通信・インターネット

PANDASTUDIO.TV/パンダスタジオ秋葉原にて、ブラックマジックスタジオ 個別見学会 開催 

11月7日より開催 事前予約制

株式会社PANDASTUDIO.TV https://www.pandastudio.tv/ は、ブラックマジックデザインと共同で11月7日(月)〜11日(金)に、スタジオ個別見学会を開催する。

株式会社PANDASTUDIO.TV https://www.pandastudio.tv/  は、ブラックマジックデザインと共同で11月7日(月)〜11日(金)に、スタジオ個別見学会を開催する。

両社協力のもと、数多くのブラックマジックデザインの製品で構築されたスタジオの施工実績がある。
このスタジオでは、動画配信から、収録・クロマキー合成・スイッチング、そして編集・グレーディングまで、一貫したワークフローを実現。
11月7日の週には、このスタジオが法人向けに開放され、どなたでも無償で体験することができる。

このイベントはとくに次のような方々におすすめします!

・これから社内で動画を用いたマーケティングやインハウスコンテンツ制作を検討中の企業の方
・ウェビナーや配信を始めたい教育関係者の方
・配信や動画制作をお仕事にされている方
・動画配信スタジオの構築をご検討中で、機材選定にお悩みの方
・配信・収録・編集の機材のご導入を考えられている方
・スタジオ構築を日常的に引き受けられているシステムインテグレーターの方

メーカー(ブラックマジックデザイン)のコメント:
近年、インハウスで動画制作を行う企業や自らウェビナーを配信する教育関係者など、従来の映像業界以外の分野で動画制作を行う例が増えてきています。
今から動画制作やライブ配信始めたいけど、どんな機材を用意したらいいのかわからない、とお悩みの方や、もっと使いやすい機材をお探しの方必見です!

ブラックマジックデザインなら、使いやすく、導入しやすい手頃な価格で、カメラやスイッチャー、編集ソフトウェアまで、動画制作に必要な全てを揃えることができます。このイベントでは、それぞれのお客さまのご要望にあわせて、弊社スタッフが詳しくご案内いたします。

ブラックマジックデザイン製品の一貫したワークフローが実際に体験できる貴重な機会となりますので、ご興味ございましたらぜひご予約ください。

見学会概要:
主な展示機材:
Studio Camera 4K
Pocket Cinema Camera 4K/6K Pro
ATEM Mini
ATEM Constellation
HyperDeck
Video Assist
SmartView
Ultimatte
Smart Videohub
DaVinci Resolve
Cloud Store

インフォメーション
日程:
11月7日(月)〜11日(金)
10時〜17時

申込:
以下のURLからご予約ください。
https://bmduser.jp/training/detail.php?p=p00000162

事前予約制、1社1時間程度の予定。備考欄にご希望の日時をご記入ください。

会場:
パンダスタジオ秋葉原
東京都千代田区外神田6-7-3 セイコービル4F

費用:
無償

定員:
5名~10名程度

■ PANDASTUDIO.TVについて
「最高の映像体験をすべての人に!」を合言葉として、東京を中心に国内10事業所から拠点を拡大、取り扱いアイテムの拡充、サービスの向上に努めております。機材レンタル、スタジオレンタル、中継配信、スタジオ構築、LEDビジョンレンタルの5つの事業を展開し、映像業界に旋風を巻き起こしております。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アルテリア・ネットワークス/マンションISP国内シェアNo.1※1のつなぐネットコミュニケーションズ 管理組合運営支援サービス「Mcloud」にオンライン届出の承認&電子署名ができる「各種申請」機能を追加

書面による申請は約83%、各種手続きのDX化でマンションの課題を解決

 アルテリアグループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森谷 和德、以下:つなぐネット)は、マンション管理組合運営支援サービス「Mcloud(エムクラウド)」にて、マンション内における各種届出や回付承認の手続きをオンライン上で完結できる新機能の提供を開始します。
いまなお書面による申請が主流 マンションにおける各種手続きの実態

 つなぐネットが運営する「マンション・ラボ」で2022年10月に実施した 「マンションの各種申請手続きに関するアンケート」※2によれば、回答者の約83%がマンションの各種届出場面で書面を利用していることがわかりました。一方で、指定用紙の入手や提出に手間を感じ、Web上での申請を希望する割合が約45%。コロナ禍における非接触志向もあり、マンション管理運用のデジタル化を求める声が高まっています(図1参照)。

 マンション管理組合においては、理事会等の議事録は「印刷したものを承認回付する」と回答した理事会役員経験者が約75%(図2参照)。書面での運用が主流な中、承認までに時間がかかること、過去の議事録の閲覧が困難なことなど、現状に対する不満の声があがりました。

 フリーコメントではDX化に賛同する声が多い中「ペーパーレス化は好ましいと思うが、高齢者でネットに対応していない方もいるため難しい問題だと思う」「住民の年齢、家族構成も多様なので、アナログとデジタル両方で同じ情報を共有、申請方法も選べる形がいいと思う」などの意見もありました。画一的にデジタル化を推し進めるのではなく、マンションに住まう様々な立場の方への配慮した、ハイブリットな仕組みの実現が求められているようです。

マンションのDX化を促進するために、Mcloudで実現できること
 2011年のサービス開始以来、全国約1,600棟(約20万戸)※3の管理組合様に導入されているMcloudは、理事会運営サポートやマンション内の情報共有、施設予約などをオンライン上で管理できる機能などで、マンションのDX化に向き合ってきました。この度新たに追加する「各種申請」機能は、マンション内の書面による申請手続きをペーパーレス化し、居住者、理事会、管理会社など、様々な立場の方の利便性を高める目的で開発したものです。

■ 申請手続きの例
 ・ 月次報告書など、管理会社から理事長への提出
 ・ ペット飼育申請、車両変更届書、長期不在届など、居住者からの提出
 ・ 専有部の修繕、防犯カメラ映像確認届など、理事会の承認が必要な手続き
 ・ 駐車場使用契約書、電気自動車充電設備の契約など、電子署名による手続き
 ・ 理事会の議事録、総会の議事録などの電子署名による手続き
 ・ 総会の出欠確認など
 書類を提出するだけで完了する届出から、関係者の承認(電子署名)を伴うものなど幅広く活用可能です。※4

■ Mcloud「各種申請」機能の画面イメージ
 Mcloudの「各種申請」機能は、申請フォームの入力項目や承認フローを細かくカスタマイズできるため、マンション固有の「申請書式」にも柔軟に対応できるのが特徴です。現状の申請書式の雛形を元に、申請内容が自動印字されたPDFが生成できるため、書式の大幅な変更なく、アナログとデジタルの併用運用が可能になり、書面での保管はこれまで通り継続したいというマンションでも導入しやすい仕組みになっています。

 居住者はPCやスマホからMcloudにログインし、申請フォームに必要事項を入力し、送信することで、申請が完了します。手続きの進捗や過去の申請履歴などもMcloud上で確認できます。理事長や理事会役員、管理会社担当者もMcloudにログイン後、申請内容を確認し、「承認」ボタンをクリックすることで承認が完了するため、署名捺印や書面回付などの手間が省けます。管理会社担当者は、管理会社向け画面で複数物件の申請をまとめて検索・確認できるので、過去の申請履歴参照もスムーズになるなど、管理工数の大幅削減が期待できます。

■ 電子署名法に準拠した「クラウドサイン」のAPIと連携
 理事会や総会の議事録への署名、駐車場等の契約の締結という申請手続きにおいて、電磁的方法による承認ではなく、電子署名による承認が求められる書類があります。そういったものに対しては、電子署名法に準拠した署名とタイムスタンプにより、円滑かつ、安全な契約締結を実現できるサービス「クラウドサイン」とのAPI連携で対応できます。※5Mcloudの承認フローと連携することで、シームレスなフローの構築が可能です。

「Mcloud」の「各種申請」機能に関するお問い合わせ
 Mcloudを活用し、管理会社様のDX化を促進するソリューションをご提案します。以下のお問い合わせフォームからご連絡ください。
 Mcloudお問い合わせフォーム:https://kanri.m-cloud.jp/inquiries/new

<Mcloudとは>

マンション管理組合の運営に特化したグループウェアで、PCやスマホからご利用いただけるクラウドサービスです。オンラインストレージやお知らせなど機能が豊富であることが特徴ですが、近年では、ビデオ会議機能を使ったオンライン理事会のサポートや、施設予約のカギ連携による窓口業務の効率化や利便性向上のほか、宅配ロッカー連携、インターホン連携などの機能で多くのデベロッパー様、管理会社様、管理組合様からのご支持をいただき、全国約1,600棟(約20万戸)※3のマンションにてご活用いただいております。

<クラウドサインとは> https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※6のサービスです。

※1 MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2022年3月末)
※2 マンション・ラボ アンケート結果
2022年10月6日~23日に実施したインターネット調査「マンション管理組合や理事会のオンライン化に関するアンケート」(サンプル数2,239名)による。リサーチパネルは都市部を中心としたマンション居住者約20,000名で構成。
※3 2022年10月時点
※4 管理規約や運用フロー等の兼ね合いで、対応できない場合もあります。
※5 別途、クラウドサインの契約が必要です。
※6 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」(電子契約ツール2020年度実績)市場占有率
* 記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。

<株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 会社概要>
代表者   代表取締役社長 森谷 和德
所在地   東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル
設立    2001年1月24日
URL    https://www.tsunagunet.com/
事業内容  マンション向けインターネット接続サービスを主軸に、ITを活用したマンション向けソリューションを提供

※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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スターキャット・ケーブルネットワーク/小学生対象のドローンプログラミング教室を開催します!

ドローンプログラミング教室

 スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:松下寿昭、以下「スターキャット」)は、2022年10月30日(日)と11月3日(木・祝)に「スターキャット ドローンプログラミング教室」を開催いたします。
 2020年4月より小学校でのプログラミング教育が必修化となり、2025年には大学入試にも導入され、ますます子どもたちのプログラミング的思考の育成が重要視されています。中でも、プログラミング教育の教材として大変優れていると言われている「ドローンプログラミング」を題材とすることで、未来を担う子どもたちにプログラミング的思考やドローン技術を学ぶ機会を創出します。またプログラミング教室を継続的に続けていくことで、将来活躍できる人材を育成してまいります。

ドローンプログラミング教室ドローンプログラミング教室

  • プログラミング的思考

 文部科学省によると、プログラミング的思考とは「自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく力」とされています。目標達成に向けて、抜けもれなく、道筋を立てて手段を考える「論理的思考」の中でも、より効率的にゴールまで導くための考え方が「プログラミング的思考」と言われています。
 

  • ドローンプログラミング

ドローンプログラミングイメージドローンプログラミングイメージ

 ドローンプログラミングは、
・風向きや障害物など「コントロールできない課題」に対応している。
・より現実志向のプログラミングが実践できる。
・楽しみながら、論理的思考や問題解決力を習得できる。
と言われ、プログラミング教育の題材として大変優れているとされています。

 スターキャットでは、ドローンプログラミング教室を通じて、未来を担う子どもたちの思考力を磨くとともに、地域のプログラミング教育を支援してまいります。

 

  • SDGsとの関わり

 ドローンプログラミング教室を通して、将来活躍できる人材を育成することは、産業と技術革新の基盤をつくることに繋がり、第4次産業革命が進む社会において必要不可欠なことであると言えます。
具体的な目標として、以下の3つが挙げられます。

4. 質の高い教育をみんなに
ドローンプラグラミング教室を通し、子どもたちがドローン技術やプログラミング的思考を学ぶ機会を創出する。
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
将来活躍できる人材を育成することで、産業と技術革新の基盤を作ることに繋がる。
17. パートナーシップで目標を達成しよう
ドローンの事業を展開する企業や行政と連携し、パートナーシップの実現を目指す。
 

  • ドローンプログラミング教室の概要

教室イメージ教室イメージ

■開催日時:
10月30日(日)/11月3日(木・祝)
① 10:30~12:00/② 13:00~14:30/③ 15:30~17:00
※開始10分前までに会場へお越しください。
■会場:
イオンモール Nagoya Noritake Garden 3Fイオンホール
(名古屋市西区則武新町3丁目1-17)
■講師:
澤田 浩基さん(株式会社 澤田製作所 ドローン事業部 SS DRONE COMPANY)
■参加人数:
各回9名
※3グループ(最大3名)に分かれて教室を進行します。
■参加資格:
小学生
※保護者様の見学可能
■参加費:
お一人につき 2,000円
※お子様3名までお申し込みいただけますが、参加費はお一人につき 2,000円となります。
※当選者様へお送りする参加案内メールに記載のチケットご購入URLから電子チケットをご購入いただきます。
※電子チケットをご購入いただけない場合、参加できませんのでご了承ください。
※開催中止以外の理由で払い戻しは行いません。
※表示金額は税込となります。

■参加方法:
応募フォームよりご応募ください。
https://www.starcat.co.jp/campaign/present/drone/202210/
■応募締切:
2022年9月9日(金) 9:00~定員に達し次第終了

 

《注意事項》
・開催場所までの交通費等諸経費は参加者様のご負担となります。
・イベントの内容は予告なく変更する場合がありますので、予めご了承ください。
・社会情勢によりやむを得ず開催を中止する場合があります。
・本イベントの様子を収録・撮影した映像および写真は、スターキャットの放送・告知・宣伝の実施などに使用させていただく場合がありますので、予めご了承ください。

新型コロナウイルス感染防止対策について
全スタッフマスク着用、アルコール消毒の徹底、店内換気など感染予防対策をいたします。
ご参加時のお願い
・マスク着用のうえ、ご参加くださいますようお願いいたします。
・ご参加前にお客様にて検温いただき、体温をチェックいただきますとともに、発熱・咳・のどの痛みなど風邪の症状がみられる場合、ご来場をご遠慮ください。・海外から帰国して2週間以内の方はご参加をご遠慮ください。

【会社概要】
■社名:スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社
■URL:https://www.starcat.co.jp/
■本社所在地:愛知県名古屋市中川区高畑4-133
■代表取締役社長:松下 寿昭
■資本金:26億8,500万円
■サービス提供エリア:名古屋市(守山区・緑区をのぞく)、北名古屋市、岩倉市、江南市、清須市の一部(西枇杷島町・春日)、豊山町
■主な業務内容:通信事業/放送事業/映画事業
■事業内容:
1990年10月から名古屋市中区にて放送サービスを開始し、その後、通信サービス、映画興行も展開してまいりました。特に通信サービスでは、光ファイバーによる超高速インターネット(FTTH・FTTB)をはじめ、光同軸ハイブリットネットワークを利用したものなど、多彩なサービスを展開しています。「RBB SPEED AWARD 2020」においては、Wi-Fi速度の部(スマートフォンによるWi-Fi接続)CATV部門(全国・東海)で最優秀賞を受賞しました。

 

 

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エイチ・シー・ネットワークス/amnimo社製 産業用品質の高性能小型LTEルーター「AC10」の取り扱いを開始

 エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:大江 愼一、以下、エイチ・シー・ネットワークス)は、アムニモ株式会社(本社:東京都武蔵野市、代表取締役社長:中林千晴、以下、amnimo)製コンパクトルーターAC10の取り扱いを開始しました。

 コンパクトルーターAC10は、さまざまなIoT機器に組み込み可能です。高い信頼性での運用を可能とする小型で安価な産業用LTEルーターです。

■コンパクトルーターAC10の特徴
 高信頼性のハードウエアで安定したネットワークを構築します。

・ファームウエアの2重化
・電源バックアップによる瞬停対策(特許第6954423号)
・拡張温度対応(-20℃~60℃)
・通信回線冗長化(複数SIM対応)
・クラウド連携で死活管理と遠隔保守

■ご利用イメージ
 IoT機器リモートメンテナンス用ルーターとしてのご利用イメージです。

 

 

■ご利用範囲
 さまざまな産業用IoT機器に組み込み可能です。

■エイチ・シー・ネットワークス株式会社
エイチ・シー・ネットワークスは、高い品質と信頼できるネットワークの提供をビジョンとする統合ITインフラベンダーです。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ワークスタイルイノベーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までのトータルネットワークソリューションをワンストップで提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ
〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル4F
エイチ・シー・ネットワークス株式会社 技術サポート本部 ビジネスサポート部
お問い合わせURL:https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

■登録商標
 HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

本ニュースリリース記載の情報(製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

以上

 

 

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ルーメン・テクノロジーズ/ルーメン・テクノロジーズ、「Inter BEE 2022」に出展

オンラインコンテンツ配信の鍵となる高性能、コストパフォーマンスに優れたコンテンツ配信ネットワーク(CDN)ソリューションを紹介

コンテンツ配信ネットワーク(以下、CDN)で、世界をリードするルーメン・テクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役:田所 博文 以下、ルーメン)は、2022年11月16日(水)から18日(金)までの3日間、幕張メッセで開催される映像・メディア業界最大の展示会「Inter BEE 2022」に出展します。

 

本展示会では、オンラインコンテンツ配信の鍵となる高性能、コストパフォーマンスに優れたCDNソリューションおよびふるまい検知型次世代WAF、Bot管理やAPIセキュリティなどのアプリケーション配信ソリューションを紹介いたします。

■出展イベント概要
名 称       :Inter BEE 2022
主  催        :一般社団法人 電子情報技術産業協会
開催日         :2022年11月16日(水)〜 11月18日(金)
会  場          :幕張メッセ(千葉県千葉市)
ブースNo.    : 8203(ホール8)
プロフィール : https://www.inter-bee.com/ja/forvisitors/exhibitor_info/detail/?id=1763
参加方法      :無料  事前参加登録が必要となります。https://www.inter-bee.com/ja/

 

■展示内容
コンテンツ配信ネットワーク、及び、ふるまい検知型次世代WAF、Bot管理やAPIセキュリティなどのアプリケーション配信ソリューション

 

ルーメン コンテンツ配信ネットワーク(CDN)について
グローバルに展開する自社インターネット基幹網を生かし、高可用性、高性能なCDN(コンテンツ配信ネットワーク)を低価格で、24時間365日の日本語サポートと共に提供しています。世界の主な放送事業者様のほか、日本ではDisney+(ディズニープラス)や、多くのゲーム、メディア、EC企業様にご利用いただいています。

主な特長:
– 世界各国のIX(インターネット相互接続点)にCDN POPを配置
– 国際間通信の65%が通過するISP相互接続数#1のコアインターネット網を活用
– 高可用性、高パフォーマンスを維持しながら低廉な価格にて提供
– デジタルダウンロード、ビデオ、ライブ動画配信の多数の実績
– 24時間365日日本語対応可能なカスタマーサポート窓口

オンラインコンテンツ配信事業は、不測の事態で急激なトラフィック増加が起きても、安定した良質のコンテンツをユーザーに届け、ユーザー体験劣化を防ぐことが、成功のカギのひとつです。また、配信コストに占めるCDNのコスト削減とパフォーマンスの両立は経営的にも重要なポイントです。ルーメン・テクノロジーズのCDNソリューションはこのような課題を解決いたします。

クラウドセキュリティの分野においては、運用管理が煩雑で、誤検知が多く、未知の攻撃への対応性能で劣るケースがあるシグネチャベースの従来型WAFに代わり、ルーメン・テクノロジーズのふるまい検知型次世代WAFは運用負荷を減らしつつ、未知の脅威の効果的な検出と防御を実現します。

ルーメン・テクノロジーズについて
私たちは、テクノロジーが私たちの生活や仕事を進化させるとき、人類は最高の状態になるという信念を持っています。約45万マイル(約72万キロ)のルートファイバーを持ち、60カ国以上のお客様にサービスを提供し、アプリケーションとデータのための最速かつ最も安全なプラットフォームを提供し、企業、政府、コミュニティが素晴らしい体験を提供できるよう支援しています。ルーメンは、ネットワーク、エッジクラウド、セキュリティ、コミュニケーション、コラボレーションソリューションと、テクノロジーによって人類の進歩を促進することを目標にしています。

詳細については、以下をご覧ください。https://www.lumen.com/ja-jp/about.html
news.lumen.com/home、LinkedIn: /lumentechnologies、Twitter: @lumentechco、Facebook: /lumentechnologies、 Instagram:@lumentechnologies 、YouTube: /lumentechnologies
LumenおよびLumen Technologiesは、米国における登録商標です。

 

事業会社からのお問い合わせ先
ルーメン・テクノロジーズ株式会社
田中

03-6435-9609  masahiko.tanaka@lumen.com
 

 

 

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メタップス/フリーランスと企業のマッチングサービス「re:shine(リシャイン)」、サービス利用中のフリーランス・副業者対象に「プロジェクト紹介キャンペーン」開始

掲載企業1社ごとに紹介者へ5万円プレゼント!

DX支援事業を手掛けるメタップス(渋谷区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎)が提供するフリーランスと企業のマッチングサービス「re:shine(リシャイン)」は、10月26日(水)より、re:shineサービス利用者を対象に「プロジェクト紹介キャンペーン」を実施いたします。本キャンペーンでは、re:shineをご利用中のユーザーを対象に、掲載企業をご紹介いただき一定条件を満たすことで謝礼として5万円をプレゼントさせていただきます。

■「re:shine」とは
働き⽅の多様化を⽀援するプロジェクトとして「フリーランス⼈材のマッチングサービス」や「フリーランス型正社員制度」を整備し、フリーランスでは確保しづらい収⼊の安定化、積み上げづらい社会的な信⽤、税率の優遇された退職⾦制度等、⼀⼈ひとりに合った形の働き⽅が出来る環境を構築することを⽬指しています。
・ユーザー様登録ページ:https://lp.re-shine.jp/

・企業様登録ページ:https://lp.re-shine.jp/orderer/

■キャンペーン開催背景
労働力人口の減少やコロナ禍の影響による人材不足が深刻化する中、社会のDX需要は増え続けています。また、事業者はサービス開発・運用などに関わる「プロフェッショナル人材」の採用に大きな課題を抱えています。
そのような状況下、フリーランスの方から「業務委託先の現場でエンジニア不足で困っていると聞いた」「知り合いにデザイナーはいないか、と聞かれた」というような声をいただくことが多くなりました。
そこで、日頃からre:shineサービスをご利用いただいているユーザー様やその周りの方々の声を参考に、サービスを通じて力になれないかと思い、今回のキャンペーン実施に至りました。
re:shineは今後も皆様の様々な働き方を支援すべく、成長する機会と“はたらく”の土台となる環境をre:shineの仕組みやサービスを通じて支援してまいります。

■キャンペーン概要
内容:
re:shineユーザー様のご紹介により、新規企業様の案件掲載まで至った場合、紹介者へ謝礼金をお支払いするキャンペーンです。

謝礼金額:
5万円(税込) / 1社

期間:
2022年10月26日(水)〜2022年12月31日(土)

応募対象企業:
・自社サービスを中心に開発/運用している企業様であること
  当社受託開発主体の企業様と判断した場合、本キャンペーンの対象外となります
・フリーランスの受け入れが想定できること
  フリーランスとの関係を軽視しておらず、紹介者様との関係性が構築できていること

参加条件:
re:shineへのご登録と、サービス内のキャンペーンページに「興味あり」を押していただき、別途用意させていただいているGoogleフォームにて、キャンペーン参加規約に同意された方が対象です。

謝礼までの流れ:
1. Googleフォームにご紹介いただく企業様の情報を入力
2. 15分ほどの簡易的なヒアリング
3. 企業様とのご面談
4. プロジェクト掲載
5. 掲載翌々月末にお支払い
※成約のない状態で30日以内にプロジェクトの取り下げとなった場合には支払い対象外です

■メタップスについて
「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」というミッションのもと、「世界を解き放つ」というビジョンを掲げ、グループの中核となるファイナンス事業・マーケティング事業・DX支援事業を通じて社会のDX化とフィンテックの発展を推進しています。

〈会社概要〉
会社名:株式会社メタップス(英文名 Metaps Inc.) 
所在地:東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア
代表者:代表取締役社長 山﨑 祐一郎 
設立:2007年9月3日 
資本金:11,252百万円(資本余剰金を含む)※2022年6月末
コーポレートサイト:https://metaps.com/ 
※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

キャンペーンに関するお問い合わせ先
株式会社メタップス re:shineグループ
Mail:support@re-shine.jp

本件に関する報道関係者のお問い合わせ先
株式会社メタップス
社長室 広報IRグループ
メール:pr@metaps.com

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ネットギアジャパン合同会社/NETGEARがSHUREとパートナーシップを提携

NETGEAR M4250 シリーズ AV LineスイッチにSHUREプロファイルが実装

先進的なネットワーク機器をグローバルに提供するNETGEARの日本法人、ネットギアジャパン合同会社(所在地:東京都中央区、代表:杉田 哲也、以下ネットギア)は2022年10月26日、オーディオ機器の世界的リーディングカンパニーであるSHURE(シュア)とパートナーシップを提携したことを発表しました。
NETGEAR M4250 シリーズ AV LineスイッチにShureプロファイルが実装されたことにより、Shure Microflex® Ecosystemソリューションの接続・稼働に最適化されたネットワーク環境を、高度な知識や技術を必要とすることなくスピーディーに構築可能になりました。システム導入時の設定作業の効率化と導入後のユーザーエクスペリエンスの向上を実現するものとなっております。

 

NETGEARのスイッチとSHURE製品を組み合わせた会議ソリューションNETGEARのスイッチとSHURE製品を組み合わせた会議ソリューション

NETGEAR M4250シリーズNETGEAR M4250シリーズ

○   NETGEAR M4250シリーズについて

NETGEAR社は米国に本社を置き、高品質なネットワーク機器・ソリューションを提供しているメーカーです。
同社のM4250シリーズ AV Lineスイッチは、成長を続けるAV over IP市場向けに開発されており、ネットワーク性能に対する高い信頼性とAVエンジニア視点に立った使いやすさを兼ね備えた製品となっています。

製品ページURL:
https://www.netgear.com/jp/business/wired/switches/fully-managed/m4250/

 

○   SHUREプロファイル対応製品
SHUREプロファイルは、Microflex Wirelessを除くすべてのMicroflex Ecosystemハードウェアデバイスと互換性があります。今後も新製品のリリースやアップデートに合わせてプロファイルが更新され、統合機能がさらに充実する予定です。

MXA920, MXA910, MXA710, MXA310アレイマイクロホンMXA920, MXA910, MXA710, MXA310アレイマイクロホン

MXA-MUTEネットワークミュートボタンMXA-MUTEネットワークミュートボタン

MXN5-CネットワークスピーカーMXN5-Cネットワークスピーカー

IntelliMix P300オーディオプロセッサーIntelliMix P300オーディオプロセッサー

ANIUSB-MATRIXオーディオネットワークインターフェースANIUSB-MATRIXオーディオネットワークインターフェース

○   SHUREプロファイルについて
Shureプロファイルは、AV/ITフレンドリーにワークフローを簡素化することで、より迅速なネットワーク設定とデバイス管理を実現します。単一のVLAN上にオーディオと制御トラフィック統合したり、異なるVLANにオーディオと制御トラフィックを分離するなど、事前に定義された設定を選択するだけで高度なネットワーク通信を提供します。
わずか数クリックでM4250スイッチをShureデバイスに最適化し、Shureデバイスの単一ポートで提供されるネットワークトラフィックをDanteオーディオとShureコントロールに分離することが可能。システム構築のスピードアップと同時に、オーディオ/制御ネットワークの分離を可能とするパワフルなソリューションです。ShureプロファイルはM4250最新ファームウェアよりご利用いただけます。

※NETGEARダウンロードセンター(https://www.jp.netgear.com/support/download/

○   お客様からのお問い合わせ先
ネットギアジャパン合同会社 マーケティング
E-mail:marketing.jp@netgear.com

※NETGEAR Japan公式Webサイト(https://www.netgear.com/jp/
※ネットギア公式通販 NETGEAR Store(https://store.netgear.jp/
※NETGEAR Japan公式YouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/user/netgearjapan
※NETGEAR Japan公式Twitter(https://twitter.com/NETGEARJapan
※NETGEAR Japan公式Facebook(https://www.facebook.com/NetgearJP/about/?ref=page_internal

●   NETGEARについて
米国シリコンバレーに本社を置くNETGEARは、世界中の家庭や企業、サービスプロバイダ向けに先進的なネットワーク技術を開拓してきました。
1996年の設立以来、私たちは人々の生活をより簡単に、よりよくさせるために設計された、受賞歴のある幅広い製品で業界をリードしてきました。私たちは、革新的で知的、かつ使いやすいWiFiとネットワークソリューションの製品ラインアップでホームネットワークを強化し、ビジネスを強化することによって、お客様がコラボレーションし、世界中の情報につながることができるようにすることに専念しています。

●   SHUREについて
Shure(www.shure.com)は、およそ1世紀に渡って人々が驚くほど冴えわたるサウンドを世界に送り出してきました。1925年に設立され、その品質、性能、耐久性で知られているオーディオ機器の世界的リーディングカンパニーです。マイクロホン、ワイヤレスマイクシステム、インイヤーモニター、イヤホン/ヘッドホン、会議システムなど様々な音響機 器をユーザーに届けています。クリティカルリスニングで、ここ一番の大事なステージで、スタジオで、そしてミーティングルームでも、いつでもShureがあなたを強力にバックアップします。
Shure Incorporatedは、米国イリノイ州ナイルズ(Niles)に本社を置き、米国、ヨーロッパ・中東・アフリカ、アジアに30以上の製造施設と販売拠点を有しています。

シュア・ジャパン株式会社(Shure Japan Limited/www.shure.com/ja-JP)は、Shure Incorporatedの日本法人です。※Shureは米国Shure Incorporatedの登録商標です。※記載されている会社名、商品名は、各社の商標及び登録商標です。※その他の商標およびトレードネームは、それぞれの所有者に帰属します。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

MODE, Inc/IoTウェビナー「ビジネスのDXを簡単に実現する!MODE IoT Cloud紹介セミナー」を開催します

~11月2日(水)15:00〜15:30 Zoomにて無料開催 ~

シリコンバレー発のIoTソリューションを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、ビジネスのDXを簡単に実現するIoTソリューション「MODE IoT Cloud」をご紹介するオンラインセミナーを、2022年11月2日(水)に開催致します。

お申込みURL:https://lp.tinkermode.jp/seminar/20221102
 

  • セミナー概要

DXをはじめ、データの活用が重要になる中で、現場で発生するリアルタイムのデータを収集することがとても大事になってきています。IoT、モノのインターネットを実現する上で、センシング技術は現実の世界で起きていることを素早く共有し、分析、課題解決への施策を後押ししています。

 しかしながらデータを収集して活用に至るには技術的に大きなハードルがあることも確かです。センシングデータをどのように収集すればよいのか分からない、開発コストが高すぎてなかなかデータ収集を始められないなど、IoTを実現するまでには多くの課題があります。

今回のウェビナーでは、MODE, Inc. が提供するMODE IoT Cloudについて丁寧に解説いたします。ビジネスにおけるIoTとはどんなものか?DX・IoTを実現するために考えるポイントを事例を交えてご紹介します。

 

  • このような方におすすめ

・ビジネスのDXを実現したい方
・ビジネスでIoTを活用したい方
・MODE IoT Cloudの最新事例を詳しく知りたい方
 

  • 開催概要

開催日:2022年11月2日(木)15:00〜15:30
参加料:無料
視聴方法:Zoomでのオンライン配信
参加人数:最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。
 

  • プレゼンタープロフィール

 

加藤 友太
MODE, Inc.
アカウントセールス

製造業向けのソフトウェア営業を経験した後、IoTサービスの販売やIoTプラットフォームの販売など幅広く経験しMODEに入社。現在はMODEプロダクトの拡大に向けて製品の魅力の発信から、お客様に合わせた提案まで幅広く活動しています。

 

  • お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/seminar/20221102

 

  • MODEについて

 

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。

■会社概要
会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp

 

 

 

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サンワサプライ/会議やイベント時でも素早く設置や撤収ができる、屋外でも使用可能なCAT6A用の巻取り延長LANケーブルを発売

サンワサプライ株式会社(本社:岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長 山田和範)は、会議やイベント時でも素早く設置や撤収ができ、屋外でも使用可能なCAT6A用の巻取り延長LANケーブル「KB-MKE21BK」を発売しました。

【掲載ページ】
屋外用巻取り延長CAT6A LANケーブル
品番:KB-MKE21BK 標準価格:87,780円(税抜き 79,800円)
商品ページ:https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=KB-MKE21BK

「KB-MKE21BK」は、ケーブル長80mの巻取り延長CAT6ALANケーブルです。
 

ケーブルリールがスムーズに回転し、会議やイベント時に素早く設置でき、またスピーディーに撤収ができます。PURジャケットケーブルのため、耐水性、耐候性に優れ、屋外での使用にも安心です。ケーブルの差込口とコネクタにはシャッターが付いており、塵や埃の侵入を防ぎます。
 

 

10ギガビットイーサネット完全対応のLANケーブルです。ケーブルを巻き取ってコンパクトに収納できるため、保管や持ち運びに便利です。

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【関連ページ】
巻取りLANケーブル
https://www.sanwa.co.jp/product/network/lancable/winding.html

LANプロ:LANケーブル自作方法・最新情報
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan/index.html

屋外用LANケーブル おすすめ製品のご紹介
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/outdoor_lan/index.html

LANケーブルの選び方
https://www.sanwa.co.jp/product/network/lancable/select.html

CAT6Aケーブルとは
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/cat6a/index.html

巻いたLANケーブルの長さを簡単に見分ける方法
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lancable_length/index.html

LANケーブルのカテゴリ見分け方
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan_category/index.html

ケーブル特注サービス
https://www.sanwa.co.jp/service/ordermade/cable.html

 

■サンワサプライ WEBサイト
https://www.sanwa.co.jp/

■サンワサプライ Instagram
https://www.instagram.com/sanwasupply_official/

■サンワサプライ Twitter
https://twitter.com/sanwainfo

■サンワサプライ Facebook
https://fb.me/SanwaSupplyJP

■YouTube公式チャンネル
http://sanwa.jp/youtube
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ウイングアーク1st/Peppol サービスプロバイダーとしてデジタル庁より認定

デジタルインボイスの配信・受け取りサービスを提供し、企業間取引 のデジタル化の選択を拡充

ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:田中 潤、以下ウイングアーク1st)は、日本におけるPeppol の管理局(Japan Peppol Authority)であるデジタル庁より、Peppolサービスプロバイダーとして認定されました。これにより、当社のデジタルインボイスの送受信時に必要なアクセスポイントの提供が可能となります。
■認定について
・デジタル庁(日本における認定Peppol Service Provider等について):
 https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice/
・OpenPeppol(Certified Peppol Service Providers):
 https://peppol.eu/who-is-who/peppol-certified-aps/
 

               Peppolを介した配信側と受信側の効率化

財務経理などのバックオフィス業務や企業取引全体  のデジタル化が進む中で、お客様の配信形態や受信形態が多様化し、配信業務・受信業務  の煩雑化が進行しつつあります。
当社は、帳票基盤ソリューション「SVF」および電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」の提供を通じて、帳票・電子化分野におけるシェアNo.1(※1)ベンダーとして、お客様の業務変更を最小限に抑えながら業務変革を促す機能を実装し、ワンプラットフォームで企業間取引のデジタル化に対応したサービスを提供して参りました。

本認定により、当社はデジタルインボイスの送受信時に必要なアクセスポイントの提供が可能となります。当社製品をご利用のお客様もしくは新たにご利用されるお客様にとり、Peppolによる送受信の選択が増え、既に提供しているWeb配信や郵送サービスと組み合わせることにより、企業間取引の業務効率化をはじめデジタル化を効率的に促進できます。  

■Peppol サービスプロバイダーとして提供できるサービス
・当社サービス単独でPeppol対応が可能となります。ご利用中の業務システムがPeppol非対応の場合においても、ウイングアーク1stサービス単独でPeppolフォーマットへの変換、送受信が可能です。
・デジタルインボイスの送受信双方における電子帳簿保存法に従った保管も担保されます。
・Peppolデータからの帳票変換が可能となります。帳票変換により、視認性が高まることで人による内容確認も容易となります。また、電子帳簿保存時の要件となる見読可能性の確保(施行規則第3条第1項第4号)が確実に満たされます。

■Peppolについて
Peppol(Pan European Public Procurement Online)は、請求書(インボイス)などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、OpenPeppol(ベルギーの国際的非営利組織)がその管理等を行っています。現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポールなどの欧州域外の国も含め30か国以上で利用が進んでいます。日本の管理局はデジタル庁で、デジタルインボイスの標準仕様である「JP PINT」は、売り手のアクセスポイント(C2)と買い手のアクセスポイント(C3)との間でやり取りされるデジタルインボイスの標準仕様です。
デジタルインボイス推進協議会:https://www.eipa.jp/peppol

■SVFについて
「SVF」は、商取引において発生する請求書、納品書、発送伝票や、公的機関が発行する各種証明書などの各種帳票類の設計から出力にいたるまでをオールインワンで実現する帳票基盤ソリューションです。20年以上にわたり企業の基幹業務を支え、国内トップシェア(※1)を保持し、累積で約30,500社(※2)に導入いただいています。
※1)出典:株式会社デロイトトーマツミック経済研究所
「帳票設計・運用製品の競合調査2021年度版」(帳票運用製品)
※2)パッケージ版とクラウド版の合計値(2022年2月末)
https://www.wingarc.com/product/svf/

■invoiceAgent  について
請求書、支払通知書、注文書、納品書などあらゆる企業間取引文書の電子化と配信・返信 を可能にし、取引に紐づく文書の一元管理や電子帳簿保存法に対応する電子取引サービスです。企業間のあらゆる文書をデータ化し、クラウド上でセキュアかつ高速に流通できるプラットフォームとして提供しています。
https://www.wingarc.com/product/ia/

<製品・サービスに関するお問い合わせ先>
ウイングアーク1st株式会社
〒106-0032 東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー
TEL:03-5962-7300 お問合せフォーム:https://www.wingarc.com/contact/

▼ユーザー事例・製品情報・イベントなどウイングアーク1stの最新情報をお届けしています。
・ウイングアーク1st公式Facebook
http://www.facebook.com/wingarc 
・ウイングアーク1st公式Twitter
https://twitter.com/WingArc 

※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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