通信・インターネット

バッファロー/【IT管理者の負担軽減】現場での設定作業なしでWi-Fiアクセスポイントの運用を開始できる「キキNavi クラウドゼロタッチ」の提供を開始

メルコホールディングス(東・名 6676)グループの株式会社バッファロー(本社:名古屋市、代表取締役社長:牧 寛之、以下バッファロー)は、【ネットワークで企業DXを支援】をテーマに商品およびサービスの提供を行っております。「人手・IT人材不足」の課題に対する取り組みとして、IT管理者の負担軽減を目的に無料で提供しているリモート管理サービス「キキNavi」に、新機能「キキNavi クラウドゼロタッチ」の提供を2022年11月1日(火)より開始いたします。
本サービスに伴い、法人向けWi-Fiアクセスポイント「AirStation Proシリーズ」において、「キキNavi クラウドゼロタッチ」専用モデル8商品の受注生産を開始いたします。2022年11月上旬より、順次出荷いたします。開梱不要な、「キキNavi」への機器一括登録に加え、導入時の機器設定情報の自動一括反映、運用中の機器の設定変更が可能になります。
 

■「キキNavi クラウドゼロタッチ」サービスの特徴

・「キキNavi」への機器一括登録 (※1)
「キキNavi クラウドゼロタッチ」専用モデルを利用することで、商品の開梱や通電をせずに一度に大量の機器を「キキNavi」に登録することができます※2。これまでネットワーク事業者や企業の情報システム部門などが機器一台一台を開梱して個別に行っていた登録作業の手間を省きます。

・導入時の機器設定情報の自動一括反映 (※2)
機器導入時に「キキNavi」上から機器設定情報の自動一括反映が可能なため、一台一台設定作業する手間を省きます。設定情報は設置先で機器をインターネットにつなぐだけで反映され、現場で設定作業を行うことなく運用開始できます。

・運用中の機器の設定変更 (※3)

「キキNavi」上から運用中の機器の設定変更ができ、現場への訪問工数の大幅削減につながります。

※1 本機能は「キキNavi クラウドゼロタッチ」専用モデルのみでご利用いただけます。
※2 「一括登録番号」を使用した登録には発注時に申請書を提出いただく必要があります。詳細は当社営業にお問い合わせください。
※3 ご利用の「キキNavi」対応Wi-Fiアクセスポイントのファームウェアアップデート(Ver.1.27以降)が必要です。

■リモート管理サービス「キキNavi」について

「キキNavi」はインターネットを経由して遠隔のNAS・法人向けルーター・無線LANアクセスポイント・スマートスイッチとその管理者をつなぐリモート管理サービスです。HTTPS通信ができる環境であれば、特別なネットワーク設定は不要で利用できます。対応機器の状態を常に監視し、障害発生の際には直ちに管理者へ通知します。管理者は、遠隔で対応機器の状態を監視できることに加えて、対応機器の再起動や、デバッグログの取得、ファームウェアのアップデートの実行などが可能です。メンテナンスに係る簡易的な操作を現場へ出向くことなく遠隔で行えることにより、管理会社の負荷を大きく軽減します。

■商品詳細
「キキNavi クラウドゼロタッチ」専用法人向けWi-Fiアクセスポイント
型番/価格/ 

  • WAPM-AX8R/Z  ¥98,780(税込)
  • WAPM-AX4R/Z  ¥54,780(税込)
  • WAPM-2133TR/Z ¥109,780(税込)
  • WAPM-2133R/Z  ¥87,780(税込)
  • WAPM-1266R/Z  ¥49,280(税込)
  • WAPS-1266/Z  ¥25,080(税込)
  • WAPM-1266WDPRA/Z  ¥109,780(税込)
  • WAPM-1266WDPR/Z  ¥76,780(税込)

出荷予定:2022年11月上旬

■関連ページ
商品ページ「WAPM-AX8R/Z」

https://www.buffalo.jp/product/detail/wapm-ax8r_z.html
商品ページ「WAPM-AX4R/Z」
https://www.buffalo.jp/product/detail/wapm-ax4r_z.html
商品ページ「WAPM-2133TR/Z」
https://www.buffalo.jp/product/detail/wapm-2133tr_z.html
商品ページ「WAPM-2133R/Z」
https://www.buffalo.jp/product/detail/wapm-2133r_z.html
商品ページ「WAPM-1266R/Z」
https://www.buffalo.jp/product/detail/wapm-1266r_z.html
商品ページ「WAPS-1266/Z」
https://www.buffalo.jp/product/detail/waps-1266_z.html
商品ページ「WAPM-1266WDPRA/Z」
https://www.buffalo.jp/product/detail/wapm-1266wdpra_z.html
商品ページ「WAPM-1266WDPR/Z」
https://www.buffalo.jp/product/detail/wapm-1266wdpr_z.html
リモート管理サービス「キキNavi」
https://www.buffalo.jp/biz/service/detail/kikinavi.html

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

IDEC AUTO-ID SOLUTIONS/【ウェビナー開催】 ” 物流・製造現場へのAndroid™導入時の注意ポイント ” を説明します。

開催日:2022年11月10日(木)10:00-10:20 ウェビナー形式 

作業現場でAndroid利用の動きが急増しているなか、導入には現場ならではの注意点があり、これを説明するウェビナーです。
物流・製造現場で利用されるモバイル、ハンディターミナルはWindowsCE系か、ターミナルメーカーによる独自開発OSを登載した機種が主流でしたが、ここ最近AndroidOSを搭載したターミナルを導入する動きが急増しています。

しかしAndroidOS搭載のターミナルの現場導入には、現場ならではの幾つかの注意点があります。
本ウェビナーではこれら注意点とそれぞれへの解決策を紹介します。

開催日は、2022年11月10日(木)10:00-10:20 
事前申し込み制で、下記のURLよりお申込み下さい。
https://pages.ias.co.jp/Android_Webiner_regist_nov2022.html

お問い合わせ
IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社
customersupport1@ias.co.jp
 

 

 

 

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IMAGICA GROUP/フォトロン、「InterBEE2022」に出展 クラウドやIPストリームを活用して、Liveから Postまで映像制作を幅広くサポートするプロダクト/ワークフローを提案

フォトロンブースイメージ【ブースNo.Hall5‐5311】

《テクノロジーの融合で実現する制作の未来》をテーマに、クラウドやST2110などのIPストリームを活用して、LiveからPostまで映像制作を幅広くサポートする、様々なプロダクト/ワークフローをご提案

映像の企画から制作、映像編集、配信・流通向けサービスに至るまでを、グローバルにワンストップでお届けする株式会社 IMAGICA GROUP(本社:東京都港区、代表取締役社長:布施 信夫)のグループ会社で、放送/映像関連機器の開発・製造・販売・輸出入を手掛ける、株式会社フォトロン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 瀧水 隆、以下 フォトロン)は、2022年11月16日(水)~18日(金)の3日間、幕張メッセで開催される、日本随一の音と映像と通信のプロフェッショナル向け国際専門展示会「InterBEE2022」に出展します。

フォトロンブースイメージ【ブースNo.Hall5‐5311】フォトロンブースイメージ【ブースNo.Hall5‐5311】

本展示会においてフォトロンは、《 テクノロジーの融合で実現する制作の未来 》をテーマに、クラウドや

ST2110などのIPストリームを活用して、LiveからPostまで映像制作を幅広くサポートするプロダクト/ワークフローをご提案します。【ブースNo. Hall5/5311】

▼ InterBEE2022 フォトロン出展内容
https://www.photron-digix.jp/promotion/interbee2022/
 

  • InterBEE2022 開催概要

・名   称:「InterBEE2022」
・会   期:2022年11月16日(水)-18日(金) 10:00~17:30 ※最終日は17:00まで
・会   場:幕張メッセ【フォトロンブースNo.Hall5/5311】
・ア ク セ ス:https://www.inter-bee.com/ja/access/train/
・主   催:一般社団法人 電子情報技術産業協会
・公式サイト:https://www.inter-bee.com/ja/
 

  • 出展コンセプト

フォトロンブースでは、《テクノロジーの融合で実現する制作の未来》をテーマに、クラウドや ST2110などのIPストリームを活用して、LiveからPostまで映像制作を幅広くサポートする、様々なプロダクト/ワークフローをご提案します。

徐々に浸透しつつあるリモート編集・リモート制作および、リモートプロダクションにご活用いただけるプロダクションサポート・クラウドサービス、そして効率的なシステム運用を実現するセントラライズ収録システムを出展します。

また、フォトロン本社(東京都千代田区)とInterBEE2022会場(幕張メッセ/千葉県千葉市)をインターネット接続し、リモートオペレーションによるワークフローを実機にてご体験いただけます。

同時開催の特別企画展『InterBEE IP Pavilion(以下、IP Pavilion)』への参加も予定しており、ここでは、EVS社ハイエンドライブプロダクションサーバ「XT-VIA(XiP)」、ブロードキャストコントローラー「Cerebrum」、IPベース・ライブリプレイ/ハイライトソリューション「LSM-VIA」をはじめとするEVS社が提供するIP対応の最先端テクノロジーによる「リソースの共有」、「共通基盤化」へのアプローチをご覧いただけます。さらに低遅延コーデックJPEG XSに対応したSDI-IPゲートウェイ「Neuron」による講演会場からのJPEG XS伝送も見どころのひとつです。

その他、XRライブシステム、クラウドベースコンテンツ管理サービス、デジタルコンテンツ制作サービス等、フォトロンならではのユニークなソリューションやサービスを幅広くご紹介します。
 

  • 出展内容

●リモートエディット&ワークフローゾーン
自社開発リモートアクセスアプリケーション「Photron Remote Access Gateway」を用いて、フォトロン本社設置のワークステーションにインストールされた編集/フィニッシングシステム「Avid – Media Composer」、「Adobe – Premiere Pro」をオンプレミスと遜色なくリモート編集できる様子をご覧いただきます。また、EVSベースのセントラライズ収録システムとの連携で、収録から編集までのワークフローをご紹介します。
新製品の自動トランスコーダー「Telestream – ContentAgent」、業務効率/品質を向上させるファイルベースQC「Telestream – Vidchecker」、ファイルベースSDR to HDR変換を実現する「Telestream – Vantage」も出展します。

クリエイティブツールソフトウェア Adobe – Premiere Pro
プロダクションアセットマネージメント Avid – Media Central
編集/フィニッシングシステム Avid – Media Composer
リアルタイム・メディア・ストレージ Avid – Avid NEXIS
自社開発リモートアクセスアプリケーション Photron Remote Access Gateway
自動トランスコーダー Telestream – ContentAgent【New】
ライブキャプチャ/ストリーミング Telestream – LiveCapture
ファイルベースSDR/HDR変換 Telestream – Vantage
ファイルベースQC Telestream – Vidchecker

●セントラライズ収録/送出ゾーン
自社開発製品の次世代セントラライズ管理アプリケーション 「STOrch(ストーク)」を出展します。スポーツ・ニュース・スタジオの収録から番組送出までを実現する「STOrch」は、デバイスやSDI/IPリソースの集中管理と各種クライアントアプリケーションを統合し、効率的なセントラライズ&リモート制作環境の構築を強力にサポートします。
そのほか、映像コンテンツをオンデマンドでスーパースロー映像に変換するクラウドサービス「EVS – XtraMotion」も実機でご覧いただけます。

自社開発 次世代セントラライズ管理アプリケーション STOrch【New】
自社開発 ハイライト/追っかけ編集送出マネジメントシステム On Air Director
AI×クラウドスーパースロー生成サービス EVS – XtraMotion

●コンテンツ・エブリウェアゾーン
自社開発 拠点間映像伝送クラウドサービス「Photron Live Cloud Service(LCS)」と「Haivision – Makito X4 Encoder/Decoder」などを組み合わせて、SRTを利用した高品質な映像伝送と、WebRTC を利用した低遅延な映像モニタリングを実現するクラウドサービスをご紹介します。シンプルな GUI で SRT ストリームのルーティング・トランスコードを実現する Haivision 社の SaaS「Haivision Hub」や、新たに Haivision 社のラインナップに加わった5Gビデオトラスミッタ/レシーバ を出展し、無線環境での SRTによる IP 映像伝送もご覧いただけます。 また、クラウドサービス上で映像編集や管理、ソーシャルメディアに対してスピーディーにパブリッシュを行える Wildmoka社「The Degital Media Factory」も初出展します。

 

4G/5G対応モバイルビデオトランスミッター Haivision – AIR Series【New】
トランスミッタ対応マルチIPプラットフォーム Haivision – StreamHub【New】
リアルタイムトランスコード・ルーティングサービス Haivision – Haivision Hub【New】
4K/HD対応 低遅延VoIPエンコーダ/デコーダ Haivision – Makito X4
自社開発 拠点間映像伝送クラウドサービス Photron Live Cloud Service(LCS)
クラウドネイティブ・デジタルコンテンツ制作サービス Wildmoka –
The Digital Media Factory【New】

 

●リモート中継制作ゾーン
”LIVE制作の現状とこれから”をテーマに、EVS 社製品IPゲートウェイとネットワークスイッチを組み合せることでIPxSDIに関わらずルーティングをおこなえるターンキールーティングシステム「EVS – Strada」、幅広いメーカーに対応し「EVS – LSM-VIA」との連携が新たに可能になったブロードキャストコントローラー「EVS – Cerebrum」、IPベース・ライブリプレイ/ハイライトソリューション 「EVS – LSM-VIA」を実機でご覧いただきます。また、「EVS – LSM-VIA」による各種映像ソース(SDI・IP等)のルーティング制御や、「EVS -XtraMotion」による高精細なリプレイ演出、リモート制作もご紹介します。

放送制御&監視システム EVS – Cerebrum
EVSリモートコントローラー EVS – LSM-VIA
ターンキールーティングシステム EVS – Strada【New】

●グラフィックスゾーン
Vizrt社のXRシステムおよびPixotope社の完全マーカレス・カメラトラッキングシステム「Pixotope Tracking Complete」を展示します。Vizrt社の最新ソフトウェアである「Viz Engine 5」は新たなレンダリングエンジンと Unreal® Engine との統合により、比類のないリアルタイムパフォーマンス/低遅延のメディアフロー/新合成機能の追加など、今までにない新しい演出を可能にし、番組制作に更なる付加価値を提案します。

マーカレス・カメラトラッキングシステム Pixotope – Pixotope Tracking Complete
バーチャルカメラ連動システム Vizrt – XRシステム

● ネットワークインフラゾーン
同一性を保った大容量ファイル転送サービスとして10年前にスタートした「HARBOR」は、撮影、編集、納品、VOD、どのような場面でも柔軟に対応する業界標準の映像制作支援プラットフォームです。今回の出展では、クラウド保管ソリューション「TASKEE」、オンプレ環境へのアーカイブ自動化ソリューション「MediaAutomata(新サービス)」、長年培ってきた保守実績とネットワークのノウハウから生まれた統合機器監視サポートサービス「PYXIDA(新サービス)」と連携し、支援領域を更に拡大した、オンプレからクラウドまでの自在なワークフロー管理ソリューションをご紹介します。

映像業界専用ファイルベースワークフロー支援プラットフォーム HARBOR
クラウド/オンプレ対応 ワークフロー自動化・作業管理システム Media Automata【New】
ネットワーク支援サービス PYXIDA【New】
クラウドベース映像コンテンツ管理サービス TASKEE

当社グループは引き続き、グループの持つクリエイティビティとテクノロジーで、「世界の人々に“驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」を目指してまいります。
 

  • 株式会社フォトロンについて

独創的で先進的な新技術を使って、画像処理の最先端市場を創造し、世界を目指してまいります。
・会社名:株式会社フォトロン
・本 社:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング 21階
・代表者:代表取締役社長 瀧水 隆
・創 業:1968年7月10日
・資本金:1億円
・事業内容:放送用映像機器、民生用および産業用電子応用システム(CAD関連ソフトウェア、ハイスピードカメラ・画像処理システム、その他)の開発、製造、販売、輸出入
・URL:https://www.photron.co.jp/
・Twitter:https://twitter.com/Photron_PR
 

  • 株式会社IMAGICA GROUPについて

1935年の創業以来、新たな“映像”の価値創出に挑戦し続け、これからも「世界の人々に”驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」を目指してまいります。
・会社名:株式会社IMAGICA GROUP(東証プライム市場、証券コード:6879 イマジカG)
・代表者:代表取締役会長 長瀬 文男
代表取締役社長 社長執行役員 布施 信夫
・所在地:〒105‐0022 東京都港区海岸一丁目14番2号
・創 立:1935年2月18日
・資本金:33億6百万円
・事業内容:映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括
・URL:https://www.imagicagroup.co.jp/
・Twitter:https://twitter.com/IMAGICAGROUP

 

 

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ストリートスマート/【先生向け無料セミナー】ICTによる「協働的な学び」と「校務DX」を伝えるオンラインセミナーを11月に開催!

企業や教育機関のDXを支援する株式会社ストリートスマート(所在地:大阪府大阪市、代表取締役:松林大輔、以下:ストリートスマート)は、学校関係者・教育委員会に向けて2022年11月9日(水)、11月16日(水)に無料オンラインセミナーを開催します。

毎月好評のmaster studyのオンラインセミナー。
運動会がおわり、冬休みの準備が始まるまでのこの期間にぜひICT活用を学びましょう。

11月のセミナーでは、ICT授業研究として「『共有』による協働的な学びの進め方」、校務DXでは「Google フォームによる地域・保護者との連携」について具体的な使い方をお伝えします。
ご参加には「master study」会員へのご登録(無料)が必要です。
下記から会員登録へお申し込みいただいた方(Freeプラン or 基本契約プラン)に、セミナーの開催概要と参加URLを記載したメールをお送りいたします。

▼オンラインセミナーのご参加はこちらから「master study」にご登録ください
https://master-education.jp/master_study_trial_entry/?utm_source=prtimes&utm_medium=atricle&utm_campaign=masterstudy_seminor
 

master studyとは?

Google for Education™ を使ったICT教育を進める先生の「あったらいいな」が見つかる総合プラットフォームです。
「ICTの知識がない」、「授業準備の時間がとれない」という先生にも簡単に使用いただけるコンテンツを凝縮してまとめています。教員免許を持つ Google for Education のプロ監修のもと、実際の授業にすぐに取り入れられるコンテンツ集となっており、先生方の「あったらいいな」を実現したサービスです。
 

  • だれでもどこからでも参加できる!11月開催のオンラインセミナー

11月のセミナーテーマは、「いまさら聞けない!『共有』による協働的な学びの進め方」と、「Google フォームで地域・保護者との連携をアップデート」
セミナーはすべて、年間10,000人以上の現場の先生へトレーニングを実施しているICTプロの講師陣が担当し、現場の「リアル」に寄り添った内容でお伝えします。

11月9日(水)「いまさら聞けない!『共有』による協働的な学びの進め方」
■日時:
11月9日(水) 16:00 – 16:45(予定)
※進行状況により終了時間が前後する場合がございますので、予めご了承ください。

■内容:
やってみたいけれど、意外とハードルの高い「共有」による共同編集。Google のさまざまなアプリによる共同編集の実践をTipsと共に解説します。
・Google ドキュメント™ の同時編集と注意点
・Google スプレッドシート™ でのシート保護
・Google Jamboard™ での協働のポイント
・履歴や復元について

■こんな方におすすめ:
・「共有」の基本を知りたい方
・共同編集のポイントを知りたい方
・アプリごとの共有の特徴を知りたい方

11月16日(水)「Google フォームで地域・保護者との連携をアップデート!」
■日時:
11月16日(水) 16:00 – 16:45(予定)
※進行状況により終了時間が前後する場合がございますので、予めご了承ください。

■内容:
授業の振り返りや小テストとして人気の Google フォームですが、実は外部(地域・保護者)との連携強化にも役立つツールです。基本操作の復習から外部との連携方法までご紹介します。
・Google フォームを使ったアンケート作成
・別ドメインが回答できる設定方法
・便利な設定「通知」

■こんな方におすすめ:
・外部(地域・保護者)との連絡にお悩みの先生
・Google フォームの活用を知りたい方
 

  • セミナーは YouTube™ でライブ配信!セミナー開催前日までに登録をお願いします

セミナーは「master study」の登録会員様限定で実施いたします。
ライブ配信のため、セミナー中に分からないことや気になったことなどあれば、その場で講師にご質問ください。セミナー中の質問や感想は随時お受けします。
ご参加のためには、各セミナー開催日の前日までにFreeプラン(無償)もしくは基本契約プラン(有償)の会員登録をお願いいたします。
登録された方に参加概要と参加URLを記載したメールをお送りいたします。

▼オンラインセミナーのご参加はこちらから「master study」へお申し込みください。
https://master-education.jp/master_study_trial_entry/?utm_source=prtimes&utm_medium=atricle&utm_campaign=masterstudy_seminor

※オンラインセミナーは、無償のFreeプラン会員様も参加いただけます。(アーカイブ動画視聴は有償の基本契約プラン会員様限定)
 

  • 基本契約プランにお申し込みの方は、過去のセミナーのアーカイブ動画をすべて公開!

基本契約プラン(有償)にお申し込みの方は、過去に基本契約プラン(有償)会員様向けに開催したセミナーのアーカイブ動画全12本をすべてご覧いただけます。
お申し込みの方には、セミナーアーカイブ動画のURLを記載したメールをお送りいたします。
この機会にぜひ基本契約プラン会員(有償)へのお申し込みをご検討ください。
※既存の基本契約プラン(有償)会員様もご覧いただけます。

▼『master study』 各プランの詳細
・Freeプラン 0円
・基本契約プラン(年額)
 ー教員の方向け 年間2,970円(税込) ※1ヶ月約248円
 ー企業やフリーランス、個人の方向け 年間6,600円(税込) ※1ヶ月550円
 

<本リリースに関するお問い合わせ先>
株式会社ストリートスマート Education事業部
メールアドレス:info-edu@street-smart.co.jp
お問い合わせフォーム:https://master-education.jp/contact/

株式会社ストリートスマートについて
2014年に Google トレーニングパートナーとして認定されました。
お客様への支援実績と技術力を認定する Google Cloud Partner Advantage プログラムでは、2020年にTransformation 分野(Education)の、2021年には Work Transformation 分野のスペシャライゼーション認定を取得。近年では、Google Workspace 活用を組織全体で促進する動画型eラーニング「Master Program」(※1)、ICT授業を進める先生のためのプラットフォーム「master study」(※2)の2つのサービスを開始しました。
各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。
(※1)Master Programの詳細:https://www.master-apps.jp/master-program/
(※2)master studyの詳細:https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

【会社概要】
代表者 :代表取締役 松林 大輔
所在地 :
【大阪オフィス】大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
【東京オフィス】東京都港区六本木7-4-4 六本木アートシェル 4階
【長野オフィス】長野県茅野市ちの 3502-1 ベルビア 2F ワークラボ八ヶ岳
設立 :2009年
資本金 :6,000万円(資本準備金を含む)
従業員数 :50名
当社HP :https://www.street-smart.co.jp/
MASTER EDUCATION :https://master-education.jp/

※Google for Education、Google ドキュメント、Google スプレッドシート、Google Jamboard、YouTube、Chromebook、Google Meet、Google Chat および Google Workspace は、Google LLC の商標です。
 

 

 

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INDUSTRIAL-X/累計参加登録者3,000名を突破!業界を超えたプレイヤーがDXの今と未来を討議するビジネスカンファレンス、登壇者決定

DXの本質が学べる「Conference X in東京2022」12月9日(金)開催

デジタルトランスフォーメーション(DX※1)推進を行う、株式会社INDUSTRIAL-X(本社:東京都港区、代表取締役CEO:八子 知礼、以下INDUSTRIAL-X)は、12月9日(金)にDXの先にある “産業の未来” を描き、発信するビジネスカンファレンス「Conference X in 東京 2022」を開催します。この度、「Conference X in 東京 2022」の登壇者を発表いたします。

 

 

 

「Conference X in 東京 2022」:https://lp.industrial-x.jp/conf-x-tokyo_2022

  • 「Conference X in 東京2022」開催の背景と趣旨

DXの先にある “産業の未来” を描き、発信するConference Xは、7回目を迎え、東京にて開催します。 INDUSTRIAL-Xが定義する「DXで目指すべき姿」や、「なぜ日本の産業構造の変革が求められているのか」本質に立ち返ります。

特別講演では、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授の白坂成功氏をお迎えし、「DXのその先の未来“産業の構造が変わる”」をお話しいただきます。また、10業界のプレイヤーが登壇し、「DXで目指す“デジタルツイン”の世界」「“データで見せる”企業の価値」「全体最適の観点から発想する事業の“パラダイムシフト”」をテーマに様々な取り組み事例をもとに討議します。

 Conference Xは、DXの今と未来について、気づき、学び、共感し、そして⾏動へと繋がる⼤きなムーブメントを創出していくことを⽬的としています。登壇者・参加者問わず、新たなビジネスの発展につながる実例が続々と生まれ、未来を加速させる熱量を感じられるカンファレンスです。

※1:DX(デジタルトランスフォーメーション):データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
 

  • セッションテーマ/登壇企業*50音順

◆13:30-14:20
【セッション1】特別講演「DXのその先の未来“産業の構造が変わる”」

デジタル化の本質は、今まで分散していたものが繋がることで新たな共創領域が生まれることや、既存産業がさらに細分化されることで様々なプレイヤーの参入が生まれ、これまでの産業構造が大きく変わるところにあります。
外的な変化の波を乗りこなし、常に進化していく産業構造の理想形とは?また、新たなステージとしての宇宙への可能性について提言します。
「どんな話が聞けるのか?」
・デジタル化がもたらす産業構造の変革
・宇宙に関するビジネスの可能性
【登壇者】
慶應義塾大学大学院教授 白坂 成功 氏

東京大学大学院修士課程修了(航空宇宙工学)、慶應義塾大学後期博士課程修了(システムエンジニアリング学)。大学院修士課程修了後、三菱電機にて15年間、宇宙開発に従事。「こうのとり」などの開発に参画。2017年より慶應義塾大学大学院SDM研究科教授。2015年12月〜2019年3月まで内閣府革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)のプログラムマネージャーとしてオンデマンド型小型合成開口レーダ(SAR)衛星を開発。その技術成果を社会実装するために株式会社Synspectiveを共同創業者兼取締役として創業。シリーズAまでに合計109億円の調達を完了。2020年12月に小型SAR衛星Strix-αを打上げ。その他、内閣府宇宙政策委員会 基本政策部会委員、ほか多くの政府の活動を支援。

◆14:30-15:20
【セッション2】「DXで目指す “デジタルツイン” の世界」

市場課題として「労働人口の減少」「業務の属人化」は、依然として存在しています。これらの解決方法としてデジタルの活用が叫ばれていますが、その活用方法は現場によって全く異なります。本セッションでは、まずDXで目指すべき姿として “ デジタルツインの世界 ” を例に挙げ、今後どのような企業体に変革していくべきなのかを、製造・建設・物流業界の変革に注力する3名が白熱した議論を繰り広げます。
「どんな話が聞けるのか?」
・デジタルツインとはそもそもどういった世界観なのか?
・デジタルツインを実現することで劇的に変わる産業やその特性とは?
【登壇者】
清水建設株式会社 デジタル戦略推進室 DX推進部 部長 兼 エバンジェリスト 及川 洋光 氏

大手航空業界に入社し、空港システム開発のシステムエンジニアを経験。その後、大手ICTベンダーに入社。製造業向けソリューションのプロマネおよびコンサルティングに従事し、50社以上のプロジェクトを担当。またエバンジェリストとして、年間約180回のDX講演活動を実施。2021年に清水建設に入社。DX推進のリーダーとして各種プロジェクトを推進中。
株式会社ミスミグループ本社 常務執行役員 兼 ID企業体 企業体社長 吉田 光伸 氏
国内事業、海外事業、新規事業を経てオンライン機械部品調達サービス「meviy」(メビー)を展開。権威ある10個の受賞に加え国内シェアNo.1を獲得、製造業におけるデジタルトランスフォーメーションを牽引する。ミスミ入社前は、国内大手通信会社、外資系大手ソフトウェアベンダに籍を置き、インターネット黎明期からデジタルを活用した新規事業の立ち上げ・事業拡大に数多く携わる。
株式会社コアコンセプト・テクノロジー 取締役CTO 兼 マーケティング本部長 田口 紀成 氏(モデレータ)
2002年インクス入社。自動車部品製造、金属加工業向けの3D CAD/CAMシステム、自律型エージェントシステムの開発などに従事。2009年にコアコンセプト・テクノロジーの設立メンバーとして参画し、3D CAD/CAM/CAEシステム開発、IoT/AIプラットフォーム「Orizuru」の企画・開発などDXに関する幅広い開発業務を牽引。2014年より理化学研究所客員研究員を兼務し、有機ELデバイスの製造システムの開発及び金属加工のIoTを研究。2015年に取締役CTOに就任後はものづくり系ITエンジニアとして先端システムの企画・開発に従事しながら、データでマーケティング&営業活動する組織・環境構築を推進。

◆15:30-16:20
【セッション3】「“データで見せる” 企業の価値 」

自社の実績や活動、状態を外部に提示するためには、収集データや、集約・分析方法、考察の観点を定義する必要があります。これらを実現して初めて、「誰が見ても明確な企業価値の提示」のスタートラインに立つことができます。本セッションでは、企業価値をデータで示すとはどういうことか、実際の取り組み事例とともに、これらを実現するための方法について意見交換します。
「どんな話が聞けるのか?」
・データ活用先進企業の取り組み事例やプロジェクトの進め方について
・企業価値をデータで示す とはどういうことなのかの解説
【登壇者】
株式会社LIXIL 常務役員 Marketing部門 リーダー 安井 卓 氏

ソフトウェアエンジニア。2001年よりVA Linux Systems Japan株式会社やOSDN株式会社にて Slashdot Japan(現スラド)や SourceForge.JP(現 OSDN)を立ち上げ、日本でのオープンソースの普及の一翼を担う。2010年に楽天株式会社に転職。検索プラットフォームの開発・運用を行う。2014年に株式会社MonotaROに転職し、IT担当執行役としてECサイトの開発運用、基幹システムを含むIT部門全体を統括。2017年より株式会社LIXILに転職。経営幹部として社内やサービスのデジタル変革や自社開発のためのプラットフォーム・組織構築に従事。
ウイングアーク1st株式会社 執行役員 営業本部 本部長 森脇 匡紀 氏(モデレータ)
1999年翼システム(当時)に入社。2001年大阪営業所の立ち上げを行い西日本でのビジネス基盤を築く。2010年M&Aをリードし同社のデータ活用事業におけるクラウドビジネスを立ち上げる。パートナー制度「WARP」、ユーザーコミュニティ「nest」などデータ活用を支援するコミュニティ作りも牽引し今に至る。

◆16:30-17:20
【セッション4】「全体最適観点から発想する事業の “パラダイムシフト” 」

全ての事業の根本は「ニーズとサービスのマッチング」です。何もないところに新たなものを生み出す視点から一旦離れ、市場全体を俯瞰し、何により顧客の需要が満たされ、新たなビジネスを生み出せるのでしょうか。事業をパラダイムシフトする発想やスキル、人材について熱く語ります。
「どんな話が聞けるのか?」
・新規事業構築における発想について
・新規事業を立ち上げるために必要な組織の構造や人材について
【登壇者】
akippa株式会社 代表取締役社長 CEO 金谷 元気 氏

1984年生まれ。駐車場予約アプリ「akippa」の代表取締役社長 CEO。2009年に自宅で創業、2014年に「akippa」をリリース。2022年10月時点で会員数は累計290万人を突破、予約可能な駐車場は常時3万件以上確保している。”あいたい”をつなぎ、駐車場不足や交通渋滞等地域課題の解決に取り組む。
ジョーシス株式会社 セールス&マーケティング マネージャー 城戸 大輝 氏
2009年にNTT東日本に入社し、ネットワークエンジニアや事業企画、新規保守サポートビジネス立上げ等を経験後、戦略コンサルティングファームのドリームインキュベータ(DI)に入社。主に大企業向けの新規事業創造支援や中期経営戦略策定等のビジネスプロデュースを経験後、ラクスルに入社しジョーシス立上げに参画。ジョーシスでは、セールス&マーケティングやユーザーコミュニティの立上げを所掌。
京都大学 経営管理大学院客員教授 オムロン株式会社 イノベーション推進本部シニアアドバイザー 竹林 一 氏(モデレータ)
立石電機(現オムロン)入社以後、新規事業開発、事業構造改革の推進、オムロンソフトウェア代表取締役社長、オムロン直方代表取締役社長、ドコモ・ヘルスケア代表取締役社長、オムロン株式会社イノベーション推進本部インキュベーションセンタ長を経て現職。著書に「たった一人からはじめるイノベーション入門」(https://www.amazon.co.jp/dp/4534058977/)等がある。(*Amazonページに遷移します。)
 

  • 開催概要

名称:Conference X in 東京 2022 “Industrial Transformations” ~日本の産業構造を変革せよ~
日時:2022年12月9日(金)セミナー13:00-17:30(17:30-登壇者含む参加者交流会)
場所:ベルサール御成門タワー3Fイベントホール(東京都港区芝公園1丁目1−1 住友不動産御成門タワー)
参加方法及び費用:(1)現地参加(現地交流会参加含む/ 3,000円)(2)オンライン視聴(無料)*事前登録制
対象:ビジネスパーソン、起業家、テーマに関心のある方
主催:株式会社INDUSTRIAL-X
協賛 *企業名50音順:【プラチナスポンサー】ウイングアーク1st株式会社、株式会社コアコンセプト・テクノロジー【ゴールドスポンサー】Asana Japan【ブロンズスポンサー】株式会社ジョイゾー
メディアパートナー:JDIR、JBpress
協力:一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
イベントWebサイト:https://lp.industrial-x.jp/conf-x-tokyo_2022
 

  • 株式会社INDUSTRIAL-Xについて

企業名:株式会社INDUSTRIAL-X(インダストリアル・エックス)
代表者:八子 知礼
所在地:〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目25-31 愛宕山PREX 11F
概 要:デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に必要なあらゆるリソースを最適かつワンストップで提供することによって、企業および自治体の次世代型事業への構造変革をスピーディに支援するResource as a Service®ビジネスを行っています。具体的にはあるべき姿のコンサルティング、IoT/デジタルソリューションの目利きと導入、現場改革リーダーとしての参画、事業評価などを費用の払い方まで含めたサブスクリプションで提供します。それらをサービスとして実現した「Resource Cloud」を提供しています。
URL:https://industrial-x.jp/

【主なサービス】
「Resource Cloud」

DXを実現するための様々な商材(リソース)を、度々対面接触することなくワンストップかつオンラインで調達可能とするサービスです。経営アドバイスから変革に必要なDXソリューションや人材をオンライン月額課金のサービスとして提供します。
URL:https://resource-cloud.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

太平洋商事/【渋谷センター街】ハロウィーンの防犯活動に活用 通行量データがリアルタイムでわかるライブカメラを設置

ライブカメラの映像

渋谷センター商店街振興組合は2022年4月28日にホームページのリニューアルを行い、不動産サービスを行う太平洋商事株式会社(東京都渋谷区:代表取締役 鈴木大輔)が当ホームページの運営を行うことになりました。

この度のホームページリニューアルに際し、「安全・安心な街づくり」の実現に向けた新しいコンテンツとして、渋谷センター街周辺に防犯を目的としたカメラを3台新設。ライブ映像の配信に加えてAI画像解析技術による通行量計測データをリアルタイムで公開しています。

ライブカメラの映像ライブカメラの映像

太平洋商事は1974年の創業以来、渋谷に特化した店舗物件などのご紹介を続けてまいりました。また長年に渡り、渋谷センター商店街振興組合と共に、「安全・安心きれいな街づくり」を目指し、渋谷センター街の防犯活動や清掃活動や、イベント開催などを行ってきました。

 

街頭に設置しているライブカメラ街頭に設置しているライブカメラ

カメラを付けて24時間365日配信していることで、街の治安向上にもつながっており、日本全国、世界各国から渋谷センター街に訪れる方に、映像を通じて、安全で安心して楽しんでいただける街ということを知ってもらうきっかけとなっております。
また通行量計測データは人数だけでなく、男女比などこれまで取得が困難であったデータも計測をすることが出来るようになりました。

なお、すべてのカメラのライブ配信は個人情報に配慮し、モザイクなどの画像処理した映像を配信しているため、5分前後のタイムラグがあります。

世界有数の来街者数を誇る渋谷の街において、日々蓄積されるデータを活用することで、渋谷センター街から新たな活動を起こしていきたいと考えております。

渋谷センター商店街振興組合ホームページURL:https://center-gai.jp/
AIカメラの提供元:Intelligence Design Inc.

 

 

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PANDASTUDIO.TV/PANDASTUDIO.TV 10月25日(火)より Blackmagic Cloud Store Mini 8TB の 40% OFF キャンペーンを開催

株式会社PANDASTUDIO.TV  ( https://www.pandastudio.tv/ )は、10月14日(金)より  Blackmagic Cloud Store Mini 8TB の 40% OFF キャンペーンを開始した。

 

このキャンペーンでは、通常価格 469,800円(税込)のBlackmagic Cloud Store Mini 8TB が 40% OFF の 281,881円 (税込)が購入可能。パンダスタジオショップ https://rental.pandastudio.tv/shop/products/detail/7168 で購入者が対象となり、予定の数量の販売で終了となる。
 

■ パンダスタジオレンタル
2016年よりサービス提供開始。動画撮影や中継配信など映像に特化した専門機材から家電まで、幅広いアイテムを取り揃えています。その数は8,000種類56,000点を超え、特にライブ配信・YouTube関連機材の在庫数は日本一を誇り、通信機器は最新の5Gモバイルルーターなどを豊富にご用意しています。
https://rental.pandastudio.tv/

■ PANDASTUDIO.TVについて
「最高の映像体験をすべての人に!」を合言葉として、東京を中心に国内10事業所から拠点を拡大、取り扱いアイテムの拡充、サービスの向上に努めております。機材レンタル、スタジオレンタル、中継配信、スタジオ構築、LEDビジョンレンタルの5つの事業を展開し、映像業界に旋風を巻き起こしております。
 

 

 

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 シンリョウ/医療ビジネス総合サービス商社シンリョウとサイバーセキュリティ教育カンパニーのGSXが医療業界向けにWebサブスクリプション型サイバーセキュリティサービスの提供を開始

医療現場の不安を解決するための新たなセキュリティサービスを提供

株式会社シンリョウ(本社:東京都豊島区要町3-36-3、代表取締役:鈴木 栄、https://corp.shinryo.jp/、以下、シンリョウ)とグローバルセキュリティエキスパート株式会社(本社:東京都港区海岸1-15-1、代表取締役社長:青柳 史郎、証券コード:4417、https://www.gsx.co.jp/、以下、GSX)は、医療機関・調剤薬局・介護事業者を対象に、サイバーセキュリティ対策に必要なアイテムをパッケージ化したサブスクリプション型Webサービス「vCISO安心相談サービス(サイバーリスク保険付き)」の提供を開始しました。
いつでもサイバーセキュリティ専門家にチャットで相談できる窓口、サイバーセキュリティガイドラインテンプレート、従業員教育用eラーニング、メール訓練プログラム、サイバー被害を受けた際の対応費用補償が可能となるサイバーリスク保険などをパッケージ化し、月額15,000円から提供します。

 

  • シンリョウとGSXが連携し医療機関・調剤薬局・介護事業者を対象にサービス提供する背景

サイバー攻撃は業種、業界、事業規模を問わず対象になっています。医療業界は、稼働を止められない業態である点や他業種と比べてセキュリティ対策が進んでいない点を理由に、標的にされるケースが急増しています。

 

そのような背景の中、医療現場や介護施設のサイバーセキュリティ対策意識が強まる一方、病院を含む中小規模の医療機関・薬局、介護施設ではサイバーセキュリティの相談相手がいない、専任者を配置できない、知見のある担当者がいない、対策に多額の投資ができない、といった課題を抱えています。

四病院団体協議会の「セキュリティアンケート調査結果(最終報告)」によると89%の病院がサイバー攻撃を脅威と感じている一方で、セキュリティ予算が充分に取れているとしている病院はわずか11%に留まるなど、対策は十分とは言えない状況です。

この深刻化する社会問題に対し、約90,000軒の業界顧客を持つシンリョウと、「日本全国の企業の自衛力を向上すること」をミッションに掲げるGSXは、医療・調剤・介護業界へのサイバーセキュリティ対策に必要なアイテムをパッケージ化したサブスクリプション型Webサービス「vCISO安心相談サービス(サイバーリスク保険付き)」を月額15,000円から提供します。
 

  • サービスコンセプト

企業のサイバーセキュリティ担当者の役割を代行することをコンセプトとしています。「vCISO」とは、Virtual(仮想の)CISO(Chief Information Security Officer|最高情報セキュリティ責任者)を意味しています。
 

  • ちょうど良いアイテムラインナップと導入しやすい価格帯

「vCISO安心相談サービス(サイバーリスク保険付き)」は、セキュリティに詳しい担当者がいない、対策に多額の投資ができない、といった企業向けに、サイバーセキュリティ対策に必要なアイテムをちょうど良いラインナップ、ちょうど良い価格帯で提供します。サブスクリプション型Webサービスとして3つのプランを用意しています。

<アイテムラインナップ(PREMIUMプランの場合)>
・   サイバーセキュリティに関する課題をいつでもチャットで相談できる「よろづ相談窓口」
・   サイバーセキュリティ指針を策定するための「文書テンプレート」
・   従業員のリテラシー向上を促進する「eラーニング」
・   実際のサイバー攻撃を体験し、万が一にも慌てない「合同メール訓練」
・   サイバー攻撃を受けた際の対応費用補償が可能となる「サイバーリスク保険」(※1)
・   セキュリティ耐性を評価できる「セキュリティ健康診断」
・   じっくり相談できる「個別カウンセリング」

 

 

※1 東京海上日動火災保険株式会社との連携により、vCISO安心相談サービスには同社が提供するサイバーリスク保険が全件付帯されております。

<価格>
・   LITE              月額15,000円/年額180,000円(税別)
・   STANDARD    月額30,000円/年額360,000円(税別)
・   PREMIUM      月額50,000円/年額600,000円(税別)

◆「vCISO安心相談サービス(サイバーリスク保険付き)」の詳細、サービス概要ご紹介動画については、以下URLよりご確認ください。

 

https://anshin.vciso.jp/
 

https://youtu.be/zFklz-5yDW4

◆株式会社シンリョウについて

社名:株式会社シンリョウ
本社:〒171-0043 東京都豊島区要町3丁目36番3号号
設立:昭和25年4月
代表者:鈴木 栄
資本金:1億円

コーポレートサイト:https://corp.shinryo.jp/
本サービス掲載サイト:https://www.shinryoporte.com/net-security/
事業内容:医療用印刷製品を中心にOA機器、内装、IT関連サービスを販売

◆グローバルセキュリティエキスパート株式会社について

社名:グローバルセキュリティエキスパート株式会社
東京本社:〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム4F
西日本支社:〒541-0047 大阪市中央区淡路町3-1-9 淡路町ダイビル8F
西日本支社名古屋オフィス:〒451-6040 愛知県名古屋市西区牛島町6-1名古屋ルーセントタワー40F

代表者:代表取締役社長 青柳 史郎
証券コード:4417
上場証券取引所:東京証券取引所グロース市場
資本金:485,000,000円
設立 :2000年4月(グローバルセキュリティエキスパートへの商号変更日を設立日として記載)

コーポレートサイトURL:https://www.gsx.co.jp/

GSXは、日本全国の企業の自衛力向上を目指し、セキュリティ業界全域で事業を展開する
サイバーセキュリティ教育カンパニーです

―Purpose―
全ての企業をセキュリティ脅威から護るそのために必要なことを惜しげもなくお伝えする

―Mission―
日本全国の企業の自衛力を向上すること
情報セキュリティ・サイバーセキュリティの実装・運用支援をワンストップで提供する「コンサルティング事業」「ソリューション事業」と企業のセキュリティ水準向上を内面から支援する「教育事業」を展開しています。

 

【本リリース内容に関するお問い合わせ先】

株式会社シンリョウ +IT事業部
TEL: 03-3973-6161 MAIL: info@shinryo.jp

 

 

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アルテリア・ネットワークス/欧州とアジアを結ぶ北極海ケーブル事業構想の実現に向けた合弁会社の設立について

 アルテリア・ネットワークス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:株本 幸二、以下:アルテリア)は、北極海を経由してアジアと欧州を結ぶ光ファイバー海底ケーブル敷設プロジェクトの実現に向けて、フィンランドの通信事業会社であるCinia Ltd (本社:Ilmalantori 1 FI-00240 Helsinki, Finland、以下:Cinia)、米国アラスカ州のFar North Digital LLC(本社:200 W 34th Ave, #424, Anchorage, AK 99503、以下:FND)の国際企業連合と共に合弁会社Far North Fiber, Inc. (以下:FNF)を2022年10月3日(月)に設立しました。FNFは、北極海ケーブル事業(Far North Fiber事業、以下:FNF事業)の検討を推進する事業体として、北米、アイルランド、スカンジナビア、日本を直接結ぶ、より高速かつセキュアなルートのケーブル敷設計画実現を目指していきます。
 FNF事業は、約17,000 km にわたる海底ケーブルシステムを敷設し、2026 年末までにサービスの準備を整える見通しです。海底ケーブル分野における世界的なリーダーであるAlcatel Submarine Networks (https://web.asn.com/en/)がこのプロジェクトに必要な海底ケーブルシステムの設計と構築のパートナーとして選ばれています。

「FNF事業は、世界初の北極圏を通る大陸間海底ケーブルシステムであり、経済発展、国際セキュリティ、および環境により優しいグローバルなデジタルインフラ構築のためのバックボーンを提供します」とCiniaのCEO、Ari-Jussi Knaapilaは述べています。

FNDの最高執行責任者であるGuy Houserは、次のようにコメントしています。「FNFは、北極域のインフラ環境を改善し、ケーブルルートの自然環境への理解を深め、海底ケーブルを通じて繋がる地域とコミュニティをより身近なものにする、他に類のない共同事業体です」

アルテリアの代表取締役社長 CEOの株本 幸二は、次のようにコメントしています。「FNF事業は、北西航路を通って欧州とアジアを低遅延で結ぶネットワークの構築プロジェクトであり、日本はアジアの玄関口となります。産業、学術、文化など幅広い分野で日本およびアジアのデジタル社会の発展に貢献することが期待され、その検討に関わることを嬉しく思います」

【アルテリア・ネットワークス株式会社について】
アルテリア・ネットワークス株式会社(主要株主:丸紅株式会社)は、1997年の創業以来、自社保有の光ファイバーによる大容量のバックボーンとアクセスラインを活用し、法人向けに、お客様のニーズに合わせてオーダーメイドのネットワーク環境を構築するネットワークサービス と、専有型による安定的な高速通信を提供するインターネットサービス、マンション向けに国内シェアNo.1※1のマンションインターネットサービスを展開しています。
※1 株式会社MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2022年3月)
https://www.arteria-net.com/

【Cinia Ltd について】
Cinia Ltd は、安全な高可用性データネットワークとソフトウェアソリューションを提供しています。当社の事業は、最新のソフトウェア開発、データネットワーク技術、および重要な運用環境に関する確かな専門知識に基づいています。C-Lion1海底ケーブルを含む約15,000kmの光ファイバーネットワークは、中央ヨーロッパ、アジア、東ヨーロッパの市場に最速のデータ通信ソリューションを提供することができます。当社のサービスとパートナーのサービスを組み合わせることで、信頼性の高い包括的なソリューションを提供し、お客様のデジタルサクセスストーリーの作成を支援します。詳細については、https://www.cinia.fi/en をご覧ください。

【Far North Digital, LLC について】
Far North Digital, LLCは、アラスカの有限責任会社で、数年にわたりFar Northプロジェクトに取り組んでいます。FNDとその関連会社であるTrue North Global Networks(カナダの有限責任組合)は、FNF事業の開発だけでなく、光ファイバーを通じた通信サービスを極北地域へ提供することに注力しています。http://fn-digital.com

※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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エイチ・シー・ネットワークス/エイチ・シー・ネットワークスが第42回医療情報学連合大会に出展

 エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:大江 愼一、以下、エイチ・シー・ネットワークス)は、11月17日(木)~20日(日)の4日間にわたり札幌コンベンションセンターで開催される第42回医療情報学連合大会に出展します。

 日本医療情報学会は、医療情報に関心を持つすべての研究者および実務担当者の学術交流の場として設立され、年に2回の大きな学術集会【日本医療情報学会秋季大会(医療情報学連合大会)、日本医療情報学会春季大会(日本医療情報学会シンポジウム)】を開催する他、活発な学術活動を行っております。

 今回の学会では、「PHS更新向けプライベートLTE(sXGP)ソリューション」の実機を現地に持ち込み、実際に通話を体感し、「病院がランサムウエアに襲われた時のために、院内全体のセキュリティ意識を向上させる実践的な訓練を可能とするKnowBe4を」などの病院で活用できる医療ネットワークソリューションをご紹介します。

■当社ブースの見どころ
・PHS更新に、新しいプライベートLTE(sXGP)
 =>パナソニックsXGPで不安定なWi-FiでのIP電話より安定した通信環境
・Account@Adapter+認証セキュリティソリューション(自社開発)
 =>安心安全に医療情報ネットワークを利用できるセキュリティ
・病院ネットワークの検疫システム(QuOLA@Adapter)
 =>持ち込みデバイスを見逃さないマルチOS対応検疫アプライアンス
・院内全体のセキュリティ意識向上に(KnowBe4)
 =>セキュリティ意識のアセスメントを行い、実践的な訓練を行う
・LCXケーブル無線LANソリューション(日立金属製LCXケーブル)
 =>院内で接続できない場所を無くす無線LANソリューション
詳細は以下のURLからご覧いただけます。
 https://www.hcnet.co.jp/event/jamiautumn2022.html

■展示会概要
・展示会名:第42回医療情報学連合大会 第23回医療情報学会学術大会
・日時:令和4年(2022年)11月17日(木)~20日(日)の4日間
 11/17(木)        (企業展示なし)
 11/18(金) 9:00~18:00(企業展示)
 11/19(土) 9:00~18:00(企業展示)
 11/20(日) 8:40~14:00(企業展示)
・会場:札幌コンベンションセンター 1F エントランスホール No.65
 〒003-0006 札幌市白石区東札幌6条1丁目1-1
 https://www.sora-scc.jp/

■出展製品情報
 Account@Adapter+ (病院ネットワーク認証サーバー)
 QuOLA@Adapter (病院ネットワーク検疫システム)
 KnowBe4 (院内全体のセキュリティ意識向上ソリューション)
 パナソニック コネクト (プライベートLTE方式 sXGPシステム)
 日本ヒューレット・パッカード (Aruba製無線LANソリューション)
 日立金属  (病棟向け無線LAN安定供給ソリューション:LCXケーブル)

 ■エイチ・シー・ネットワークス株式会社
 エイチ・シー・ネットワークスは、高い品質と信頼できるネットワークの提供をビジョンとする統合ITインフラベンダーです。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ワークスタイルイノベーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までのトータルネットワークソリューションをワンストップで提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。

https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ
 〒111-0053
 東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル4F
 エイチ・シー・ネットワークス株式会社 技術サポート本部 ビジネスサポート部
 お問い合わせURL:https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

■登録商標
 HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
 本ニュースリリース記載の情報(製品・サービスの内容、仕様、価格、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

                                              以上
 

 

 

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