolab/27859/

▼定期的にABテストに関する無料セミナーも実施しています
https://www.gaprise.com/seminar

 

  • 株式会社ギャプライズについて

私たちギャプライズは、デジタルマーケティングを中心としたデジタルビジネス支援企業です。
驚きと価値を感じていただけるテクノロジーソリューションを、イスラエルを中⼼に世界中から見出し、市場と顧客企業に提案しています。
提携するパートナーも20社を超え、monday.comやriskifiedなど株式公開を行う企業や、ContentsquareやYotpoのような数億ドル規模の資金調達を達成するメガ企業に成長するケースも⽣まれ、各分野の市場においてますますリーダーシップを発揮しております。
これらテクノロジーの日本国内に導入/支援、コンサルティング事業や、平均改善率90%以上を誇るWEB広告支援事業を行っております。
社名 : 株式会社ギャプライズ
設立 : 2005年1月27日
代表者: 代表取締役CEO 甲斐 亮之
資本金: 2,000万円
所在地: 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル6階
コーポレートサイト:https://www.gaprise.com/
※記載されている会社名及び商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

 新社会システム総合研究所/「混乱のモバイルビジネス最新展望2023」と題して(株)野村総合研究所 北 俊一氏/エリクソン・ジャパン(株) 藤岡 雅宣氏のセミナーを2022年12月12日(月)に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────
■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
─────────────────────────────── 
                          

混乱のモバイルビジネス展望2023
~KDDI大規模通信障害などに見るデジタル社会のスマホの行方/5Gスタンドアロンの本格化と5G-Advancedへの進化~

<セミナー詳細>
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22599

[講 師]
株式会社野村総合研究所 パートナー(テレコム・メディア担当) 北 俊一 氏
エリクソン・ジャパン株式会社 チーフ・テクノロジー・オフィサー 藤岡 雅宣 氏

[日 時]
2022年12月12日(月) 午後1時~3時30分

[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

[重点講義内容]
Ⅰ.「混乱」のモバイル業界、実態と展望2023
北 俊一 氏 【13:00~14:10】

改正電気通信事業法(完全分離等)が2019年10月1日に施行されてから3年が経過した。2020年は楽天モバイル参入、5Gサービス開始、“官邸”値下げなど、モバイル業界「激動」の年、2021年はそれらに市場が対応した「激変」の年だったとすれば、2022年は転売ヤーの跋扈、ドコモショップの大量閉店、KDDIの大規模通信障害など、「混乱」の一年であると同時に、デジタル社会のインフラとしてのスマートフォンの重要性が再認識された一年でもあった。
本講演では、「混乱」のモバイル業界の2022年の振り返りと、2023年に向けた展望をお話しする。

1.2022年にモバイル業界で何が起こったのか?
2.端末単体(白ロム)値引き競争と転売ヤーの跋扈
3.代理店“冬の時代”と販売代理店の在り方
4.事業法第27条の3等(完全分離等)の見直しの行方
5.KDDIの大規模通信障害の影響と事業者間ローミングの行方 6.楽天モバイルへのプラチナバンド割当の行方
7.周波数オークションの行方
8.5Gの現状とポスト5G/Byond5Gへの期待
9.2023年に向けた展望
10.質疑応答/名刺交換

Ⅱ.進化する5Gとユースケース広がりへの期待
藤岡 雅宣 氏 【14:20~15:30】

5Gは世界220以上の事業者で商用化され、日本でも 2020年3月の商用化以降、加入者が着実に増加している。初期のノン・スタンドアロンからスタンドアロン構成への進化も進み、ネットワークスライシングやエッジコンピューティングが本格化する方向である。速度・遅延や信頼性の保障などの機能により、製造ロボットやドローンの制御などミッションクリティカルなユースケース、衛星を利用する5Gアクセスなども視野に入りつつある。5G-AdvancedとしてXRへのネットワーク最適化やAI/ML機能導入など高度化の検討も進む。
本講演では、進化する5Gネットワーク機能の全体像と期待されるユースケースについてまとめる。

1.世界の5G の最新動向
2.スタンドアロン構成の本格化
3.ミッションクリティカル機能の実現
4.衛星を利用する5Gアクセス 5.ドローンにおける5Gの利用
6.工場、プラントでの5Gのユースケース
7.5G-Advancedへの進化
8.質疑応答/名刺交換
 

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

 

 

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