通信・インターネット

■ リニューアルのポイント
　BizRobo! eラーニングは、BizRobo!ユーザーに必要な知識を、動画講習で体系的に学ぶことができる学習コンテンツです。今回のリニューアルでは「必要なことを、必要なタイミングで、効率的に学ぶ」をテーマに、導入社数2,300社を超えるBizRobo!ユーザーの開発者育成実績をベースに、育成カリキュラムの標準化を行いました。
　また上述のカリキュラムおよびスキルマップをもとに、登録者7万人を超えるIT系YouTubeチャンネル「ITすきま教室」の渡辺 さき氏監修・出演による57本の動画に落とし込み、IT未経験の方にも徹底的にわかりやすい動画コンテンツとしてリリースしました。

　これによりユーザー企業各社におけるLX※（ローカルトランスフォーメーション）の実現に向けた基盤を整えることを目指しており、最終的には認定制度＝客観的な力量評価で、BizRobo!ユーザーの個々のキャリアとモチベーションの向上にもつなげたいと考えております。

※LX ＝Local Transformationは、RPAテクノロジーズが全社方針として掲げている造語です。あらゆる業種・地域での業務効率化・業務自動化に寄与し、DX推進や労働人口減少等の社会課題解決のため、人とデジタルレイバーの協働による働き方改革を推進しています。

■ eラーニングで学ぶことができる8つのスキル

① RPA概論
② 推進スキル、業務分析・設計スキル
③ BizRobo!アーキテクチャ
④ サーバ構築スキル
⑤ 開発スキル
⑥ ITスキル
⑦ 運用・管理スキル
⑧ トラブルシュートスキル

　今回のリニューアルでは、eラーニングのコンテンツをBizRobo!の開発・運用・推進に必要な8つのスキルを習得できる構成とし、全57レッスン（うち新規公開30レッスン）を公開しています。
　RPAの開発者・推進者・管理者向けにコースが分かれており、それぞれの立場の方が楽しみながらBizRobo!について学ぶことができます。

BizRobo! アカデミー：https://rpa-technologies.com/academy/
※上記ページ内、BizRobo! eラーニングのご利用にあたってはBizRobo! PORTALのアカウント発行が必要です。ご利用はユーザー／パートナー企業様に限らせていただきます。

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ：https://bit.ly/3Fvcf2Z をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ ―
　・BizRobo! Basic　：　https://bit.ly/3DqaqSc
　・BizRobo! Lite　  ：　https://bit.ly/3FvjyYo
　・BizRobo! mini　 ：　https://bit.ly/3foXu75

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 （https://rpa-technologies.com/）
・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立　　　：2013年7月
　　　　　　　クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
　　　　　　　オープンアソシエイツ株式会社（現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
　　　　　　　東証プライム）より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者　　：代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金　　：3,000万円
・事業内容　：RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
　　　　　　　BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
※講演・取材依頼フォームを新設しました：https://bit.ly/3Nmk64H

• 「こどもスマイルムーブメント」について

「こどもスマイルムーブメント」とは、社会全体で子どもを大切にする気運を醸成し、こどもの笑顔につながる、こども目線に立ったさまざまなアクションを展開していくための取り組みです。
東京都をはじめ、各企業や団体、市町村や学校など、幅広い主体が連携し、戦略的なムーブメントを展開しています。
（東京都 こどもスマイルムーブメント： https://kodomo-smile.metro.tokyo.lg.jp/kids/about.html ）
 

• アイエスエフネットの取り組み

弊社では、結婚や子育てによってキャリアを積むことを諦めてほしくないという考えのもと、以下のような制度を導入しています。

・子の看護休暇制度
小学校卒業までの子どもの看病や予防接種等のため、1年間につき5日、有給休暇を取得することができます。

・子ども行事休暇
18歳までの子を持つ従業員を対象として、参観日や保護者会等参加のため、年間2日間の有給休暇を取得できます。

上記以外にも、短時間勤務や相談窓口の設置など、子育てしながら働く従業員をサポートしています。

また、制度の周知や理解を深めるため、弊社では、育児休業を取得した男性幹部と管理職社員、子育てのために時短勤務を行っている女性管理職社員へのインタビュー記事を作成しています。記事では育児休業中のエピソードや今後の課題、仕事と子育ての両立等についてご紹介し、制度理解や利用の後押しとなっています。

今後も社内のロールモデルとなる社員をパンフレット等を通して社内外に積極的に紹介していくことで、制度を身近に感じ、実際に利用できる会社の雰囲気づくりや、子育てと仕事の両立に対して周囲からの理解を深めることに繋げることができればと考えています。
 

　　　▲パパ部長インタビュー記事
　　　www.isfnet.co.jp/sustainability/pdf/ISFNET_Interview_2205.pdf

　　　▲時短管理職インタビュー記事
　　　https://www.isfnet.co.jp/sustainability/pdf/ISFNET_Interview_2210.pdf

弊社では今後も、子育てをしながら働く従業員が自身のキャリアを諦めることなく、活躍の場を広げることができるよう、取り組みを進めてまいります。
 

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）
代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2387名（2022年7月1日時点）、グループ全体：2498名
売上高：130億円（グループ合算）

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

「RICOH Value Presentation 2022」では、お客様の課題解決をご支援するデジタルサービスをはじめ、全国のお客様によるDX推進事例をご紹介いたします。さらに、私たちが業務プロセス改善へ取り組んでいる、多くの社内実践事例も併せてご紹介させていただきます。

2022年4月にデジタルサービス事業に関して業務提携をしたサイボウズ株式会社 代表取締役社長 青野 慶久 氏による特別講演をはじめ、アバター(分身)となってバーチャルで展示会場を体験いただける「メタバース会場」、実演販売士のまかせんしゃい井上 氏が業務の効率化や生産性向上につながる複合機やMicrosoft 365®の活用ポイントを紹介する「今から使える活用術」、お客様が経営課題解決の成功体験を語る「中小企業応援メモリアルウェビナー」、業種ごとの動向に詳しい有識者による「業種ウェビナー」、法改正、働き方改革、セキュリティなどお客様のご関心の高いテーマに沿った最新情報や事例、課題解決のヒントをご紹介する「ビジネストレンドウェビナー」他、多数のコンテンツをご用意しています。

■開催概要 

開催期間 ： 11月1日（火）9:30 ～ 11月30日（水）17:30

参加方法 ： 事前登録制（特設サイトにてオンライン登録・参加費無料）

 　「RICOH Value Presentation 2022」特設サイト：https://vpre.ricoh.co.jp/lp/

※こちらのサイト右上の「参加申込」より事前登録いただけます

■特別講演
2022年11月2日 (水) 14:00～15:00

サイボウズとリコーが拓く「DX先進国への道のり」

サイボウズ株式会社　代表取締役社長　青野 慶久 氏

株式会社リコー　RICOH Digital Services BU デジタルサービス事業部　事業部長　八條 隆浩 氏

＜ウェビナー内容＞
近年DXが注目されていますが、成功している日本企業はまだまだ少ないように感じます。日本のDX推進における問題点から課題を分析し、「ダメなDX=ダメックス」に陥らないように経営層はどのように取り組むべきなのかをお伝えします。
後半では、DX先進国となるべくリコーとサイボウズが目指す理想や、業務提携によりお客様に提供できる価値を対談形式でお伝えします。

■メタバース会場
11月7日（月）9:30 ～ 11月11日（金）17:30
アバター(分身)となってバーチャルならではの展示会場をお楽しみください。
リアルでは体験できない面白さもたくさん！
まずはこちらの動画で、操作方法とメタバース会場の楽しみ方をご確認ください。

■今から使える活用術（5本）
多くのお客様にご活用頂いている活用事例の中から、業務の効率化や生産性向上につながる活用ポイントをご紹介いたします。実演販売士まかんせんしゃい井上氏が、複合機、Microsoft 365®の利活用について軽快なトークでお届けいたします。

■​中小企業応援メモリアルウェビナー（5本）
中小企業の経営課題解決の成功事例を掲載している「中小企業応援サイト」
100事例掲載の記念にメモリアルウェビナーとして、5社のお客様に経営革新のポイントをご紹介いただきます。

■業種ウェビナー（12本）
製造業、流通業、建設業、運輸業、不動産業、ヘルスケアの6つの業種において、それぞれの業種における動向と今後の対策などについて、業界に詳しい有識者によるウェビナーです。

■ビジネストレンドウェビナー（12本）
法改正、働き方改革、セキュリティなどお客様のご関心の高いテーマに沿った最新情報や事例、課題解決のヒントをご紹介ウェビナーです。

■ソリューションムービー（18本）
お客様の課題解決につながるソリューションをショートムービーでご紹介いたします。

■社内実践事例（18本）
全国でチャレンジをしている私たちの社内実践事例を課題別にご紹介いたします。

※講演内容は変更になる可能性がございます。
※特別講演は、日時が決まった配信コンテンツとなり、事前のお申し込みが必要となります。

※Microsoft 365®は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

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企業情報
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■リコージャパン株式会社

■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

１．複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
２．サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）
３．システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、リコー製品を中心とした商品・サービスの提供を通じて、お客様の経営課題の解決や企業価値の向上に貢献しています。新しい生活様式や働き方に対応したデジタルサービスを提供し、オフィスだけでなく現場や在宅、企業間取引における業務ワークフローの自動化・省力化を実現してまいります。

▽リコージャパン企業情報（リコー ソリューション・商品サイト）
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2022年3月期グループ連結売上高1兆7,585億円）。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/

（1）日時：2022年10月31日（月）　11：00　～　11：40
（2）生徒：厚木市立・相川小学校　2年生＜児童34名、先生4名＞
（3）内容：
・NTT岡田ビル内の通信施設見学（鉄塔、交換機）
・通信がつながるしくみの説明
※事前学習として「未来をつくる仕事がここにある　通信会社図鑑」（冊子）を相川小学校に寄贈
（4）見学をした児童の疑問および、その回答
質問1：岡田電話局はいつからありますか？
回答1：昭和56年からです。
質問2：この鉄塔は、どのくらいの高さがありますか？
回答2：50メートルです。
質問3：ここで働いている人は何をしているのですか？
回答3：電話やインターネットがいつでも使えるように見守って（保守）います。

2．SDGsとの関わり

NTT東日本では、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」の達成に向け、ICTを通じた付加価値の高いサービスをさまざまな分野で提供し、社会的課題の解決に貢献しております。

目標4：質の高い教育をみんなに
すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
NTT東日本　神奈川事業部では、文部科学省が推進するGIGAスクール構想（子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現）を推進するお手伝いをするとともに、各自治体・地域が開催する防災訓練やイベント等の地域住民の皆さまとのリアルな接点を最大限活用して、質の高い教育の提供に貢献していきます。

3．今後に向けて

NTT東日本　神奈川西支店は、保有する既存資産および関連企業の提供サービス・ノウハウを利用して、ＩＣＴでの課題解決だけでなく、さまざまな方法で地域に貢献できる、一番近い存在「何でも相談できる相手」をめざして取り組んでいきます。<*>
<*>NTT東日本神奈川事業部HP「地域に一番近い存在『なんでも相談できる相手』をめざして」
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20220101_001.html

富士ソフト株式会社は、自社で無線通信の基地局を構築し、10月31日（月）に秋葉原オフィス7階にローカル5Gラボを開設しました。ローカル 5G は、技術⾯、価格⾯の課題から⼀般企業における利⽤が進んでいません。当社はこれまで培ってきた技術力や知見を活かし、お客様企業独自の5G網を構築して様々なユースケースを想定した検証を行い、お客様のビジネス革新への貢献を目指してまいります。

　総務省が3月29日（火）に公表した「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」では、2023年度末までに全国の5Gの人口カバー率を95%にし、全市区町村に5G基地局を整備することが発表されました。スマートフォンやタブレット端末などの通信機器でも5G対応が進んでいます。4Gまでは通信事業者のみがサービスを提供していましたが、5Gではエンタープライズに向けたビジネスシーンでの利活用を想定して通信規格が拡張され、企業や自治体などが特定のエリア内に独自の5Gネットワークを構築する無線システム「ローカル5G」が制度化されました。日本国内では、総務省が5Gによる様々な課題解決に向けた実証実験を推奨したり、ローカル5G事業者へ補助金を支給したり、普及に向けた取り組みを推進しています。
　しかし、5Gの普及は進むものの、一般企業におけるローカル5Gの利用はあまり進んでいません。ビジネスにおいてローカル5G技術を活用するには、ビジネスに合わせたカスタマイズが必要で、そのための様々な技術力や経験が必要になります。

　富士ソフトは、SIerとしてこれまで培ってきた様々な知見や技術力を活かし、自社で無線通信の基地局を構築。電波法第４条に基づくローカル5G無線局免許を6月23日（木）に取得し、10月31日（月）に秋葉原オフィス7階に「ローカル5Gラボ」を開設しました。ローカル5Gの特長である、柔軟性を活かしたお客様企業独自の5G網を構築してビジネスをアップデートすることを目指し、高度な技術力をもって様々なユースケースを想定した検証に取り組みます。蓄積した技術やノウハウを基に技術的に難易度の高い5G技術のカスタマイズを実現し、課題解決の一翼を担うラボを目指してまいります。
　当社は、ローカル5Gラボでの取り組みにより、さらにお客様に寄り添ったサービスを提供するとともに、5Gの可能性の追求と技術革新への貢献に取り組んでまいります。

総務省　デジタル田園都市国家構想インフラ整備計画
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000042.html

総務省 GO! 5G　ローカル5Gの申請者及び免許人一覧
https://go5g.go.jp/sitemanager/wp-content/uploads/2020/10/220831-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%AB%EF%BC%95%EF%BC%A7%E5%85%8D%E8%A8%B1%E4%BA%BA%E7%AD%89%E4%B8%80%E8%A6%A7.pdf
 

  
ローカル5Gラボ　　https://www.fsi.co.jp/5g-info/
目的：ローカル5Gを活用したビジネス課題の解決を研究
　　　5Gの様々なユースケースを設定した検証
　　　5G技術を有する団体との協創・協業による実証実験
　　　新たなユースケースを創造し5Gの活用の可能性を追求

所在地：東京都千代田区神田練塀町3
　　　　富士ソフト秋葉原オフィス 7階
　　　　※一般公開はしておりません

以上
※ 記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

クオリティソフトは最先端の分散コンピューティングテクノロジーの効果的な利用を研究しております。自社で構築運用するクラウドネイティブなQuality Cloud Systemの中でKubernetesを利用したテクノロジーによりエンドポイントセキュリティサービスQUALiTY SUITEを提供しています。

今回は、10月24日から28日に北米デトロイトで開催されたKubeCon + CloudNativeConに、最先端のクラウドコンピューティングの分野においてクオリティソフトの先進性の確認および技術投資の確認、基幹技術であるKubernetesコミュニティーへ加わることを目的に参加しました。

セッションを終えて当社の取り組みの先進性が高く、技術的方向性も正しいことが確認できたと言えます。次回は日本における当社の取り組みを発表をする側に立てるとの確信を得ることができました。
 

写真：セッション前のカンファレンス会場の様子

QUALiTY SUITE

https://www.qualitysoft.com/QUALiTY_SUITE/

「ARK: Survival Evolved」とは、恐竜や古代生物が生息する世界で、自身の想像力と適応力を頼りに道具や生活拠点を製作しながら冒険していくサバイバルゲームです。

これまでVPSで「ARK: Survival Evolved」のマルチプレイ環境を構築するには、コマンドラインで各種アプリケーションのインストールや設定をする必要がありましたが、今回提供を開始したアプリケーションセットアップ機能を利用すれば、どなたでも簡単にマルチプレイ環境を構築することができます。

■ Prometheus
パッケージ内容: Prometheus + Grafana

「Prometheus（プロメテウス）」とは、コンテナ環境など大量のホストの監視に適した
オープンソースのシステム監視ツールです。
今回提供を開始したアプリケーションセットアップ機能では、「Prometheus」と連携させることで多機能な監視画面を作成できる「Grafana」もセットでインストールしていただけます。

 
テンプレート > アプリケーションセットアップ
https://www.kagoya.jp/cloud/vps/template/

（参考）アプリケーションセットアップについて
当社コントロールパネルからインスタンス作成時(または初期化時)にOSとアプリケーションを選択するだけで、すぐにご希望の環境を簡単に構築できます。

ご利用手順の詳細はサポートサイトに掲載のマニュアルをご確認ください。 

◇KAGOYA CLOUD VPS サポートサイト
https://support.kagoya.jp/vps/manual/index.php?action=artikel&cat=16&id=55&artlang=ja
 

「KAGOYA CLOUD VPS」
https://www.kagoya.jp/cloud/vps/

【会社概要】
会社名：カゴヤ・ジャパン株式会社
本社：〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者：代表取締役社長COO　岡村 武

設立：1983年9月
事業内容：
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。1926年に茶摘籠販売として創業し、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。レンタルサーバー・クラウド・VPSなどを中心に、中小企業向けのリーゾナブルなものから官公庁向けの高セキュリティに対応したものまで、国内自社データセンターという安定基盤でのサービス展開で長年の実績を誇ります。

■  提供サービス
・レンタルサーバー・メールサーバー「KAGOYA Internet Routing」　https://www.kagoya.jp/rentalserver/
・VPS「KAGOYA CLOUD VPS」　https://www.kagoya.jp/cloud/vps/
・プライベートクラウド「KAGOYA FLEX」　https://www.kagoya.jp/cloud/
・ハウジング・コロケーション「KAGOYA DC+」　https://www.kagoya.jp/dc-plus/

テキサス州サンアントニオ。 – 2022 年 10 月 6 日 – 世界的に著名な調査とコンサルティング会社である フロスト＆サリバンが、同日、自律型サイバーセキュリティのリーダー企業である SentinelOne に対して 2022 Global Customer Value Award の表彰を授与しました。経済状況に大きく不確実性が伴う昨今、組織はテクノロジーへの投資、特にサイバーセキュリティなどの運用上の重要事項に対して最大の ROI を求めています。今回、SentinelOne がGlobal Customer Value Award を受賞した主な理由は、同社が、最も急成長しているサイバーセキュリティの上場企業であり、未だかつてない高い運用価値と短期間における価値実現と高い ROI を提供することにあります。

フロスト＆サリバンは、積極的に顧客価値を創造する戦略を実行し、サービスや製品に対する顧客の投資収益率の向上に注力している企業に対して、毎年、 Global Customer Value Awardを授与しています。本賞は、その製品とサービスを、クラス最高の顧客維持と顧客ベースの拡大につなげている、SentinelOne の独自の顧客体験の差別化を認めたものです。

フロスト＆サリバンの Security Industry Principal である Sarah Pavlak 氏は、次のように述べています。「多くの場合、多大な人手がかかってしまうセキュリティ チームを支援するために、より高度な自動化とインテリジェンスに基づく前処理を行うことで人間のスキルを補完する必要性があることをSentinelOne は認識しています。 これは、サイバー攻撃者による壊滅的な攻撃に使用されている洗練された AI 主導の手法に対抗するのに役立ちます。」

Global Customer Value Awardを評価するにあたり、フロスト＆サリバンのリサーチャーは、ビジネスへの影響と顧客への影響のクライテリアに基づいて分析しています。受賞のクライテリアは次のとおりです。

ビジネスへの影響

• 財務実績：収益、収益の伸び、営業利益率、およびその他の主要な財務指標に関して、全体的に強力な財務実績が達成されているか
• 顧客獲得：顧客対応プロセスによる、顧客維持を強化しながら、効率的で一貫した新規顧客の獲得のサポートが実現されているか
• 運用効率：企業のスタッフが、割り当てられたタスクを生産的かつ迅速に、高品質の基準で実行しているか
• 成長の可能性：企業の成長が、ブランド力を強化し、顧客ロイヤルティを強化する強力な顧客重視によって促進されているか
• 人的資本：品質と顧客へのコミットメントが企業文化の特徴であり、従業員の士気と定着率を高ている点

お客様への影響

• 価格/性能価値：製品またはサービスが、同様の市場製品と比較して、価格に対して最高の価値を提供ているか
• 顧客の購入体験：購入体験の質が、顧客が独自のニーズと制約に対処するための最適なソリューションを購入していることを保証しているか
• 顧客所有体験：顧客が、会社の製品またはサービスを誇りを持って所有しており、製品またはサービスの生涯を通じて肯定的な経験を持っているか
• カスタマー サービスの体験：カスタマー サービスが、アクセスしやすく、迅速で、ストレスがなく、高品質か
• ブランド エクイティ：顧客がブランドを肯定的に認識し、高いブランド ロイヤルティを示しているか

特許取得済みの Storyline テクノロジを基盤として構築された Singularity XDR は、企業がすべてのエンタープライズ エンドポイント、クラウド、ID にわたるすべてのデータを監視、追跡、およびコンテキスト化するのに役立ちます。 Singularity XDR は急速な革新をもたらし、プラットフォーム機能を向上させ、ビジネスの成長、リスクの軽減と効率的な経費支出を可能にします。 SentinelOne の自律的な修復機能により、オペレーターの作業時間が節約され、スキル レベルの必要要件が軽減されます。 Singularity XDR プラットフォームは、初心者、個人商店、グローバル 200 社の高度なインシデント対応脅威ハンター、Mandiant や KPMG などの有名なインシデント対応企業など、幅広いセキュリティ チームのスキル セットに対応しています。

SentinelOne の最高製品責任者である Raj Rajamani は、次のように述べています。 「EPP と EDR の統合、Ranger によるネイティブな攻撃対象領域の削減の構築、業界初で唯一の完全自律型プラットフォームを提供することなどにより、お客様がリスクを軽減し、より多くのことを行えるよう支援するというために、私たちはあえてその先に進んでいきます。」

フロスト＆サリバンのレポート全文（英語）は、以下のURLをクリックすることでお読みいただけます。

URL：https://www.sentinelone.com/lp/frost-sullivan-leadership-award/

フロスト＆サリバンについて

60 年にわたり、Frost & Sullivan は、投資家、企業のリーダー、政府が経済の変化を乗り切り、破壊的な技術、メガ トレンド、新しいビジネス モデル、企業の行動を特定するのを支援するという役割において世界的に著名なリサーチ企業であり、その結果、将来の成功を促進する成長機会に継続的に新たな潮流が生みだされています。

SentinelOne について

SentinelOneのサイバーセキュリティソリューションは、単一の自律型XDRプラットフォームにより、AIを活用して、エンドポイント、コンテナ、クラウドワークロード、IoTデバイス全体の防御、脅威検知、インシデント対応、および脅威ハンティングを提供しています。

採択企業と審査員

昨年度までは毎年秋に社内外統合型のピッチコンテストを実施していましたが、本年度はスタートアップ企業との事業共創のさらなる強化を目指し、スタートアップ企業のみを対象として先行実施しました。社内外の審査者により選出されたスタートアップ企業8社は、アクセラレータープログラム期間中、リコーグループとの連携を支援する担当者（カタリスト）とともに、リコーグループや連携パートナー企業のリソースを活用し、事業成長につながるビジネスアイデアの検討や実証実験などを行います。また、その成果は2023年2月9日（木）に予定している統合ピッチコンテストで社内起業家の提案内容と一緒に発表されます。

リコーの創業者である市村清は、理化学研究所から生まれたベンチャー企業として1936年に理研感光紙株式会社(現在のリコー)を創業し、その後も世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを数多く生み出しました。その創業の精神に立ち返り、チャレンジする人の支援・育成、新規事業の創出を促進する文化のさらなる醸成を目指します。

採択されたスタートアップ企業

会社名

代表者

応募プラン概要

WEBサイト

Scalar株式会社

吉田光志

補助金・助成金の申請書オンライン作成支援サービス「Scalar」を活用した脱炭素社会／DX化の推進

https://sclr.jp/

株式会社spread with

梅本直輝

飼育者が抱える愛犬との外出時の不安を解消！わんちゃん同伴可能施設の情報アプリ

https://guruwan.pet/lp

YOJYOnet株式会社

伊藤和憲

体調の指標として「未病」を可視化し、従業員のモチベーション改善につなげる新たなプラットフォームを構築

https://yojyonet.co.jp/

株式会社Greenphard Energy

西山健人

産業用機器設備等へIntelligent IoTをSaaSで提供。最適化制御による省エネルギー化に留まらず、産業用機器自体をVPP/DRのリソースに

https://www.greenphard.com/

株式会社ハイドロヴィーナス

上田剛慈

独自の水力発電技術Hyfro-VENUSを用いた河川計測システムおよびAIによる災害予測

https://www.hydrovenus.com/message.html

FastLabel株式会社

スケーラー型（GHQ デジタル戦略部・募集領域6）

上田英介

AI開発を10倍速くする　－　AI開発における教師データ作成の効率化を実現

https://fastlabel.ai/

株式会社TwoGate

スケーラー型（RIS IMS事業部・募集領域2）

小林輝紀

シリアルコード型ソリューション×エンタメコンテンツ

https://twogate.com

ビヨンドブロックチェーン株式会社

谷口勝男

スマート物流ボックス ｘ リライタブルラベルにより、物流データのトレーサビリティー強化と省資源化を促進

https://beyondbc.co.jp

【TRIBUS 2022について】

TRIBUS（トライバス）とは

社内外からイノベーターを募り、リコーグループのリソースを活用し新たな価値創造につなげるプログラムです。ワークプレイスやイメージング領域にとどまらず、社会の広い分野での課題解決を目指します。

特徴

1.　リコー社内役員に加え、社外のVC（ベンチャーキャピタル）の方による審査

2.　スタートアップ企業と社内起業家の助け合いと高め合い

3.　事業育成から拡大までリコーグループのリソースを活用して柔軟にサポート

4.　400名以上のリコーグループ社員が参加チームの要望に応じてサポートするサポーターズ制度

本年度の募集領域

1.     リライタブル印刷ソリューションで効率化と省資源化を実現

2.    世界最高速*1！可変情報のオンデマンド印刷による新たな価値創造

3.     外観検査技術を用いた製造現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）

4.     お客様の事業活動を通じて、脱炭素社会と循環型社会の実現に貢献

5.     生産現場のスマート化で、誰もが付加価値の高い仕事へ

6.     その他、リコーグループのビジネス領域

*1：当社調べ 2020年8月19日現在

リコーグループからの支援

Ÿ   スケーラー型：対象の事業部門による規模の拡大や本社機能部門によるPoC（Proof of Concept：概念実証）を目指した支援

Ÿ   アクセラレーター型：カタリスト（リコーグループとの連携を支援する担当者）によるリコーグループのリソースを活用した広範な支援

Ÿ   リコーグループ社員400名以上のサポーターによる参加者の要望に応じたサポート

Ÿ   TRIBUSコミュニティに登録したリコーグループ社員1,400名以上へのアンケートや実証実験の実施

パートナーとの連携内容

Ÿ  株式会社CFスタートアップス（旧株式会社CAMPFIRE Startups)のサポートにより、本プログラムに採択されたスタートアップ企業が総合的なファイナンス相談やCVCとのマッチング相談、クラウドファンディングや新株予約権を活用した資金調達を受ける機会を提供（2021年度から継続）

Ÿ  KDDI株式会社の「KDDI ∞ Labo（ムゲンラボ）」が運営する「MUGENLABO支援プログラム 2022」に加盟し、約70社（2022年10月現在） のパートナー連合とともに課題提案やアセット提供でスタートアップ企業を支援（2021年度から継続）

Ÿ  日本マイクロソフト株式会社と、マイクロソフト コーポレーション（米国本社）のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups – Founders Hub」で連携し、リコーとマイクロソフトの双方のリソースとサポートおよび幅広いコミュニティとつながる機会を提供（2020年度から継続）

■関連情報

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図1 光コヒーレント伝送実験システム

【ポイント】
■　短距離光通信の大容量化のため、簡易な装置構成の光コヒーレント伝送方式を開発
■　NICTの独自技術により光送受信器を高度化し、毎秒400ギガビット級の高速光信号伝送に成功
■　データセンター内ネットワーク等の大容量化に向けた革新的技術として期待

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）ネットワーク研究所のボリブーン・ブッサラ研究員とソアレス・ルイス・ルーベン主任研究員らのグループは、短距離光通信の大容量化のため、簡易な装置構成の光コヒーレント伝送方式を開発し、高速光信号伝送に成功しました。
　急激な通信量の増加に対応するため、近年はデータセンター内ネットワーク等の短距離光通信においても基幹系光通信で実用化されている光コヒーレント伝送方式による大容量化が期待されています。今回、短距離光通信に光コヒーレント伝送方式を適用するため、簡易な装置構成により信号再生可能な自己ホモダイン検波方式を採用しました。NICTの独自技術により本方式の光送受信器を高度化し、毎秒360ギガビット（シンボルレート90ギガBaud）の16QAM信号の高速光コヒーレント伝送に成功しました。
　本成果は、次世代基幹系光通信で研究中のシンボルレートが高い光コヒーレント伝送方式が、簡易な送受信器構成で安価に導入できる可能性を示しており、将来のデータセンター内ネットワーク等に要求されるテラビット級の大容量短距離光通信に向けた革新的技術になることが期待されます。
　なお、本実験結果の論文は、第48回欧州光通信国際会議（ECOC 2022）にて非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）として採択され、現地時間2022年9月22日（木）に発表しました。

【背景】
　近年の急激な通信量の増加により、低コスト化や低消費電力化が要求される短距離光通信においても毎秒400ギガビットを超える通信速度が要求されてきています。現在の短距離光通信では強度変調・直接検波方式が採用されていますが、更なる大容量化には、光コヒーレント伝送方式が有効です。しかし、光送受信器の複雑さやデジタル信号処理の負荷等によるコスト面や消費電力に課題があり、短距離光通信では実用化されていません。
　NICTはこれまで、簡易な装置構成により光コヒーレント伝送を実現できる自己ホモダイン検波方式の光送受信器の高度化の研究を進めており、独自技術を特許登録していましたが、原理検証に留まっていました。

【今回の成果】
　今回NICTは、短距離光通信に光コヒーレント伝送方式を適用するため、簡易な装置構成によりコヒーレント信号を再生可能な自己ホモダイン検波方式の光送受信器を開発し、高速伝送実験を行いました（図1参照）。光送信器は、短距離光通信で一般的な（線幅が太い）レーザと100ギガBaud以上で動作する高速光変調器を用いました。光受信器は、NICT独自の高速光検出器の機能的な組合せとデジタル信号処理を持ち、高度化（高速化と偏波無依存化）を実現しています（図2参照）。
 

図1 光コヒーレント伝送実験システム

図2 実用化されている検波方式とNICTが提案する自己ホモダイン検波方式の構成比較

　伝送実験では、光送信器からコヒーレント信号（毎秒360ギガビット（90ギガBaud）16QAM）とパイロットキャリアを同時に送信し、光受信器においてホモダイン検波することにより、高速光コヒーレント伝送を実証しました。従来の自己ホモダイン検波方式の光受信器では、時間的に変化するパイロットキャリアの入射偏波状態により、受信信号品質が変化することが問題でしたが、開発した偏波無依存型の光受信器では、安定した信号再生に成功しました。また、実用化されている検波方式は高精度な狭線幅レーザが必要ですが、本実験では一般的なレーザでも受信信号品質が大きく変わらないことも確認しました。
　本実験により、簡易な光送受信器構成（光送信器の高精度レーザと光受信器の信号再生用レーザが不要）によるシンボルレートが高い（毎秒100ギガBaud級）高速光コヒーレント伝送を実証しました。本成果は、将来のデータセンター内ネットワーク等の超大容量短距離光通信に向けた革新的技術になることが期待されます。

【今後の展望】
　今後、今回開発した高速光コヒーレント伝送方式と波長多重技術や空間多重技術を組み合わせることにより、毎秒10テラビットを超えるテラビット級短距離光通信技術を確立していきたいと考えています。
　なお、本実験の結果の論文は、スイス・バーゼルで開催された光ファイバ通信関係最大の国際会議の一つである第48回欧州光通信国際会議（ECOC 2022、9月18日（日）～9月22日（木））で非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）として採択され、現地時間9月22日（木）に発表しました。

＜採択論文＞
国際会議: ECOC 2022 最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）
論文名: Polarization Insensitive Self-Homodyne Detection Receiver for 360 Gb/s Data Center Links
著者名: Budsara Boriboon, Ruben S. Luís, Georg Rademacher, Benjamin J. Puttnam, Satoshi Shinada, and Hideaki Furukawa
参考: 「欧州光通信国際会議（ECOC 2022）の最難関セッションに、NICT筆頭の論文4編が選出」（2022年10月4日）
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/10/04-1.html

＜関連特許＞

• R. S. Luis, B. J. Puttnam, J. M. D. Mendinueta, Y. Awaji, and N. Wada, “POLARIZATION INSENSITIVE SELF-HOMODYNE DETECTION RECEIVER FOR SPATIAL-DIVISION MULTIPLEXING SYSTEMS,” 欧州特許第3281314号, Dec. 2021.
• R. S. Luis, B. J. Puttnam, J. M. D. Mendinueta, Y. Awaji, and N. Wada, “POLARIZATION INSENSITIVE SELF-HOMODYNE DETECTION RECEIVER,” 欧州特許3281313号, Sep. 2021.