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ジェイ・ディー・パワー ジャパン/業界全体で昨年から満足度が大きく向上、顧客への提案活動が活性化 【J.D. パワー 2022年サーバー保守サービス顧客満足度調査℠】

リコージャパンが8年連続での総合満足度第1位

 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本浩二、略称:J.D. パワー)は、J.D. パワー 2022サーバー保守サービス顧客満足度調査℠の結果を発表した。

昨年から総合満足度が大きく向上
 本年のサーバー保守サービスの総合満足度は622ポイントとなり、昨年調査(2021年10月発表)の596ポイントと比べて、+26ポイントと大きく向上した(下図参照)。ファクター別では、「平時の対応」、「サービスメニュー」、「コスト」において、昨年から20ポイント以上の向上が見られている。

「平時の対応」においては「保守や運用関連サービスに関する提案力」や「契約機器に対するフォローアップ(機器調子伺い/情報提供/点検対応等)」の評価が向上している。
 また、本年はランキング対象となった保守サービス会社10社中7社で総合満足度が向上しており、多くの事業者において顧客満足度向上への取り組みが進んでいることがうかがえる結果となった。

保守サービス会社による顧客提案活動が活性化
 保守サービス会社では、障害対応や点検といった保守対応シーン以外においても、各種提案や情報提供などを目的とした顧客へのコンタクト活動が日常的に行われている。保守サービス会社からのコンタクト頻度と顧客満足度の関係を見ると、半年に1回以上の頻度でコンタクトが行われていると総合満足度は平均を上回る傾向が見られている。本年は半年1回以上コンタクトがあったという回答が業界全体で45%となり、昨年の38%から増加した。
 コンタクト用件としても「困っていることなどのヒアリング」や「契約機器の稼働状況確認」などにとどまらず、「運用関連サービスの紹介・提案」や「セキュリティ対策の紹介・提案」など具体的なサービスの情報提供や提案を受けたという回答が昨年から増加した。多くの保守サービス会社において、顧客への各種提案活動が活性化していることがうかがえ、このような取り組みの増加が今回の業界全体での満足度向上にもつながったと推察される。

保守費用の削減需要は一巡の兆し、システムセキュリティ強化のニーズが上昇
 システムの運用や保守において今後取り組むべき課題をみると、本年は「システム管理者の運用負担軽減」や「保守費用の削減」を挙げる企業が昨年から減少した(下図参照)。特に「保守費用の削減」については、従業員数300名以上規模の企業では昨年から20ポイント近くの大幅な減少が見られており、大企業・中堅企業中心にコスト削減ニーズは一巡しつつあることがうかがえる。その一方で、「システムセキュリティの強化」を挙げる企業が昨年の37%から増加し、43%と最も多くあがった。

 近年のテレワーク普及やサイバー攻撃の増加などを背景に、システムのセキュリティ対策強化を問題視する企業が増加していると推察される。保守サービス会社においてはサーバーやPC環境のみならず、ネットワーク機器なども含めたシステム環境の総合運用やセキュリティサービスの提供提案が今後更に期待される。

J.D. パワー 2022サーバー保守サービス顧客満足度No.1を発表
総合満足度ランキングは下記の通り。対象10ブランド)

1位:リコージャパン(661ポイント)
8年連続の総合満足度第1位。「平時の対応」、「コスト」、「障害受付対応」の3ファクターで最高評価。
第2位:大塚商会(641ポイント)
「サービスメニュー」ファクターで最高評価。
第3位:NECフィールディング(620ポイント)

J.D. パワー 2022サーバー保守サービス顧客満足度調査℠概要
年に1回、全国の企業を対象にサーバー機(メインフレーム・オフコン含む)の保守サービスの利用状況や
各種経験、満足度を聴取し明らかにする調査。今年で15回目の実施となる。

■実施期間:2022年8月上旬~下旬 
■調査方法:インターネット調査
■調査対象:サーバー機(メインフレーム・オフコン含む)の保守契約をしている企業(従業員数50名以上)
■調査回答社数:3,217社から3,696件 ※1回答企業から最大2社の評価を聴取

総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの  評価を基に 1,000 ポイント満点で総合満足度スコアを算出。総合満足度を構成するファクターは、総合満足  度に対する影響度が大きい順に、「平時の対応」(37%)、「サービスメニュー」(29%)、「コスト」(20%)、「復旧作業」(10%)、「障害受付対応」(5%)となっている(カッコ内は影響度)。

*J.D. パワーが調査結果を公表する全調査は、J.D. パワーが第三者機関として自主企画し実施したものです。
【注意】本紙は報道用資料です。弊社の許可なく本資料に掲載されている情報や結果を広告や販促活動に転用することを禁じます。

J.D. パワーについて:
J.D. パワー(本社:米国ミシガン州トロイ)は消費者のインサイト、アドバイザリーサービス、データ分析における国際的なマーケティングリサーチカンパニーです。50年以上にわたり、ビッグデータやAI、アルゴリズムモデリング機能を駆使し、消費者行動を捉え、世界を牽引する企業にブランドや製品との顧客の相互作用に関する鋭い業界インテリジェンスを提供するパイオニアです。

 

 

 

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ugo/ugo株式会社、2022年11月30日に新プロダクト発表会「ugo go! 2022」を開催

 業務DXロボットの開発を手掛けるugo株式会社(ユーゴー、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松井 健)は、2022年11月30日(水)に、秋葉原UDX ギャラリーで『ugo go! 2022 〜リアルとデジタルの協奏プラットフォームがここにある〜』を開催します。

 本イベントは昨年に引き続き2回目の開催で、昨年は150名以上の方にご来場いただき大変盛況なイベントとなりました。

 今年は『ugo go! 2022 〜リアルとデジタルの協奏プラットフォームがここにある〜』と題し、昨年発表した量産モデルのugo(ユーゴー)が警備・点検・介護など実際の現場で活躍する事例を展示、講演いたします。

 
 今回の会場は「講演ステージ」と「展示ブースエリア」を設けており、講演ステージでは各トークセッションを、展示ブースエリアでは様々なサービスやソリューションを協力企業様と展示いたします。申込みフォームより参加ご登録いただいている方は、開催期間中の会場へは自由に入退場いただけます。

<開催概要>

  • 開催日 : 2022年11月30日(水)
  • 時 間 : 11:00(開場)〜、13:30(開演)〜
  • 場 所 : 秋葉原UDXギャラリー 南ウィング4F(東京都千代田区外神田4-14-1)
  • 参加料 : 無料  事前予約制:https://t.livepocket.jp/e/r5hnl
  • セッション紹介:
    • キーノート
    • ugoパートナーセッション
    • 特別トークライブ
    • ugo DX Awards 2022 表彰式
  • 主 催 : ugo株式会社

<特別トークライブ>

 YouTubeのチャンネル登録者数「17万人以上」、製造業・工業系の話題をわかりやすくかつ楽しいトークで語られているYouTubeチャンネル「ものづくり太郎チャンネル」を運営されている「ものづくり太郎」さんに本イベントにお越しいただき、『ロボットを導入しない企業、オワコン!!』と題し、ものづくり太郎さんによる特別トークライブを開催いたします。

<ugo DX Awards 2022>

『ugo DX Awards 2022』は、現場業務の課題に取り組む革新的なDX事例の中から、この1年間で最もugoを活用されたプロジェクトに贈られる賞です。ugoパートナーセッションにご登壇いただいたチームの中から、最優秀賞、優秀賞、審査員特別賞を決定し表彰いたします。審査員には、東京大学の佐藤知正名誉教授とものづくり系YouTuberのものづくり太郎さんをお招きしております。

詳細・申込はこちらからご確認ください。
https://ugo.plus/ugo-go-2022/

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

<出展及び登壇協力企業(一部)>(五十音順)

  • 株式会社アフレル
  • インテル株式会社
  • インフィニオン テクノロジーズ ジャパン株式会社
  • 株式会社NTTデータ
  • エヌビディア合同会社
  • 川崎重工業株式会社
  • Kudan株式会社
  • 大成株式会社
  • 株式会社ツクイホールディングス
  • 日清紡マイクロデバイス株式会社
  • 三菱電機ビルソリューションズ株式会社
  • 株式会社安川電機

●ugo株式会社について
ugo株式会社は、次世代型アバターロボットと、様々なロボットを統合管理するプラットフォームを提供しています。人とロボットの協働モデルと環境データの収集・分析によって、従来の労働集約型の日常業務を最適化し、少ない労働力で成り立つ運用システムを構築します。

■ugo株式会社 会社概要
所在地: 東京都千代田区東神田1−7−8
設 立: 2018年
代 表:松井 健
URL: https://ugo.plus
事業内容:
1.ugoソリューションの提供・運用
2.RaaSフレームワークの開発・提供・運用

 

 

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ヤマハ/ネットワークエンジニアの実務に直結する知識とノウハウが習得できる『ヤマハネットワーク技術者認定試験』の中級試験を11月29日(火)に開始

対応書籍「ヤマハルーター&スイッチによるネットワーク構築 標準教科書」も本日発売

ヤマハ株式会社は、2021年より実施している、ネットワークエンジニアのスキルアップを目的とした公式認定制度『ヤマハネットワーク技術者認定試験(Yamaha Certified Network Engineer 以下、YCNE)』の中級試験『YCNE Standard★★』を2022年11月29日(火)に開始します。また、『YCNE Standard★★』に対応する書籍『ヤマハルーター&スイッチによるネットワーク構築 標準教科書』が本日、株式会社マイナビ出版より発売されます。

当社では2021年に、最新のネットワーク技術やヤマハネットワーク製品における知識や専門性の高さを評価し、ネットワークエンジニアのスキルセットの1つとしてキャリアアップにつなげていただくことを目的に、初級編の「YCNE Basic★」を開始しました。

今回開始する中級編『YCNE Standard★★』では、「YCNE Basic★」を合格できる知識・スキルを習得している方や実際にヤマハネットワーク製品を提案・構築するエンジニアなど、すでに実務経験のある方の受験を想定しています。『YCNE Standard★★』に合格することで、ヤマハネットワーク製品で企業ネットワークを設計する際に、導入先に要件をヒアリングして機器の選定を行い、より安全で確実なネットワーク環境を提供するための知識・スキルを習得していることが認定されます。『YCNE Standard★★』は2022年11月15日(火)から受験申込を開始し、試験は2022年11月29日(火)から実施します。

<『YCNE Standard★★』の概要>
試験名称レベル:Yamaha Certified Network Engineer Standard (★★)
対象者:・小~中規模ネットワークの構築・運用スキルを有するSIer/NIer
    ・企業/基幹の情報システム部門のネットワーク担当者
問題数:75問
出題形式:選択問題
試験形態:コンピュータを使った試験(CBT)
試験時間:90分
合格基準:7割程度の正解
     ※合格基準は、 試験問題の更新などにより変動することがあります。
出題範囲:1.ネットワーク基礎:アプリケーション層・ルーティング
     2.ネットワーク構築:ネットワーク機器導入・設定
              :冗長構成・VLAN構築
     3.ネットワーク運用管理:SNMP・ネットワーク可視化
     4.セキュリティ基礎:ファイアウォール・VPN
受験料(税込):社会人/一般:19,800円、学生:13,200円

試験概要は下記のウェブサイトをご覧ください。
https://network.yamaha.com/lp/ycne

<公式書籍『ヤマハルーター&スイッチによるネットワーク構築 標準教科書』>
当社が監修する書籍『ヤマハルーター&スイッチによるネットワーク構築 標準教科書』が、2022年10月31日(月)より株式会社マイナビ出版から発売されます。『YCNE Standard★★』の出題範囲を網羅しつつ、ヤマハネットワーク製品の様々な機能や設定方法を詳細に解説しており、これからヤマハネットワーク製品をご使用される方やすでにヤマハネットワーク製品をご提案・構築されているエンジニアの参考書としてご活用いただけます。本書籍は、「マイナビBOOKS」「Amazon.co.jp」をはじめ、書店や通販サイトで順次発売される予定です。

マイナビBOOKS:https://book.mynavi.jp/ec/products/detail/id=132472
Amazon.co.jp:https://www.amazon.co.jp/dp/4839980306/

<「YCNE」の今後の展開について>
「YCNE Basic★」『YCNE Standard★★』に続き、上級試験の「YCNE Advanced★★★」を2023年秋以降に開始する予定です。ネットワークエンジニアを目指す学生から、経験を積んだベテランのネットワークエンジニアまで、幅広い方に受験していただくことを目標としています。また、会員制コミュニティサイト「ヤマハネットワークエンジニア会(YNE)」でのeラーニングを拡充する予定です。

ヤマハネットワークエンジニア会について:https://network.yamaha.com/lp/yne

<『YCNE Standard★★』試験開始記念キャンペーンのご案内>
『YCNE Standard★★』の試験開始を記念し、2022年10月31日(月)から2022年11月30日(水)の期間、抽選で「YCNE」の受験チケットや公式書籍をプレゼントするキャンペーンを実施します。キャンペーンプレゼントとして「YCNE Standardコース」と「YCNE Basicコース」の2種類をご用意しました。

◆YCNE Standardコース

  • 『YCNE Standard★★』受験チケットおよび書籍のセット 50名様
  • 書籍のみ 150名様

◆YCNE Basicコース

  • 「YCNE Basic★」受験チケット 100名様

キャンペーン詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。
https://network.yamaha.com/lp/ycne/campaign/

<ヤマハネットワーク機器について>
当社は、1995年にネットワーク機器の市場へ参入して以来、企業向けルーターを中心に、スイッチや無線LANアクセスポイントなどラインアップを拡充してきました。近年ではLANマップなどによる“ネットワークの見える化”への注力、クラウドベースの統合管理サービス「Yamaha Network Organizer(YNO)」やUTMアプライアンスの提供などを通して、顧客ネットワークの信頼性や安全性の向上を目指しています。

ヤマハ ネットワーク製品サイト:https://network.yamaha.com/

ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/

※このニュースリリースに掲載されている製品情報や問い合わせ先などは、発表日現在の情報です。
発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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ピツニーボウズジャパン/ピツニーボウズの“ハイブリッドDX”によるサポートで全国自治体での郵便関連業務の作業効率が大幅アップ

近年、急速に進むDX(デジタル・トランスフォーメーション)化は民間だけでなく、地方自治体でも盛んになってきています。その中で、ピツニーボウズの提供する“ハイブリッドDX”ソリューションは、全国47都道府県の多くの自治体で導入が進んでおり、人口3万人以上の自治体のうち1/3カ所で導入されています。

自治体内では、各課から発送する郵便物を取りまとめ集計する作業や、納税や新型コロナワクチン接種の通知発送など、様々な郵便関連業務が日常的に発生しています。その中でピツニーボウズのソリューションが郵便物の発送業務における職員の負担軽減と作業効率向上に寄与しており、注目を集めています。

“自治体DX”化は進むも残る職員の作業負担
2020年、総務省は「自治体DX推進計画」を策定しました。これにより全国自治体は行政サービスにデジタル技術を活用してDX化を図ることで、業務効率化やデータ様式の統一化、円滑なデータ流通を促進し、行政サービスの向上を目指しています。

しかしながら、住民個別への通知物等は確実に本人に到達する必要があることから、印刷物として郵送するため、自治体のシステム上で「デジタル化」が進んでも、最終的な出力自体は「アナログ」であるという点では従来と変わりません。

その中で、デジタルとアナログのハイブリッドのワークフローを構築し、業務の自動化、効率化を図るピツニーボウズの“ハイブリッドDX”ソリューションが職員の負担軽減や業務効率化に大きく寄与し、郵便関連業務のスタンダード製品として好評を博しています。

日々さまざまな通知を住民に届ける自治体にとって、郵便物の発送は欠かせない日常業務となっています。自治体では各課からの郵便物が総務課に持ち込まれ、それらを総務課の職員が1通ずつ数えたり、重さを量ったりして、郵便物の数と料金をまとめた「差出票」を作成し、これを郵便物とともに、郵便局員に手渡します。集荷の時間に追われながらの日々の集計作業は職員の心理的負担が大きく、正確性も求められることから負荷の高い業務の1つとも言えます。こうした郵便物集計業務の課題をピツニーボウズジャパンの郵便料金計器の導入で、解決をしている自治体が数多くあります。

■導入事例:青森県むつ市では郵便料金計器導入で職員がコア業務に注力
青森県北東部の下北半島に位置するむつ市では、令和2年10月からピツニーボウズの郵便料金計器を導入し、作業効率のアップに成功しています。

郵便料金計器とは、郵便局の承認を得て、封筒に郵便料金と消印を印字する機械です。定形・定形外サイズを問わず郵便物を機械に置くだけで最新の郵便料金を自動で算出し、正確な料金を高速で印字します。印字後の郵便物はそのままポストに投函できることから、郵便局の窓口に並ぶことも、面倒な差出票の作成も不要となります。郵便局への支払いは使用した額だけ月に一度の後払いとなり、どの部署や科目で幾ら使用したか簡単にわかる集計管理機能も搭載しています。

従前、同市では各課から持ち込まれる郵便物の重さを総務課の職員が1通ずつ量り、郵便物の数と料金をまとめる差出票を作成するという作業が日々、発生し、郵便物の集計には総務課以外の部署の職員も携わるほどの作業負担がありました。

しかし、ピツニーボウズの郵便料金計器を取り入れてからは、作業負担が大幅に軽減。現在では各課の職員が郵便物を郵便料金計器に通す運用を行っており、各課がそれぞれ5分程度で正確な集計ができています。

これにより総務課職員は、本来のコア業務により集中でき、生産性の向上が可能となる体制となっています。

このように導入後の自治体では、面倒な郵便の集計作業は機械に任せ、人的負担軽減と業務効率化を実現しています。ピツニーボウズの“ハイブリッドDX”ソリューションは、「自治体DX推進計画」でも求められている、デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことにも大きく貢献しています。

その他、全国自治体におけるピツニーボウズのソリューションの導入事例は多数あります。詳しくはこちらをご参照ください。https://www.pitneybowes.com/jp/shipping-and-mailing/lg-casestudies.html

ピツニーボウズについて
ピツニーボウズ(ニューヨーク証券取引所:PBI)は、フォーチュン 500社の90%以上の企業にテクノロジー、物流、金融サービスを提供している世界的な発送・郵送会社です。世界中の中小企業、小売、企業、政府機関のお客様が、郵便物や小包を送る際の複雑さを解消するためにピツニーボウズを利用しています。詳細については、ピツニーボウズのホームページ(https://www.pitneybowes.com/jp)をご覧ください。

 

 

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FCNT/FCNTとソリトンシステムズ、工事・建設、災害現場などの過酷な環境におけるDX実現に向けて協業を開始

FCNTのエッジAIカメラがソリトンシステムズの映像配信クラウドサービス「Zao Cloud View™」の映像配信デバイスとして認定

​FCNT株式会社(本社:神奈川県大和市、代表取締役社長 田中典尚、以下FCNT)と株式会社ソリトンシステムズ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 鎌田信夫、以下ソリトンシステムズ)は、FCNTのカメラ型デバイス「エッジAIカメラ」がソリトンシステムズの映像配信クラウドサービス「Zao Cloud View™」の映像配信デバイスとして正常かつ安定的に動作することの確認試験を完了し、双方の商材を組み合わせた高品質な映像ソリューションを活用した、工事・建設および災害現場のDX実現に向けた協業を開始しました。
https://www.fcnt.com/news/20221031.html

ソリトンシステムズの映像配信クラウドサービス「Zao Cloud View™」は、建設現場やプラントでの安全確認、生産現場の可視化や品質管理、災害発生時の現場の迅速な状況把握のためのソリューションとして、多数の導入実績を有しています。しかしながら、工事・建設現場や災害現場などにおいては、炎天下など過酷な環境下で利用する機会も数多く、スマートフォンで現場の状況を高品質な映像で配信し、遠隔臨場(注1)や遠隔指導、遠隔からの状況把握を行うと、熱による機能制限が生じ、長時間、安定して映像配信ができない課題も顕在化していました。

そこで、独自の放熱構造と防水防塵対応により、高温環境下を代表とする屋外の過酷な環境下でも長時間、安定した映像伝送ができ、かつ可搬性や設置・撤去の自由度が高いFCNTの「エッジAIカメラ」を、ソリトンシステムズが提供する「Zao Cloud View™」の映像配信デバイスとして使用することで、長時間、安定した映像配信を行えるようになり、工事・建設現場や災害現場などにおけるDXの実現を加速する大きな第一歩となりました。

今後、FCNTとソリトンシステムズは両社の保有する商材を組み合わせることで、工事・建設現場や災害現場などの既存市場における課題解決と、工場やプラントなどで導入の加速が予測される、ローカル5G環境での活用など、新たな市場開拓に向けて、さらには日本国内における様々な社会課題の解決につながるビジネス協業に積極的に取り組んでまいります。

FCNTは、エッジAIを起点にお客様の課題解決およびご要望の実現と社会課題の解決に貢献するソリューションを提供することで、幅広い業界をサポートしていきます。そして、一人ひとりが安心して生き生きと暮らせる未来のために、人・物・コトをもっと快適につなぎ、未だかつてない新たな価値を創造していきます。

  • 背景と概要

ソリトンシステムズの映像配信クラウドサービス「Zao Cloud View™」は、橋梁点検(建設コンサルタント)やコンテナ設置場内の状況確認・点検(港湾)、工事・建設現場における作業の進行状況の遠隔確認(ゼネコン)、映像による災害現場の状況確認・情報共有(官公庁)など、数多くの導入実績を有するソリューションです。
※詳細はこちら https://www.soliton.co.jp/lp/enkaku/

従来、工事・建設現場や災害現場などで「Zao Cloud View™」を利用する際の映像配信デバイスとしては、専用デバイス Zao-Xに加え、作業員などが持つ業務用のスマートフォンが利用されていました。しかしながら、スマートフォンの場合、炎天下などの過酷な環境下で本ソリューションを利用すると、利用開始後10数分程度で熱による機能制限が生じ、長時間、安定して映像配信ができない課題が顕在化していました。また、外付けカメラや外部モニターの映像を取り込み、スマートフォン経由で「Zao Cloud View™」に映像配信する使い方においては、外部機器との接続と充電を共存させることができず、長時間の利用ができない課題もありました。
※専用デバイス Zao-X
https://www.soliton.co.jp/products/category/product/video/smart-telecaster_zao-x/

このような課題に対し、独自の放熱構造と防水防塵対応と、可搬性や設置・撤去の自由度が高いFCNTの「エッジAIカメラ」を、ソリトンシステムズが提供する「Zao Cloud View™」の映像配信デバイスとして使用することで、工事・建設現場や災害現場などに代表される高温かつ屋外の過酷な環境下でも長時間、安定した映像伝送を実現することが可能となりました。

さらに、スマートフォンが有する外部機器との接続インターフェースが1つ(充電用インターフェースと兼用)であるのに対し、FCNTの「エッジAIカメラ」は充電用のインターフェース以外に2つの外部機器接続用の拡張インターフェースを有することで、外付けカメラや外部モニターの映像の取り込みと充電の両立を可能とし、外部機器から取り込んだ映像の長時間伝送も可能となり、映像配信デバイスに求められる多様な使い方をサポートしています。

今後、FCNTとソリトンシステムズは両社の保有する商材を組み合わせ、2022年度内に工事・建設現場や災害現場などの既存市場において課題解決が求められる現場への試験的な導入と効果検証および効果の可視化に取り組み、早期に商用サービスとして利活用いただくことを目指します。また、双方の商材の強みである「ローカル5G対応」に着眼し、新たな市場の開拓も積極的に推進していきます。FCNTの「エッジAIカメラ」はローカル5G環境で利用可能な通信機能を有し、ソリトンシステムズの「Zao Cloud View™」は閉域環境下にも高品質なVMS(注2)を構築することが可能な双方の特長を活かし、工場やプラントなどで今後、導入が加速すると予測されるローカル5G環境下で利用可能なソリューションとしての展開も積極的に推進し、日本国内におけるビジネス協業に積極的に取り組むことで、様々な産業領域のDXの推進に貢献していきます。

  • システム構成

  • エッジAIカメラの特長

① 専用の放熱構造で、過酷な環境下でも、スマートフォンよりも圧倒的に長時間・安定動作が実現可能
エッジAIカメラは独自の放熱構造により、通常のスマートフォンでは実現が難しい、気温35度以上の過酷な高温環境下でも、長時間の安定した映像伝送が可能です(注3)。

② 公衆LTE/5Gに対応し、屋外での高品質な映像伝送が可能
公衆のLTE/5G通信に対応しているため、屋外での遠隔臨場や遠隔監視、遠隔作業指導などの用途でも利用が可能です。また、防水防塵にも対応しており、耐環境性能に優れたネットワークカメラデバイスとして、ご利用いただくことができます。

③ ローカル5Gに対応し、オンプレミスの環境でも利用可能
エッジAIカメラはローカル5G通信にも対応しています。また、ソリトンシステムズのZao Cloud View™は、工場やプラントなどの閉域環境下に、高品質なVMS環境を構築することもできるため、セキュアで、高品質な映像ソリューションが求められるローカル5Gシステムとの組み合わせも相性がよく、新たな市場として導入の可能性が期待できます。

④ 外部機器から映像を取り込み、エッジAIカメラから高品質な映像で伝送
外部機器接続用の拡張インターフェースを有することで、外付けカメラや外部モニターの映像の取り込みと充電を両立し、外部機器から取り込んだ映像を長時間伝送する使い方にも対応しています。

  • 関連Webサイト

・FCNTのエッジAIソリューションについて(https://www.fcnt.com/business/solution/casestudy.html#sct-1)
・ソリトンシステムズのZao Cloud View™について(https://www.soliton.co.jp/lp/enkaku/)

  • ソリトンシステムズ 概要

商号  : 株式会社ソリトンシステムズ
代表者 : 代表取締役社長 鎌田 信夫
所在地 : 東京都新宿区新宿 2-4-3
設立  : 1979年3月1日
資本金 : 13億2,650万円
URL  : https://www.soliton.co.jp/

  • 商標について

・ 記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

  • 注釈

(注1) 遠隔臨場とは、ウェアラブルカメラやネットワークカメラを活用し、現場に行かずとも離れた場所から臨場を行うことです。 国土交通省の定義によると「材料確認」「段階確認」「立会」を遠隔で行うこととされています。
(注2) VMSとは、Video Management Systemの略で、監視・防犯カメラなどのネットワークカメラの映像を録画、管理、閲覧するためのソフトウエアです。
(注3) FCNT調べ
※FCNT株式会社は2021年4月1日に富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社から社名を変更しました。
FCNT株式会社ホームページ https://www.fcnt.com/

 

 

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デジタルデータソリューション/デジタルフォレンジック分野での捜査協力により、デジタルデータソリューションが神奈川県警察本部刑事部捜査第一課より感謝状を授与

DDS代表熊谷(右)と神奈川県警察本部刑事部捜査第一課の鈴木様

フォレンジック技術で強盗未遂事件の解決に貢献

デジタルデータソリューション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:熊谷 聖司)は、​2021年に発生した強盗未遂事件において、フォレンジック技術を用いた解析で捜査協力を行い、2022年10月18日(火)、神奈川県警察本部刑事部捜査第一課より感謝状を受領したことをお知らせいたします。
「デジタルデータフォレンジック」は、パソコンやHDD、スマートフォンなどあらゆるデジタル機器からの故障や不正操作により消されたデータの復元や、パスワード解析を行い、その中から犯罪や不正行為に関わる重要な証拠データやログを保全・抽出・調査・解析し、法的証拠を確保するためのサービスです。
今回、神奈川県警察本部刑事部捜査第一課より、当社のフォレンジック技術が捜査における全容解明に貢献したとして、感謝状を頂きました。

DDS代表熊谷(右)と神奈川県警察本部刑事部捜査第一課の鈴木様DDS代表熊谷(右)と神奈川県警察本部刑事部捜査第一課の鈴木様

 

 

 

法務省では「刑事裁判のIT化」について、2023年度内の法案提出を目指した法制審の会議が開催されるなど、「証拠のデジタル開示」をめぐる動きが年々活発化しています。犯罪捜査や企業の不正調査の際に、デジタル機器の証拠を解析し、客観的な調査結果を取得することで事件の全容解明に役立てるデジタルフォレンジック分野の重要性はますます高まっていくと予想されます。

今後も当社ではデータリカバリー事業、フォレンジクス事業、セキュリティ事業の3領域において、より一層の技術開発に努め、データやセキュリティにまつわるインシデント解決に邁進してまいります。
 

感謝状感謝状

 

 


 

  • デジタルデータフォレンジックについて

デジタルデータフォレンジックは、機器の故障や犯罪・不正アクセスなどにより消されたデータを復元し、証拠データやログの調査・解析を行って、調査結果をご報告するサービスです。
事業内容 :デジタルデータ鑑識サービスの提供
URL   :https://digitaldata-forensics.com/
 

  •   会社概要

「世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、国内売上No.1の実績を持つデータリカバリー事業をはじめ、フォレンジクス事業、セキュリティ事業を展開。ファームウェアの解析・修正技術を核とし、パソコンやモバイル端末、IoT機器の他、ネットワークやデータセンターを含む年間4万件以上のデータやセキュリティインシデントへの対応を行っています。

名称  :デジタルデータソリューション株式会社(https://digitaldata-solution.co.jp/
所在地 :〒106-6115 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー15階
代表者 :代表取締役社長 熊谷 聖司
設立  :1999年6月
事業内容:フォレンジクス事業、データリカバリー事業、セキュリティ事業

 

 

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デジタルハーツホールディングス/AGEST、11月10日(木)に、中小企業の経営者、ひとり情シス/ゼロ情シスの企業向け「低コストで導入簡単なセキュリティ対策セミナー」を開催

AGEST、中小企業の経営者及びひとり情シス/ゼロ情シスの企業向けに、低コストで導入が簡単なセキュリティ対策について、無料のオンラインセミナーを開催
 

先端品質テクノロジーを活用してソフトウェアの品質・安全性向上を支援する株式会社AGEST(本社:東京都新宿区、代表取締役社長: 二宮 康真、以下「AGEST」)は、11月10日(木)に中小企業の経営者及びひとり情シス/ゼロ情シスの企業向けに、低コストで導入が簡単なセキュリティ対策についてのオンラインセミナーを開催することをお知らせいたします。

昨今のサイバー攻撃は、脆弱性(セキュリティ上の欠陥)を持つネットワーク機器などを自動で探知したり、中小企業を足掛かりに取り引きのある大企業を狙う”サプライチェーン攻撃”など、大小・知名度を問わず全ての企業がターゲットとなり得ます。しかしながら「対策が必要なのはわかるが、コストもリソースもかけられない」「そもそもシステムに詳しい担当者がいない」など、十分なセキュリティ対策を講じることができない企業が多いというのが実態です。

本セミナーではサイバーセキュリティ対策として、低コストかつ専任のシステム担当者がいなくても導入が容易な2つのソリューションをご紹介します。

1.EDR※1 監視運用サービス「ミハルとマモル」
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が推進する「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度※2」に登録されたソリューションです。その名の通り、従業員のPCがサイバー攻撃を受けていないかを見守り、トラブル発生時の対応までをワンストップで提供します。

2.PCをデータレス化「Shadow Desktop」
社外に持ち出すPCをデータレス化することで紛失時の情報流出を防ぎ、安全な運用を可能とします。一番の特徴はPCの使用感が導入前後でほぼ変わらないことで、リモートデスクトップとは異なり、ネットワークが接続できない環境でも問題なくPCを使用することができます。

※1. EDR(Endpoint Detection and Response)とは:エンドポイント(PCやサーバーなど)」を監視し、サイバー攻撃を受けたことを発見するソフトウェア。昨今増えているランサムウェアへの対策として有効
※2. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA):サイバーセキュリティお助け隊サービス制度
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/index.html#hojo

【AGEST/セキュリティセミナー】中小企業の経営者様、一人情シス/ゼロ情シスの企業のご担当者様必見!低コストで導入簡単なセキュリティ対策を紹介
・日時:2022年11月10日(木)15:00~16:00
・主催:株式会社AGEST
・協力:アップデータ株式会社
・形式:Zoomウェビナー
・視聴参加費:無料(事前登録制)
       下記のサイトにて事前登録をお願いします。
       https://agest.co.jp/news/20221018/
・対象者:中小企業(目安:従業員300名以下)の経営者、情報システムご担当者、セキュリティご担当者の方

このセミナーを受講すると
・低コストかつ専任のシステム担当者がいなくても導入できるセキュリティ対策がわかる
・EDR監視運用サービス「ミハルとマモル」の概要が理解できる
・デスクトップデータ仮想化「Shadow Desktop」の概要が理解できる

こんな方はぜひ受講ください
・中小企業(目安:従業員300名以下)の経営者、情報システム担当者、セキュリティ担当者
・情シス専任担当者のいない企業の経営者、兼任担当者
・自社のセキュリティ対策に自信がない

                                                以上

※ すべてのブランド、製品名、会社名、商標、サービスマークは各社に権利が帰属します。

【AGESTについて】
AGESTは、「先端品質テクノロジーで、すべてのDXに豊かな価値と体験を」をビジョンに掲げ、先端テクノロジーの研究や最新技術に対応したQAテックリード人材の育成を推進し、次世代QAソリューションの提供を通じて、高度デジタル社会の発展に貢献しています。
https://agest.co.jp

【本セミナーに関する問い合わせ先】
株式会社AGEST ITソリューション営業本部 サイバーセキュリティソリューション営業部 岡部
セミナーページ:https://agest.co.jp/news/20221018/
Mail: ml-css-sales@agest.co.jp

 

 

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東京エレクトロン デバイス/2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

当社は、 2022年10月28日開催の取締役会において、 2023年3月期 第2四半期決算を確定しましたので、
お知らせいたします。

【2023年3月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)】

https://www.teldevice.co.jp/ir/ir_data/tanshin/ir_tansin221028.pdf

【2023年3月期通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ】
https://www.teldevice.co.jp/ir/ir_data/ir_news/ir_221028.pdf

【2023年3月期 中間決算説明会資料】
https://www.teldevice.co.jp/ir/ir_data/kessansetsumei/ir_kessansetsumei221031.pdf

【本件に関するお問合せ先】
東京エレクトロン デバイス株式会社  IR室
電話:045-443-4005 
MAIL: ir-info@teldevice.co.jp

 

 

 

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アイエスエフネット/アイエスエフネットが熊本県芦北町にてワーケーションを実施~ 自宅外リモートワーク制度を従業員が活用 ~

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は11月1日(火)より、熊本県芦北町においてワーケーションを行います。

  (写真:御立岬公園全景)
 

  • ワーケーション実施の背景

アイエスエフネットでは、2022年10月より、「自宅外リモートワーク制度」(※)の導入を開始いたしました。本制度は、全従業員が、自宅外でのリモートワーク及び勤務時間外のリフレッシュを目的としたリモートワーク、ワーケーションを実現する制度です。
この度、制度導入後はじめてのワーケーションを熊本県芦北町で実施いたします。

熊本県芦北町は、熊本県の南部に位置し、自然豊かな環境で育てられる甘夏みかんやデコポンの産地として知られています。
現在、熊本県芦北町で実施している現地でのワーケーションを体験できる取り組みを活用し、制度導入後初のワーケーションを実施する運びとなりました。

(※)https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2022/20220930.html
 

  • ワーケーション実施の目的

この度のワーケーションでは、弊社の自宅外リモートワーク制度の目的である、従業員のリフレッシュを念頭に、地元の方々との交流を通して地域創生支援を行うことを目的としています。

地方自治体が抱える課題をIT企業の立場でどのように支援できるのか、ワーケーションを通して弊社の新たな取り組みにも繋げることができるよう尽力してまいります。

以下、参加者からのコメントです。
「自宅外リモートワーク制度を活用し、普段は離れた場所で業務を行う従業員同士の交流とリフレッシュを目的として、「チームワーケーション」を熊本県芦北町で実施する運びになりました。制度導入後、初めてのワーケーション実施であるため、今後の制度活用における課題や現地の方々との交流をもとに、IT企業が地域創生にどのようなかたちで貢献できるのか、理解を深めることが出来ればと考えています。また、弊社のエンジニアのより多様な働き方の後押しになる機会になればと思っています。」

この度のワーケーション実施によって、社内での制度活用の促進や地域創生支援に向けた取り組みの活性化に繋げることができるよう尽力してまいります。
 

  • 取り組みの詳細

日時:2022年11月1日(火)~2022年11月6日(日)を予定
場所:熊本県芦北町
協働自治体
・熊本県HP
https://www.pref.kumamoto.jp/
・芦北町HP
http://www.ashikita-t.kumamoto-sgn.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html
 

  • 取材のご案内

現地(熊本県芦北町)での取材につきましては、2022年11月2日(水)14:00〜17:00で随時受け付けております。ご案内を送付いたしますので、メディア関係者の方は下記までご連絡をお願いいたします。
また、上記の日程以外もリモート等で取材対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

株式会社アイエスエフネット 広報担当 info@isfnet.com
 

  • 株式会社アイエスエフネット概要

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)
代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2387名、グループ全体:2498名(2022年7月1日時点)
売上高:130億円(グループ合算)

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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シンカ/顧客接点クラウド「カイクラ」新スタンダードプラン開始

機能拡充してプランリニューアル!

顧客接点クラウド「カイクラ」の開発・販売を行う株式会社シンカ(本社:東京都千代田区、代表取締役社⻑ 江尻高宏、以下、「シンカ」)は、2023年1月1日より顧客接点クラウド「カイクラ」のプランリニューアルを行い、新スタンダードプランを開始いたします。
シンカが提供するクラウド型のコミュニケーション管理ツール「カイクラ」は、CTIやSMS (ショートメッセージ) 、ビデオ通話など、顧客コミュニケーションを⼀元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション⼿段を⽤いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を⼀元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。
今回のプランリニューアルは、2023年1月以降の新規ご契約のお客様を対象として、オプションサービスであった「通話録音機能」を通常付帯、統計機能の拡充のほかに、多要素認証の対応、サーバーセキュリティ強化を行います。

カイクラは、今後も電話業務における課題を解消するサービス、そして企業のあらゆる会話をおもしろくするサービスであり続けるため、人と人とのつながりを深化させる、進化するコミュニケーションプラットフォーマーになれるよう邁進いたします。
 

【プラン概要】

名称:              新スタンダードプラン

利用条件:        2023年1月 新規ご契約分より

標準搭載機能:  1)通話録音
                            ・通話録音を当日24時まで参照可能
                       2)統計機能
                            ・2023年1月より順次バージョンアップ予定
        3)セキュリティ強化
                            ・多要素認証の対応
                            ・サーバ増強

費用:             ■初期費用
                            初期費用           150,000円(税別)
                            設置費用等          30,000円(税別)
                            機器送料             1,000円(税別)

                        ■月額費用
                            月額費用            30,000円(税別)/月
                            機器レンタル料     1,000円(税別)/月

【顧客接点クラウド「カイクラ」とは】
「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。
CTIやSMS (ショートメッセージ) 、ビデオ通話など、顧客コミュニケーションを⼀元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション⼿段を⽤いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を⼀元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利⽤すれば、⾃宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションもサポートします。

「カイクラ」は2014年8⽉のサービス開始以来、導⼊100業種・業態以上、2,400社、3,500拠点以上で利⽤されていま す。2015年12⽉にNTT東⽇本正式受託商品として認定され、2016年2⽉第8回千代⽥ビジネス⼤賞特別賞、2018年11⽉世界発信コンペティション2018においてサービス部⾨特別賞、2020年11⽉ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020 のASP・SaaS部⾨⽀援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。

「企業のあらゆる会話をおもしろくする。」を掲げ、さらなる進化を続けてまいります。

【株式会社シンカについて】
設⽴:      2014年1⽉8⽇
本社:      〒101-0054 東京都千代⽥区神⽥錦町3丁⽬3番地 ⽵橋3-3ビル6階
資本⾦:   887,986千円(資本準備⾦を含む)
従業員数:50名
事業内容:ITを活⽤したシステム企画・開発及び運⽤
               クラウドサービス商品の企画・開発及び販売
               運⽤ITサービス利⽤のコンサルティング

【関連サイト】
コーポレートサイト: https://www.thinca.co.jp/
顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト: https://kaiwa.cloud/
会話に関わるお役⽴ち情報メディア「カイクラ.mag」:  https://kaiwa.cloud/media/

 

 

 

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