通信・インターネット

　　　　　　　　　　　　　　( https://www.career.isfnet.co.jp/fdm.html )
 

• ページ概要

アイエスエフネットは、障がいをお持ちの方を「未来の夢を実現するメンバー」として、FDM(Future Dream Member)と呼んでいます。
障がいの有無にかかわらず、「エンジニアとして活躍したい」という意欲をお持ちの方を応援するため、弊社のキャリア採用サイト内に本Webページを開設する運びとなりました。

実際に弊社で活躍するFDMメンバーのインタビューも公開しており、より具体的なイメージを持っていただける内容となっています。

エントリーも本Webページ内で受け付けておりますので、ぜひ一度ご覧ください。
https://www.career.isfnet.co.jp/fdm.html
 

• アイエスエフネットの障がい者採用

弊社は、大義の一つに「雇用創造」を掲げており、創業当初より多様な人財の雇用や育成、働き方の創造に力を入れてまいりました。それにより、多様性、平等性、自由な働き方を大切にするボーダレスな企業文化が根づいています。
現在日本では、障がいをお持ちの方にも雇用の場を提供するため、企業に対して法定雇用率を定めています。しかし、業務内容や労働環境が整っていないなどの課題から、法定雇用率に達している企業が少ないというのが現状です。
アイエスエフネットの障がい者採用では、FDMそれぞれの個性を十分に考慮したうえで、ITエンジニアとして最適な労働環境を提供し、「働きたい」、「活躍したい」という想いをサポートいたします。
 

• 従業員へのサポート体制

アイエスエフネットでは、従業員にとって心身ともに働きやすい環境を提供するため、以下のような制度を導入しています。

・私傷病休暇制度（有給休暇とは別に付与）
→体調が悪く就業日に病院へ行った際に利用できます。

・相談窓口(カウンセラー)を設置
→上長との面談やキャリアコンサルタントとの相談が可能です。

・産業医と連携
→職場で労働者の健康管理等をする産業医との面談も実施しています。

上記以外にも、FDMのそれぞれの個性に配慮するため、労働環境の整備に取り組んでいます。
・バリアフリー設備の現場にアサイン
・拡張機能の導入案件へアサイン
・残業をセーブするなどの配慮
・単独常駐が困難な方はチームで対応
・通勤面の考慮

※面接時にも配慮事項についてヒアリングをさせていただきます

障がいの有無に捉われず、ITエンジニアとして活躍したい方、ぜひ一緒にアイエスエフネットで働きましょう。
 

• 各種関連サイトはこちら

・キャリア採用サイト    ：https://www.career.isfnet.co.jp/
・チャレンジ採用サイト：https://www.isfnet.co.jp/inquiry/challenge_now.html
・新卒採用サイト：https://www.isfnet-recruit.com/
・ソリューションサイト：https://www.isfnet-services.com/
・ブランド動画特設サイト: https://www.isfnet.co.jp/brand-movie/
 

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）
代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2387名（2022年7月1日時点）、グループ全体：2498名
売上高：130億円（グループ合算）

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

　「MJS Autumn Seminar 2022」は株式会社ミロク情報サービス 広島支社（以下「MJS」）主催のオンラインセミナーです。「電子帳簿保存法」への対応や業務効率化など、会計事務所をはじめとするさまざまな企業で活用できる多彩なソリューションを紹介することで、人材不足や働き方改革などの企業が抱える悩みの解決を目指します。
　RPAテクノロジーズは、導入企業数2,300社を超えるRPAツール「BizRobo!」を活用した業務自動化／効率化について、広島オフィス拠点長の小山が、地場企業の事例を交えながら説明します。また広島エリアのDX推進に寄与できるよう、地域に根差した導入支援体制等も紹介します。

■ セミナー概要
・名称　　：MJS Autumn Seminar 2022
・開催日　：2022年11月10日（木）
・開催時間：9:30～16:30
・定員　　：100名
・主催　　：株式会社ミロク情報サービス 広島支社
・開催概要：https://www.mjs.co.jp/seminar/4611027/
　※セミナー視聴には事前申し込みが必要です。詳細は開催概要をご確認ください。

　▼RPAテクノロジーズのセミナーについて
　・開催時間：10:30～11:00
　・タイトル：RPA による業務効率化＜BizRobo!＞
　・登壇者　：RPAテクノロジーズ株式会社 LX Division 広島オフィス拠点長 小山 拓也

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ：https://bit.ly/3TIbV50 をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
　・BizRobo! Basic　：　https://bit.ly/3yYOmfY
　・BizRobo! Lite　  ：　https://bit.ly/3glBg6d
　・BizRobo! mini　 ：　https://bit.ly/3TIh4cX

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 （https://rpa-technologies.com/）
・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立　　　：2013年7月
　　　　　　　クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
　　　　　　　オープンアソシエイツ株式会社（現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
　　　　　　　東証プライム）より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者　　：代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金　　：3,000万円
・事業内容　：RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
　　　　　　　BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・広島オフィス所在地：広島県広島市南区京橋町1-7 アスティ広島京橋ビルディング1F

※当資料は2022年9月29日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳版です

デジタル・アダプション・ソリューションのリーディングカンパニーであるWalkMe Ltd.（NASDAQ：WKME）は、デジタル・アダプション・プラットフォーム（DAP）のプロフェッショナルとして世界を牽引するトップ100「DAPP100*1」を発表しました。世界中からノミネートがあり、クラウドソーシングを活用した一般投票の形式で、4大陸16カ国から100人が選ばれました。

 WalkMeが実施した最新のデジタル・アダプションの状況を調査した「The State of Digital Adoption Report*2」によると、エンタープライズ企業は、今後3年間でシステムの定着化に平均3000万ドルの投資を計画しています。これは、システムの提供価値を最大化させるデジタル・アダプション・ソリューションの導入戦略と計画を立案し実行するDAPプロフェッショナル（DAPP）に対するニーズが高まっていることを示しています。LinkedInでは、プロフィール欄に「digital adoption」と記載する人が13,000人以上に上っており、DAPプロフェッショナルはさまざまな業界から注目されています。

今回、初めて、日本から下記の3名の方が選出されました。

・株式会社竹中工務店 人事室 制度企画運用グループ長　串崎修氏
・富士通株式会社　デジタルシステムプラットフォーム本部　
　クラウドサービス統括部　統括部長　白鳥 章二郎氏   
　他1名（順不同）

また、WalkMeは、顧客、パートナー、DAPPによって構成されるコミュニティ「WalkMe World」を新たに立ち上げたことを発表しました。

WalkMeのCCO（Chief Customer Officer：最高顧客責任者）であるウェイン・マッカロクは、次のように述べています。
デジタル・アダプションは、組織のデジタル変革の理想と、その経過から得られるROIのギャップを埋める重要な役割を担っています。DAPカテゴリーの確立・成長がDX人材のキャリアチャンスにつながることは認識していましたが、DAPPコミュニティの興隆は、私たちの熱意と想いをさらに推し進めてくれています。今回、世界中の最も革新的なDAPP100人を讃えると共に、DAPイノベーションの拠点とも言える新しいコミュニティ「WalkMe World」をオープンすることを光栄に思います。

*1「DAPP100」について
2022年7月28日の「International Digital Adoption Professionals Day」に、「Top 100 DAP Professionals」のノミネートが開始されました。DAP Professionalは、同僚、仲間、友人、あるいは自分自身から推薦することができます（DAPベンダーは除きます）。投票は2週間にわたって行われ、約18,000票が投じられ、最終的に100名が選出されました。米国、オーストラリア、ジャマイカ、メキシコ、スイス、フィリピン、インド、イスラエル、日本など、16カ国の受賞者が選ばれました。
全リストは下記をご覧ください。　　　　　
https://www.walkme.com/events/top-100-dap-professionals-2022/
 
*2「The State of Digital Adoption Report 2022-2023」
https://www.walkme.com/content/the-state-of-digital-adoption-2022/
本レポートは、北米、ANZ、英国・アイルランド、DACH、ベネルクス、北欧、フランスの従業員500人以上の組織のシニアビジネスリーダー1,475人を対象にした調査に基づくレポートです。オンライン調査は2022年3月～5月に実施されました。

▼米国リリース原文はこちらをご覧ください。
https://ir.walkme.com/news-releases/news-release-details/walkme-reveals-worlds-100-most-impactful-digital-adoption-dap

■「Elevate」について
2022年10月25日～27日、WalkMeは米国サンフランシスコで、DAPプロフェッショナルの功績を称える基調講演や顧客事例を紹介する分科会など、25以上のライブセッションとワークショップをオンラインおよびオフラインのハイブリット形式で開催。デジタル戦略の立案および導入したテクノロジー活用に関する最新情報を学ぶワークショップやトレーニングコースも予定されています。 

■WalkMeについて
WalkMeのクラウドベースのデジタル・アダプション・プラットフォームを活⽤することで、組織は業務アプリケーションの活⽤状況を分析・改善・運⽤し、デジタルトランスフォメーション（DX）を加速させるとともに、投資対効果を最⼤化させることが可能となります。WalkMe独⾃の技術によるコードフリーのプラットフォームは、経営者やビジネスリーダーにシステム活⽤状況を可視化し、また、従業員や顧客のユーザー・エクスペリエンス、⽣産性、効率を向上させます。

■WalkMe Ltdについて
ソフトウェア（SaaS）活⽤の本来の⽬的達成や効果創出に貢献し、誰もが迷いやストレスなくデジタルシステムを使いこなすことを可能とするデジタル・アダプション・プラットフォーム（DAP）を世界で初めて提供したWalkMeは、2011年に設⽴されました。2021年には、NASDAQに株式公開を果たしました。現在、WalkMeは160カ国以上のユーザーに利⽤され、フォーチュン誌が選出した上位10社の8割の企業を含む、約2000社の企業がWalkMeを採⽤しています。2019年2⽉にWalkMe株式会社を設⽴。
本件に関するお問い合わせ

WalkMe株式会社
TEL：03-4590-7820
E-mail : japan@walkme.com

Tangerineは、この「Store360 Insight」をお客様に展開するのにあたって、分析で必要な世界最先端のBIツールと連携でき、ユーザー毎にアクセスの権限管理を行って、正しいユーザーにツールを提供するための顧客ID管理ソリューションを探していました。

これを実現するために、Tangerineは、複数の顧客ID管理ソリューションを検討しましたが、豊富なSaaSサービスと連携でき、「Store360 Insight」のデータ分析で連携が必要なBIツール向けのサンプルコードを提供する、Oktaの顧客ID管理を選択しました。これにより、ユーザー毎の認証・認可を行ってセキュリティを担保し、Store360 Insight上で連携したBIツールによる分析データを表示することができるようになりました。 

Oktaの導入にあたって、Oktaが提供する顧客ID管理 のナレッジや導入経験が豊富なTC3株式会社（https://www.tc3.co.jp/）（以下、TC3、本社：東京都千代田区、代表取締役：須藤 義人）がインテグレーション開発をサポートしました。

アイデンティティを中心とするビジネスフローの自動化をノーコードで実現するOkta Workflowsを活用して、Store360 Insight、BIツール、Oktaとの連携を短期間で実現しました。さらに、Oktaがデフォルトで提供するログイン画面やEmailテンプレートを活用することで、注力すべき部分である業務ロジック設計・開発に集中することができました。これにより、約2ヶ月という短期間で導入を完了し、2022年4月からサービスを開始しました。

Tangerine COO 島田崇史 氏は次のように述べています。
「今回Oktaを顧客ID管理プラットフォームとして採用したことにより、小売業における現場での意思決定を加速するStore360 Insightをスピーディにリリースすることができました。お客様のアイデンティティ管理をセキュアかつ安定的に行えることに加え、拡張性が高いOktaを活用し、さらにリアル世界のDXを推進するためのサービスを展開してまいります。」

Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は次のように述べています。
「快適で安全な顧客体験を提供するために顧客ID管理は重要な役割を果たします。顧客体験を左右するソリューションにTangerine様がOktaを採用してくださったことを大変嬉しく思います。強固なセキュリティと利便性の両方を担保するOktaの顧客ID管理ソリューションを通じて、Tangerine様のお客様の満足度向上に貢献してまいります。」

本事例の詳細内容は下記の導入事例サイトをご覧ください。
タイトル：小売業界に人流・IoTセンサーデータ活用によるDX推進をもたらすため、TangerineがOktaの顧客ID管理を選んだ理由
URL：https://www.okta.com/jp/customers/tangerine

Tangerine 株式会社について
Tangerineは「場所」に付加価値を提供する会社です。その場所に訪れたユーザーの体験を豊かにするだけでなく、リアルな行動データを可視化する事でお客様のビジネスの成長に貢献いたします。リアル店舗での来店施策及び来店・購買分析サービス「Store360」の提供を通し、小売店・飲食店の販促業務の改善をDXの力で解決支援します。
https://tangerine.io/

TC3株式会社について
TC3は、「デジタル顧客接点トータルサービス」として、お客様が提供するウェブアプリケーションの新規開発、モダナイゼーション開発を、企業の競争優位性の核となる、アイデンティティ管理を中心に支援しています。TC3はOktaのSolution Provider Partner（Select）であり、認証認可を含めたウェブサービス開発をTopcoderを含めたギグ・エコノミーとの共創で実現いたします。

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,300以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for Americaを含む16,400以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

■出展概要

第3回ブロックチェーン EXPO 秋
日時 ：１０月２６日（水）～２８日（金）10：00～18：00　※最終日のみ17：00終了
会場 ：幕張メッセ
ブース番号：２－11
https://www.nextech-week.jp/autumn/ja-jp/about/bc.html

CryptoLabブースにて
東銀リースビジネスイノベーション株式会社、株式会社アクセルのプロダクトも展示致します！

■PRポイント
NFT関連ビジネスを検討されている企業様、新規事業担当者様に向けたご提案を用意しています。「ValueBase NFT」はNFTプロモーション支援ツールとNFTマーケットプレイスOEMをパッケージングしたNFTビジネス支援サービスです。これまで培ったブロックチェーン開発のノウハウとNFTビジネスの経験を活かして、企画立案から開発運用まで一気通貫でご対応させて頂きます。

ブース内のプレゼンタイムでは、ValueBaseNFTを用いた秋保ワイナリーNFTの事例とブロックチェーンや暗号資産の知識がない方でも簡単導入が可能なノンカストディアル型ウォレット「unWallet」のご紹介をいたします。

■主な取り扱いブランド
NFTビジネス構築支援サービス「ValueBase NET」, ノンカストディアル型ウォレット「unWallet」, 評価プラットフォーム「ScoreBase Engine」, Co2削減促進支援サービス「Greeners（グリナーズ）」, SNSベースマーケティングプラットフォーム「Agendabook」, 電子データ証明プラットフォーム「Xross-Ledger Trust」, 電子契約書サービス「AgreeLedger」, アルトコイン向けマイニングボード「VMINE」, ライセンス管理ハードウェアキー「SHALO LICENSING」, ログイン認証ハードウェアキー「SHALO AUTH」

■事業内容
ブロックチェーンに関するビジネス企画開発、サービス構築・運営 ブロックチェーンプラットフォーム開発、システム構築支援、先端技術の研究開発。株式会社CryptoLabはブロックチェーン技術の社会実装をスローガンに掲げる、企画、立案、コンサルティング会社です。創業30年の開発会社、株式会社ピー・アール・オーを親会社にもち、ブロックチェーン・NFT関連のコンサルティングから実装・運用まで一気通貫で対応出来ることが強みとなっています。主な実績としてNFTを活用した占いサービス「dApps神社」、コミュニティ型評価エンジン「ScoreBase」、NFTプロモーション支援ツール、NFTマーケットプレイスOEMをパッケージングしたNFTビジネス構築支援サービス「ValueBase NFT」等、Web3技術を軸に、これまで培ったWeb2技術を活用しながら、ブロックチェーンの社会実装に貢献しています。

■プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社CryptoLab
sales@cryptolab.jp

1.    取り組み背景

“ことこらぼ×NTT EAST＠よこすか”で協力関係にあった下澤敏也氏は、今は、かつての掛け合いや対面販売は減り、シャッター街化する追浜の町で育ち、働くうち、「追浜を、昭和の頃のように活気溢れる商店街にしたい！」と考えるようになり、地元商店主らと「追浜活性化委員会」を立ち上げました。

その委員会活動の一環として、街の賑わい創出を目的に「ワイ！フェスタおっぱま」を企画していることを知り、NTT東日本　神奈川支店の有志が中心となって、イベント運営支援を実施することになりました。

2.    「ワイ！フェスタおっぱま」概要　https://oppama.info/?page_id=2636

（1）日時：2022年10月23日（日）　10:00～17:00
（2）場所：追浜駅サンビーチ前＜第1会場＞、夏島グラウンド＜第2会場＞、
（3）主な出店内容：
＜第1会場＞三浦半島大収穫祭（横須賀野菜、横須賀魚介生産者直売）
＜第2会場＞ステージショー、三浦半島「食」の横丁、各種体験コーナー

3.    NTT東日本の体験コーナー内容

（1） ロボットとおしゃべりしよう！プログラミング体験（ロボットの「Sota」と会話できるように、簡単なコードを書く）

（2） 災害用伝言ダイヤル（171）体験

（3） 高所作業車（バケット車）体験（バケット車に乗って通信サービスを届ける大変さなどを体験）

4.    参加社員コメント＜神奈川支店　設備部　横浜サービスセンタ　大城社員＞

お子様からご年配の方まで大変多くの方々に高所作業車を体験いただきました。私たちが普段使っているバケット車を少しでも地域の皆様に知っていただき嬉しかったです。

NTT東日本グループが持つ、営業や設備業務において現場第一線で活動する社員などの地域密着力の特長を活かし、「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、ICTソリューションのご提供にとどまらず、夢や希望を感じられる社会づくりまで支援していきたいです。

Nethergateの概要
本プログラムは、ブロックチェーン技術を活用したプロダクトで世界を目指す起業家、開発者をサポートする事業検証プログラムです。既に世界で活躍するブロックチェーン領域の起業家、開発者を講演者、審査員としてお招きし、約一ヶ月半の期間でチームビルディングからプロダクト設計までを行います。これにより、DAY1からグローバルを目指す起業家、開発者に対し、プロトコルを検証できる機会を提供、支援するプログラムです。
10月23日に開催されたDemo Dayでは、応募総数69名の中から入賞4チームが選ばれ、ETH San Franciscoの渡航費支援として総額110万円が贈られました。

Nethergateを主催した背景
日本では規制の整備が進む反面、プロダクトの初期段階でグローバルでの需要を検証できる機会は多くありませんでした。ブロックチェーン技術を活用した事業を開始する中で、グローバルでの挑戦をしたい起業家や開発者に対し、入り口となるようなインキュベーションイベントの必要性を当事者として感じておりました。

Nethergateの開催により、日本の開発者や起業家が世界のトレンドやエコシステムに参入できる機会を増加させることで、日本語圏のブロックチェーンエコシステム全体の発展に貢献できればと考え、企画いたしました。本イベントの趣旨にご賛同くださった審査員・スポンサーの方々のお力添えにより、複数のチームにその機会を掴んでいただけたと考えております。

Nethergateで入賞したチームとプロダクト
最優秀賞チーム「KAMON」
プロダクト概要：インナースワップとして、LayerZeroに対応しているDEXが実装されているマルチチェーンウォレット

最優秀賞に対する審査員コメント（抜粋）
インナースワップ手数料の還元というアイディアは面白いと思った。metamaskから取れる手数料が意外と少ないと思ったので、今後の metamask のユーザーが増える傾向などもプレゼンに入れてよいのではと思った。
Metamaskもlayerzeroも同じことを考えているので、早くデプロイしてほしい。0.3%よりもっと手数料が高くても使う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

優秀賞チーム①「Umi」
プロダクト概要：プロトコルによる流動性制御を備えたあたらしいAMM

優秀賞①に対する審査員コメント（抜粋）
理論が実証されたらイノベーションが起きると思う。初期のDemandの確保に協力したい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

優秀賞チーム②「OpenInternet」
プロダクト概要（UIBounty）：フルオンチェーンゲームのフロントエンド提供者に、ユーザー流入量に応じた予算分配を行うプロトコル

優秀賞②に対する審査員コメント（抜粋）
オンチェーンにする理由の説明が良いと思った。FEのニーズはこれからどんどん上がると思う。よりクリティカルで具体的なユースケースがあると、よりスケールするイメージができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

DeNA特別賞チーム「KOTOVERSE」
プロダクト概要：フィクション作家が物語を作り、ファンがそれをNFTのコレクションとして購入・再販できるNFTマーケットプレイス

DeNA特別賞に対するDeNAからのコメント
所持しているNFTの活用で隠し要素をつくる、といった遊び心を魅力的に感じた。テキスト系のクリエイターにとってのWeb3の入口、包括的なツール化という観点でも深掘れそうなポイントがまだまだありそうで、そこがまた面白いと感じている。ファン・クリエイターにとってのより大きなDelightに向けた取組に今回の受賞経験を活かしてほしい。

DeNA特別賞に対する審査員コメント
中間審査で課題に挙げられていた、「Kindleで良いのではないか、なぜNFTなのか、なぜweb3か」という点において、カバーできていた。アマチュア作者を狙うなら、小説を書いて出すハードルを下げるために制作の工程を切り分けて、出品できる所までプロダクト内でカバーできると非常に使いやすくなる。

モノバンドル株式会社について（https://monobundle.com/）
モノバンドルは、ブロックチェーン領域の商社です。
NFTインフラ事業「Hokusai」、デジタル資産の監査・認証プロバイダー事業「SuperAudit」、インキュベーション事業「Nethergate」を運営しております。今後もモノバンドルは「価値の流動性を、人類史上最も高める」というミッションのもと、個人・事業者が安心かつ便利にデジタル上の資産を扱えるよう、商品・サービスの提供と改善を行って参ります。

図 1 基地局の設置写真

本実験において、出力10mWで使用している922MHz帯の電波の到達範囲としては、新型ZETag®については従来のZETag®製品と比較し3倍以上の3,400mに達し、１秒一回の送信で、300回連続送信でもパケットロス率2%と、遠距離への高い到達性能を確認できました。さらに、従来製品に比べて低消費電力も実現しており、600mAhのボタン電池で約60,000回の通信を行うことができ、30分一回の通信であれば約４年間の電池駆動が可能です。

図 2　測定機器とマップ

この結果により、新型ZETag®では無線到達範囲が拡大することから、例えば、物流業界において物流資材・資産の所在管理、輸送車の入出庫管理といった業務において、物流資材や車両のトラッキング範囲が広くなるというメリットをもたらします。中国では、2022年12月までに中国全土に新型ZETag®を利用したLTL(Less Than Truckload、小口トラック運輸)の貨物トラッキング用の大規模な物流ネットワークが構築する予定で、貨物の出庫から入庫まで追跡できるネットワークにより、貨物追跡の自動化を実現します。

今回の結果を踏まえて、日本でも資産管理、物流トラッキングへの商業展開を実施する予定です。同じ920MHzを利用した東南アジア展開など国境を超えた大規模物流ネットワーク構築に向けてもアライアンスメンバーと協力して進めていく予定です。

▼ ニュースリリース
https://www.allion.co.jp/news-center/zetag_demonstration_test/

■株式会社テクサー
代表者：           代表取締役　朱　強
所在地：           東京都多摩市鶴牧1-1-14 コージィーコート2F 1
設立：              2016年10月
事業内容：       LPWA向け電子通信機器の販売並びにSaasサービス提供
会社URL:          https://techsor.co.jp/

■株式会社ギブテック
代表者：           代表取締役　樋口　荘祐
所在地：           神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
設立：              2020年1月
事業内容：       LPWAネットワーク機器の製造・販売
                         LPWA通信ネットワークの導入・運用支援サービス
会社URL:          https://www.giv-tech.co.jp/

■アリオン株式会社
代表者：         代表取締役　中山　英明
所在地：         東京都品川区大井一丁目28番1号 住友不動産大井町駅前ビル4階
設立：            2002年4月
事業内容：     総合的な第三者検証ソリューションの提供
                     企業や標準団体等の各種ロゴ認証試験(ZETA,USB, HDMI, Wi-Fi, Bluetooth, LoRaWAN, HDR10+等)
                     ハードウェア・ソフトウェア製品全般に関する品質保証テストおよび関連情報サービス
                     製品開発・品質保証に関する検証ツールの開発および販売
会社URL:         https://www.allion.co.jp/

※　本プレスリリースに記載された商品名称等に関する表示、会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
※　「ZETag」は凸版印刷(株)の登録商標です。