通信・インターネット

ティーピーリンクジャパン/《クリスマスにぴったり!》スマートWi-Fiテープライト「Tapo L930-10」本日販売開始

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、スマートWi-Fiテープライト「Tapo L930-10」を本日11月1日(火)より日本国内向けに販売開始いたしました。
「Tapo L930-10」は、今年7月に販売を開始したApple HomeKit対応スマートWi-Fiテープライト「Tapo L930-5」の10m版です。
Apple製品に搭載されている音声コントロール“Siri”からライトのオン/オフや色・明るさ・色温度等の変更ができ、1600万色のカラーバリエーションや豊富なエフェクトが楽しめます。
白色光にも対応しており、RGB LEDと白色LEDの組み合わせで色温度の調整が可能なため、就寝時やリラックスタイムを最適な明るさで照らす間接照明としてもご利用いただけます。

「Tapo L930-10」を使って思いっきりポップでムーディなクリスマスを演出しましょう。

「Tapo L930-10」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/smart-bulb/tapo-l930-10/
 

【製品情報】
グラデーション対応スマートWi-Fiテープライト「Tapo L930-10」
(想定販売価格:税込10,800円)

<製品情報>
・無線規格:IEEE 802.11b/g/n, 2.4GHz
・色種類:RGB LED(1600万色)+白色LED(色温度:2500K〜6500K)
・カラーゾーン:50パターン
・LED数:RGB LED×300個 + 白色LED×300個
・白色LED:2000ルーメン(200ルーメン/m)
・RGB LED:2100mcd/最高光度
・入力:100-240V AC, 50/60Hz
・寸法:各5000×10×3.0 mm(テープライトが2本同梱されています)
・寿命:25000時間
・消費電力:24W
・保証期間:業界最高クラスの3年間

<製品スペック>
・マルチカラー&エフェクト:1600万色を50パターンのカラーゾーンでカスタマイズすることが可能
・白色LED:より実用的に幅広く利用することが可能な白色光に対応
・音声シンクロ:ビートに合わせてライティングが変化
・明るさ調整:指先ひとつで照明の調光が可能
・好きな時間にセット:あらかじめ設定した明るさで、“いつもの時間”にオン/オフ
・日の出/日の入りモード:タイムゾーンに合わせて自動で動作
・遠隔操作:スマートフォンアプリからライトの遠隔操作が可能
・おでかけモード:ライトのオン/オフを無作為に切り替え、家主の不在を悟らせない
・音声アシスタント対応: Apple HomeKitやAmazon Alexa、Googleアシスタントに対応し、音声で照明の操作が可能*1
・コーティングで長持ち:PUコーティングでLEDを保護
・ハブは不要:Wi-Fi経由で接続できるので、別途専用のハブや機器は不要
・自由に取り付け:必要な長さにカットしたら、シールを剥がして貼るだけでかんたん設置*2

*1:Apple HomeKitやAmazon Alexa、Googleアシスタントは、全ての言語と国・地域で利用できるわけではありません。
*2:強力な3M製粘着テープを使用しています。糊残りや、破損等を避けるため、高価な家具やデリケートな壁紙等には貼り付けないでください。一度切断した場合、つなぎ直すことはできません。予め長さや位置等をよく考慮したうえで切断してください。

【「Tapo L930-10」の特徴】
クリスマスを盛り上げるさまざまなカラーバリエーション
「Tapo L930-10」は、5mのテープライト2本を1つのコントローラーに繋いで操作できるテープライトです。
1600万色のカラーバリエーションに加え、普段使いに便利な2000ルーメン(200ルーメン/m)の白色光にも対応しました。RGB LEDと白色LEDの組み合わせで色温度の調整も可能です。10mの長さを思う存分活かしてお好みの雰囲気に演出しましょう。

ツリーを“クリスマス”エフェクトで演出
50パターンのカラーゾーンを設定できるので、1600万色のカラーパターンを使ってお好きなエフェクトを自由にカスタマイズ可能です。既存のエフェクトも18種類あり、もちろん「クリスマス」もご用意してます。

 

 

音楽とライティングでさらに盛り上がろう
ビートに合わせてライティングを変えてくれる機能も搭載。お気に入りの音楽とライトのコラボレーションで、パーティーを盛り上げましょう!

楽しくて手が離せないときはSiriを呼ぼう
Tapo L930シリーズは、ティーピーリンクジャパン初のHomeKit対応製品です。Siriに話しかけてライトのオン/オフ、色の変更等をしてみましょう!
Apple HomePod Mini・Amazon Alexa・Googleアシスタント等、お持ちのスマートスピーカーと連携させれば音声操作も可能なので、他のことをしながらでもハンズフリーでコントロールすることができます。

TP-LinkのスマートWi-Fiテープライト ラインナップ
TP-Linkでは、現在3種類のスマートWi-Fiテープライトを展開しています。「Tapo L900」と「Tapo L930」はそれぞれ10mと5mの長さからお選びいただけます。
「Tapo L930-10」https://www.tp-link.com/jp/home-networking/smart-bulb/tapo-l930-10/
「Tapo L930-5」 https://www.tp-link.com/jp/home-networking/smart-bulb/tapo-l930-5/
「Tapo L920-5」 https://www.tp-link.com/jp/home-networking/smart-bulb/tapo-l920-5/
「Tapo L900-10」 https://www.tp-link.com/jp/home-networking/smart-bulb/tapo-l900-10/
「Tapo L900-5」 https://www.tp-link.com/jp/home-networking/smart-bulb/tapo-l900-5/

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2022年には11年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1:2022年第1四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2:TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

 

 

 

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日本アイ・ビー・エム/日本IBM、ITインフラのハードウェアとソフトウェア保守・運用を手がけるグループ会社を統合

日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、多様化・複雑化するお客様のITインフラストラクチャーの構築・運用・保守サービスの提供体制を強化するため、100%出資子会社の日本アイ・ビー・エム テクニカル・ソリューション株式会社(以下、TSOL)を、2023年2月1日をもって日本IBMに吸収合併することを発表しました(*)。

2002年4月設立のTSOLは、IBM製ハードウェアやソフトウェアをはじめ、マルチベンダー環境における保守対応、複雑なITインフラストラクチャーの保守・運用支援、そしてセキュリティー監視などのサービスを提供しています。「ハードウェア保守サービス」では、IBMハードウェア製品や他社製品のIAサーバー、PCなどマルチベンダー製品において、リモートでの初期問題判別とオンサイトでの修復作業による迅速な障害復旧やシステムを有効活用するための保守拡張サービス、お客様の全国でのシステム障害管理やインベントリー管理などの運用支援、ヘルプデスクサービスなどを提供しています。また、「ソフトウェア保守サービス」では、安全安心と未然防止のための保守情報管理や障害発生時のリモートおよびお客様先でのオンサイトでのサービスを国内外で提供しています。

この度の統合により、日本IBMテクノロジー事業本部のテクノロジー・ライフサイクル・サービス事業部とセキュリティー事業部にTSOLの各分野のエンジニアが加わることで、“お客様のビジネスを止めない”ため24時間365日対応する機動力をよりいっそう強化し、先進テクノロジーを活用したサービスを提供します。お客様システムの多様化への対応と変革を共創するパートナーとして、「IT インフラストラクチャーの保全・保守」の継続に加え、お客様システムのライフサイクルの「テクニカル支援、運用アドバイス」へとビジネスを拡大し、社員のリスキルを推進します。「テクニカル支援、運用アドバイス」では、インフラストラクチャーにおけるシステム構築、保守・テクニカルサポート、最適化・チューニング、テクニカルリフレッシュ・廃棄までを統合した「テクノロジー・ライフサイクル・サービス」を提供し、お客様システムの安定稼働を支援します。

日本IBMは、今後も重要な社会インフラを支えるITインフラストラクチャー全体を俯瞰し、ライフサイクルを踏まえた最適なシステム設計から構築、運用・保守までワン・ストップで高い価値を提供するために体制を強化し、熟練技術者から若手へのスキル伝承と最先端のテクノロジーを活用した高品質な「テクノロジー・ライフサイクル・サービス」を提供していきます。これにより、システム障害を未然に防止しセキュリティー対応を強化する取り組みを通じ、お客様システムの安定稼働を支援していきます。

  * 2社は、関連当局への届出等、必要な手続きを実施した上で日本IBMを存続会社として合併します。
なお、すでに締結している保守契約の内容と金額に変更はありません。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。
 

 

 

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント、GigaOm社2022年版レーダーレポートにおいて「クラウドセキュリティポスチャー管理」部門の業界リーダー企業に選出

チェック・ポイントのCloudGuardがプラットフォームの深度と、コンテキストに基づくリスク検出を強力な自動化ツールと組み合わせた革新性で高く評価される

カリフォルニア州サンカルロス – 2022年10月25日 — 包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)は、独立系大手IT調査会社のGigaOm社が発表した2022年版レーダーレポートのクラウドセキュリティポスチャー管理(CSPM)部門において、業界のリーダー企業のひとつに選出されたことを発表しました。このリーダー企業としての位置付けは、チェック・ポイントのCloudGuardが備えるコンプライアンス・フレームワークの監視および強力な自動化機能がクラウドセキュリティの分野で高く評価されたことによるものです。

GigaOmレーダーレポートは、ベンダー8社の製品の技術力と機能セットに基づき、CSPM ソリューションの主要な指標について分析しています。 CSPMレーダーチャートは、各ベンダーの特徴を、縦軸は「成熟度」対「革新度」、横軸は「機能優位性」対「プラットフォーム優位性」とする座標における位置付けで表し、今後 12~18カ月における各ソリューションの進化を予測する矢印を表示しています。チェック・ポイントは「成熟度」と「プラットフォーム優位性」が形成する領域内でリーダーとして位置付けられ、最新のセキュリティ環境に対応するクラウドセキュリティソリューションを開発し、クラウドにおける複数の重要な領域で豊富な機能を提供している定評あるセキュリティ・ベンダーとして際立った評価を受けました。

GigaOm社のセキュリティ&リスク・アナリストであるクリス・レイ(Chris Ray)氏は、次のように述べています。
「チェック・ポイントの CloudGuard は、高い能力を持つコンプライアンス・フレームワークを活用し、自動化やコンテキストに基づくリスク検出と修正を用いてコードからクラウドまでのセキュリティを実現する広範な機能を備えており、他社製品との比較において際立っています。強化されたコンテキストがクラウドセキュリティと運用効率を向上させており、セキュリティスタッフがクラウド環境におけるリスク軽減を容易に実現するために不可欠な機能を備えています」

CloudGuardを決定づける機能セットとしてレポートで取り上げられたのは、攻撃者に悪用される前に脆弱性を迅速に発見し修正する修復機能です。CloudGuardは機械学習やその他のAI技術を活用し、コンテキスト認識型のエンジンを構築しています。それにより、リスクや脅威に優先順位を付けて実用的な修復についての考察を生成し、セキュリティチームが最も重要なタスクに集中するための指示が生まれます。このコンテキストに基づくリスク対応力により、企業は監視や侵入検知にとどまらず、クラウド環境における運用全体を安全に行うことが可能になります。

チェック・ポイントのクラウドセキュリティ担当副社長である TJゴネン(TJ Gonen)は、次のように述べています。
「クラウドの普及に伴う最大の懸念のひとつは、クラウド環境における脆弱性が適切に特定・是正されていないという点です。チェック・ポイントでは、クラウド環境全体とソフトウェア開発ライフサイクル全体にわたって詳細な可視性を提供する、防止/阻止に重点を置いたソリューションを構築しています。GigaOm社のCSPMレーダーレポートにおいてリーダー企業に選出されたことは、我々にとって非常に大きな名誉です」

Check Point CloudGuardについての詳細は、こちらからご覧ください。https://www.checkpoint.com/cloudguard/cloud-security-solutions/

GigaOm社のCSPM部門に関するレーダーレポートについての詳細は、こちらからご覧ください。https://www.checkpoint.com/pages/2022-gigaom-radar-reports/

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan

 

 

 

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みんなシステムズ/【長崎県佐世保市にオフィス開設】「地域のDX化」を「地元IT人材」で進める

中小企業向けシステム開発を手掛ける株式会社みんなシステムズ(本社:東京都墨田区、代表取締役:野田祐機)が長崎県佐世保市にIT人材の育成、採用を行うリスキング拠点としてサテライトオフィスを開設

【オフィス開設の目的】

1.地方の中小企業が気軽にDXを相談できる拠点として
2.地元IT人材(プログラマー)の育成、採用を行うリスキリング拠点として
3.関東圏で災害が起こった際のBCP拠点として

【オフィス概要】
株式会社みんなシステムズ 佐世保オフィス
所在地 857-0052 長崎県佐世保市松浦町5-13 グリーンビル205
電話  050-3134-5080
メール sasebo@minna-systems.co.jp
開設日:2022年11月1日
佐世保市でプログラマーの育成、採用を行うリスキリング拠点とし、地域のDX化を地元のIT人材で進めていきます。

地方の中小企業のDX相談拠点として

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査(2021年10月11日発表)によると、大手企業の82.9%がDXに取り組んでいることがわかります。

一方で、中小機構の「中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関する調査(2022年5月)」によると、DXに「既に取り組んでいる(7.9%)」「取り組みを検討している(16.9%)」中小企業は合わせて24.8%しかおらず、さらに「取り組む予定がない」中小企業が41.1%も存在しています。

株式会社みんなシステムズでは、DXの必要性を掴んでいただくため、地方の中小企業がDXについて相談できる拠点が必要だと考えました。

そして、中小企業のDX化を推進させると共に、その地域の人材をIT人材(プログラマー)として育成することで地方の雇用推進も行い、地方中小企業の生産性を高めることが企業使命であると考えています。

佐世保市で今期初の「サテライトオフィス等開設支援事業補助金制度の対象事業者」の承認を受けて、佐世保市の中小企業のDX推進、DXの相談が気軽にできる拠点として、出発させていきます。

 

地方在住者でも活躍できる株式会社みんなシステムズ

経済産業省の行った「IT人材の需給に関する調査」によると、IT市場の拡大により2030年には最大で79万人のIT人材が不足するという試算がされております。

株式会社みんなシステムズでは多様な働き方のできる環境を整えており、地方在住でも働ける仕事を創出、雇用を生みだし、元気な日本づくりを目指しています。
本社は東京都墨田区にありますが、社員は様々な場所で仕事をしており、長崎、名古屋、静岡で勤務している社員もいます。
現在は実務未経験のプログラマーの雇用も積極的に推進しており、IT人材の育成にも取り組んでおります。
佐世保市にオフィスを設置し、佐世保市でもIT人材を育成し、地方のDX化をその土地のIT人材で進めることを目指します。
今後も「地方の雇用推進」の一助となるように邁進していきます。

 

法人名    株式会社みんなシステムズ
設立    2016年(平成28年)5月30日
資本金    45,000,000円
事業内容    手紙マーケティング事業、コンサルティング、システム開発
代表取締役    野田祐機
社員数    17名(業務委託、派遣社員含む)
所在地    東京都墨田区緑3-1-14 外山ハイツ502
https://minna-systems.co.jp/
 

 

 

 

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東陽テクニカ/仮想基盤、クラウド環境の可視化・解析ソリューションソフトウェアUila社「uObserve」が「VMware Explore 2022」で特別賞を受賞

11月開催の「VMware Explore 2022 Japan」にも出展

株式会社東陽テクニカ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:高野 俊也、以下 東陽テクニカ)は、東陽テクニカが国内で提供している、Uila社の仮想環境下の問題切り分けを行うための解析ソリューションソフトウェア「uObserve」が、「VMware Explore 2022」 (※1)出展製品の中でマルチクラウド&アプリのモダナイゼーション部門において特別賞を受賞したことをお知らせいたします。
当部門は、オンプレミスの仮想インフラストラクチャの構築や複数のクラウド環境のサポート、レガシーアプリケーションをクラウドネイティブなフレームワークで実行するためのアップデートなどにおける革新的な製品の中から、拡張性や安全性、継続的な運用を支援するインフラ構築や管理の観点で表彰しています。Uila社の「uObserve」は、この部門において、イノベーション、パフォーマンス、システムへの統合のしやすさ、利便性と管理性、機能性、市場価値に基づいて選出され、特別賞を受賞しました。
このたび、東陽テクニカは、国内で11月15日(火)から開催の「VMware Explore 2022 Japan」に出展します。今回はハイブリッド(会場+オンライン)開催で、11月15日(火)は3年ぶりに会場展示ブースにて出展、16日(水)はオンラインセミナーで「マルチクラウドの統一的な可観測性(Observability)の実現」と題し「uObserve」の製品コンセプトを中心に講演いたします。
※1:VMware社主催のマルチクラウドに関するあらゆるトピックを網羅した、業界随一のイベント。2022年8月29日~9月1日の期間、米国サンフランシスコで開催。

Uila社「uObserve」ダッシュボード(図:左)とCPU解析イメージ(図:右)
< 受賞に際しUila社(Uila,Inc.)CEO兼共同創設者 Chia-chee Kuan氏からのコメント >
「VMware Explore 2022においてマルチクラウド&アプリのモダナイゼーション部門で特別賞に選ばれたことを光栄に思います。ここ数年、業界、特に技術コミュニティからのUila社製品に対する継続的な反響は驚くべきもので、マルチクラウド分野におけるアプリケーションの障害を解決するためにフルスタックなオブザーバビリティ(可観測性)が極めて重要であることを確信しています。」

  • 「VMware Explore 2022 Japan」開催概要 

・日程:11月15日(火)/会場(ザ・プリンスパークタワー東京)&オンライン、11月16日(水)/オンラインのみ
・参加費:無料 ※事前登録制
・講演名:「マルチクラウドの統一的な可観測性(Observability)の実現」11月16日(水)16:00~16:40(セッションID:CM22423)
・出展内容詳細サイト:https://www.toyo.co.jp/ict/seminar/detail/VMworld-2022-Japan.html

  • Uila社「uObeserve」主な特長

■アプリケーションパフォーマンス、仮想基盤インフラパフォーマンス、物理/仮想ネットワーク、ストレージのモニタリングを一つのツールで提供
■独自のパケット解析を行ったネットワークに関する情報と、CPU、メモリ、ストレージのリソース情報を相関させて解析
■データ可視化手法により、システム全体の状態の素早い把握を強力に支援
■VMware vSphere環境およびその他のオンプレミス仮想化基盤、AWS、Azure、GCPなどのパブリッククラウド上のインスタンス、物理サーバにまたがった環境を一元的に監視
■VMware vSphereなどのオンプレミス仮想化テクノロジーにエージェントレスで対応、監視対象VMへのエージェントのインストールが不要
■1、2時間程度でインストールでき、インストール後は細かな設定をしなくてもすぐにデータの解析、閲覧が可能
製品ページ: https://www.toyo.co.jp/ict/products/detail/uila.html

<株式会社東陽テクニカについて>
東陽テクニカは、1953年の設立以来、最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、技術革新に貢献してまいりました。その事業分野は、情報通信、自動車、エネルギー、EMC(電磁環境両立性)、海洋、ソフトウェア開発、ライフサイエンス、セキュリティなど多岐にわたります。5G通信の普及、クリーンエネルギーや自動運転車の開発などトレンド分野への最新の技術提供に加え、独自の計測技術を生かした自社製品開発にも注力し、国内外で事業を拡大しています。最新ソリューションの提供を通して、安全で環境にやさしい社会づくりと産業界の発展に貢献してまいります。
株式会社東陽テクニカ Webサイト:https://www.toyo.co.jp/

 

 

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e-Janネットワークス/四国ガス、CACHATTOの活用によりDX化を加速 年間約5万枚のペーパーレス化&作業時間4,000時間の削減

― 現場作業の個人情報漏洩防止、業務効率化に貢献 ―

e-Janネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:坂本史郎 / 以下、e-Janネットワークス)は、当社が提供するテレワークプラットフォーム「CACHATTO(カチャット)」のセキュアブラウザ製品「CACHATTO SecureBrowser(カチャット セキュア ブラウザ)」を四国ガス株式会社に導入および活用いただき、DX推進の加速に貢献したことをお知らせします。

四国ガス株式会社は、製造したガスの四国地方各県への供給・販売などの事業を展開しています。従来は、膨大な地理情報や顧客の個人情報といった重要データを管理する必要があるため、社外からの社内システムの閲覧・利用はできない環境でした。そのため、現場担当者は現場へ向かう前に地理情報システムの内容を印刷して持参していました。そうした中、「社外からアクセスしたい」という現場の声に応えるため、安全なリモートアクセスの導入の検討を開始。その結果、高いセキュリティを担保しつつ、簡単な仕組みで社外から社内システムに接続可能であること、現場担当者にサービスの使い方研修が不要な直感的なUI・UXであることが導入の要件を満たし、CACHATTO SecureBrowserを導入いただきました。

導入後は、現場からタブレットを利用して社外から社内システムを利用できるようになり、現在は、ガス管の工事担当者、ガスの開栓・閉栓の担当者さらにガス機器の故障修理の担当者が、現場でタブレット端末からCACHATTO SecureBrowserを経由して社内Webアプリケーションを利用しています。さらに、年間で5万件におよぶ紙伝票での作業報告から、Webアプリケーションを利用した作業報告に変更したことで約5万枚の用紙を削減できました。加えて、現場担当者から受け取った紙伝票を社内で入力する作業がありましたが、担当者が直接入力することで二重作業がなくなり、作業時間を年間約4,000時間削減することができ、業務効率化されました。

今後も、四国ガスひいてはガス業界におけるDX推進に寄与できるよう、製品強化・改善を継続して努めて参ります。

iPad端末から、CACHATTO SecureBrowserを利用して現場対応にあたる職員様

詳細は以下事例からご覧いただけます。
四国ガス株式会社様導入事例:       https://www.cachatto.jp/case/detail/shikoku-gas.html
 

  • CACHATTO SecureBrowserについて

CACHATTO SecureBrowserは、社外の各種デバイスから、社内のクラウド/オンプレミス上のメールやファイルサーバー等への業務リソースへのリモートアクセスを、ワンストップで利用できるセキュアブラウザです。
製品サイト:      https://www.cachatto.jp/product/merit/csb.html
 

  • 四国ガス株式会社について

四国ガス株式会社は、製造したガスの四国地方各県への供給・販売などの事業を展開しています。1912年の創業以来、都市ガスを絶やすことなく届け、四国ガスグループ全体で43万戸の暮らしを支えています。また、2022年より新たに「四国ガスグループビジョン2030」を策定し、激しさの増す環境変化に寄り添った取り組みを始めています。
従業員数:481人(2022年4月1日現在)
URL   :https://www.shikoku-gas.co.jp/
 

  • e-Janネットワークス株式会社について

e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、「テレワークにセキュリティを」を標榜し、テレワークプラットフォームCACHATTO関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しております。
代表者名:       代表取締役 坂本史郎
従業員数:       137名(2022年4月1日現在、パートタイム従業員含む)
URL:            https://www.e-jan.co.jp/
 

 

 

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ヘッドウォータース/MCPPにおけるパートナー認定プログラムで「Data & AI(Azure)ソリューションパートナー、Digital & App Innovation (Azure)ソリューションパートナー」に認定

 AIソリューション事業を手掛ける株式会社ヘッドウォータース(本社:東京都新宿区、代表取締役:篠田 庸介、以下「ヘッドウォータース」)は、「Microsoft Cloud Partner Program(以下MCPP)」におけるパートナー認定制度にて「Data & AI (Azure)ソリューションパートナー」、「Digital & App Innovation (Azure)ソリューションパートナー」として認定されたことをお知らせいたします。

■Microsoft Cloud Partner Program(MCPP)ソリューションパートナー認定とは
 急速に変化する世界において、お客様はマイクロソフトにさらに高度で利便性の高いサービス機能を求めるようになりました。その需要に応えるべくパートナープログラムも大きく変更、2022年10月3日から新認定制度が導入されました。

 従来のプログラムでは18コンピテンシーあった認定分野を お客様のニーズに合わせた 6 つの分野 (Infrastructure (Azure)、Data & AI (Azure)、Digital & App Innovation (Azure)、Business Applications、 Modern Work、および Security) に統合整理され、新制度のパートナー認定を受けるためにはより幅広い分野でお客様に成功をもたらす高い専門性と実績が必要とされるようになりました。

■MCPPソリューションパートナーの認定基準について
 マイクロソフトが定めた3つのカテゴリ(パフォーマンス:顧客ベースの増加、スキル:Intermediate/Advanced Certifications(中級/上級の認定資格)によって、スキリングやトレーニングの状況、顧客の成功:Usage Growth(使用量の伸び)とDeployments(ソリューションの導入数))の実績に対してスコアがつけられ、合計が基準値を超えたパートナーだけが認定されるものです。

■MCPPソリューションパートナーへの特典
 ビジネス開発・顧客リーチの拡⼤・技術スキルと能⼒の拡⼤においてマイクロソフトと独自連携できるようになり、事業成長やサービスレベル向上のチャンスにつながります。

■当社が受けたソリューションパートナー認定について
・Data & AI (Azure)ソリューションパートナー
 お客様が複数のシステムにわたってデータを管理し、分析および AI ソリューションを構築できるよう支援する高い技術力と実績を持つことの証明となります。

・Digital & App Innovation (Azure)ソリューションパートナー
 お客様が選択したツールとフレームワークを使用して、複数のクラウド、オンプレミス、エッジでアプリケーションを構築、実行、および管理するための高い幅広い技術力と実績を持つことの証明となります

 

 
 ヘッドウォータースでは、AI活用やDX推進に取り組むお客様にマイクロソフトのクラウド コンピューティングプラットフォーム「Microsoft Azure」のAzure PaaS開発、クラウドネイティブ、マネージドサービスの提供を通じて、カスタマーサクセス実現に貢献してきました。

 今回の「Data & AI (Azure)ソリューションパートナー」、「Digital & App Innovation (Azure)ソリューションパートナー」の認定を機に、日本マイクロソフトとの更なるパートナーシップの強化、共同マーケティング(Go-To-Market)や、テクニカルプリセールス支援、資格取得などの教育プログラム支援、共同のデジタルソリューション開発など連携プランを加速・拡大し、カスタマーサクセスの実現に取り組んで参ります。

 なお、本件による当社の当期業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

■商標について
Microsoft、Azureは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

<会社情報>
会社名:株式会社ヘッドウォータース
所在地:〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4階
代表者:代表取締役 篠田 庸介
設立 :2005年11月
URL:https://www.headwaters.co.jp

 

 

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モルゲンロット/クラウドレンダリングサービス「Render Pool®(レンダープール)」がBlender Cyclesの「GPUレンダリング」提供を開始

Blender Cycles の「GPU対応」により、レンダリングがより速く、よりお得に

モルゲンロット株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO 井上博隆、以下モルゲンロット)が提供するクラウドレンダリングサービス「Render Pool®(レンダープール)」は、先日のBlenderアップデートによって、Blender Cycles[GPU]の選択が可能になり、より高速なレンダリングを実現いたしました。

GPUの高速処理によりBlenderでのレンダリングのコスト低減が可能となります。今後、ご要望に応じて対象レンダラー、オプション機能など、ニーズにあわせて開発を進めて参りますのでお気軽に問い合わせ下さい。

RenderPool レンダリング設定(Blender) 

BlenderのアップデートによりGPUの選択が可能に

【GPUレンダリングの検証】
弊社で用意した480フレームのシーンでは、ローカルPCによるレンダリングが11時間6分かかったのに対し、Render Poolでは1時間37分で終了しました。46,624 MRP points($30.77)
詳細は下記のYouTubeをご覧下さい。

 

Hallway-Blender Cycles, Rendered on Renderpool

■Render Poolの特長
 – 面倒な初期設定不要、ブラウザからファイルをアップロードするだけでレンダリング開始
 – 1,000台以上の高性能サーバーを自動で並列利用、高速にレンダリング
 – レンダリング時間を最小限に抑え、ローカルのPCをレンダリング中も作業可能に
 – レンダープールでは、1フレームから1,000フレーム以上のデータまで簡単にレンダリング

■今後の主な開発ロードマップ(2022年)
11月 Arnold(AutoDesk社のレンダラー)でのレンダリング対応予定
11月 定額レンダリングし放題プランをリリース
12月 V-rayでのレンダリング対応予定

<RenderPool®サービスサイト>
日本版URL:https://jp.renderpool.net/
英語版URL:https://renderpool.net/

■モルゲンロット株式会社について
モルゲンロットは、「コンピューティングパワーを世界中の誰にでも」をビジョンに掲げ、クラウドで計算力をソリューション提供する会社です。「必要なところに再生可能エネルギーや余剰電力から作られた計算力という資源を世界中の誰にでも届けることで、無駄の無い環境に優しい最適な生活が出来る」と信じています。
自社で開発したGPU分散処理ソリューションを活用して電力を計算力に変換する「ハードウェアの構築、販売、運用、保守」と、大規模な計算力を必要とする企業に「GPUクラウドサービスのM:CPP」、「高速レンダリングサービス」RenderPoolを提供しています。技術を愛し、大規模な計算力を効率よく運用する技術、ブロックチェーンを活用した信頼性の高い分散技術等を有しています。
*Render Poolはモルゲンロット社の登録商標です
 

 

■モルゲンロット株式会社 会社概要
社名: モルゲンロット株式会社(MORGENROTとはドイツ語で”朝焼けの山頂”という意味)
URL:https://jp.morgenrot.net
設立:2019年4月
本社:東京都港区赤坂 7-2-21 草月会館10階
代表取締役CEO:井上 博隆

このニュースリリース記載の情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL 等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、予めご了承ください

 

 

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TD衛星通信システム/災害時でも繋がる安心を届けたい「Spectee Pro for TDSC」サービス開始

危機予測、危機回避の情報収集がいつでもできる環境へ

 届出電気通信事業者である株式会社TD衛星通信システム(東京都千代田区、代表取締役:桑原 弘明)は、防災テックベンチャーの株式会社Spectee(東京都千代田区、代表取締役:村上 建治郎)と、災害時でも、衛星を介して通信することで情報収集を可能にする「Spectee Pro for TDSC」サービスの提供を2022年11月1日より開始します。
株式会社TD衛星通信システム|https://www.planet-net.jp
Spectee Pro for TDSC サービスページ|https://www.planet-net.jp/option/spectee-pro-for-tdsc/

 

・サービスリリースの背景
災害などの非常時には、情報を早く・確実に得られるかが初動対応の成否に深くかかわります。しかし地震などの自然災害時には、情報収集の要となるインターネット回線が不通になるリスクがあります。
そこで、災害時でも使えるバックアップ回線を提供する株式会社TD衛星通信システムと、危機情報の収集、通知、可視化・予測ができるSpectee Proを提供する株式会社Specteeは、2022年7月13日に業務提携を結び、両者を組み合わせて災害時でも確実に情報収集を行うことを目的としたサービス「Spectee Pro for TDSC」を開発しました。

 

・「Spectee Pro for TDSC」の概要
「Spectee Pro for TDSC」は、衛星ブロードバンドサービス「PLANET-BB」のオプションサービスとして提供。発災時には、災害時の光回線・キャリア回線の破断でも使用可能な「PLANET-BB」サービスを用いてSpectee Proサービスに接続し、災害時に確実かつ瞬時にスムーズな情報収集が可能となります。
衛星ブロードバンドサービス「PLANET-BB」 |https://www.planet-net.jp/service/plbb/

・Specteeより「Spectee BB by TDSC」の提供開始
TDSCと株式会社Specteeは相互販売連携を行い、Specteeより「Spectee BB by TDSC」の提供を開始します。
月額費用が一切かからない「BCPプラン」を中心に、災害時でも繋がる衛星インターネットを提供。BCPプランでは、非常時のみ1日5,000円で課金し高速回線が使用できます。普段のランニングコストを抑えつつ、災害時の通信インフラを確保することが可能になります。

■株式会社TD衛星通信システムについて
『あらゆる場所、状況においてもサービス提供のできる事業者として、ITインフラを支えていく』をビジョンに掲げ、繋がらない場所や状況でも繋がる回線である衛星回線を提供。企業のBCPや自治体の災害対策としての利用の他、離島や山間などの僻地用回線としても利用されている。
株式会社TD衛星通信システム|https://www.planet-net.jp

■株式会社Specteeについて
「危機を可視化する」をミッションに掲げ、災害・リスク情報を解析し、被害状況の可視化や予測を行っている。国内トップシェアを誇るAI危機管理ソリューション『Spectee Pro』は、災害や事故などのリスク情報をリアルタイムに配信するほか、SNSや河川・道路カメラ、カーナビ情報、人工衛星データなどをもとに、さまざまな角度から被害状況を”可視化”することで、自治体の災害対応や企業の危機管理、物流やサプライチェーンのリスク管理などを目的に導入が進んでいる。
株式会社Spectee|https://spectee.co.jp/

・今後の展望
株式会社TD衛星通信システムは、「Spectee Pro for TDSC」で発災時でも確実な情報収集手段を社会に提供します。インターネット社会の今だからこそ、回線のバックアップはリスク回避の要となります。より強固な防災対策を可能にするサービスとして、災害に強い社会を目指し、自治体・企業問わず導入を進めてまいります。

 

 

 

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グレフ/株式会社グレフ、株式会社サウンズグッド・プレジャーとの事業統合(吸収分割)のお知らせ

グループシナジーを活かし、より迅速かつ専門性の高い人材サービスを提供

株式会社グレフ(本社:東京都新宿区、代表取締役:川上 寛貴、以下当社)は2022年11月1日付けで、当社を存続会社としてグループ会社である株式会社サウンズグッド・プレジャーと事業統合したことをお知らせします。

  • 統合シナジー、今後の展望について

株式会社サウンズグッド・プレジャーは、首都圏にて小売事業者向けの人材ビジネスを中心に展開し、店舗での商品陳列や売場設営の請負業務等にて高い信頼を得てきました。当社の強みであるIT技術を駆使した求職者と企業との「スピーディーなマッチング」と、サウンズグッド・プレジャーの「専門性の高い人材サービス」を融合しシナジー効果を発揮することで、人材マーケットに更なる価値を創出できると考えています。また、サウンズグッド・プレジャーが培った知見・ノウハウを引き継ぎ、当社は新たに人材派遣事業を開始します。突発的なニーズに対応するスキマ時間のアルバイトから、長期間の安定した派遣ワークまで、幅広いニーズに応え、すべての人に最適かつスピーディーなお仕事提供を目指します。
 

  • 事業統合に伴いコーポレートロゴをリニューアル

2022年11月1日の事業統合にあたり、コーポレートブランドや当社の目指すビジョン・ミッションを再定義し、新たなステップへと邁進していくシンボルとして、コーポレートロゴをリニューアルしました。新しいロゴでは、「色とりどりな人材一人ひとりが活躍できる、多種多様な働き方の実現」を表現しています。
 

  • 新生グレフのビジョン/ミッション

当社は全てのサービスにおいて、利用者(求職者)目線を重視し、全ての人が自分らしさを活かして働くことで輝ける世の中を創ることをテーマに、今後も更なる事業展開を目指します。

<Vision>
『誰もが平等に輝ける世の中を創る』

<Mission>
『新たな活躍の場を提供して、 Great Lifeのきっかけになる』

従来の人材マーケットの在り方に囚われず、イノベーションカンパニーとして新しい働き方の仕組みを創出します。多くの人が気軽に新たな仕事にチャレンジができる環境を提供し、仕事を通して新しい自分との出会いが、より素晴らしい人生にすることを目指してサービス拡大を続けていきます。

 

  • 株式会社グレフとは

「誰もが平等に輝ける世の中を創る」をビジョンに掲げ、1日単位のアルバイト求人を最短0分でマッチングする求人サイト『Greff(グレフ)』の運営を始めとした人材サービスを展開するITベンチャーです。新しい働き方の仕組みを創出し、人生をより素晴らしくするサービス提供を目指して挑戦し続けます。

<会社概要>
●社名:株式会社グレフ
●設立:2020年5月15日
●資本金:6200万円
●代表取締役:川上 寛貴
●所在地:東京都新宿区西新宿1-17-1 日本生命新宿西口ビル

<関連ページ>
企業HP:https://corporate.greff.co.jp
運営サイト『Greff』:https://greff.co.jp
 

 

 

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