通信・インターネット

ハートビーツ/【ハートビーツ】株式会社ビタブリッド ジャパン様の導入事例を公開

株式会社ビタブリットジャパン 執行役員 西守穣様、テクニカルディレクター 小黒祥平様

「死活アラートに誰も気付かない状態」から「トラブル発生から10〜15分で対応完了」できる体制へ

株式会社ハートビーツ(東京都新宿区、代表取締役:藤崎正範、以下ハートビーツ)は、2020年10月から当社のマネージドサービスを導入いただいている株式会社ビタブリッド ジャパン様(東京都港区、代表取締役:大塚博史、以下ビタブリット ジャパン)の導入事例を公開しました。
株式会社ハートビーツは様々なクラウドベンダーのサービスを用いたシステムに精通したITインフラのプロ集団として、MSP(マネージドサービスプロバイダー)事業を通してお客様のITインフラを支えています。

この度、2020年10月から当社の「マネージドサービス」を導入いただいている株式会社ビタブリッド ジャパンの執行役員:西守穣様とテクニカルディレクター:小黒祥平様にインタビューをさせていただき、導入事例を公開しました。

 

<株式会社ハートビーツ マネージドサービスについて>
https://heartbeats.jp/service/managed/

 

株式会社ビタブリットジャパン 執行役員 西守穣様、テクニカルディレクター 小黒祥平様株式会社ビタブリットジャパン 執行役員 西守穣様、テクニカルディレクター 小黒祥平様

  • 導入事例のご紹介

導入事例では、ビタブリッド ジャパン様がハートビーツのマネージドサービスを導入するまで抱えていた問題点にはじまり、マネージドサービス導入の決め手、導入後の変化、そして今後ハートビーツに期待することまでご紹介しています。

■ビタブリッド ジャパン様の導入事例はこちらからご覧いただけます。
https://heartbeats.jp/casestudy/vitabridjapan/

 

  • 株式会社ビタブリッド ジャパン様について

会社名:株式会社ビタブリッド ジャパン
所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂4-15-1
代表者:大塚博史
設立:2014年4月
URL:https://vitabrid.co.jp

株式会社ビタブリッド ジャパンは、特許技術を利用した「ビタブリッドC」シリーズとして、美白化粧品・発毛促進剤をメインに販売。2022年2月期には売上高100億円を超え、5月にはシリーズ累計販売個数が1,000万個を突破した。“明日の可能性を広げる”を理念に、近年は機能性表示食品・健康食品などの開発・販売も手がけている。
 

  • 株式会社ハートビーツについて

会社名:株式会社ハートビーツ
所在地:〒160-0022 東京都新宿区新宿1-28-11 小杉ビル5F
代表者:代表取締役 藤崎正範
設立:2005年4月
URL:https://heartbeats.jp

株式会社ハートビーツは、MSP(マネージド・サービス・プロバイダ)事業および、システムコンサルティングやセキュリティコンサルティングなどのITコンサルティング事業を手掛け、お客様の安全・快適で豊かなITインフラを支えています。2018年に高い技術力をもってお客様の作りたいWebサービスやWebアプリの開発支援を行う「開発事業」を開始。2022年には脱PPAPを加速させる重要ファイル転送プラットフォーム「Kozutumi」( https://kozutumi.com )を開発・提供をしています。
 

  • 本件に関するお問合せ先

株式会社ハートビーツ 
コーポレート部
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-28-11 小杉ビル5F
代表番号 03-3356-1236
お問合せフォーム https://heartbeats.jp/contact/

 

 

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Ivanti Software/Ivanti、第6回Mobile Breakthrough Awardsを受賞、モバイルデバイス管理のイノベーションが高く評価

世界最高のモバイル・ワイヤレス企業ならびにソリューションを表彰する権威ある年間賞

クラウドからエッジまで IT 資産の管理、検出、保護、サービスを自動化するプラットフォーム Ivanti Neurons を提供する Ivanti(本社:米国ユタ州ソルトレイクシティ、CEO:Jeff Abbott)は本日、第6回Mobile Breakthrough Awardsの「年間最優秀モバイルデバイス管理ソリューション」に選出されたことを発表しました。 この賞は、今日の世界のワイヤレスおよびモバイル市場におけるトップ企業、テクノロジー、製品を表彰する独立したマーケット情報機関、Mobile Breakthrough( https://mobilebreakthroughawards.com/ )が主催する1年に1度のプログラムです。

Ivanti Neurons for Mobile Device Management (MDM)は、Everywhere Workplaceにおいて、あらゆるデバイス上からデータやアプリへの安全なアクセスを可能にします。 最新の統合エンドポイント管理とセキュリティ機能により、IT管理者はあらゆるiOS、macOS、Android、Windowsデバイスを管理し、セキュリティを確保することができます。 クラウドベースのソリューションであるIvanti Neurons for MDMは、シンプルかつ迅速な導入が可能で、企業がデバイスを追加する際に新たなサーバーをインストールする必要がありません。 それだけでなく、企業は迅速かつ簡単にデバイスを実装し、アプリ、設定、セキュリティ構成を無線で設定することが可能です。 さらに、プロファイルベースの管理により、IT部門はリモートであらゆる構成の変更やパッチアップデートのプッシュ配信を行うことができます。

Ivantiは、今後もNeurons for MDMを強化し、ITの効率化、ユーザー体験、デバイス/データのセキュリティを向上させる新機能を追加していく所存です。 例えば、Ivanti Neurons for MDMは、サプライチェーン、ヘルスケア、小売、製造など様々な業界で導入が進んでいる、共有デバイスや企業所有の特定業務専用デバイス(COSU)のユースケースを、セキュリティレイヤーを追加して完全にサポートします。また、Ivanti Neurons for MDMは、5Gネットワーク スライスのサポートと、共有キオスクやPOSデバイスの無人リモートセッションのサポートを提供します。 Ivanti Neurons for MDMにより、IT部門はデバイスを単一画面から集中管理することができ、正確で実行可能なインサイトを通じてすべてのエンドポイントを効率的に発見、管理、保護できるようになります。

Ivanti、最高製品責任者であるスリニヴァス・ムッカマラ(Srinivas Mukkamala)は次のように述べています。
「Mobile Breakthroughから素晴らしい賞賛をいただきました。 私たちは顧客の利益を第一に考え、顧客が望む成果をサポートし実現するための革新的なソリューションの提供を常に考えています。Ivanti Neuronsは、リスク回避とソフトウェア全体の可視性、資産のパフォーマンスとコストの最適化を実現するために、リアルタイムでインサイトを提供します。Ivantiは、ユーザーのプライバシーを侵害することなく、個人所有のデバイスを含むあらゆるモバイルデバイスから従業員の生産性を向上させるソリューションを開発し続けていきます。」

Mobile Breakthrough Awardsの使命は、クラウドコンピューティング、モバイルマネジメント、ワイヤレスならびにブロードバンド、モバイル分析、IoTとスマートシティなど、モバイルとワイヤレステクノロジーのさまざまなカテゴリーにおけるイノベーションと努力、成功を称え、その卓越性を評価することにあります。 すべてのノミネートは、ワイヤレス産業界の専門家から構成された独立した審査委員会によって審査されました。

Mobile Breakthrough、マネージングディレクターであるジェームズ・ジョンソン(James Johnson)氏は次のように述べています。
「現代の労働環境は、よりハイブリッドでリモートな役割へとシフトし続けており、スマートフォン、タブレット、ノートPCなどのモバイル機器は、企業とその労働力にとって絶対不可欠になっています。Ivanti Neuronsは、これらのデバイスの管理における画期的なソリューションであり、組織はユーザーが気付く前に問題を発見し、自動的に修正できるようサポートします。 機械学習とディープインテリジェンスを搭載したこの画期的なソリューションは、企業の生産性が低下する前に問題を先取りして修正できるように支援します。 年間最優秀モバイルデバイス管理ソリューションの受賞おめでとうございます!」

Ivanti Neurons for MDMの詳細については、https://www.ivanti.com/ja/products/ivanti-neurons-for-mdmをご覧ください。

Ivantiについて
Ivantiは「Everywhere Workplace(場所にとらわれない働き方)」を実現します。場所にとらわれない働き方により、従業員は多種多様なデバイスでさまざまなネットワークからITアプリケーションやデータにアクセスし、高い生産性を保つことができます。Ivanti Neurons自動化プラットフォームは、業界をリードする統合エンドポイント管理、ゼロトラストセキュリティと、エンタープライズサービス管理のソリューションをつなぎ、デバイスの自己修復および自己保護、またエンドユーザーのセルフサービスを可能にする統合ITプラットフォームを提供します。Fortune 100の96社を含む40,000社以上の顧客が、クラウドからエッジまでIT資産の管理、検出、保護、サービスのためにIvantiを選択し、従業員があらゆる場所にいても作業できる優れたユーザー体験を提供しています。
詳細については、www.ivanti.co.jp をご参照ください。

Mobile Breakthroughについて
Breakthrough Awardsプログラムは、グローバルなテクノロジー革新とリーダーシップのための優れたマーケット情報・評価プラットフォームであるTech Breakthroughの一部で、モバイルおよびワイヤレステクノロジーの企業、製品、人材の卓越性を表彰するために設立されました。 Mobile Breakthrough Awardsは、クラウドコンピューティング、モバイルマネジメントとセキュリティ、ワイヤレスとブロードバンド、モバイル分析、IoTとスマートシティ技術、WLAN、WiFiなどのカテゴリーにおいて、躍進するモバイル企業や製品の功績を広く周知するためのプラットフォームを提供しています。 詳しくは、MobileBreakthroughAwards.com( https://mobilebreakthroughawards.com/ )をご覧ください。

 

 

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アソビュー/国営昭和記念公園の「秋の夜散歩」特別観覧エリアにてアソビューが提供する電子チケットサービスを導入

10月27日より発売開始。国営公園におけるイベントのデジタル化を実現。

観光・レジャー・文化施設向けにDXを推進するSaaS「ウラカタシリーズ」を提供するアソビュー株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役:山野智久、以下、当社)は、2022年11月3日(木)から国営昭和記念公園(東京都立川市・昭島市)にて開催されるライトアップイベント「秋の夜散歩」の特別観覧エリアとなる日本庭園にお得に入場できる電子チケットを10月27日(木)より販売いたします。

  • 昭和記念公園「秋の夜散歩2022」

昭和天皇御在位50年記念事業の一環としてつくられた、総面積180haに及ぶ国営公園「国営昭和記念公園」。公園内で開催される「秋の夜散歩」は、夜の魅力を楽しめる、紅葉のライトアップイベントです。一昨年以来2年ぶり3回目の開催となる今回は演出の種類やボリュームが追加。イチョウが98本・300mにわたって並ぶ「かたらいのイチョウ並木」では、光と音楽が連動した演出に複数の色や動きが加わり、例年より華やかな空間となっています。また、天皇皇后両陛下の御成婚を記念してつくられた約6ヘクタールの池泉回遊式庭園である「日本庭園」では、池の周りを巡りながらライトアップされた約300本のモミジや松の雪つりを鑑賞できるほか、前回からボリュームアップした和傘や風鈴による演出も楽しめます。
 

  • 昭和記念公園 ご担当者コメント(昭和記念公園パークス共同体 峰岸様)

「秋の夜散歩」は前回2020年の開催から2年ぶりの開催となります。約1か月の開催期間中、2019年には約5万人、2020年には約8.5万人のお客様にご来園いただき、少しずつ人気イベントへと成長しています。
なかでもメイン会場であり、特別鑑賞エリアとなる「日本庭園」では、伝統技術を使用した建物や武蔵野をイメージした自然的な庭園が、ライトに包まれる幻想的な景色をお楽しみいただけます。これまでは日本庭園の鑑賞券を窓口販売のみとしていましたが、コロナ禍であることを鑑み、混雑の緩和やスタッフの業務効率化、お客様の満足度アップを図るべく、今回、電子チケットでの事前購入受付を開始することにいたしました。昭和記念公園では、夏季営業の「水あそび広場」でもアソビュー株式会社の電子チケットを利用していたため、操作性や柔軟で迅速な対応を評価していたことが導入の決め手です。当イベントにはご年配のお客様も想定されますが、お子様やお孫様が購入されたQRコードを印刷して持って来ていただくような運用も視野に入れ、イベントを成功へ導きたいと考えています。
 

  • 販売概要

<秋の夜散歩 電子チケット>
来園期間  :2022年11月3日(木)~11月27日(日)
販売期間  :2022年10月27日(木)〜11月27日(日)
チケット種別:入園料(大人・小中学生)
料金    :大人 1,000円(当日販売 1,200円)
小中学生 500円(当日販売 600円)
チケット購入方法:下記URLより来園1週間前~当日来園分を事前購入
https://www.showakinen-koen.jp/autumn-night-walk/

■アソビュー!とは
全国9,600店舗の事業者と提携し、国内の遊び・体験プログラムを約600ジャンル・約27,000プランを紹介している、週末の便利でお得な遊び予約サイトです。
「パラグライダー」や「ラフティング」など地の利を活かしたアウトドアレジャーのほか、「陶芸体験」や「そば打ち体験」など地域に根ざす文化を活かした魅力的な体験、「遊園地」や「水族館」などのレジャー施設、日帰り温泉などを紹介します。
参考URL:https://www.asoview.com/

■ウラカタシリーズについて
全国累計2,500以上の施設様にて導入されているレジャー業界向けのDXを推進するSaaSのシリーズの総称です。観光・レジャー・文化施設様向けの電子チケットサービス「ウラカタチケット」、購入者データを分析し広告、マーケティング施策に活用いただける「ウラカタ分析」、アクティビティ・体験教室様向けの予約管理システム「ウラカタ予約」を展開しています。
ウラカタチケット:https://lp.asoview.com/asoview_ldx_solutions.html
ウラカタ分析  :https://lp.asoview.com/leisurecloud.html
ウラカタ予約  :https://biz.asoview.com/urakata

■アソビュー株式会社について
「生きるに、遊びを」をミッションとし、“遊び”が衣食住に並ぶ人生を豊かに彩るものとして、Well-Beingな社会の実現を目指しています。
休日の便利でお得な遊びの予約サイト「アソビュー!」、大切な人に思い出を送る体験ギフト「アソビュー!ギフト」、観光・レジャー・文化施設向けDXソリューション事業を提供しています。
設立年月:2011年3月14日
資本金:10億円
代表者名:代表取締役CEO 山野 智久
本社所在地:東京都品川区大崎1-11-2ゲートシティ大崎イーストタワー8F
事業内容:遊びやレジャーアクティビティの予約マーケットプレイス事業、レジャー業界向けDX推進事業など
URL:https://www.asoview.co.jp

 

 

 

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三井物産セキュアディレクション/三井物産セキュアディレクション、F5ネットワークスジャパンと連携を強化

F5 OneWAF×MBSD OneSOCのもと Webアプリケーションを安心・安全に利活用を支援

三井物産セキュアディレクション株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:鈴木大山、以下MBSD)は、F5ネットワークスジャパン合同会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:権田 裕一、以下F5ネットワークスジャパン)のWAF(Web Application Firewall)をMBSDセキュリティ監視サービスの対象製品に拡充したことを発表します。
これによりMBSDは、F5ネットワークスジャパンの各WAF(OneWAF)を一元化した監視・運用(OneSOC)が可能となりました。
■ 概要
Webアプリケーションは、オフィス、データセンター、パブリッククラウドなど、多様な環境下で重要な位置づけとして広がり、Webアプリケーションのセキュリティ対策は至上命題となりWAFは必要不可欠になっています。

MBSDは、F5ネットワークスジャパン認定SOC(Security Operation Service)パートナーとして2014年にF5 BIG-IP Advanced WAFの監視サービスを開始しました。新たにF5 NGINX App Protect WAF、F5 Distributed Cloud WAFを監視対象製品に拡充し政府機関様、金融機関様をはじめ多くの企業様にてあらゆる環境で利用されるWebアプリケーションを保護しています。

F5ネットワークスジャパンのWAFシグネチャは業界随一の汎用性(広い網で攻撃を検知)を持ち、ゼロデイ脆弱性「Log4shell」を発覚と同時に検知した実績があります。さらにMBSDのアナリストによる監視と適切なチューニングでWAFの効果を最大限に引き上げます。お客様の環境変化、サイバー攻撃の多種多様な増加に対し、MBSDはF5ネットワークスジャパンとの連携を深め、Webアプリケーションを安心・安全に利活用できるよう支援を続けてまいります。

■ F5 OneWAF
異なるWAF製品にも全て同じエンジン・同じシグネチャを実装しているため、エッジ・オンプレ・クラウドの場所を問わず、同じポリシーで一貫したセキュリティレベルの確保や、そのままコンテナ環境へ移行するといったポータビリティも実現しています。また、クライアントのシグナル分析および機械学習を用いた高度なBot対策・不正対策機能においても共通のエンジンを採用しており、こうした設計思想をOneWAFと総称しています。

■ MBSD OneSOC
多様な環境下に配置されたWAFの効果を最大限に活かしつつ、監視・運用を集約することでお客様の負担を軽減するコンセプトとしており、こうした一元的な監視・運用をOneSOCと総称しています。

    MBSDセキュリティ監視サービスの特長
    ① 経験豊富なセキュリティアナリストによる確かな分析力
    ・24時間365日のセキュリティアナリスト監視
    ・サイバー攻撃の有無を速やかにお客様へ通知、必要に応じて対策のアドバイザリ
    ・攻撃発生時には防御モードへ変更し、被害を最小化

    ② チューニング、誤検知対応などお客様運用の負担を軽減
    ・MBSDのセキュリティアナリストがチューニングを実施
    ・お客様の利用環境に合ったチューニングにより防御力を最大化
    ・MBSD独自のカスタムシグネチャ提供により検知精度向上

さらに、MBSDの「脆弱性診断」「脆弱性管理」もあわせてご利用いただくことで、Webアプリケーションのセキュリティ対策を強固にすることができます。

■ F5 OneWAF × MBSD OneSOC イメージ図

■ F5ネットワークスジャパン 代表執行役員社長 権田 裕一様より以下コメントををいただいております。

「F5ネットワークスは、三井物産セキュアディレクション様との連携による『F5 OneWAF×MBSD OneSOC』のサービス開始を心より歓迎いたします。アプリケーションを分散クラウド環境に展開し、お客様との接点を増やすことがデジタルビジネスの成功の要になる時代を迎えました。しかし、これは同時にビジネスリスクとなるインターフェイスの増加を意味します。

セキュリティポリシーの統一、脆弱性やインシデント対応など運用管理は複雑さを増し、情報流出によるブランドの毀損という重大な問題に繋がるからです。複雑さを増すセキュリティに対し、MBSD様のセキュリティアナリストによるワンストップの運用管理が、お客様のデジタル推進を加速させる事を確信しています。」

■ 三井物産セキュアディレクション(MBSD)について

2001年にサイバーセキュリティの専門会社として設立、ペネトレーションテスト/TLPT/レッドチーム、Webアプリケーション/ネットワーク脆弱性診断等の各種診断サービス、マルウェア解析、統合ログ監視/Managed XDRサービス等の高度なセキュリティ技術サービス、コンサルティングサービス等を提供し、日本有数の高度セキュリティ技術人材が多数在籍する企業です。
詳しくは当社ホームページをご覧ください。https://www.mbsd.jp/

■ お問い合わせ先
三井物産セキュアディレクション株式会社
マネージドサービス事業部 SOCセールスグループ
e-mail:soc-sales@mbsd.jp

 

 

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フルノシステムズ/フルノシステムズ、Wi-Fiの新規格 「IEEE802.11ah」 搭載のIoTゲートウェイ対応11ahアクセスポイント「ACERA 330」を開発

「IEEE802.11ah」搭載のIoTゲートウェイ対応11ahアクセスポイント「ACERA 330」

ACERAシリーズ初、IoT通信基盤構築に適した IEEE802.11ah 対応モデル。半径約1キロメートルの長距離通信が可能。最大1.5Mbps(理論値)の通信速度で画像・映像の伝送に対応。

株式会社フルノシステムズ(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:中谷聡志、古野電気㈱関連会社)は、無線LANアクセスポイント「ACERA(アセラ)シリーズ」の新製品として、Wi-Fiの新たな通信規格「 IEEE802.11ah(Wi-Fi HaLow)」対応の新機種「ACERA 330」を開発しています。IEEE802.11ahは、あらゆるものがネットワークにつながる IoT(モノのインターネット)の通信基盤構築に適しており、920MHz帯の電波を使うことで半径約1キロメートルの長距離通信が可能となります。また、データ伝送速度の最大値が1.5Mbps(理論値)となることから、IoT向け無線通信としては高速な通信が可能となり、センサー情報にとどまらず従来では難しかった画像・映像の伝送にも対応します。Wi-FiでIoTを実現するアクセスポイントとして、ネットワークシステム構築に広くご活用いただけます。 本機は2022年12月下旬の発売を予定しております。

「IEEE802.11ah」搭載のIoTゲートウェイ対応11ahアクセスポイント「ACERA 330」「IEEE802.11ah」搭載のIoTゲートウェイ対応11ahアクセスポイント「ACERA 330」

■ ACERA 330 の主な特徴
 

  • ACERAシリーズで初となるWi-Fiの新規格「IEEE802.11ah」に対応
  • IEEE802.11ah 搭載で通信エリアは半径約1キロメートルをカバー / 長距離のデータ伝送が可能
  • IEEE802.11ah の伝送速度の最大値は1.5Mbps(理論値)/ センサー情報のほか画像・映像の伝送が可能
  • IEEE802.11ah に加え従来のWi-Fi規格(IEEE802.11n/b/g)やBLE(Bluetooth Low Energy)を実装
  • マイナス20℃~60℃の広範囲な動作温度と防塵・防水性能「IP55」準拠による高い耐環境性を実現
  • ソーラーバッテリー(オプション機能)と組み合わせることで電源の確保が難しい場所での設置が可能
  • クラウド管理による遠隔でのネットワーク管理に対応

IEEE802.11ah は920MHz帯の周波数帯域を利用する通信手段のひとつで、特にIoT の通信システムとしての活用が期待される新しいWi-Fi規格です。2022年9月に総務省の無線設備規則の一部を改正する省令が告示・公布され、日本国内における 920MHz帯でのIEEE802.11ah の利用が可能になりました。フルノシステムズは国内無線LANメーカーで初めてIEEE802.11ah の技術基準適合証明を取得し、製品開発を進めてきました。

「ACERA 330」は、IEEE802.11ah 規格の搭載により、半径約1キロメートルのエリアをカバーできるため長距離のデータ伝送が可能となります。そのため、IoTにおいて利用されている「LPWA (Low Power Wide Area)」の新たな通信手段としてご活用いただくことができます。広範囲の通信以外にも、IP(インターネットプロトコル)通信ができることや、最大値1.5Mbps (理論値)の通信速度により画像・映像の伝送が可能であること、従来のWi-Fiと同様にアクセスポイントなどの機器を購入してネットワークを構築できるといった特徴を備えています。また、動作温度はマイナス20℃から60℃までの広範囲に対応し、防塵・防水性能は「IP55」に準拠することで、高い耐環境性を実現します。オプション機能としてソーラーバッテリーを追加搭載すれば、電源の確保が難しい場所での設置も可能となります。ACERA 330 はクラウドで管理できるため、遠隔でのネットワーク構築に対応しています。

「ACERA」は、オフィスや学校、公共施設、商業施設などのあらゆる場所で、タブレット端末やノートPCなどの各種ICT機器を無線接続してお使いいただくための業務用無線LANアクセスポイントとネットワーク関連機器のブランド名です。当社は IEEE802.11ah 対応製品の開発により、より多くの業種・活用シーンでお客様が快適に通信していただくことのできる無線LAN/Wi-Fi製品を提供し、通信の分野で広く社会に貢献していく所存です。

■ ACERA 330 の発売時期、販売目標

品名  ACERA 330       
発売予定時期 2022年12月下旬
販売価格 オープン
販売台数目標 5,000台/年間

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

【フルノシステムズについて】
フルノシステムズは、無線LANシステム分野のリーディングカンパニーです。無線ハンディターミナルをはじめ、無線LAN構築には欠かせないモバイル&ワイヤレスソリューションを提供しています。無線ネットワーク管理システム『UNIFAS(ユニファス)』およびネットワーク機器『ACERA(アセラ)シリーズ』は、国内メーカーである高い品質と技術、充実したアフターサービスが評価され、オフィスや学校、公共施設においてシェアが拡大しています。

■ホームページ https://www.furunosystems.co.jp/

 

 

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ストリートスマート/学校・自治体のICT活用を成功に導く「GIGAスクール運営支援センター」をスタート

Google 認定パートナーによる強力なサポート体制でICT教育を推進

企業や教育機関のDXを支援する株式会社ストリートスマート(所在地:大阪府大阪市、代表取締役:松林大輔、以下:ストリートスマート)は2022年10月27日、「GIGAスクール運営支援センター」を開設しました。
ストリートスマートのGIGAスクール運営支援センターは、多忙を極める学校現場で増え続ける様々な負担や、学校のICT活用に関わる課題を順序立てて段階的に解決するため、教育委員会と密に連携し、各学校や先生に寄り添った支援を行うことが特長です。
ICT活用に関わる対応から、適切な支援ができるICT支援員の育成・派遣など、誰もが効果的にICT活用を進めていけるよう、学校・先生・子どもたちを全面的にサポートします。

▼弊社が提供するGIGAスクール運営支援センターの詳細はこちら
https://master-education.jp/gigaschool_support/

 

  • GIGAスクール運営支援センターへの取り組みの背景

GIGAスクール構想による「1人1台端末」の配備が進み、小・中学校の児童生徒の96%*に端末が配布されてからまもなく1年を迎えます。
*文部科学省  2021年8月調査「GIGAスクール構想に関する各種調査の結果」より

端末配布やネットワークの整備によりICTを使える環境は整いましたが、実際には、活用を進めるにあたって多忙な先生をサポートする人材であるICT支援員が圧倒的に不足している状況です。

▲文部科学省「ICT支援員の配置状況と支援事例等リーフレット」より抜粋

また、支援員が派遣されていたとしても、支援員のスキル不足や経験値の少なさから、効果的なICT授業を実施するための先生に寄り添った課題解決の提案まではできない支援員が多いという課題もあります。

自治体が求めるICT支援員に望む業務内容は、授業でのICT活用サポートや、先生のICT活用指導力の向上など多岐にわたります。ただ、ICT支援員は何ができるのか、何を依頼していいのかがわからず、「とりあえず何かやってもらおう」と、ICT機器の準備やメンテナンス、片付けなど雑用の範疇を出ない業務内容を求められているケースも多く見られます。

その為、ICT活用は学校や先生ごとに差があり、その偏りは大きく広がり学校や自治体全体でのスキルアップが課題となっています。結果的に配備されたICT環境の恩恵を十分に受けられている児童生徒は限定的となっており、GIGAスクール構想の本来の目的から遠ざかっている自治体も少なくありません。
それらを解決する施策の一つとして、文部科学省が「GIGAスクール運営支援センター」の整備事業を推進することに伴い、ストリートスマートがこれまで蓄積した経験・ノウハウを生かし、GIGAスクール構想の本来の目的を実現することで学校・先生・子どもたちの力になれるよう、この度「GIGAスクール運営支援センター」を開設しました。

本整備事業により、「GIGAスクール運営支援センター」の各種サービスを利用する自治体は、文部科学省から業務委託費用の最大1/2の補助が受けられます。
▼GIGAスクール運営支援センター事業の詳細はこちら
https://www.mext.go.jp/content/20211118-mxt_zaimu-000019059_05.pdf
 

  • 「GIGAスクール運営支援センター」で提供されるサービス

1人1台端末環境による本格的なICT教育が全国の学校で展開される中、ICT活用推進の強化を目的に、教育委員会から先生、児童生徒、保護者までを幅広くサポートします。
ICTを活用した授業をどのように展開していくか、また、授業準備時間の増加など、増える校務負担をどのように軽減していくかなど、先生や学校それぞれに寄り添った個別最適な支援で問題を解決に導きます。

【主要サービス】
・ICT支援員の派遣・育成
・教員のICT能力向上トレーニング
・自治体・学校内での最適な情報共有の促進
・ヘルプデスクの設置・対応
・情報モラル研修・セキュリティポリシー
・Chromebook™ の端末保証・保険サービス
上記以外にも教育DXに関わる様々な内容のご提供が可能です。

 

  • 学校のICT活用を成功に導くストリートスマートの「GIGAスクール運営支援センター」が持つ3つの特長

Google Cloud パートナーであるストリートスマートでは、各自治体・学校のICT推進を阻む問題を解決し、教育機関のICT活用を進める環境を整えることが可能です。
 

  • ①教育委員会と学校現場をICT支援チームが双方向からサポート

ストリートスマートでは、ICT支援員はもちろん、教育事業に関わるメンバー全員が Google 教育者認定資格を持ち、その他にも教員免許やICT支援員、情報教育コーディネータの資格保持者が在籍しています。教育業界に精通し、多くの経験を積んだメンバーが学校現場から教育委員会までを一貫してサポートします。先生のニーズを汲み取った授業提案や完全カスタマイズの校内研修、活用実践事例の共有、また、ICT支援員自体の育成やスキルアップトレーニング、マネジメントも実施可能です。

さらに学校単位のみの支援ではなく、教育委員会との密なコミュニケーションを軸としているため、各学校の活用度合いやレベル感、雰囲気などを共有し、教育委員会側の持つ情報と掛け合わせて、重点的に支援すべき内容を決め、進めていくことができます。

24時間問い合わせが可能なヘルプデスクのサービスでは、頻繁に更新される Google for Education の最新のアップデートにも対応しています。
ヘルプデスクでは先生だけではなく、児童生徒向けや保護者向けの対応も可能で、学校の先生や自治体の負担となっている部分に対してのサポートも行っています。
すべての問い合わせ内容の傾向や課題感、その対応施策なども含めて月次報告で追加のご提案をいたします。

そのほか、ICT活用が進むに連れて重要となる、情報モラル・リテラシー教育、デジタルシティズンシップ教育についての研修やワークショップも開催しています。こちらについても学校の先生や教育委員会の方々向けだけではなく、児童生徒向けや保護者の方向けのカリキュラムもご提供が可能です。

ストリートスマートのICT支援では、お問い合わせいただいた内容に対して、その質問だけを解決するのではなく、日々のコミュニケーションから先生の時間の使い方や思考回路までを支援員が理解し、先生・学校・教育委員会の環境や活用状況を鑑みた根本的な課題を探り出し、問題解決に向けて並走します。

ヘルプデスクでの問い合わせ内容や、学校内での質問や相談は全て記録し、データベースとして活用しています。さらに、ICT活用状況を定量✕定性のデータとして収集・分析・診断することもできます。
GIGAスクール運営支援センターでは、これらすべての支援を提供することが可能です。
 

  • ②Google Cloud パートナーとしての知識と実績

ストリートスマート は、2014年に Google トレーニングパートナーに認定され、現在は、Education分野とWork Transformation(働き方の変革)分野の2つにおいて、パートナーが獲得できる最高レベルの技術認定であるスペシャライゼーション認定を取得しているほか、多くの教育機関へのサポート実績があります。これまで得た知見やノウハウを元に、スムーズな学校のICT化を支援します。

・研修受講者の満足度:93.7%*
 *弊社実施のアンケート(回答者数3,969名)にて、5段階評価のうち4以上をつけた方
・累計導入サポートID数:1,500,000 ID以上
・累計研修実績:1,700 回以上
・累計研修受講者数:30,000名以上
・研修実施地域:44都道府県
 

  • ③教育現場に精通したスペシャリスト

人気書籍「できる Google for Education」執筆者や、年間1万人の先生にトレーニングをするハイレベルな講師が多数在籍。

また、日本全国でICT活用支援を行っており、大きな自治体はもちろん、離島や山間部の小さな村まで、いわゆる支援の手が届きづらい環境まで様々な自治体への支援実績を持っています。日本全国どこに住んでいても同じレベルの教育が受けられるという義務教育の特長を実現できるよう、実際にICT支援員が現地に訪問・常駐し、自治体全体の状況を踏まえた上で個別最適化をしたサポートを提供します。
このように全国の様々な環境でのICT支援から得た、実際の活用事例や起きやすいトラブル、その対応方法まで、ノウハウが充実していることも特徴です。
 

  • 「GIGAスクール運営支援センター」に興味をお持ちの自治体様や学校様へ

ストリートスマートが提供するGIGAスクール運営支援センターが、教育機関のICT活用を進めていく一助になればと考えています。
こちらのWebサイトから詳細をご確認、お問い合わせください。
https://master-education.jp/gigaschool_support/

文部科学省は、令和5年度予算の概算要求で、GIGAスクール運営支援センターの機能強化に102億円を計上し、すべての学校が端末活用の「試行錯誤」から「日常化」のフェーズに移行し、学びのDXを実現するための支援基盤の構築を目指しています。
▶文部科学省 令和5年度 概算要求のポイント
https://www.mext.go.jp/content/20220829-mxt_kouhou02-000024712_1.pdf

【株式会社ストリートスマート】
2014年に Google トレーニングパートナーとして認定されました。現在は Education 分野と、Work Transformation(働き方の変革)分野の2つの Specialization 認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業と教育機関のICT化を支援しています。
近年では、Google Workspace™ 活用を組織全体で促進する動画型eラーニング「Master Program」、学校の先生のための総合プラットフォーム「master study」など新たなサービスをスタート。組織のDXやICT教育推進をさらにサポートしてまいります。
(※1)Master Programの詳細:https://www.master-apps.jp/master-program/
(※2)master studyの詳細:https://master-education.jp/master_study_trial_entry/
代表者 :代表取締役 松林 大輔
所在地 :
大阪オフィス 大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
東京オフィス 東京都港区六本木7-4-4 六本木アートシェル 4階
長野オフィス 長野県茅野市ちの 3502-1 ベルビア 2F ワークラボ八ヶ岳
設立 :2009年
資本金 :6,000万円(資本準備金を含む)
従業員数 :50名(2022年9月時点)
当社HP :https://www.street-smart.co.jp/
MASTER EDUCATION:https://master-education.jp/
Master Apps:https://www.master-apps.jp/

※Chromebook、Google for Education および Google Workspace は、Google LLC の商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

華為技術日本/ファーウェイ:5Gの商業的成功に必要なネットワークリソースの最大活用

MBBF 2022で講演する陳浩

※ 本参考資料は2022年10月25日(現地時間)にタイ、バンコクで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

【2022年10月25日、タイ、バンコク】 グローバル・モバイル・ブロードバンド・フォーラム2022(Global Mobile Broadband Forum 2022, MBBF 2022)が開催され、ファーウェイのキャリアBGグローバルセールス部門担当プレジデント陳浩(ジェームス・チェン)が、「5G成功に向けた大きな前進」と題した基調講演を行いました。講演の中で、陳は次のように述べました。「5Gは急速な発展を見せました。この5Gの価値を完全に解き放つには、展開を加速させ、各帯域ごと、1ヘルツあたり、1ワットあたりの力を最大限に活用しなければなりません。私たちは協力することで、優れたブランド、優れた技術から生み出される5Gを、優れたエクスペリエンス、優れたビジネスへと変えることができます。それが5Gの商業的成功へとつながるはずです」

MBBF 2022で講演する陳浩MBBF 2022で講演する陳浩

陳は、5Gがさまざまな面で産業の発展を促していることを説明しました。4Gの速度と比較すると、5Gのネットワークは10倍速く、1Gbpsを超えます。また、5Gユーザーのデータ消費量は、4Gユーザーの2倍である月20GB以上であり、その量は今後も増え続けると予想されます。これは通信事業者に、ユーザーエクスペリエンス、IoT、産業のデジタル化という3つの分野で大きなチャンスをもたらします。
 

  • 通信事業者がトラフィックベースのビジネスモデルから移行するのに伴い、ユーザーエクスペリエンスはこれまで以上に収益を生むことができます。これは、速度、レイテンシー、アップリンク体験などといった他の要素に基づいて価格を設定した5Gパッケージを提供することで実現することができます。
  • IoT市場もまた活気に満ちており、急成長中のコンシューマー向けIoTサービスと産業向けIoTサービスが、1,000億のIoT接続を生み出すと予想されます。
  • 最後に、産業のデジタル化において、5Gは高品質の接続と、専用回線やプライベートネットワークなどのサービスを提供します。これは、通信事業者がB2B市場に進出する契機となります。5Gにより、通信事業者は接続性以外のポートフォリオを多様化し、新たな収益源を発見することができます。

このような機会を創出するにもかかわらず、5Gの普及は国によってまだばらつきがあります。現在、5Gのカバー率は世界人口の29%にとどまっており、4Gの92%に比べるとはるかに低い水準です。陳は、5Gの価値を完全に解き放って商業的に成功させるには、5Gネットワークの展開を加速させ、「各帯域ごと、1ヘルツあたり、1ワットあたりの力」を最大限に活用しなければならないと述べています。

第1に、周波数帯をより有効に活用しなければなりません。5Gではすべての周波数帯を使用できますが、TDD帯、FDD帯、mmWave帯など、異なる帯域を使用することで、さまざまなシナリオで最適な性能を発揮します。第2に、どの帯域でもmassive MIMOを使用して、すべての周波数を最大限に活用する必要があります。第3に、5Gのエネルギー効率が4Gの10倍であることを踏まえると、機器、サイト、ネットワークの3つのレイヤーで継続的なイノベーションを行い、1ワットごとにより多くのビットを伝送し、最適なパフォーマンスとエネルギー効率をもつ5Gネットワークを構築できるようにする必要があります。また、限られたネットワークリソースを最大限に活用するために、5GネットワークにAIを適用しなければなりません。

講演の最後に陳は、「5Gはモバイルの展望を変えつつあります。しかしこれは始まりに過ぎません。ファーウェイは、各帯域ごと、1ヘルツあたり、1ワットあたりの力の価値を最大限に高めるための技術革新を続け、世界中のお客様が、最高の体験、最適なエネルギー効率、最高の効率を提供する5Gネットワークを構築する支援をし、お客様のために継続的に価値を創造していく所存です。共に、5Gの商業的成功を実現させましょう」と述べました。

グローバル・モバイル・ブロードバンド・フォーラム2022は、業界パートナーのGSMAおよびGTIの協力のもと、ファーウェイが主催するイベントです。この年次フォーラムでは、世界中からモバイルネットワークの事業者、垂直的な業界のリーダー、エコシステムパートナーが集まり、5Gを商業的に成功させる方法や、その他グリーン開発、インテリジェンス、5Gの進化など注目のトピックについて議論します。詳細は、次のページをご覧ください。
 https://www.huawei.com/en/events/mbbf2022

ファーウェイについて
1987年に創業したファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラおよびスマートデバイスのグローバルプロバイダーです。19.7万人におよぶ従業員とともに170か国・地域で事業を展開し、世界中で30億人以上のユーザーにサービスを提供しています。
当社のビジョンとミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進して、インテリジェントな世界の基礎を築きます。そして、必要な時に必要とされる場所で多様化したコンピューティングパワーを提供し、クラウドおよびインテリジェンスを世界の隅々に届けます。また、デジタルプラットフォームの構築により、あらゆる業界と組織がより機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。さらにAIの活用によりユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、余暇および仕事に関わらず生活のあらゆる面においてよりスマートかつパーソナライズされたものにします。詳細情報は、ファーウェイウェブサイトwww.huawei.comまたはソーシャルメディアをフォローしてご確認下さい。
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華為技術日本/ファーウェイ、5Gが導く躍進

MBBF 2022で講演する胡厚崑

※ 本参考資料は2022年10月25日(現地時間)にタイ、バンコクで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

【2022年10月25日、タイ、バンコク】ファーウェイの第13回グローバル・モバイル・ブロードバンド・フォーラム(Global Mobile Broadband Forum, MBBF)が本日バンコクで開幕し、輪番会長である胡厚崑(ケン・フー)が基調講演を行いました。

その中で、胡は次のように述べました。「5Gは、これまでのモバイル技術の中で最も急速に成長しています。わずか3年のうちに、ネットワーク展開、消費者サービス、および産業への応用が着実に進歩しました」

「今、5Gは急速に成長しています。我々がこれまでに遂げてきた進歩を誇りに思ってよいでしょう。一方、その価値を最大限に高めるためにできることはまだあります。今後は5Gネットワークの力を最大限に引き出し、クラウドやシステム統合などのサービスを展開するためにも、一丸となり協力していきましょう。力を合わせれば、5Gネットワーク、アプリケーション、そして業界全体で飛躍的な発展を推進することができるのです」

MBBF 2022で講演する胡厚崑MBBF 2022で講演する胡厚崑

2022年10月現在、世界中で230社以上の通信事業者が商用5Gサービスを展開し、合計で300万か所を超える5G基地局を設置し、7億人を超える加入者にサービスを提供しています。

通信事業者においては、依然として事業者の収益の大部分を消費者向けサービスが占めています。5Gが普及するにつれて、非常に優れたエクスペリエンスが消費者の行動に新たな変化をもたらし始めています。たとえば、高解像度のビデオトラフィックの急増などが挙げられます。5Gの高速化と低遅延を活用した新しいモバイルアプリケーションは、平均のユーザーデータ消費量(DOU)を2倍に、またユーザー1人あたりの平均売上(ARPU)を20 ~ 40%押し上げ、通信事業者の接続による収益の着実な成長に貢献しています。

同時にB2B向け5Gアプリケーションも、通信事業者にとって収益成長の新たなエンジンになりつつあり、石油やガス、製造、輸送などの業界で大きな価値を生み出しています。 

こうしたアプリケーションは革新的なだけでなく、通信事業者にとっての真の商業的価値と言えるものを生み出しています。たとえば2021年には、中国の通信事業者は3,000件以上の産業用5Gプロジェクトから、34億元(およそ5億米ドル)を超える新たな収益をもたらしました。こうしたプロジェクトはさらに、関連するデータおよび統合されたICTサービスからも、その10倍ともされる収益を生み出しています。

B2B向け5Gアプリケーションは、通信事業者にとって最も急成長が期待できる収益源になりつつあります。5Gは新しいサービスシナリオ、用途、およびビジネスモデルを可能にし、業界で前例のない成長機会への道を開きます。

ユーザーエクスペリエンス向上のためのネットワーク構築

カバレッジを拡大するだけでなく、ネットワークはさまざまな種類のユーザーエクスペリエンスを最適化するような形で構築する必要があります。たとえば中国の通信事業者らは、TikTokをはじめとする人気の動画サービス向けにネットワークを最適化しており、最初の入力遅延を50%削減するとともにフレームフリーズを90%も削減しました。この抜群にスムーズなビデオエクスペリエンスを実現することにより、データ消費量は2倍になり、新たなユーザーを5Gサービスに引き付けています。

5.5Gの発展を牽引

5Gを次のレベルに押し上げるべく、ファーウェイは通信事業者や業界パートナーと協力して、5Gテクノロジーの次の進化形である5.5Gについて、10Gbpsダウンリンク、1Gbpsアップリンク、1,000億の接続向けのサポート、そしてネイティブインテリジェンスという、4つの機能を提案しています。

胡はこれについて、「業界が協力して標準を定義し、スペクトルを準備し、エコシステムを構築していくべきです」と訴えています。

5Gの価値を最大化するサービスイノベーションの推進

広い帯域幅と低遅延を特徴とする5Gを、クラウドやAIと統合することで、消費者だけでなく企業にも、まったく新しいサービスを提供できます。通信事業者は、拡張現実(XR)、クラウドゲーム、充実した通話サービスといった新しいエクスペリエンスを個々の消費者に届けられるので、企業がより包括的なデジタルトランスフォーメーションソリューションを展開するための土壌を整えます。これらが新しい収益源を切り開き、通信事業者はもはや接続だけでなく、クラウドサービスとシステム統合に進出できる時が来ています。

産業のデジタル化は今後の世界経済発展を左右します。5Gはデジタルトランスフォーメーションの主な起爆剤として、新たな機会を切り開きます。ただし、そうした機会を最大限に活用するには、ICTエコシステムの連携が不可欠です。「通信事業者同士が協力すれば、5Gネットワーク、アプリケーション、そして業界全体で飛躍的な発展を推進することができるでしょう」と胡は締めくくっています。

グローバル・モバイル・ブロードバンド・フォーラム2022は、業界パートナーのGSMAおよびGTIの協力のもと、ファーウェイが主催するイベントです。この年次フォーラムでは、世界中からモバイルネットワークの事業者、垂直的な業界のリーダー、エコシステムパートナーが集まり、5Gを商業的に成功させる方法や、その他グリーン開発、インテリジェンス、5Gの進化など、優先度の高い業界のトピックについて議論します。詳細は、次のページをご覧ください。 https://www.huawei.com/en/events/mbbf2022(英語)

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Ginco/Ginco、SBI VCトレード、SBI NFTとともに日本初の日本円だけでオンチェーンNFT売買ができる「SBI Web3 ウォレット」の共同開発のお知らせ

ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyの株式会社Ginco(本社:東京都中央区、代表取締役:森川夢佑斗、以下当社)は、SBI VCトレード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:尾崎 文紀、以下SBI VCトレード)、SBINFT株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高 長徳、以下SBINFT)とともに「SBI Web3 ウォレット」を共同開発していることをお知らせいたします。

  • 概要

「SBI Web3 ウォレット」は、当社と、SBI VCトレードおよびSBINFTにより共同で開発されたサービスで、SBI VCトレードが提供を行います。パブリックチェーン上でのNFT事業展開において、直接的に暗号資産を持たなくても「SBINFT Market」で自由にNFTを売買することができるようになる日本初※のサービスであり、暗号資産の売買からNFTの売買・管理までを含めた一気通貫の機能を提供します(※2022年10月1日現在、SBI VCトレード調べ)。また、即時円転機能により、まるで日本円だけで取引しているような使いやすさを実現します。
2023年1月にまずPolygon Networkに対応しサービス開始を予定しており、今後マルチチェーン対応も検討しています。
Web3 Development Companyとして当社は、本サービスを、技術的な側面からサポートし、成功に向けて尽力してまいります。

今後もWeb3事業を手掛ける企業との共同プロジェクトやパートナーシップを行うことで、Web3の社会実装を推進すると共に、インフラサービスの品質向上に取り組み、Web3事業を検討する企業の支援を行ってまいります。

 Web3領域における共同プロジェクト、パートナーシップ、開発支援およびコンサルティングにご関心がある方は、ぜひお問合せください。

お問い合わせ press@ginco.co.jp
 

  • 提供企業について

SBI VCトレード株式会社
SBI VCトレードは、国内最大級のインターネット総合金融グループとしての総合力を生かし、暗号資産におけるフルラインナップサービスを提供してまいります。また、デジタルアセットの中心である暗号資産を使った、革新的なサービス・ビジネス創出するイノベーターとして、顧客中心主義に基づく健全な市場の創造・育成を目指し、価格改善、大手マーケットメイカーであるB2C2社の参画による流動性の拡大等、顧客満足度の更なる向上に努めていきます。
コーポレートサイト:https://www.sbivc.co.jp/

SBINFT株式会社
SBINFTは、パブリックチェーンによるNFTマーケットプレイス『SBINFT Market』を運営しています。自律分散型エコシステムの構築を掲げ、NFTマーケットプレイスを中心とするビジネスモデルに留まらず、Web3.0を牽引するような新時代のビジネス創出を目指しています。
コーポレートサイト: https://sbinft.co.jp/
SBINFT Market:https://sbinft.market/
 

  • 株式会社Ginco 会社概要

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。
より早く、より安全に、より高い費用対効果でブロックチェーンを活用し、Web3化をはじめとする新規サービスの創出や既存サービスの価値向上に取り組めるインフラおよびエンタープライズサービスと、個人が安心安全に暗号資産等のデジタルアセットを利用できるウォレットを展開しております。

所在地:〒104−0032  東京都中央区八丁堀三丁目27-4
代表者:森川夢佑斗
設 立:2017年12月21日
事業内容:クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供
企業URL:https://ginco.co.jp/

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

東日本電信電話/神奈川県小田原市でeスポーツを活用した新たな観光誘客施策がスタート

eスポーツを活用し、デジタルと融合した観光施策で小田原市の新たな魅力の創出と観光資源の更なるPR促進による市内・市外の若年層を中心とした誘客、市民・観光客の交流増加による地域活性化を目指します。

小田原市(市長:守屋輝彦)、株式会社NTTe-Sports(代表取締役:原田元晴、以下「NTTe-Sports」)および東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本 神奈川事業部」)は、eスポーツをはじめとしたデジタル技術と地域の観光アセットを融合した新たな観光誘客施策を提供することで、地域コミュニティの活性化・市民と観光客の交流機会の増加を図り、地域活性化を目指してまいります。
1.本取り組みの背景・目的
小田原市では、若年層に人気があり、年齢、性別、障がいの有無関係なく多くの人が参加でき、様々な業種が参入する成長分野であるeスポーツを観光施策として取り入れ、若年層を中心とした誘客や回遊性の向上、市民と観光客の交流機会の増加、eスポーツ文化の普及・浸透による地域コミュニティの活性化、eスポーツをきっかけとした地域経済の活性化を目指します。

2.本取り組みの概要
小田原市は中長期的に新たな文化としてのeスポーツの普及・浸透を目指し、令和4年度はその第一期として『創造と定着』のファーストステップとして位置づけ、下記の4つの施策を展開します。

■eスポーツコンテンツ造成事業 全体像

(1)小田原eスポーツ ~出陣式~
小田原市におけるeスポーツの普及・定着を目指し、小田原市においてeスポーツを活用した観光施策のスタートを広く告知するとともに、参加者の方々に広くeスポーツに触れて頂く体験会を開催します。
【開催日時】
2022年11月12日(土)11:00~17:00
【開催概要】
・eスポーツ体験会(ポケモンユナイト):【1】11:30-13:30 【2】16:00-17:00
・小田原eスポーツアンバサダー就任式:14:30-15:30
(小田原eスポーツアンバサダー:TIM就任)
【開催場所】
小田原城址公園 本丸広場<https://odawaracastle.com/castlepark/
※悪天候が予想される場合は開催3日前までに小田原市様HP(末尾関連サイト)にて開催場所変更を周知します。

​「小田原eスポーツ」ロゴマーク 

TIM(小田原eスポーツアンバサダー)

(2)eスポーツ大会
eスポーツを通じた若年層を中心とした誘客及び市民・観光客の交流活性化を目指し、eスポーツ大会を開催します。eスポーツの醍醐味である『プレイをする』・『ハイレベルなプレイを観戦する』体験を通じて、楽しみ・盛り上がる熱量を肌で感じて頂き、新たな小田原観光の魅力を広く発信します。
【開催日時】
2023年3月18日(土)/19日(日) 予定
【開催概要】
・eスポーツ大会(ポケモンユナイト)
第一部 自由参加形式eスポーツ大会
第二部 事前申込制トーナメント大会
【開催場所】
小田原城址公園<https://odawaracastle.com/castlepark/

ポケモンユナイト
©2021 Pokémon. ©1995-2021 Nintendo/Creatures Inc./GAME FREAK inc. ©2021 Tencent

(3)eスポーツ発信拠点における体験会等の開催
小田原市内のeスポーツ普及、競技人口の増加を目的とし、eスポーツ発信拠点においてeスポーツ体験会を実施します。
【開催日時】
2023年1月以降 予定
【開催概要】
・eスポーツ体験会
・令和4年度のeスポーツ施策振り返り/次年度にむけたディスカッション(Vision2023)
【開催場所】
おだわらイノベーションラボ<https://www.minaka-odawara.jp/0008/

(4)回遊促進施策(デジタルスタンプラリー)
長期的な誘客を目的とし、小田原市内の様々な観光スポットを線で繋げ、観光客の回遊促進を図ります。
【開催日時】
2023年2月中旬~3月中旬 予定
【開催概要】
・デジタルスタンプラリー (信長の野望・新生)
【開催場所】
小田原市内全域

信長の野望・新生
©2022 コーエーテクモゲームス All rights reserved.

各事業の詳細につきましては、決定次第、小田原市HP<*>等にてお知らせいたします。
<*>小田原eスポーツ(市ホームページ)
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/kanko/topics/p34494.html

3.その他
■本件に関するお問い合わせ先
小田原eスポーツ 事務局 info-odawara-e-sports-ml@east.ntt.co.jp

■協賛に関するお問い合わせ先
小田原eスポーツ 協賛受付窓口 support-odawara-e-sports-ml@east.ntt.co.jp

 

 

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