通信・インターネット

MI/既存設備を入れ替える必要なし。PSTN(アナログ・ISDN回線)/PHS回線からIP網(3G/4G/5G)へ移行可能な通信システム特許を取得

PSTN/PHS回線のLTE/5Gマイグレーション

あらゆる設備の見える化をてがける株式会社MI(東京都港区虎ノ門、代表取締役社長:石橋真吾、以下弊社)は既存設備の入替をせずに、ISDN/PHS回線からIP網(3G/4G/5G)へ移行可能な通信システムの特許を取得したことをお知らせいたします。
■通信システム概要
(1)送信装置側でシリアルデータのカプセル化をおこない、IP網(3G/4G/5G)へ送信。
(2)カプセル化されたデータを受信機側でシリアルデータに変換をする。

■開発の背景
既存設備を入れ替えるには多額の費用が必要となり、お客様のIP化を遅らせている現状があります。弊社はお客様が低コストでIP化を可能にし、人件費削減・利便性向上・DX化をおこなえるかを考え、本通信システムの開発にいたりました。

■導入時例/利用シーン
駐車場精算機/ATM/エレべータ/POSレジ/コピー機/燃料タンク/コインロッカー/地震計など

■通信システム概要

■その他のPSTN/PHS回線入替ソリューション
<AirREAL-VOICE2ニュースリリース>
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000029513.html

■株式会社MIお問合せ先
URL:https://www.mi-j.co.jp/
メール:support@mi-j.co.jp
電話:03-6435-7922

 

 

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ストリートスマート/【11/17(木)開催】教育機関のDXを支援するストリートスマートが、全国ICT教育首長サミットに出展します

企業や教育機関のDXを支援する株式会社ストリートスマート(所在地:大阪府大阪市、代表取締役:松林大輔、以下:ストリートスマート)は2022年11月17日(木)、全国ICT教育首長協議会が開催する「全国ICT教育首長サミット『未来を担う子供のためにNEXT GIGAを考える』」へ出展します。
ご来場いただく各省庁・全国の自治体の首長、教育長、教育委員会ICT教育担当の方々に向けて、ストリートスマートが提供する支援サービスを展示スペースでご紹介します。

全国ICT教育首長協議会は、先進的なICT教育を推進する全国130自治体の首長で構成され、歴代文部科学大臣に小中学生1人1台端末整備の提言を行うなど、Society5.0時代に向け、政府にICT教育推進の働きかけを行われています。
今回、先進的なICT教育を実践する自治体の実践内容の発信および、ICT機器を含むGIGA端末を活用するためのヒントをお伝えするため、「全国ICT教育首長サミット」が開催されます。
ストリートスマートでは、GIGAスクール構想による端末の整備後、多くの学校・教育委員会様から「1人1台端末を活用するにはどうしたら良いのか」「専門家による支援を受けたい」などのご意見をいただく機会が増えました。

本サミットでは、ICT教育に携わっている方々にストリートスマートが提供している導入・活用支援サービスを知っていただき、ICT活用推進の一助としていただきたいと考えています。
 

  • サミット概要

開催日:2022年11月17日(木)10:00-17:00

プログラム:
  10:00 開会式
     第5回日本ICT教育アワード表彰式
  11:00 先進ICT教育に取り組んでいる首長によるシンポジウム
    ・文部科学省初等中等教育局学校デジタル化 プロジェクトチームリーダー 武藤久慶 氏
    ・パネリスト アワード受賞自治体、協議会理事
  13:30 OS企業3社による「 ICTで実現する未来の教育」
  14:30 アワード受賞自治体による実践発表
    ・文部科学大臣賞 東京都渋谷区長 長谷部健 氏
    「日常的・自律的なICT活用と教育ダッシュボードを利活用した『Well Being』を目指して」
    ・総務大臣賞 富山県氷見市長 林正之 氏
    「ICTとスクールバスを活用し、ハイブリッド型交流で小規模校のハンデを克服」
    ・経済産業大臣賞 奈良県生駒市長 小紫雅史 氏
    「教員からのボトムアップで推進する生駒市のやわらかいICT教育改革」
  15:30 有識者講演
    ・ 関西大学教授 黒上晴夫 氏
    (仮題)「考え方が身に付くシンキングツール」
    ・東京工業大学 名誉教授 赤堀侃司 氏
    「AI時代を生きる子どもたちの資質・能力」
    ・放送大学教授 中川一史 氏
    「GIGA端末を活用した主体的対話的で深い学びの実現」

 ※展示スペースの開場時間:9:15~17:00

参加対象者:自治体首長・教育長・教育委員会関係者・自治体関係者・学校関係者・報道関係者
 ※参加対象外の皆さまのお申し込みはご遠慮いただいております。何卒ご了承ください。

定員:400名限定(先着順)

参加費:無料

申し込み方法:参加申し込みフォームより必要事項を入力して登録をお願いします。
 申し込みURL:https://www.ictmayors.jp/wp/#form
 ※申し込み〆切:2022年11月14日(月)まで

<本リリースに関するお問い合わせ先>
株式会社ストリートスマート Education事業部
メールアドレス:info-edu@street-smart.co.jp
お問い合わせフォーム:https://master-education.jp/contact/

株式会社ストリートスマートについて
2014年に Google トレーニングパートナーとして認定されました。現在は Education 分野と、Work Transformation(働き方の変革)分野の2つの Specialization 認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業と教育機関のICT化を支援しています。
近年では、Google Workspace™ 活用を組織全体で促進する動画型eラーニング「Master Program」、学校の先生のための総合プラットフォーム「master study」など新たなサービスをスタート。組織のDXやICT教育推進をさらにサポートしてまいります。
(※1)Master Programの詳細:https://www.master-apps.jp/master-program/
(※2)master studyの詳細:https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

代表者 :代表取締役 松林 大輔
所在地 :
大阪オフィス 大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
東京オフィス 東京都港区六本木7-4-4 六本木アートシェル 4階
長野オフィス 長野県茅野市ちの 3502-1 ベルビア 2F ワークラボ八ヶ岳
設立 :2009年
資本金 :6,000万円(資本準備金を含む)
従業員数 :50名
当社HP :https://www.street-smart.co.jp/
MASTER EDUCATION:https://master-education.jp/
Master Apps:https://www.master-apps.jp/

※Google Workspace は、Google LLC の商標です。

 

 

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Ivanti Software/Ivanti、Neurons Platformを拡張し、Everywhere Workを実現する安全かつ卓越した従業員セルフサービスを提供

全米サイバーセキュリティ意識向上月間を通して、製品ライン全体で効果的なセキュリティ機能を提供することを再確認

クラウドからエッジまで IT 資産の管理、検出、保護、サービスを自動化するプラットフォーム Ivanti Neurons を提供する Ivanti(本社:米国ユタ州ソルトレイクシティ、CEO:Jeff Abbott)は本日、ユーザーエクスペリエンス、生産性、組織の資産の保護に役立つIvanti Neuronsプラットフォームの追加機能を発表しました。 このリリースにより、Ivantiは、エンタープライズサービス管理、統合エンドポイント管理(UEM)ならびにサイバーセキュリティを組み合わせ、IT部門にIT資産全体を全方位で監視する権限を付与し、可視性、コンテキスト、ならびにIT部門の自動的な問題解決を可能にすることで、Everywhere Workを実現し、セキュリティを保証する役割を今後も果たしていきます。

Ivanti Neuronsは、機械学習を行う人工知能を活用したハイパーオートメーションプラットフォームであり、世界的なハイブリッドワークへの移行、リモートエンドポイントやデータ、従業員が爆発的に増加する中で、IT部門やセキュリティ部門に対するニーズの高まりに対応するものです。 これにより、自律的にデバイスを自己修復および自己保護し、エンドユーザーにパーソナライズされたセルフサービス体験を提供します。 Ivanti Neuronsは、ハイパーオートメーションを使用して、エンドポイントや IoTエッジなどを含む資産全体を通してリアルタイムなインテリジェンスを提供するとともに、コンシューマグレードの従業員体験を提供します。 Ivantiは、Ivanti Neuronsを定期的にアップデートし、さらに、プラットフォーム全体のソリューションを継続的に強化し、顧客が迅速かつ安全にEverywhere Workに対応できるよう支援します。

Ivanti、最高製品責任者であるスリニヴァス・ムッカマラ(Srinivas Mukkamala)は次のように述べています。
「Ivantiは、顧客の素晴らしい体験に重点を置きながら、製品全体を通して大きな成長を遂げています。サイバーセキュリティ意識向上月間は重要な取り組みであり、セキュリティ体制を強化し、リスク管理を改善する機会をあらゆる企業に提供するものです。 組織がサイバーセキュリティ戦略を事後対応型から事前対応型に移行することで、サイバー攻撃の成功確率は大幅に低下します」

本四半期に発表されたタスクやシステムの合理化、自動化、統合化をテーマとした最新のセキュリティイノベーションの中での主要なポイントは以下の通りです。

  • Ivanti Neurons for Zero Trust Access ( https://www.ivanti.com/ja/products/ivanti-neurons-zero-trust-access ) は、オンプレミス、プライベートクラウドならびにパブリッククラウドの高度に分散したアプリケーションエコシステム全体において、ゼロトラストの安全なアクセスと可視性を提供します。 Ivanti Neurons for Zero Trust Accessは、リスクの高いユーザー、デバイス、アプリケーションを特定し、自動検疫と修復により企業やユーザーの資産を保護し、アプリケーションごとの適応型マイクロセグメンテーション制御により外部からの脅威を防止することができます。 Ivantiは、Lookout, Inc.と提携し、 Secure Web Gateway(SWG)とCloud Access Security Broker(CASB)の保護を提供し、総合的なセキュアサービスエッジ(SSE)ソリューションとして、世界最高水準のDLP、E-DRM、EDM、マルウェア検知、Webコンテンツ管理、インシデントレスポンスを実現しています。
  • Ivanti Neurons for Secure Access ( https://www.ivanti.com/ja/products/ivanti-neurons-for-secure-access ) は、Ivanti Connect SecureとIvanti Neurons for Zero Trust Accessの管理を一元化することで、VPNの展開をモダナイズします。 SaaS管理分析プラットフォームは、セキュリティ管理者がICSゲートウェイの展開全体を迅速かつ効率的に一元管理し、リスクの高いユーザー、デバイス、アプリケーションの動作に自動的に対応できるよう、単一の統合インタフェイスを提供するものです。 Ivanti Neurons for Secure Accessは、管理者がクラウドからICSゲートウェイを完全に管理し、設定テンプレートを使用して複数のゲートウェイ間で迅速かつ容易にアップデートを展開できるだけでなく、あるゲートウェイから別のゲートウェイに設定を「リフト&シフト」できる機能も追加しました。
  • Ivanti Neurons for Patch Management ( https://www.ivanti.com/ja/products/ivanti-neurons-for-patch-management ) では、顧客はリスクベースのアプローチでパッチ管理できるようになります。 このクラウドネイティブなソリューションにより、顧客はアクティブ・リスクに対するエクスポージャー、パッチの信頼性、ならびにデバイスの準拠性に基づいて、脆弱性に優先順位を付け、パッチ作業を行うことが可能になります。 macOSの完全なサポートは、Ivanti Neurons for Patch Managementの初期リリース以降、ハイブリッドのオンプレミス/クラウドのエクスペリエンスを通して利用可能でしたが、最新のリリースで顧客は、クラウドからネイティブにユーザーデバイスを通して全体的に認識を向上させる、Macエンドポイントの脆弱性検出にアクセスできるようになりました。

TAG Cyber、CEO兼創設者であるエド・アモロソ(Ed Amoroso)氏は次のように述べています。
「パッチ管理は組織にとって常に課題です。パッチを特定、取得、検証、ならびにインストールできない組織は、簡単に防止できるはずの侵害がもたらす脆弱性によって危険にさらされる可能性があります。 Ivantiのようなベンダーは、組織がすべての資産を管理し、保護し、サービスを提供する上で不可欠です。」

2022年だけでも、Ivantiは多数の新しいセキュリティ製品と機能を導入し、顧客が安全で、卓越した従業員セルフサービスを実現できるよう支援しています。

IDC、リサーチディレクターであるクリス・ロドリゲス(Chris Rodriguez)氏は次のように述べています。
「デジタルトランスフォーメーションの推進により、今後何年にもわたって世界がより相互に接続しながら、素早いスピードで常に成長し続けることが確実になっています。残念ながら、このような急速なテクノロジー革新により、従来のセキュリティ管理は混乱しつつあります。 ゼロトラストネットワークアクセス(ZTNA)を含む新しいゼロトラストセキュリティテクノロジーは、デジタル化された世界の需要に対応できる、安全なアクセスをもたらす近代的なアプローチを提供します。」

詳しくは、Ivanti Neuronsプラットフォームに関するページ ( https://www.ivanti.com/ja/solutions/ivanti-neurons ) を閲覧下さい。

Ivantiについて
Ivantiは「Everywhere Workplace(場所にとらわれない働き方)」を実現します。場所にとらわれない働き方により、従業員は多種多様なデバイスでさまざまなネットワークからITアプリケーションやデータにアクセスし、高い生産性を保つことができます。Ivanti Neurons自動化プラットフォームは、業界をリードする統合エンドポイント管理、ゼロトラストセキュリティと、エンタープライズサービス管理のソリューションをつなぎ、デバイスの自己修復および自己保護、またエンドユーザーのセルフサービスを可能にする統合ITプラットフォームを提供します。Fortune 100の96社を含む40,000社以上の顧客が、クラウドからエッジまでIT資産の管理、検出、保護、サービスのためにIvantiを選択し、従業員があらゆる場所にいても作業できる優れたユーザー体験を提供しています。
詳細については、www.ivanti.co.jp をご参照ください。

 

 

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まほろば工房/システム障害の通報自動化でコスト削減!クラウド型音声・SMS通知サービス「Symphony Call」のサービス紹介動画を公開

株式会社まほろば工房(本社:神奈川県川崎市高津区、代表取締役:近藤邦昭)は、11月2日(水)よりクラウド型音声・SMS通知サービス「Symphony Call(シンフォニーコール)」のサービス紹介動画を公開いたしました。

  • 背景

「Symphony Call」は、お客様のシステムやIoTデバイス、クラウドサービス等からの通知を受けて、自動で音声通知ができるサービスです。その汎用性の高さから「データセンター」「防災」「安否確認」「督促」「予約・リマインド」など幅広い業種で導入いただいておりますが、一方でサービスがわかりにくく活用イメージがわかないとのご意見を多くいただいておりました。

そういった背景から、「Symphony Call」についてご理解を深めていただく為の動画を制作することとなり、まずは導入実績が多い「システム監視分野」にフォーカスしたサービス紹介動画が公開される運びとなりました。

本サービス紹介動画では、システム監視に携わるご担当者様が抱える課題を「Symphony Call」でどのように解決できるのか、わかりやすくご紹介しております。WEBサイトや資料だけでは伝わりにくい “システム監視業務における活用”をイメージしていただければと思います。
 

  • システム監視分野における「Symphony Call」の活用

既存システムやIoTデバイスと自動連携をすることで、障害時の緊急通知を自動で通報します。24H365日体制でオペレーターがいるかのような通報が可能になり、コスト削減につながります。

 【選ばれる3つの理由】
   ・多彩な通知手段でアラートを逃さない

  電話やメールに加えて、SMSやチャットなど幅広いチャネルから通報が可能。自動音声応対にも対応。

 ・今の運用はそのままでオペレーター不在を実現
  一斉通報、順次通報、輪番、シフト対応など幅広いチャネルから通報が可能。

 ・システム構築不要だから最短3日で簡単導入
  ノーコードだから誰でも設定可能。今お使いの監視ツールとの連携も簡単だからすぐにはじめられます。
 

  • サービス紹介動画

↓システム監視に特化した「Symphony Call」サービス紹介動画はこちら
YOUTUBE:https://www.youtube.com/watch?v=-oS3YbQPZMo

 

 

  • まほろば工房とは

「ネットワーク・コミュニケーションをよりよく!」をキーワードに、コンサルティングからNI/SI、ソフトウェア開発、システム運用、あるいはハードウェアの開発に至るまで、お客様が必要なものをワンストップで創造してゆく企業です。
 

  • 会社概要

商号            株式会社まほろば工房
URL        https://www.ate-mahoroba.jp/
主な事業内容  音声ネットワーク事業
                       ・クラウド型音声・SMS通知サービス「Symphony Call」
         https://www.symphonycall.jp/
                       ・03番号のIP電話サービス「じむでん」
         https://www.jimden.jp/
                       ・IP-PBX「MAHO-PBX NetDevancer series」
         https://www.maho-pbx.jp/netdevancer.html
                       ・クラウドPBX「MAHO-PBX NetDevancer Cloud」
         https://www.maho-pbx.jp/netdevancer-cloud.html
                     ネットワークソリューション事業
                     ソフトウェア開発事業
設立       2007年3月
資本金    1,500万円
代表者    代表取締役 近藤邦昭
オフィス   溝口オフィス:神奈川県川崎市高津区溝口3-8-7 第一鈴勝ビル2階
                     開発センター:広島県福山市駅家町万能倉1256-1 NSビル105号室
 

  • 本件に関するお問い合わせ

株式会社まほろば工房
広報担当:東長(とうなが)
TEL:044-812-3288
MAIL:pr@ate-mahoroba.jp
 

 

 

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RPAテクノロジーズ/RPAテクノロジーズ「Matching HUB Hokuriku 2022」に出展 北陸地域の活性化に向けたRPA活用事例を紹介

11/17(木)・18(金)ANAクラウンプラザホテル金沢で開催

 RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)の子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、2022年11月17日(木)・18日(金)に開催される「Matching HUB Hokuriku 2022」に出展いたします。

 「Matching HUB Hokuriku 2022」は、北陸先端科学技術大学院大学 未来創造イノベーション推進本部が主催する、『北陸地域の活性化を目指した新産業創出と人材育成』がテーマの展示会です。開催1日目となる17日は特別講演やパネルディスカッション、2日目の18日はブース展示や関係機関セミナーが行われます。
 また一部コンテンツに関しては、オンライン配信も予定されています。

 RPAテクノロジーズのブースでは、導入社数2,300社以上の実績を持つRPAツール「BizRobo!」を、導入事例とともに紹介します。北陸地域の企業・団体が抱える人材不足などの課題解決に向けて、具体的なRPA活用方法を初心者の方にもわかりやすく解説します。

■ 出展概要
・展示会名称:Matching HUB Hokuriku 2022
・会期   :2022年11月17日~18日
・時間   :17日 13:00~18:00/18日 10:00~17:00
・会場   :ANAクラウンプラザホテル金沢(石川県金沢市昭和町16-3)
・主催   :北陸先端科学技術大学院大学 未来創造イノベーション推進本部
・開催概要 :https://matching-web.jaist.ac.jp/portal/index.html
 ※入場には事前登録が必要です。詳細は開催概要をご確認ください。

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://bit.ly/3zwuGR7 をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
 ・BizRobo! Basic : https://bit.ly/3DOJXiN
 ・BizRobo! Lite   : https://bit.ly/3zURV7N
 ・BizRobo! mini  : https://bit.ly/3Wht7Ai

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com/

・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
       東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・金沢オフィス所在地:石川県金沢市彦三町1-2-1 アソルティ金沢彦三3F
           (リージャス 金沢駅東ビジネスセンター内)
※講演・取材依頼フォームを新設しました:https://bit.ly/3T8Lwwx

 

 

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ネットギアジャパン合同会社/クイックデリバリーサービス提供期間の延長

ネットギアジャパン合同会社(所在地:東京都中央区、代表:杉田 哲也、以下NETGEAR)は、法人向け一部製品群のクイックデリバリーサービスの提供期間を本日(2022年11月1日)より延長いたします。
ライセンスをご購入いただくことにより、製品購入後5年目までのクイックデリバリーサービスを6年目以降も延長いただくことが可能になります。
今までは5年まで購入可能でしたが、この変更により対象のスイッチは6年目以降も購入可能となります。

クイックデリバリーサービス
ライフタイムハードウェア保証のマネージスイッチ製品、およびリミテッドライフタイム保証のスイッチ製品に対して、製品購入後6年目以降もクイックデリバリーサービスをご購入いただけます。ただし、リミテッドライフタイムハードウェア保証のスイッチ製品はハードウェア保証期間を上限といたします。

クイックデリバリーサービス価格表

対象製品

  • ライフタイムハードウェア保証のスイッチ

  ・M4300シリーズ(M4300-96X を除く)
   https://www.netgear.com/jp/business/wired/switches/fully-managed/m4300/
  ・M4250 シリーズ   
   https://www.netgear.com/jp/business/wired/switches/fully-managed/m4250/
  ・M4500 シリーズ
   https://www.netgear.com/jp/business/wired/switches/fully-managed/m4500/

  • リミテッドライフタイムハードウェア保証の製品

  ・リミテッドライフタイムハードウェア保証スイッチ
   アンマネージスイッチ(※300シリーズ、在庫限り除く)
   https://www.netgear.com/jp/business/wired/switches/unmanaged/
   アンマネージプラススイッチ (※300シリーズ、在庫限り除く)
   https://www.netgear.com/jp/business/wired/switches/plus/
   スマートスイッチ(※S350シリーズ、在庫限り除く)
   https://www.netgear.com/jp/business/wired/switches/smart/
   アプリ&クラウドスイッチ(在庫限り除く)
   https://www.netgear.com/jp/business/wired/switches/smart-cloud/
   PoE 対応スイッチ(※300シリーズ、S350シリーズ、在庫限り除く)
   https://www.netgear.com/jp/business/solutions/poe/devices/
 ・リミテッドライフタイムハードウェア保証のシリーズ販売終了スイッチ製品
  ※販売終了前に購入の場合実質5年以上契約可能
   https://www.netgear.com/jp/supportinfo/endsales/

リミテッドライフタイムハードウェア保証とは
「リミテッドライフタイムハードウェア保証」とは、製品シリーズが販売されている間は「ライフタイムハードウェア保証」と同様に期間を定めずハードウェア保証を提供いたしますが、『製品シリーズ※』が全て販売終了になった場合は、販売終了日を起点とした5年間の保証とさせていただきます。
ただし、製品シリーズ販売終了後に対象シリーズ製品を購入された場合でも、製品ご購入日から5年間の長期ハードウェア保証をいたします。

対象となる製品は、フルマネージスイッチを除く、2019年10月1日以降にご購入されたProSAFE製品です。
※製品シリーズとは、製品名が同一かつ製品型番が異なる製品を表します。
GS108PEでの例:GS108PE-100AJS, GS108PE-300AJS, GS108PE-300JPS

リミテッドライフタイム ハードウェア保証期間は、購入日が販売終了の前後により異なります。詳しくは下の図を参照ください。

製品保証について
https://www.jp.netgear.com/Supportinfo/about-warranty/
よくある質問Q&Aハードウェア保証
https://kb.netgear.com/ja/000061055
よくある質問 有償サポート/有償保守
https://kb.netgear.com/ja/000059687/
有償サポートサービスについて
https://www.jp.netgear.com/Supportinfo/about-fbs/

■製品保証に関するお問い合わせ先
NETGEARカスタマーサポートセンター(365日オープン)
TEL:0120-921-080(携帯/PHSからは03-6670-3465)
平日 9:00〜20:00、土日祝 10:00〜18:00
NETGEARサポートサイト:https://www.jp.netgear.com/support/

 

 

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Global Mobility Service/Global Mobility Service 代表取締役 CEO中島 徳至が一般社団法人 Fintech協会 理事に就任

金融包摂型FinTechサービスにおける、技術イノベーション、新しい金融サービスの創出実績など持続可能なビジネスエコシステムを評価され拝命

Global Mobility Service株式会社(本社:東京都港区、以下「GMS」)の代表取締役 CEO
中島 徳至が、2022年11月1日より一般社団法人 Fintech協会の理事に就任いたしましたのでお知らせいたします。
一般社団法人Fintech協会は、「日本を起点として、人々のあまねく生活、事業活動の向上に貢献するべく、ユーザーに寄り添った新たな金融サービスを社会に実装すること」をミッションに、スタートアップが中心となり、マルチステークホルダーとのオープンイノベーションや法制度も含めた金融取引環境の整備を通じ、国内外の金融業界の持続的かつ健全な発展を推進しております(同協会ホームページより)。

GMSは「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層
約 17 億人の信用創造を行う、日本発の金融包摂型 FinTech のグローバルスタートアップ企業です。
自動車の遠隔起動制御技術を搭載した 独自のIoT デバイス「MCCS(*)」で収集した車両データ(走行状況、 速度等)と金融機関と連携して取得した金融データ(支払い状況等)を分析することで、ドライバーの信用力を 可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方々へ、ローンやリースなどの金融サービスの活用機会を創出しています。
このたび、当社の金融包摂型FinTechサービスにおける技術イノベーション、新しい金融サービスの創出実績、
および、それらを創業しトップとして牽引してきた代表取締役社長 CEO中島の実績をご評価いただき、一般社団法人 Fintech協会より、同協会理事の理事に拝命されました。これを受け、中島徳至は以下のように述べています。
「このたびの一般社団法人 Fintech協会の理事を拝命し大変光栄に存じます。
日本および世界のFintechエコシステムの成長、発展、および、社会課題を解決するSDGsの社会実装に
向けて、これまでの経験や知見を存分に活かし、職務に尽力してまいります。」

日本国内及び ASEAN 諸国(フィリピン/カンボジア/インドネシア)において低所得層の方々の就業機会を創出するGMSの社会課題解決型のビジネスモデルは、SDGs の達成に直接的に貢献する 稀有なビジネスエコシステムとして高くご評価頂き、各方面からESG投資を呼び込む事業モデルとしてもご期待を頂いております。
*当社の事業概要につきましては、以下の経団連Society5.0の動画をご参照ください。
https://youtu.be/S9fXklbwYEY

<一般社団法人 Fintech協会 概要>
団体名 一般社団法人 Fintech協会
代表者 沖田 貴史
所在地 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル8階 
活動内容 ・新たなFintechサービスが生まれやすい環境整備に向けた法改正への具体的な提言活動
・会員企業や関連諸団体と連携・協力した各種活動
設立日 2015年9月24日

<Global Mobility Service株式会社 会社概要>
会社名 Global Mobility Service株式会社
代表者 代表取締役CEO 中島 徳至
所在地 東京都港区芝大門1丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館4階
事業内容 モビリティサービスプラットフォームの提供
クラウド上に蓄積したビッグデータの二次活用サービス
設立日 2013年11月25日

 

 

 

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網屋/網屋とコーユーイノテックスが戦略的な業務提携契約を締結

コーユーイノテックスに網屋の「Network All Cloud」をOEM提供

サイバーセキュリティサービスを提供する株式会社網屋(東京都中央区/東証グロース:4528/以下、網屋)はこの度、コーユーイノテックス株式会社(東京都港区/以下、コーユーイノテックス社)と業務提携を結び、当社のクラウド型ネットワークインフラ「Network All Cloud」をOEM提供、コーユーイノテックス社の「innoNET WiFi・VPN」として11月1日より提供を開始されます。

  • ICT機器レンタルとともに、ネットワークサービスも提供「innoNET WiFi・VPN」

親会社となるコーユーレンティア株式会社の主要市場である、全国の「建設現場」「イベント市場」「法人市場」に対し、PCや複合機を中心したICT機器レンタルのキッティング、サポート、コールセンターなどのサービスを提供するコーユーイノテックス社。
この度のOEM提供の背景には、「ネットワーク環境も合わせて整備してほしい」という多数の声に応え、ICT機器のレンタルとともに迅速にネットワークを構築できるレンタルサービスを提供するという目的がありました。

 

  • 最大約79万人※が不足するとされるIT人材

IoT、AIなどICTを活用したDX推進の加速により、年々需要が高まるIT人材。しかしその一方で、国内の若年層の人口減少に伴い、IT人材は減少に向かうと予測されており、2030年には最大約79万人※が不足すると試算がされています。
※出典:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計による調査結果」
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s02_00.pdf

 

  • IT人材不足を解消する網屋が提供する「Network All Cloud」とは?

「Network All Cloud」は、ネットワークのプロフェッショナルがVPNやネットワークスイッチ、無線LAN、ネットワークカメラなどのお客様ネットワークインフラを構築し、クラウド管理センターから遠隔管理するクラウド型ネットワークインフラサービスです。
「クラウド管理の代行サービス」という特徴から、従来のオンプレミス型ネットワークインフラと比べて省人化につながる他、経験豊富なエンジニアが代行することにより、下記のような強みがあります。

 ・ネットワークインフラの安定稼働
 ・設定済みの機器を取り付けるだけのスピード導入
 ・技術者の派遣が不要等による全体的なネットワークインフラのコストカット

 

慢性的な人材不足の状況下においても、ICTを支えるネットワーク基盤をスピード導入し、安定稼働を実現します。

 

  • この度のOEM提供により期待される、建設現場市場への拡販

工期に合わせて建設現場の事務所が開設・閉鎖されるなど、拠点の異動が顕著な建設会社は、ネットワーク資産を保有・自社運用するより、レンタル・アウトソージングする傾向にあります。
「Network All Cloud」としても多数の建設会社様に導入いただいておりますが、コーユーイノテックス社の親会社であるコーユーレンティア株式会社が保有する建設現場市場を中心に、昨今盛り上がりを見せるe-sports市場などへ「innoNET WiFi・VPN」がサービス展開されることから、建設現場市場、及び建設業全体へのさらなる拡販に繋がると期待しております。

 

  • コーユーイノテックス株式会社からのエンドースメント

コーユーイノテックス株式会社は、セキュリティサービス分野で高い信頼性と実績がある、株式会社網屋様との業務提携の合意に対し感謝申し上げます。今回の業務連携を通じ、当社の主要マーケットである建設業界をはじめ、多くのお客様へのクラウドネットワーク管理の普及を促進するとともに、お客様の生産性向上、働き方の多様化にも貢献してまいります。
コーユーイノテックス株式会社 代表取締役社長 梅木孝治

 

  • 「Network All Cloud」

VPNルーター・スイッチ・無線アクセスポイントなど、お客様環境に必要かつ最適なネットワークインフラを構築し、それらの運用業務をクラウドから代行するサービス。IT資産を一切持たない「情シス部門のクラウド化」の実現を目指します。
https://www.amiya.co.jp/solutions/network_all_cloud/

 

  • 株式会社網屋について

セキュリティの力で社会の成功を守る、サイバーセキュリティ企業。AIテクノロジー搭載のログ分析ソリューションを主力とした「データセキュリティ事業」と、“ICTインフラのクラウド化”をコンセプトにSaaSネットワークを提供する「ネットワークセキュリティ事業」を展開。国産メーカーならではの独自性と扱いやすさで、セキュリティ市場をリードしています。

会社HPhttps://www.koyou-innotex.co.jp/

 

  • コーユーイノテックス株式会社について

コーユーイノテックスは、ICT機器のレンタル・インフラ工事などICTに纏わるビジネスを広く展開しております。機器の選定を含めた環境構築から保守・撤去まで、専門企業ならではの多彩なメニューで、ライフサイクルマネジメントの全てをサポートしています。
また、eスポーツにも参入し、競技で使用するICTレンタルやネットワーク構築などを提供しています。

会社HP : https://www.koyou-innotex.co.jp/

お問い合わせ先
株式会社網屋 マーケティング部
TEL:03-6822-9999(代表)
Mail:sa-mktg@amiya.co.jp
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アジラ/アジラ、阪急阪神不動産株式会社と事業提携契約を締結

AIを用いた映像解析・人間の行動認識技術を活用して、安心・安全な社会の実現へ

AIによる映像解析・人間の行動認識技術を提供する株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村大介、以下アジラ)は、阪急阪神不動産株式会社(社長:諸冨隆一(※1)、以下阪急阪神不動産)と事業提携契約を締結しました。今回の事業提携により、アジラが持つ独自技術を応用し、阪急阪神不動産が展開する幅広い事業領域における連携・共創を進めてまいります。

■今回の事業提携について
現在、阪急阪神不動産が保有する大型ショッピングセンター「阪急西宮ガーデンズ」(所在:兵庫県西宮市)において、数十台のカメラに施設向けAI警備システム『アジラ』を導入し、実際の運用を想定した実証実験を進めています。今後、アジラでは当社独自の技術を応用し、人数カウント機能や動線分析機能等の、警備機能に留まらない、新規機能を順次実装していくことを計画しており、さらなる安心・安全な社会の実現を目指していきます。

■当社及び施設向けAI警備システム『アジラ』について
アジラは創業以来、映像解析技術である行動認識AIを独自開発し、多くの企業様の製品開発及び課題解決の支援をしてまいりました。
近年社会インフラや大型商業施設、オフィスビルなどでは、防犯対策として多数のカメラが設置されています。人々の安全・安心に対する意識が高まる一方で、増大するカメラ映像を監視する人の不足が予想されるなど新たな技術革新が期待されています。
施設向けAI警備システム『アジラ』は、既存の防犯カメラシステムにアドオンすることでAI化できるプロダクトです。カメラ映像の中から、異常行動(転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動)や不審行動(千鳥足、ふらつきなど)を検出したときのみ、即時通知することができるため、事件や事故につながる可能性のある映像の見逃しや見落しの防止に役立ちます。その他、『アジラ』はカメラに映る人々の行動を自ら学習して通常とは異なる行動を「違和感行動」として検知することで事件や事故の予防にも寄与します。
 

  • 施設向けAI警備システム『アジラ』についてのお問合せはこちらから

https://www.asilla.jp/lp/lp03/

阪急阪神不動産株式会社について
会社名:阪急阪神不動産株式会社
所在地:大阪市北区芝田一丁目1番4号 阪急ターミナルビル内
代表者:代表取締役社長 諸冨 隆一(※1)諸、隆は旧字
設 立:1947年2月17日
事業内容:オフィス・商業施設の賃貸、不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、マンション・戸建住宅・宅地の分譲、仲介、リフォーム、賃貸管理、土地活用 など
公式HP:https://www.hhp.co.jp/

株式会社アジラについて
会社名:株式会社アジラ
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
代表者:代表取締役 木村 大介
資本金:3億2,638万円
設 立: 2015年6月1日
事業内容:AI警備システム『アジラ」開発と販売、行動認識AIソリューションの提供
公式HP:https://www.asilla.jp/
【受賞歴】
・ASCII STARTUP『IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021』防災テック賞
・X-PITCH 2021 Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021  3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020 優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO Domestic Winner受賞
 

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アジラ/アジラ、シリーズB資金調達ラウンドの2nd Closingとして阪急阪神不動産のCVCファンド、鎌倉投信より資金調達を実施

AI警備システム/映像解析事業の成長を加速

株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村大介、以下「当社」)は、シリーズB 2nd Closingで阪急阪神不動産株式会社のCVCファンドである「HHP共創ファンド1号投資事業有限責任組合」および鎌倉投信株式会社とフューチャーベンチャーキャピタル株式会社(共同GP)が共同運営する「創発の莟1号投資事業有限責任組合」を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施し、シリーズBラウンド調達総額は約6.4億円となりました。また阪急阪神不動産株式会社とは事業提携契約を締結しました。これによりシリーズBラウンドはクローズとなります。

当社は創業以来、映像解析技術である行動認識AIを独自開発し、多くの企業様の製品開発及び課題解決のための支援をしてまいりました。その経験やノウハウを活かして、本年、施設向けAI警備システム『アジラ』をリリース。大型商業施設やオフィスビルなど導入先も順調に増加してきており、国内はもとより将来的にはグローバルでの展開も視野に入れております。

今回AI警備システム『アジラ』に関して実証段階からご協力いただいた阪急阪神不動産株式会社と事業提携契約を結ぶことで将来の事業拡大を更に加速してまいります。
「いい会社」への投資ポリシーで有名な鎌倉投信株式会社からは事業はもとより「事件事故を未然に防ぐ」という当社ビジョンおよび地域貢献の姿勢への共感から出資に至りました。
今回の資金調達及び事業提携により、『アジラ』の拡販体制の増強、行動認識AIの高度化、コーポレートガバナンスの強化を推進していくことで、頑健な事業基盤を構築し、事業成長に向けてより一層邁進してまいります。
  
 

  • 出資先コメント

阪急阪神不動産株式会社 経営企画本部 DX推進部長 山崎 昌尚氏
「私たちは、スタートアップが有する先端技術や革新的な事業手法と当社の経営資源との融合による、お客様への新たな価値提供に取組んでいます。アジラ社は映像解析AIに関する優れた独自技術を応用し、今後、警備機能に留まらない新規機能を順次実装していくことを目指されていることから、当社の幅広い事業領域における連携・共創を期待しております。」

鎌倉投信株式会社 投資事業部長 江口 耕三氏
「鎌倉投信が創発の莟ファンドを組成する前から、木村社長と皆川CFOには私どもに志高く熱い想いを託して頂いており、そのご期待に応えられたことをとても嬉しく思います。これからの世界において、事件・事故を未然に防ぐ先進予防インフラをアジラが創造し、みんなが楽しく安心安全に暮らせる社会づくりに貢献することを確信しています。志を同じく、世界に飛躍しましょう!」

 

  • 当社コメント

代表取締役 木村大介
「私たちは行動認識AIで世界一を目指しています。この技術の持つ可能性は果てしなく、今後、様々なシーンでの社会実装が想定されています。今回のラウンドで様々な業界におけるトップクラスの企業の皆様や、社会貢献度の高い理念を掲げた投資家の皆様が資本参加してくださった背景には、その技術や、それを応用した「施設向けAI警備システム」のポテンシャルをリアルに体感し、胸を躍らせてくださったからだと考えており、そのご期待に応えるべく、本技術を社会課題の解決のために社会に実装し続けること、そして、世界一を目指し続けることをお約束いたします。」

取締役CFO 皆川芳輝
「創業以来、愚直に行動認識AIの可能性を信じて技術開発を行ってまいりました。この度ご縁があって出資及び事業提携という形でご支援をいただくことになり大変嬉しく思います。これは当社の競争力の源泉である技術力を高く評価いただいたものと受け止めております。各社様からの期待以上に事業を成長させて企業価値を高められるよう引き続き尽力したいと存じます。」

  
■施設向けAI警備システム『アジラ』とは
当社が提供する『アジラ』は、既存のカメラシステムをAI化できる施設向けAI警備システムです。カメラ映像の中から、異常行動(転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動)や不審行動(千鳥足、ふらつき、違和感行動)を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像を監視する警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。AIであるアジラの特徴として、導入後数日間で防犯カメラに映る人々の行動を自ら学習し、それらの行動から外れた通常とは異なる行動(同じ画角内でうろうろしている、きょろきょろしているなど)を「違和感行動」として検知します。これにより、事件や事故が発生する前の予兆行動をも捉え、通知することができるため事故の予防にも寄与します。

 

  • 施設向けAI警備システム『アジラ』のお問い合わせ

https://www.asilla.jp/lp/lp04/
 

■株式会社アジラについて
会社名:株式会社アジラ
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
代表者:代表取締役 木村 大介
資本金:3億2,638万円
設 立: 2015年6月1日
事業内容:AI警備システム『アジラ」開発と販売、行動認識AIソリューションの提供
公式HP:https://www.asilla.jp/
【受賞歴】
・ASCII STARTUP『IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021』防災テック賞
・X-PITCH 2021 Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021  3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020 優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO Domestic Winner受賞

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」