通信・インターネット

ビーマップ/早稲田大学らの共創型デジタルツインの研究にTerragraphが貢献

Beyond 5Gのベンチマークとして注目されるミリ波高速無線アクセス技術Terragraph

株式会社ビーマップは、早稲田大学を代表とする研究チームがKOIL MOBILITY FIELDにおいて実施する先進的なデジタルツインの研究活動に技術協力し、ミリ波ラボ@柏の葉のTerragraphネットワークインフラを提供します。当社は、早稲田大学研究チームに先進的なネットワーク技術を提供することで、彼らの研究活動に貢献するとともに、Beyond 5G世代において必要となる要素技術を共に模索し、将来的にTerragraphに求められる技術を見極めたいと考えています。
 株式会社ビーマップ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:杉野文則)は、早稲田大学を代表とする研究チーム(以下、早稲田大学研究チーム)による共創型デジタルツインの研究活動*1に技術協力します。

 当社は、2022年1月より三井不動産の屋外ロボット開発検証拠点「KOIL MOBILITY FIELD」に、国内初のTerragraph*2実験設備「ミリ波ラボ@柏の葉」*3を開設しています。これまで、Terragraphのネットワークインフラを使い、KOIL MOBILITY FIELDの利用者に対しインターネット接続や、屋外無線LAN、多視点カメラ映像などのサービスを提供してきました。
 今回は、早稲田大学研究チームがKOIL MOBILITY FIELDにおいて実施する先進的なデジタルツインの研究活動において、ミリ波ラボ@柏の葉のTerragraphネットワークインフラを提供します。同研究は、将来Beyond 5Gが実現した際に、都市の様々なリアルタイム情報を収集するための、新たなネットワーク技術とデータ管理技術を確立することを目指しています。しかし、現時点においてBeyond 5Gは研究段階にあるため、Beyond 5Gとして確立された技術は存在しません。また、Beyond 5Gにおいては、テラヘルツ波などの未踏の周波数領域の活用や、国際標準の推進などが必要とされています。そこで、同チームはBeyond 5Gに対するベンチマークとして、テラヘルツ波に特性が近い60GHz帯ミリ波を使用し、Metaがオープンソースとして国際的に標準化を推進するTerragraphを同実験におけるネットワークインフラのひとつとして採用しました。また、60GHzは免許不要で利用できるアンライセンスバンドであり、場所の制約を受けないため、現時点においても実際のフィールドで様々な実験が可能となります。

 当社は、Terragraphの実験設備において、早稲田大学研究チームに先進的なネットワーク技術を提供することで、彼らの研究活動に貢献するとともに、Beyond 5G世代において必要となる要素技術を共に模索し、将来的にTerragraphに求められる技術を見極めたいと考えています。

*1) 早稲田大学らが実施する研究プロジェクトの詳細
 早稲田大学ホームページ/トピック
 https://www.waseda.jp/top/news/83150

*2) Terragraph製品情報
 ビーマップ無線LAN製品ホームページ/MLTG
 https://www.wi-fi.bemap.co.jp/mltg

 Terragraph公式サイト
 https://terragraph.com/

*3) ミリ波ラボ@柏の葉のプレスリリース
 ビーマップホームページ/プレスリリース
 https://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/22020100984.pdf

研究プロジェクトのイメージ図

ミリ波ラボ@柏の葉の外観 および 機器配置

※ FacebookおよびTerragraphは、Meta, Inc.の商標です。
※ MetroLinqは、Accton Technology Corporationの商標です。

詳細につきましては、弊社担当までお問い合わせ下さい。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

マーケットエンタープライズ/2022年7月〜9月中古スマホ取引数ランキング

iPhone 14シリーズ発売による中古市場への影響は?主要4市場より抽出された中古スマホ相場データより分析

株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証プライム・証券コード3135)は、当社が運営するウェブメディア「iPhone 格安SIM 通信」(https://www.kashi-mo.com/media/)にて提供している、フリマアプリやインターネットオークション等主要4市場を総括した中古スマートフォン相場比較サービスより抽出した中古スマホ取引データの分析を行いましたので発表します。
調査の詳細はこちら:https://www.kashi-mo.com/media/162289
  • 分析結果概要

1. iPhone SE(第2世代)・(第3世代)が急成長もトップ3は変わらずiPhone 8
2. iPadは顔ぶれ変わらず ユーザーは安さと機能性を重視
3. Androidの顔ぶれ一新 新たに6機種がランクイン
【総評】新機種発売による影響は?

 

  • 1. iPhone SE(第2世代)・(第3世代)が急成長もトップ3は変わらずiPhone 8

iPhone全体の中古取引数は、前回の調査(2022年4月〜6月)と比べ12.1%減少しました。ランキングでは、前回同様、iPhone 8が上位3位を独占しました。一方、大きく順位を上げたのが、iPhone SE (第2世代)・iPhone SE (第3世代)です。iPhone SE (第2世代)躍進の理由は、2022年7月のApple製品一斉値上げが影響したと推察しています。iPhone SE(第2世代)は、2020年発売と比較的新しい端末ながら、20,000円台という安価で手に入れられることから、機種変更を検討していたユーザーが新品ではなく、中古端末にシフトしたと見て良いでしょう。一方のiPhone SE (第3世代)は、一部の家電量販店で実施されたキャリア版iPhoneセールによる買い替えにより、大幅に取引数が伸びたと見ています。また、Appleの開発者会議「WWDC 2022」でサポート終了が発表されたiPhone 7は、前回調査に引き続きランクインしているものの、iOS 16アップデートの対象外となるため、今後の需要は減っていくでしょう。
 

  • 2. iPadは顔ぶれ変わらず ユーザーは安さと機能性を重視

前回の調査(2022年4月~6月)では、取引数が増加したiPadでしたが、今回の調査では13.4%減少となりました。トップ10の顔ぶれに大きな変化はなく、iPad mini 4、iPad(第5世代)、iPad(第6世代)を中心に取引がされています。iPad mini 4は、2015年発売モデルながらも、サポート対象となっており、16GBでは15,000円前後で購入が可能です。iPad(第5世代)やiPad(第6世代)は、サポート対象でありながら、発売当初の半額程度まで価格が下がっています。安さと機能性を求めるユーザーから支持された端末の取引が目立つ結果となりました。
 

  • 3. Androidの顔ぶれ一新 新たに6機種がランクイン

Androidに関する詳しい解説は、こちらをご覧ください。
https://www.kashi-mo.com/media/162289
 

  • 分析:中古モバイル市場アナリスト 菅野 辰則

2022年7月1日、AppleがiPhoneの価格改定を発表し、値上げが行われました。中古市場でも同様に取引価格が上昇していくと予想していましたが、今回の調査では特に大きな動きは見られませんでした。要因の一つとしては、9月に発売されたiPhone 14シリーズの売れ行きが芳しくなかったことが影響していると見ています。例年、新シリーズ発売のタイミングでは、機種変更をするユーザーが多く見られますが、新シリーズ発売による機種変更の動きが活発では無かったため、取引数そのものの減少に繋がったと言えるでしょう。例年、新シリーズ発表後は、機種変更需要が継続し、取引数が増加する傾向がありますが、今回に関しては、取引数は引き続き減少していくと見ています。一方、iPadは、10月26日に新シリーズのキャリア発売があるため、今後の取引数に影響していく可能性があります。特にiPad(第10世代)は、前モデルからの複数の仕様変更がある為、買い替えによる取引数増加が見られるでしょう。
調査の詳細はこちら:https://www.kashi-mo.com/media/162289
 

株式会社マーケットエンタープライズ 
マーケティングディビジョン 
執行役員 菅野 辰則

ソフトウェア開発会社にて、開発業務からスタートし、新会社設立時のWebマーケティング全般の業務を担った後、2010年にマーケットエンタープライズに入社。当社でWebマーケティングの責任者や経営企画を担当後、現在は、デジタルマーケティング事業の責任者に従事する。膨大なデータの分析・管理能力を活かして、中古モバイル市場の動向を分析する中古モバイル市場アナリストも兼任する。

■調査概要
調査方法:株式会社マーケットエンタープライズが運営するウェブメディア「iPhone格安SIM通信」で提供している中古スマートフォン相場比較サービスを通じて集積されたデータベースより抽出した中古スマートフォンの取引数・価格を集計
調査対象期間:2022年7月1日から2022年9月30日
調査対象市場:ヤフオク!、ムスビー、メルカリ、ラクマ

■運営メディア  
iPhone・Wi-Fi・WiMAXの情報をわかりやすく解説
iPhone 格安SIM通信: https://www.kashi-mo.com/media/
ガジェット・通信ニュース情報をわかりやすく解説
iPhone 格安SIM通信YouTubeチャンネル
: https://www.youtube.com/channel/UCakZHegYrdh-Y3EasvGf7bw
格安SIM・スマホの通信速度や選び方を解説
SIMチェンジ: https://simchange.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ

マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ580万人を達成しました。

ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

G-gen/株式会社G-gen、弊社エンジニアが Jagu’e’r (Japan Google Cloud User Group for Enterprise) のエバンジェリストに選出されました

 

株式会社G-gen(本社:東京都新宿区、代表取締役:羽柴孝)は、2022年10月13日に Japan Google Cloud User Group for Enterprise (以下:Jagu’e’r) のエバンジェリストに弊社の又吉 佑樹 氏が選出されたことをお知らせします。
弊社は今後も Google Cloud プレミアパートナーとして請求代行、システム構築から運用に至るまで、お客様のニーズに合わせた最適なサービスを提供してまいります。

■又吉 佑樹 氏からのコメント
 

Google Cloud の最新情報やノウハウをキャッチアップしたいという思いがきっかけで、Google Cloud 公式のユーザーコミュニティ「 Jagu’e’r 」 に入会しました。

初めの内は、自分が興味のあるイベントに参加し情報収集目的で関わっていましたが、とあるイベントの LT 登壇がきっかけで、Jagu’e’r の企画・運営側に携わるようになりました。

Jagu’e’r の運営側に回ってみると、普段お会いできないような Google Cloud 界隈でご活躍されているエンジニアの方と一緒にイベントの企画に関わることができたり、エンジニアというロール以外にも役員や営業、人材育成等の様々なロールの方と関わる機会が増え、日々刺激をいただいております。

それは、本業への活力にも繋がっており、私の中で Jagu’e’r での活動が生活の一部へとなってきています。
今後も、Jagu’e’r に参画いただいているメンバーが楽しめるコミュニティを創っていくこと、ひいては Google Cloud 界隈を微力ながら盛り上げられるよう頑張りたいと思います。

■Jagu’e’rに関して
Google Cloud のユーザー会 Jagu’e’r(Japan Google Cloud Usergroup for Enterprise ) に関しては以下のサイトを参照ください。
https://jaguer.jp/

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援している Google Cloud 専業のクラウドインテグレーターです。
様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されており、「Managed Service Provider 認定」もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要
社 名:株式会社G-gen
代 表 者:代表取締役 羽柴孝
本 社:東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立:2021年8月
資 本 金:150,000千円

事業内容:Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP:https://g-gen.co.jp
Facebook:https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter:https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog:https://blog.g-gen.co.jp/

*Google Cloud 及び Google Workspace は、Google LLC の商標です。

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ジェイ・ディー・パワー ジャパン/中小企業ほど低いDX推進意識【J.D. パワー 2022年ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査℠<独立系/ユーザー系/事務機器系SIerセグメント>】

リコージャパンが8年連続での総合満足度第1位

 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本浩二、略称:J.D. パワー)は、J.D. パワー 2022ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査℠<独立系/ユーザー系/事務機器系SIerセグメント>の結果を発表した。

中小企業ではまだ低いDXへの取り組み意識
 本年の調査では今後の取り組み課題として「DX推進」について聴取した。今後システム導入・構築によって取り組むべき課題として「DX推進」をあげた企業は調査全体では約3割(33%)となった(下図参照)。企業規模が大きい企業ほどDXへの取り組み意識が高く、従業員数1,000名以上の大企業では51%と半数の企業があげている。一方で中小企業では23%と約2割に留まっており、中小企業におけるデジタル化への取り組み意識はまだ低い様相となっている。
 現在、官民をあげて企業のDX推進を後押しする取り組みが進められているが、デジタル化への対応意識がまだ低い中小企業に対しては、その意識変革を促すためにもDXの必要性や取り組み効果等の啓蒙も重要であると言える。

業界全体でなる活性化が求められるDX提案活動
 今後多くの企業でDXへの取り組み意識の向上が期待されるが、直近1年以内にITソリューションプロバイダーからDX推進に関する提案や情報提供を受けたことがある企業は調査全体では約1割(13%)に留まっており、まだ少ない。中小企業では1割未満(9%)、大企業においても2割未満(18%)となっており、提案活動の更なる活性化が業界全体として求められる。

ITソリューションプロバイダーによるDX提案「独自視点や切り口」に課題
 「DX推進」に関する提案や情報提供を受けたことがある企業に対して、ITソリューションプロバイダーからの提案や情報提供の評価を聴取したところ、その内容の独自性に対する評価が低い傾向にあった。「独自の視点や切り口が含まれていた」について、「そう思わない」または「あまりそう思わない」という回答が合計で40%となり、聴取した7項目の中で最も多い結果となった(下図参照)。数あるITソリューションプロバイダーの中からDX支援事業者として選ばれるためにも、他社との差別化や特色のある提案が求められる。

ITソリューションプロバイダー顧客満足度<独立系/ユーザー系/事務機器系SIerセグメント>No.1を発表
総合満足度ランキングは下記の通り。対象10ブランド)

第1位:リコージャパン(649ポイント)
8年連続の総合満足度第1位。「営業対応」、「システム品質」、「コスト」、「導入・構築対応」、「障害・トラブル対応」の全5ファクターで最高評価。
第2位:富士フイルムビジネスイノベーション(644ポイント)
第3位:大塚商会(630ポイント)

J.D. パワー 2022ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査℠概要
年に1回、全国の企業を対象に、情報システムの導入・構築事業者に対する利用状況や各種経験、満足度を
聴取し明らかにする調査。今年で25回目の実施となる。本年も独立系/ユーザー系/事務機器系SIerのみを調
査対象とした。

■実施期間:2022年8月上旬~下旬 
■調査方法:インターネット調査
■調査対象:情報システムの導入・構築を独立系/ユーザー系/事務機器系SIerに委託している企業
(従業員数50名以上)
■調査回答社数:3,635社から4,729件 ※1回答企業から最大2社の評価を聴取

総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評
価を基に 1,000 ポイント満点で総合満足度スコアを算出。総合満足度を構成するファクターは、総合満足度に
対する影響度が大きい順に、「営業対応」(39%)、「システム品質」(32%)、「コスト」(13%)、「導入・構築対応」(8%)、「障害・トラブル対応」(8%)となっている(カッコ内は影響度)。

*J.D. パワーが調査結果を公表する全調査は、J.D. パワーが第三者機関として自主企画し実施したものです。
【注意】本紙は報道用資料です。弊社の許可なく本資料に掲載されている情報や結果を広告や販促活動に転用することを禁じます。

J.D. パワーについて:
J.D. パワー(本社:米国ミシガン州トロイ)は消費者のインサイト、アドバイザリーサービス、データ分析における国際的なマーケティングリサーチカンパニーです。50年以上にわたり、ビッグデータやAI、アルゴリズムモデリング機能を駆使し、消費者行動を捉え、世界を牽引する企業にブランドや製品との顧客の相互作用に関する鋭い業界インテリジェンスを提供するパイオニアです。

 

 

 

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モノバンドル/モノバンドルが登壇 | 千葉銀行とチェンジ共催の自治体向けイベント『メタバース空間で地方創生×デジタルを語る』

モノバンドル株式会社(東京都千代田区、代表取締役 原沢 陽水、以下「モノバンドル」)は、株式会社千葉銀行(頭取 米本努、以下「千葉銀行」)と株式会社チェンジ(代表取締役兼執行役員社長 福留大士、以下「チェンジ」)がメタバース空間で開催する、自治体向けにデジタルと地方創生をテーマとしたイベントに登壇いたしました。

 本イベントの実施は、千葉銀行とチェンジの間で 2021 年 8 月 6 日に締結したDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関わる業務提携契約に基づく具体的な取組みのひとつです。本イベントでは、DX推進に関わる業務提携先である、米国の大手メタバースプラットフォームVirbelaの日本公式販売代理店である株式会社ガイアリンク(代表取締役社長 石井 秀樹)が運営する「GAIA TOWN」※を利用し、デジタルと地方創生をテーマとしたイベントを開催いたしました。

 イベント当日は、デジタルやWeb3に関する事業に特化した企業による講演とパネルディスカッションを実施いたしました。モノバンドルはプログラム内の「NFTって何?できることや地方創生における活用方法」のテーマとパネルディスカッションに登壇いたしました。さまざまなNFTプロジェクトに携わった実績から、NFTの基礎の説明と地方創生においてのNFTの活用事例についてお話ししいたしました。

 今後も、メタバース空間を活用したイベントとして、就活生向けの座談会イベント、新米ママパパ向けの栄養学やお金について学べるイベント、千葉銀行Twitterフォロワー向けのトークイベントなどが実施される予定です。

※「GAIA TOWN」とは、米国の大手メタバースプラットフォームVirbelaの日本公式販売代理店である株式会社ガイアリンクが提供する米国発のメタバースプラットフォームの日本版ワールド。オフィス・教室・展示会・講堂・展示会場・コンサートホールなど多角的なフロアを有し、ビジネス・教育との親和性の高い社会型メタバース(3D仮想空間)。  Windows PCまたはMacにアプリをインストールすれば、アバターになって組織や団体の本質的なコミュニケーションを仮想空間上で実現できるサービスです。

今回開催のイベント概要は下記のとおりです。

 

名称 メタバース空間で地方創生×デジタルを語る
開催日時 2022年10月24日(月) 14:00~15:30
2022年11月 4 日(金) 14:00~15:30
プログラム 1. 地方創生におけるメタバースの活用方法
2. NFTって何?できることや地方創生における活用方法
3. メタバースやNFTは地方を活性化させるためにどのように活用できるか!?
参加費 無料
共催 株式会社千葉銀行、株式会社チェンジ
講師/パネリスト 株式会社ガイアリンク、モノバンドル株式会社

【株式会社ガイアリンク概要】

商号 株式会社ガイアリンク(GAIA LINK Inc.)
本社所在地  長野県茅野市北山5513番地197
代表者 代表取締役社長 石井 秀樹
設立年月日 2019​年10月1日
資本金 4,450,000円
事業内容 VR/AR/MR商品の企画・開発・販売、XRソリューションの開発

【モノバンドル株式会社概要】

商号 モノバンドル株式会社
本社所在地       東京都千代田区二番町9-3 THE BASE 麹町1F
代表者 代表取締役 原沢 陽水
設立年月日 2021年6月4日
資本金 42,940,000円
事業内容 NFTインフラ事業「Hokusai」、セキュリティ関連事業「SuperAudit」の提供、ブロックチェーン技術に関連する研究開発

 

 

 

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日本オラクル/北海道大学、富良野市と日本オラクル、スマートシティ推進に関する産官学連携協定を締結

北大の学生の研究と日本オラクルの技術で、富良野市の社会課題解決に寄与

国立大学法人北海道大学(総長 寳金 清博、以下「北海道大学」)、北海道富良野市(市長 北 猛俊、以下「富良野市」)と日本オラクル株式会社(取締役 執行役 社長 三澤 智光、以下「日本オラクル」)は2022年10月27日付け、富良野市特有の産業の発展、住みよいまちづくりに向け、同市のスマートシティ推進の通り施策を共同で立案することを目的として、「北海道富良野市のスマートシティ推進に関する産官学連携にかかる協定」を締結しました。
北海道大学、富良野市と日本オラクル、スマートシティ推進に関する産学連携協定を締結
北大の学生の研究と日本オラクルの技術で、富良野市の社会課題解決に寄与

【概要】
国立大学法人北海道大学(総長 寳金 清博、以下「北海道大学」)、北海道富良野市(市長 北 猛俊、以下「富良野市」)と日本オラクル株式会社(取締役 執行役 社長 三澤 智光、以下「日本オラクル」)は2022年10月27日付け、富良野市特有の産業の発展、住みよいまちづくりに向け、同市のスマートシティ推進の通り施策を共同で立案することを目的として、「北海道富良野市のスマートシティ推進に関する産官学連携にかかる協定」を締結しました。

【協定締結に至った経緯】
北海道大学、富良野市、日本オラクルは、令和3年度から、「北海道大学博士課程 DX 教育プログラム:北海道富良野市のスマートシティ推進支援」プロジェクトに取り組んできました。
富良野市から提示された課題に対して、オラクルのクラウド・サービスを活用し、北海道大学の博士課程の学生がデータ分析及び可視化を通して、施策の提案を行い富良野市は施策案を参考に実証実験の検討を行うなど、富良野市のスマートシティの推進を産官学連携により進めてきました。
令和4年度においても、富良野市の新たな課題について取り組みを進めており、継続的な実施を含めた相互の連携による今後の発展を目指し、今回、産学官連携協定の締結に至りました。3者がそれぞれ、「Society5.0 時代の地方」、「Society5.0 時代の産業界」、「Society5.0 時代の高等教育」という、“将来のあるべき姿“を念頭に、官民データ活用を通じた協働の取組を推進しながら、あらゆる人が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に向け、地方創生として「ひと・モノ・情報がつながるスマートシティ富良野」の一層の発展に共同で寄与することを目指します。
(参考)2021年8月11日付けプレスリリース
「北海道大学、富良野市と日本オラクル、スマートシティ推進で連携」
https://www.hokudai.ac.jp/news/pdf/210811_pr.pdf

【連携の内容】
本協定に基づき、次に掲げる事項により緊密な連携を図るとともに、具体的な取組を一体となって実施していきます。令和4年度は、「富良野市民の省エネ行動変容によるカーボンニュートラルの促進」、「富良野スキー場の若年層の顧客開拓」の2つの課題に取り組んでおります。
・富良野市が抱える地域課題の把握及び課題解決のために必要なデータ、情報の提供に関する事項
・北海道大学のデジタル技術の活用及びデータ分析に係る技能向上のための教育に関する事項
・日本オラクルのクラウド・サービスを活用した施策の提案に関する事項
・その他富良野市のスマートシティ推進の施策立案に関する事項

【協定の有効期限】
締結日から3年間とし、3者から解約の申し出が無ければ、同一内容で1年間ごとに更新

本協定締結により期待される効果
富良野市が抱える地域課題への効果的な施策を提案するために、大学院学生が研究者目線で参画すること、オラクルのクラウド・サービスの提供を通じた取り組みにより、他の研究分野との融合、地域の方々との交流による多様な視点でのアイディアの創出など、3者それぞれの立場でのスキルアップにつながる有意義な取組となるとともに富良野市の発展に寄与できることが期待できます。

【代表者コメント】
北海道大学が、地域中核大学の役割として、今後の地域発展に積極的に関わっていく先駆的なモデルケースとなると考えております。加えて北海道大学では、博士課程学生について高度な専門能力や研究成果を社会実装に繋げるための「DX推進力」、「課題抽出解決力」、「異分野融合展開力」、「国際コミュニケーション力」等のトランスファラブルスキルを身につけることを目標に掲げています。デジタルの技術を駆使した地域社会と博士課程学生の共創の場が、各学生のスキルアップにつながるメリットであるとともに、富良野市のスマートシティ推進に貢献できることを期待しています。
国立大学法人北海道大学 総長 寳金 清博(ほうきんきよひろ)

富良野市では、地方における「不便、不利、不安」といわれる社会的課題をデジタルの技術を使って解決するために、ICTを活用した行政事務の効率化と市民の利便性向上に向けた取り組みを進めております。このたびは、北海道大学院生の若い創造力と日本オラクル様のデータ利活用の知見により、スマートシティ推進の追い風となり、富良野市民の幸福感や暮らしやすさを高めるまちづくりが進められることを期待します。
北海道富良野市 市長 北 猛俊(きたたけとし)

オラクルは、クラウド・サービスの提供を通じて様々な区市町村でのスマートシティの取り組みを支援してきました。産官学の取り組みとなる本協定においても、行政のみならず学生でも利用可能なデータ分析基盤をはじめとするクラウド・サービスやスマートシティの取り組みにおけるデータ活用の知見を提供し、これからのデジタル社会を担う人材の育成と富良野市様のスマートシティ推進の双方に貢献できることと期待しています。
日本オラクル株式会社 
執行役員 クラウド事業統括 公共・社会基盤営業統括 本多 充(ほんだまこと)

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

 

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G-gen/株式会社G-gen、取引企業数100社突破

株式会社G-gen(本社:東京都新宿区、代表取締役:羽柴孝)は、2022年10月18日時点の取引企業数が100社を突破いたしました。

株式会社G-genは、Google Cloud や Google Workspace の導入支援を展開しており、2021年8月の設立から1年ほどで、100社を超える企業様に Google Cloud、Google Workspace を導入いただきました。

取引企業拡大の背景
自社の基幹システムや Web サービスをクラウドへ移行する企業や DX を推進している企業が増加していることがあげられます。また外部イベントでの登壇や自社セミナー実施だけでなく、営業活動の強化も取引企業の拡大を加速させました。

今後の展望
「データ分析基盤スターターパック」や「Google Cloud スターターパック」、「Google Workspace スターターパック」などのようにソリューションごとのお客様の業務課題に合ったサービスを展開し、さらなる取引企業の増加が見込まれています。
今後も増え続けることが見込まれる企業のクラウド化や DX に関するニーズに答えていくためにも、Google Cloud や Google Workspace の導入支援に積極的に取り組んでまいります。

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援している Google Cloud 専業のクラウドインテグレーターです。
様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されており、「Managed Service Provider 認定」もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要
社 名:株式会社G-gen
代 表 者:代表取締役 羽柴孝
本 社:東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立:2021年8月
資 本 金:150,000千円

事業内容:Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP:https://g-gen.co.jp
Facebook:https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter:https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog:https://blog.g-gen.co.jp/

*Google Cloud 及び Google Workspace は、Google LLC の商標です。
 

 

 

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サンワサプライ/耐候性・耐水性・温度対応性に優れ、屋外でのネットワーク構築に最適なカテゴリ6A LANケーブルを発売

サンワサプライ株式会社(本社:岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長 山田和範)は、耐候性・耐水性・温度対応性に優れ、屋外でのネットワーク構築に最適なカテゴリ6A LANケーブル「KB-T6AWPシリーズ」を発売しました。

【掲載ページ】
カテゴリ6A極細LANケーブル
品番:KB-T6AWP-05BK/10BK/20BK/30BK/50BK
標準価格:3,520円(税抜き 3,200円)~28,820円(税抜き 26,200円)
商品ページ:https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=KB-T6AWP-05BK

「KB-T6AWPシリーズ」は、屋外でのネットワーク構築に最適なカテゴリ6A LANケーブルです。
 

ケーブル構造がPE(ポリエチレン)外被、PVC(ポリ塩化ビニル)内被の二重被膜構造で、耐水性(IP68防水)、耐候性に優れています。さらに使用温度範囲が-40℃~80℃と幅広く、温度環境の良くない場所でも安心してお使いいただけます。
 

信号線同士の電磁波干渉を防ぐ十字介在がケーブル内部に入っており、電気特性を大幅に安定させます。
プラグのツメ(ラッチ)が折れるのを防ぐ、ツメ折れ防止カバー付きです。
 

超高速ネットワークの10ギガビットイーサネット通信に完全対応しており、これからの超高速ネットワークにも対応できます。エンハンスドカテゴリ5の5倍、カテゴリ6の2倍の伝送帯域を実現しており、伝送特性に余裕を持たせることでエラーを防ぐ高性能LANケーブルです。

長さのバリエーションとして、5m・10m・20m・30m・50mをご用意しております。使用環境に合わせてお選びください。

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【関連ページ】
LANケーブル
https://www.sanwa.co.jp/product/network/lancable/index.html

LANプロ:LANケーブル自作方法・最新情報
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan/index.html

屋外用LANケーブル おすすめ製品のご紹介
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/outdoor_lan/index.html

LANケーブルの選び方
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CAT6Aケーブルとは
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/cat6a/index.html

巻いたLANケーブルの長さを簡単に見分ける方法
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注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

エムオーテックス/エムオーテックス、英国のダークトレース社と代理店契約を締結し、あらゆる脅威に自律対処するAIセキュリティソリューションを提供開始

エムオーテックス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:宮崎 吉朗、以下MOTEX)は、Darktrace Holdings Limited(本社:英国ケンブリッジ、CEO:ポピー・グスタフソン、以下ダークトレース)と代理店契約を締結し、あらゆる脅威に自律対処する同社のAIセキュリティソリューションの提供を開始します。
MOTEXは、従来のエンドポイント管理に加え、ネットワーク内外のあらゆるサイバー脅威を自律的に検知・遮断するダークトレースのソリューションを “LANSCOPE プロフェッショナルサービス” が提供するセキュリティ製品のラインナップに加えることで、お客様のサイバーセキュリティ課題の解決を総合的に支援してまいります。

■ 取り扱い開始の背景
サイバー攻撃の脅威が年々高まる中、MOTEXは、2022年4月に親会社である京セラコミュニケーションシステム株式会社(以下KCCS)のセキュリティ事業を統合しました。これにより、国家資格を有するセキュリティエンジニアやコンサルティングメンバーを含む100名以上がMOTEXに加わり、既存のエンドポイント管理を中心としたプロダクト事業に加え、セキュリティ診断・コンサルティングを含むセキュリティサービス事業を総合的に提供できるようになりました。
今回、MOTEXの新サービスであるセキュリティ診断・ソリューション “LANSCOPE プロフェッショナルサービス”のセキュリティ製品ラインナップに、ダークトレースのAIセキュリティソリューションを加えることで、既存プロダクトをご導入いただいている国内2万社を超えるお客様を中心に、巧妙化するサイバー攻撃などのリスクから組織を守る支援をしてまいります。

■ “LANSCOPE プロフェッショナルサービス”とは
“LANSCOPE プロフェッショナルサービス”は、サイバーセキュリティのさまざまな領域に対し、セキュリティプロフェッショナルの知見を活かした「セキュリティ診断」と「セキュリティ製品・ソリューション」を提供するサービスです。
MOTEXでは、合格率15%〜20%と言われるサイバーセキュリティの難関国家資格「情報処理安全確保支援士」が40名以上在籍。自社グループのCSIRT / SIRTなどで経験を積んだセキュリティプロフェッショナル人材が「攻撃の兆候」と「脆弱性」に目を光らせ、巧妙化するサイバー攻撃などのリスクから組織を守ります。

■ ダークトレースの各製品について
ダークトレースの各製品は、ネットワーク内外に分散する組織の従業員・デバイスの挙動や通信の定常状態(生活パターン)を、独自開発の自己学習型 AI によりデジタルインフラの種類を問わず常時機械学習・完全可視化し、定常から逸脱するサイバー脅威をリアルタイムに自動検知・遮断、さらにアタックサーフェス管理や脆弱性特定をAIで自動化することでサイバー攻撃を自律的に予防します。予防、検知、遮断、そして最終的には自己修復する、業界初となる技術ビジョン「サイバーAIループ」による継続的なフィードバックを通じて組織のサイバーセキュリティ対策を自律最適化することを目指しています。

■ エンドースメント
ダークトレースのパートナーシップチームを統括するフランチェスカ・ボウエン(Global Head of Partnerships)は、「このたび、エムオーテックス社とのパートナーシップを発表できることを嬉しく思います。日本は重要な市場であり、変化を続ける脅威のランドスケープにおいて、正しく舵を切る必要がある日本のお客様を両社が協力して保護できることは心強いです。組織が洗練された攻撃の増加に直面する中、自律的で常時オンのAIを駆使するセキュリティの必要性はますます高まっており、私たちは共に、サイバー破壊から世界を解放するというミッションに引き続き注力してまいります」と述べています。

■ イベント情報
この度、ダークトレースのAIセキュリティソリューションの提供開始を記念し、MOTEXとダークトレース社が共催で、「【元CIAが語る!】地政学リスクから紐解くサイバーセキュリティ」を開催します。

<イベント概要>

タイトル 【元CIAが語る!】地政学リスクから紐解くサイバーセキュリティ
日時 2022年11月18日(金)13時30分~14時45分
URL イベントに関する詳細、お申し込みは下記をご確認ください。
https://www.lanscope.jp/cat/seminar/cia_cyber_security/

 

■ MOTEXについて
MOTEXは「Secure Productivity」をミッションに掲げ、プロダクト・サービスの提供を通じて、お客様が抱えるサイバーセキュリティの課題解決を支援します。安全と生産性の両方を実現し、お客様がエンドポイントやネットワーク、ITサービスを安心してご利用いただけるよう、これまで培ってきた技術と豊富な知見で、世界水準のプロダクト・サービスをご提供します。
▶ 詳細は https://www.motex.co.jp/ をご確認ください。

 

社名 エムオーテックス株式会社
所在地 〒532-0011
大阪市淀川区西中島5-12-12 エムオーテックス新大阪ビル
代表 代表取締役社長 宮崎 吉朗
事業内容 サイバーセキュリティに関するプロダクト開発・サービス事業
資本金 2,000万円
URL https://www.motex.co.jp/

■ ダークトレースについて

ダークトレース(ロンドン証券取引所上場、ティッカーシンボル:DARK)は、AIサイバーセキュリティのグローバルリーダーで、サイバー破壊から世界を解放することを使命として包括的な AI ソリューションを提供しています。英国ケンブリッジにあるダークトレースのサイバーAI研究センター、およびオランダのハーグにある研究開発センターにおける画期的なイノベーションにより、これまでに115件以上の特許を出願中で、サイバーセキュリティのコミュニティに貢献する数々の重要な研究を発表しています。ダークトレースの技術は、「御社」についての知識を常時学習・更新し、定常状態に関する理解を応用して、個々の組織にとって最適なサイバーセキュリティ体制を実現します。史上初となるサイバーAIループの提供により、進行中の新たな脅威を自律的に予防・検知し、リアルタイムに遮断する継続的なエンドツーエンドのセキュリティ能力を後押ししています。従業員数は世界各国で2,100名を超え、7,700社以上の顧客を進化するサイバー脅威から保護しています。ダークトレースはTIME誌の2021年版「世界で最も影響力のある100社」に選出されました。
▶ 詳細は https://ja.darktrace.com/ をご確認ください。

※ 記載の会社名およびプロダクト名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
※ プロダクトの仕様・サービスの内容は予告なく変更させていただく場合があります。
※ 記載の内容は発表日時点のものです。最新の情報と異なる場合がございますのでご了承ください。

<お客様からのお問い合わせ>
「LANSCOPE プロフェッショナルサービス」サイトよりお問い合わせください。
▶ サービスサイト https://www.lanscope.jp/professional-service/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

華為技術日本/ファーウェイの汪涛(デビッド・ワン)、未来の基盤、5.5Gに向けて大きな前進を

基調講演を行う汪涛

※ 本参考資料は2022年10月26日(現地時間)にタイ、バンコクで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

[2022年10月26日、タイ・バンコク] グローバル・モバイル・ブロードバンド・フォーラム2022(Global Mobile Broadband Forum 2022, MBBF 2022)の開催期間中、ファーウェイのエグゼクティブディレクター兼ICTインフラストラクチャー委員会会長の汪涛(デビッド・ワン)取締役は、「未来の基盤、5.5Gに向けて大きな前進を」と題した基調講演を行いました。汪は、いかに業界が一丸となって大きな進歩を遂げたか、そして5.5Gへの飛躍に向けた準備が整っているかについて述べました。このマイルストーンを達成するために、汪は業界の全プレーヤーに、万全の準備をするよう呼びかけました。そうすることで5.5G時代に向けスピードアップし、最終的により良いインテリジェントな世界を共に築くことができます。

基調講演を行う汪涛基調講演を行う汪涛

 

インテリジェントな世界の到来が目前に迫る中、私たちが経験する急速な変化に伴って、デジタルインフラへの要求が高まってきます。インテリジェントな世界へ進む中、次に越えなくてはならないマイルストーンは5.5Gです。5.5Gは、10Gビット/秒の体験、数千億の接続サポート、ネイティブ・インテリジェンスの実現を可能にします。

汪は、業界全体で2年間一丸となって取り組んできた結果、5.5Gは大きく進歩し、それにより次の3つの点が明らかになったと強調しました。

第1に、5.5Gの標準化がスタートし、順調に進みつつある中、5.5Gはもはや単なる未来の構想ではなくなったということです。

第2に、業界は5.5G向けの主要技術で大きな前進を遂げ、超広帯域幅とELAAによる10Gビット/秒の体験が実現したことです。

第3に、業界がIoT状況について明確なビジョンを持っていることです。5.5G対応の3種類のIoT技術、つまりNB-IoT、REDCap、passive IoTは、急速に発展しており、非常に多くのIoT接続を可能にするでしょう。

「通信業界は常に進化しています。5.5Gも本格的に始動しました。今後の私たちの課題は、標準化、周波数、製品、エコシステム、アプリケーションという5つの新分野に取り組むことです。ともに5.5Gに向けて大きく前進し、より良いインテリジェントな世界を築きましょう」と汪は力強く語りました。

第1に、標準規格の策定と主要な技術研究の推進が必要

標準規格は、移動体通信業界舵取りをするもので、5.5G業界が明確に定義された道筋に沿って前進できるよう、導きます。リリース18が予定通り2024年第1四半期までに凍結されるようにして、5.5Gネットワークが10倍優れたパフォーマンスを提供できるよう支援します。リリース19以降については、5.5G標準の改良を続けながら、新しいサービスやシナリオをサポートするには、5.5Gにどのような機能が必要となってくるかを共に検討しなければなりません。それにより5.5Gの可能性を最大限に引き出し、そのライフサイクルを延長することができるでしょう。

第2に、超広帯域幅用に対してより多くの周波数帯準備が必要

サブ100GHz帯のリソースをフルに活用して超広帯域を構築しなければなりません。mmWave(ミリ波)は5.5Gにとって重要な周波数帯域です。事業者は、10Gビット/秒の体験を実現するために、この帯域から800MHz以上の周波数帯を取得する必要があります。6GHzも、5.5G用の超広帯域幅になる可能性があります。WRC-23で6GHzがIMT帯として推進される場合、おそらく各国は6GHz周波数帯をオークションにかける必要があるでしょう。また、5.5G用の超広帯域を実現するために、サブ6GHzの周波数帯を再調達することもできます。

第3に、5.5Gに向け成熟したネットワーク、デバイス、チップの準備が必要

ネットワークもデバイスも、10Gビット/秒の体験を提供するために、アップグレードしなければなりません。具体的には、私たちの製品は、1,000を超える中・高周波数帯に適したアンテナアレーをサポートできるELAA技術に依存します。また、massive MIMOには128Tの容量が必要となります。さらに、5.5Gチップやデバイスのさらなるインテリジェント化、3T8Rやそれ以上のチャネルのサポート、4つ以上の搬送波の集約を可能とするために、さらなるイノベーションが必要です。

第4に、5.5Gの活発なエコシステムを構築するための協力体制が必要

この活発なエコシステムは、あらゆるシナリオにおけるデジタル要件に、うまく対応することができます。5.5G対応のIoTエコシステムを例にとります。通信事業者と機器ベンダーは、人とモノをよりよく接続するために5.5Gネットワークの計画を改善しなくてはなりません。一方、デバイスベンダーはコストとモジュール機能をアプリケーションシナリオに適合させる必要があります。また、業界とアプリ開発者は、新しいアプリの開発の開始に向けて早急に行動しなければなりません。

第5に、画期的なアプリケーションへの取り組みの継続が必要

標準規格、周波数帯、製品、エコシステムが成熟すれば、5.5Gは現実のものとなり、さらに多くのアプリケーションが登場します。多感覚的なインタラクションは、私たちのコミュニケーション方法を一変させるはずです。インテリジェントに接続された自動車は、第3のモバイル空間となり、広く採用されるでしょう。また、業界を超えたインテリジェントな接続により、情報のサイロ化が解消され、産業のアップグレードが促進されます。現在、新世代の革新的なアプリケーションが登場しつつあり、インテリジェントな世界のビジョンが明確になってきています。だからこそ、すべての業界プレーヤーが、これらのアプリケーションの探求と創造に向けて協力していかなければなりません。

グローバル・モバイル・ブロードバンド・フォーラム2022は、業界パートナーのGSMAおよびGTIの協力のもと、ファーウェイが主催するイベントです。この年次フォーラムでは、世界中からモバイルネットワークの事業者、垂直的な業界のリーダー、エコシステムパートナーが集まり、5Gを商業的に成功させる方法や、その他グリーン開発、インテリジェンス、5Gの進化など注目のトピックについて議論します。詳細は、次のページをご覧ください。https://www.huawei.com/en/events/mbbf2022

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」