通信・インターネット

1.背景・目的
コロナ禍による急激な市場変化に対応しつつ、リモートワークを安全に運用するため、経営課題として情報セキュリティ対策を組織全体で取り組む動きが必要となります。

2.オンラインセミナー概要
（1）開催日時＿2022年11月28日（月）14：00から15:00 ※13:50から入室開始できます
（2）配信方法＿Zoomによるオンラインセミナー ※申込後に接続URL等をご連絡します
（3）定員＿100名
（4）講演内容 ※講演内容は変更となる場合があります
・昨今のセキュリティ動向と必要なセキュリティ対策とは？
【セミナー終了後】個別相談会 別途セミナー内でご案内します。
（5）講師
・NTT東日本 ビジネス開発本部 第三部門 セキュリティサービス担当 鈴木 誠
・NTT東日本 神奈川事業部 企画部長 兼情報セキュリティ担当 中野 宏
（6）共催
かながわ信用金庫・さがみ信用金庫・湘南信用金庫・平塚信用金庫・横浜信用金庫
（公財）日本電信電話ユーザ協会・NTT東日本
※信用金庫名は五十音順で記載

3.お申込み方法
(1)参加費：無料
(2)申込期限：2022年11月24日（木）17：00
(3)申込サイト：以下フォームへのアクセス
【PCの方】
https://form.business.ntt-east.co.jp/?formId=pf1566sem&NewForm=pf1566sem&AdvertisingInflux=pr_via_otq
【タブレット・スマートフォンの方】

4. その他
NTT東日本では、地域中小企業の皆様のお困りごとにより一層耳を傾け、お客さまの課題や環境に合わせたソリューションを提供することで、ビジネス変革をお手伝いしてまいります。

世界的なテクノロジー企業テンセント（騰訊）のクラウド事業であるテンセントクラウドは10月28日、日本で急成長している暗号資産取引所の運営・ブロックチェーン関連サービスを提供する「OKCoin Japan（オーケーコインジャパン）」と共に、話題のWeb3についてハイブリッドセミナーを開催します！

申し込み（無料）：https://eventregist.com/e/WEB3

これを契機に、Web3の現状と将来の可能性を理解することで、日本企業のWeb3を活用した新たな価値創出の在り方を模索するための一助となれば幸いです。

アジア地域の最新トレンドや、日本のビジネスチャンスとは？

NFTやDAO、DeFi、GameFi、メタバースといった最先端のトレンドが様々なメディアで話題を集めているように、世界各国で「Web3」分野の巨大な市場形成を狙った法整備や社会における実用化プロジェクトが進められています。若干遅れていた日本でもWeb3に関する戦略プランが次々と出ています。

今回のセミナーでは、以下のテーマなどを情報提供し、専門家との質疑応答セッションを予定しています。
 

• アジア地域におけるWeb3の最新動向
• 日中両国におけるWeb3とは
• 日本市場でのWeb3ビジネス機会や法規制、新規参入・技術活用のヒント

＜​申し込み・無料参加＞
https://eventregist.com/e/WEB3

＜開催日時＞
2022/10/28(金) 15:30-17:00

＜開催形式＞
オンライン参加
YouTubeのURLリンク開催日の前日までにメールにてお知らせいたします。
※オフライン参加※
・場所：ARCH | 虎ノ門ヒルズ インキュベーションセンター
申し込み者から20名ほど抽選いたしますので、ご了承ください。

 ＜プログラム＞
15：30-16：00
講演① ：日本におけるWeb3の現在地と可能性、WEB3プロジェクトの応用事例分析
八角大輔氏
オーケーコイン・ジャパン　マーケティング部　副部長
齋藤将輝氏
オーケーコイン・ジャパン マーケティング担当

16：00-16：30
講演② ：WEB3へ参入する企業を支えるテンセントクラウドの取り組み
David Chen氏
テンセントクラウド・インターナショナル　ストラテジー・マネージャー

16：30-17：00
パネルディスカッション＆質疑応答
David Chen氏
齋藤将輝氏
Sunny WANG氏

※参加費無料。
※プログラム内容、演題、講師は変更になることがあります。
※主催：テンセントジャパン合同会社、共同主催・運営パートナー：36Kr Japan

＜講師紹介＞

David CHEN
テンセントクラウド・インターナショナル ストラテジー・マネージャー

マッキンゼー香港でコンサルタントなどを経てテンセントクラウド・インターナショナルに入社。アジアの主要地域におけるクラウドビジネスの運営と展開拡大を統括するほか、Web3やメタバース分野など世界各地域で起きる新技術の研究・推進をしている。ロンドン・ビジネス・スクール（LBS）で修士号を取得。
 

八角大輔（Daisuke Hakkaku）
オーケーコイン・ジャパン　マーケティング部　副部長

大学卒業後、金融IT会社へ就職し、株式取引システム導入支援や新規事業を担当。2018年、新規事業として暗号資産関連会社設立に携わり、交換業登録および国内初スキームとなる暗号資産取扱いを管掌。2022年にオーケーコイン・ジャパン株式会社に入社し、新規サービス推進やマーケティング等を担当。
 

齋藤将輝（Masaki Saito）
オーケーコイン・ジャパン マーケティング担当

大学で経済学を専攻後、野村證券株式会社でリテール業務を担当。2020年に暗号資産取引所の立ち上げに携わり、現在はオーケーコイン・ジャパン株式会社で自社ブログ運営をはじめとしたマーケティング業務や暗号資産の新規取り扱いに関する業務を担当。
 

Sunny WANG （※パネルディスカッション参加）
オーケーコイン・ジャパン  リスティング担当

早稲田大学国際教養学部卒業後、ITコンサルティング会社にて金融分野を担当。以降PEファンドでフィンテック企業の投資をリサーチしている中で暗号資産に出会い、2019年にオーケーコイン・ジャパンに入社。現在は新規銘柄のリスティングを担当。

テンセント・クラウド（Tencent Cloud）について
世界で急成長しているクラウド企業の1社であるテンセントクラウドは、現実世界の問題を解決する革新的なソリューションを生み出し、スマート産業のデジタル化への移行に注力しています。充実したグローバルインフラを通じ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ分析、AI、IoT、ネットワークセキュリティ等を駆使し、業界をリードするクラウド製品とサービスを安定的かつ安全に世界中の企業に提供しています。教育、金融、ヘルスケア、ゲーム、メディア・エンターテインメント、不動産、小売、旅行、交通の分野を含むあらゆる業界のニーズに応えることを目指しています。

■ 会社概要
＜テンセントジャパン＞
会社名：テンセントジャパン合同会社
代表者：Juno Shin
所在地：〒105-6329 東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー 29階
設立：2011年11月
事業内容：ゲーム、クラウドサービス、ウィーチャット関連
URL：http://tencentjapan.com/

■ 本件に関するお問い合わせ
＜36Kr Japan＞
Mail：info@36kr.co.jp

レイヤー2接続に重点を置いたExtreme Labsのファブリックアーキテクチャは、エンドポイント間の距離を短縮することでネットワークに高い効率性と低遅延をもたらします。Extreme Labsは、IP Infusionの「OcNOS」により、拡張性とレジリエンス（回復力）を実現するVXLAN（Virtual Extensible LAN）等の高度な接続機能を実装できるようになります。また、強力で制限されたポートセキュリティ、トラフィックシェーピング、DDoS防御によるストーム制御を提供する、強化されたセキュリティプロトコルの実装も可能になります。

Extreme Labs シニアネットワークアーキテクト Ahmed Musaddaq Al-Saruri氏は、
「選択肢の多様化に向けてベストプラクティスを検討する中、IP Infusionが当社条件に当てはまることが分かりました。厳格なテストと分析を行いましたが、IP Infusionのインターフェースは当社が求める容易さでプロビジョニングを可能にすることは、すぐに明らかになりました。IP Infusionのソリューションによる高品質なカスタマーサポートは、高度な機能を提供する当社ネットワークを確実に支えてくれるだけでなく、将来の機能の拡張性にも対応してくれます」と述べています。

IP Infusion 最高経営責任者（CEO） 緒方 淳は、
「IP Infusionの『OcNOS』は、Extreme Labsの悩みであったベンダーロックインを解消し、ネットワークの全面的な分離（ディスアグリゲーション）に向けたシームレスな移行を実現するオープンなモジュール構成であるという点が評価され、採用されました。『OcNOS』のオープンなアーキテクチャはイノベーションを促進し、新サービスの市場投入までの時間を短縮します」と述べています。

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けオープンネットワークソフトウェアおよびソリューションにおける世界的なプロバイダーです。IP Infusionのソリューションの累計導入実績は500社を超え、運用実績は数千件に及び、世界をリードしています。IP Infusionのソリューションにより、ネットワーク事業者はネットワークを分離（ディスアグリゲーション）することで、イノベーションの加速、運用の合理化、総所有コスト（TCO）の削減が可能になります。また、ネットワークOEMは、ネットワークデバイスを分離して、市場投入までの時間を短縮し、包括的なサービスを提供し、キャリアグレードの堅牢性を実現することができます。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社として独立して運営されています。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
​ACCESS（東証プライム：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび500社を超える企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX／IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
​※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
​※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
 

トークンを活用したデジタルマーケティング事業を展開する株式会社YELLTRONは設立当初より、地域に根差した「地域通貨」の運用を行い、数多くの競技団体・自治体との取り組みを進めてまいりました。

このたびは、山の洲（くに）4県（静岡県、山梨県、長野県、新潟県）の連携プロジェクト「山の洲（くに）でいただきます！地元の食めぐりスタンプラリー」にYELLTRONが提供する地域通貨発行プラットフォームYELLtumを導入することが決定。

各地域の食をテーマに、その背景にある歴史、文化、自然環境などを楽しむガストロノミーツーリズムを推進し、中央日本四県（静岡県、山梨県、長野県、 新潟県）域内の周遊促進と域外からの誘客をともに図っていきます。
 

• 「山の洲（くに）でいただきます！地元の食めぐりスタンプラリー」イベント概要

本スタンプラリーはAR体験を取り入れた、スマートフォンで体験する新感覚のスタンプラリーです。
山の洲4県（静岡県、山梨県、長野県、新潟県）の飲食店を巡り、地元の食材を使った料理を楽しみ、絶景や美食を写真に収めながら、歴史や文化を学ぶことができます。

スタンプはARという機能を使って、ゲットすることができます。スタンプを集めることで、景品への応募ができます。対象店舗で料理を食べて、スタンプ1個につき、山の洲（くに）コイン「50コイン」を獲得できます。
獲得したコインは、スタンプラリー期間中のみ、1コイン=1円として対象店舗での支払いにご利用いただけます。
（山の洲コインの配布は、予定数に達し次第終了します）
 

■ARスランプラリーとは？

飲食店で、お使いのスマートフォンのカメラを起動すると、スタンプが登場！写真撮影をすると写真上にスタンプが押されます。撮影した写真はインスタグラム等でも投稿が可能です。

■ARスタンプラリー参加・応募方法
参加方法：「地元の食」メニューを注文して、QRコードをスキャンすると、ARという機能を使ってスタンプをゲットすることができます。
応募方法：オンライン上でスタンプを集めると、応募画面より応募可能です。

■地元の食めぐりスタンプラリー公式HP
より詳しい情報はこちらをご覧ください
https://yamanokuni.com/

主催：静岡県（本事業は、静岡県、山梨県、長野県、新潟県で連携して実施しています。）
事務局：山の洲(くに)でいただきます！地元の食めぐりスタンプラリー事務局（名鉄観光サービス株式会社 静岡支店内）
スタンプラリー名：山の洲（くに）でいただきます！地元の食めぐりスタンプラリー
実施期間：2022年10月22日（土）～2023年2月23日（木）
コイン利用期間：2023年2月23日（木）
締切日時：2023年2月28日（火）

注意事項
※山の洲コインは対象店舗でお支払いに使用できます。付与後、2店舗目以降でご利用ください。
※対象店舗には、ポスターが設置してありますので、ご確認ください。
※コインの配布は先着順となっております。配布上限に達した場合、期間内であっても終了となる場合がございます。
※クレジットカード等からのチャージはご遠慮ください。
 

• 「山の洲コイン」の会員登録方法・決済方法について

〈登録URL〉
https://app.yelltum.fun/login
 

• 会社概要

【YELLtum について】

ファンマーケティングツール「YELLtum」は、地域通貨として使用できるファントークンを発行できるプラットフォームです。スポーツチームや企業が、「YELLtum」上でファントークンを発行することで、チームを中心とした地域通貨が流通するようになり、チームとファン、地域を繋ぐ架け橋として、密なコミュニケーションが生まれることが期待されます。その結果、クラブが中心となり、地域を巻き込みながら熱狂的なコミュニティを拡大させていくことができます。
また、データ分析基盤の提供、ファンエンゲージメントを高めるためのチーム公式グッズ制作や公式コンテンツやクリエイティブ制作までをワンストップで提供することで包括的なサポートを提供しています。

YELLtum : https://yelltum.fun/
Twitter : https://twitter.com/YELLtum

【株式会社YELLTRON について】
 

株式会社YELLTRONは地域通貨を提供する「YELLtum」を主軸にしながら、web3で扱われる技術を用いてあらゆる事業を行っています。YELLTRONで提供するサービスは全て『可視化』を中心に置いています。提供するサービスで様々な『価値』を可視化し、社会課題の解決を行います。

ホームページ : https://yelltron.io/

■本実証実験の背景と効果
塩尻市DX戦略の柱として掲げる行政DXにおいて、デジタル技術による新たな行政サービスモデルの構築や働き方の抜本的な改革により、住民の多様なライフスタイルに寄り添える地域社会の実現を目指しております。その中で、テレワークなどの働き方改革、緊急対応時の情報共有効率化のため、塩尻型BYODの検討を含めた『現状の内線電話の形態から変革し、働く場所の制約を受けない新しい音声通話形態の研究』を進めています。

今回の実証実験では、クラウドを活用し外出先や自宅からでもBYODのスマートフォンを利用することで、庁舎内と同様の音声コミュニケーションが実現でき、品質や操作性等による利用者への負担やセキュリティ低下の懸念が無いことが、実証実験により確認されました。

シスコシステムズのクラウドPBX「Webex Calling」と、PHONE APPLIのクラウドWeb電話帳「PHONE APPLI PEOPLE」を組み合わせることで、セキュアなWeb電話帳の中に格納された職員及び外部の連絡先情報を基に、Webex Callingの発信、着信を実現しました。着信時にはクラウド上に保管された発信者の情報を表示することが可能なため、働く場所を問わずに、職員の保有するBYODのスマートフォンを利用した、音声コミュニケーション環境を実現することができ、「塩尻市DX戦略」にも寄与しています。

長野県塩尻市は、これらの効果を基に新しい電話システムの検討を進めることで、スマート自治体を実現し、住民サービスの向上に繋げていきます。

 【今回の実証実験のイメージ】

■本実証実験の概要
実施期間 ：2022年7月～2022年8月
対象 ：塩尻市役所職員　20名
利用サービス：クラウドPBXサービス / Cisco Systems社「Webex Calling」
クラウドWeb電話帳サービス / PHONE APPLI社「PHONE APPLI PEOPLE」
利用デバイス：職員が保有する個人スマートフォン（iPhone、Android等）
インターネット接続が出来る端末（塩尻市役所業務用PC）

■本実証実験の検証項目
BYODのスマートフォンや庁内の外部接続系ノートPCの、いずれの環境下においても音声コミュニケーションが円滑に行えるか検証を実施。

①    内線・外線の音声通話機能
②    Web電話帳を活用した職員検索による発信と着信時の名前表示
③    外部連絡先の格納（名刺データ等）及び、外部からの着信時における名前表示

■各社コメント
長野県塩尻市役所 企画政策部デジタル戦略課 課長補佐 兼 DX推進係 係長 横山 朝征のコメント
近年、デジタル技術が急速に普及し自治体においてもＤＸの推進が求められております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、新たな時代に即した質の高い行政サービスを提供するために、テレワーク等の多様な働き方への変革を進める必要があります。このような状況でネックとなる、電話の在り方を検討するため今回の実証実験をさせていただきましたが、これまで漠然としかわかっていなかったクラウドサービスの具体的な理解が進み、その有効性を感じることができました。また、システムの活用だけではなく、同時にその運用をしっかり定義していく必要があるということを認識することができたのも大きな収穫となっております。

ネットワンシステムズ株式会社 常務執行役員 辻 晃治のコメント
ネットワンシステムズは、自治体市場において、システムの導入・運用から IT 戦略策定支援に至るまでの幅広い領域に携わって参りました。本実証実験で、働き方改革（テレワーク）において大きな障壁となっていた有線（固定）電話からの脱却が可能であることが証明されました。これにより、自治体職員は電話線から解放され、庁内外を自由に移動し、自由に発想できる環境の中で働けるようになります。また、本結果は自治体だけではなく、あらゆる市場においても有効であり展開が可能と考えております。今後もネットワンシステムズは、ICT の提供を通じて、お客様の DX 実現に貢献していきます。

シスコシステムズ合同会社 専務執行役員 パートナー事業統括 大中 裕士のコメント
塩尻市様のクラウド電話システム実証実験におきまして、「Webex Calling」を採用いただけましたことを大変嬉しく思います。この実証実験は、ネットワンシステムズ様の強みであるDX戦略の高い技術力とコンサルティング力を遺憾なく発揮頂いたことにより、塩尻市様のコミュニケーション環境の課題を解決し、塩尻市様が掲げる「塩尻市DX戦略」を実現するために実施されました。 DX推進のリーディングパートナーであるネットワンシステムズ様がお客様のグランドデザイン計画に直接参画、支援することで、自治体・住民サービス向上など幅広い分野で日本社会のDX実現に貢献されることを確信しております。

株式会社PHONE APPLI 代表取締役社長 石原 洋介のコメント
PHONE APPLIは、「ウェルビーイングな組織の実現」を目指し、テレワークなどの多様な働き方を支援しています。この度、塩尻型BYODの実現に向けて、実証実験を行う中で、様々な効果が得られました。自治体における働き方DXを担うソリューションとして、コミュニケーションポータルの有用性を検証いただいたことは、他自治体へも展開できる取り組みであると考えております。
昨今、ハイブリッドワークが広がる中、コミュニケーションの重要性も大きく変わってきております。今後もPHONE APPLI は、自社実践経験を活用し、ルール、ツール、プレイスの３つの軸を改革することで、すべての自治体・企業をウェルビーイングな組織にアップグレードすることを目指します。

■各社について
長野県塩尻市について
塩尻市は長野県のほぼ中央に位置し、北アルプスなど山々を背景に田園風景が広がる、人口約 66,000 人余の地方都市です。基幹産業は製造業ですが、豊かな農地で豊富な種類の野菜や果樹が栽培され、特にメルロー等の欧州系ブドウを原料とするワインの醸造は国際的にも高い評価を受けています。
観光の面では、奈良井宿・平出遺跡などの歴史的・文化的遺産と、優れた自然景観を有する高ボッチ高原などがあります。情報分野では、全国初の自治体によるインターネットプロバイダー事業や、庁内業務環境の仮想化などの施策を実施しております。最近では、自動運転の実証など最先端技術の活用に取組んでおり、令和 3 年 5 月に「塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略」を策定し自治体 DX の推進に努めております。詳細については、https://www.city.shiojiri.lg.jp/をご覧ください。

ネットワンシステムズ株式会社について
ネットワンシステムズ株式会社は、優れた技術力と価値を見極める能力を持ち合わせるICTの目利き集団として、その利活用を通じ、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献に取り組む企業です。常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。

株式会社PHONE APPLI について
株式会社PHONE APPLIは「コミュニケーション改革で、働きかたをアップデートする」をビジョンに掲げ、多様な働き方の実現を目指す働き方改革推進企業様をサポートします。組織を強くするコミュニケーションポータル「PHONE APPLI PEOPLE」の開発、販売、自社オフィス「CaMP」での実証実験、世の中の働き方改革調査などを通じ、企業文化の変革や企業価値の向上を目指します。

 ＜組織を強くするコミュニケーションポータル「PHONE APPLI PEOPLE」について＞

PHONE APPLI PEOPLEは、組織を強くするコミュニケーションポータルです。キーワードやスキルなどで社内の専門家を、名刺データからお客様や取引先を、それぞれ簡単に見つけだし、最適なツール(チャット、メール、電話、Web会議等)でコミュニケーションがとれ、コラボレーションを活性化させます。離れて働くことが当たり前になった時代に、「誰に相談するのが最適なのか？」を解決するサービスとして、多様な働き方の実現を目指す働き方改革推進企業様をサポートしています。

「PHONE APPLI PEOPLE」について
https://phoneappli.net/product/service/papeople

《株式会社PHONE APPLI会社概要》
代表取締役社長　　：石原 洋介
所在地　　　　　　：〒105-0001 東京都港区 虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル8階
設立　　　　　　　：2008年1月
資本金　　　　　　：2,980,167,000円
業務内容　　　　　：PHONE APPLI PEOPLE（組織を強くするコミュニケーションポータル）等クラウドサービスの企画・開発・販売、アプリケーション開発・販売（Microsoft、Cisco、Salesforce等の連携アプリケーション）、ウェルビーイング経営のコンサルティング事業、オフィスコンサルティング事業、テレワーク・フリーアドレスに適した什器の販売、各種IP-PBX対応アプリケーションの開発・運用、各種IP-PBX設計・構築・保守、その他通信設備工事
URL　　　　　　　：https://phoneappli.net/

DNPとPIJは、2006年から証明写真機「Ki-Re-i」を全国に展開しています。簡単に高品質で撮影できる証明写真プリントサービスはもちろん、DNPのセキュアなネットワーク通信と接続したマイナンバーカードの申請サービスや、社員証・会員証等の作成に向けて顔写真を収集するサービスなど、多様な機能を拡張してきました。2020年6月にはKJS株式会社（旧カジタク社）から証明写真機「IDVOX」の事業を譲り受けており、今回この「IDVOX」を改造し、新たに「ID-Spot」としてDNPの証明写真機ラインアップに加え、「Ki-Re-i」と同様のセキュアなネットワーク通信の機能を拡張し、全国展開を図っていきます。DNPは、街中の「オンラインデバイスブース」として証明写真機の用途を拡げるとともに、設置台数を増やすことで、生活者がより身近に利用できるようにして、利便性と体験価値を高めていきます。

【「ID-Spot」と従来の「Ki-Re-i」の機能比較】

【今後の展開】
DNPとPIJは、「ID-Spot」の設置・運用を本年11月に開始し、2023年9月までに約2,000台を市場に展開して、「Ki-Re-i」と合わせて約8,500台を運用していきます。日本全国に証明写真機を活用した各種サービスを拡充し、2025年度に証明写真関連サービスで約100億円の売上を目指します。

 
＊1　証明写真機「Ki-Re-i」について　https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10161366_1567.html
＊2　証明写真機「ID-Spot」について　https://www.dnpphoto.jp/products/idspot
＊3　順次対応予定

 
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されるこがありますので、あらかじめご了承ください。

■講演概要
企業の未来を語る上でもはや必要不可欠になりつつあるDX化。DX化を実現するためのエンジニア採用はまさに未来を左右する経営課題です。しかし、エンジニア採用は有効求人倍率が10倍を超える最も難易度が高い採用です。

本講演では、エンジニアへのアンケートデータを踏まえながらエンジニア採用に必要な3つのキーポイント「働き方・待遇」「求人票」「面談」の重要性や方法をお伝えします。

こんな方におすすめ：
エンジニア採用に苦戦している人事・経営者の方
・人材紹介会社に依頼してもなかなか推薦が来ない、推薦があってもミスマッチが多い
・エンジニア求人を媒体に出稿しても応募が来ない
・辛うじて面談にこぎ着けるも、進展しない
・現場が求めるレベルのエンジニアが見つからず、高い採用目標との板挟みになっている 

登壇者紹介：
河又 涼（かわまた りょう）
株式会社grooves（グルーヴス） 技術広報エキスパート
2017年に株式会社groovesに入社後、年間で100社以上のエンジニア採用支援に一貫して携わる。創業期から上場企業まで、エンジニア採用に悩みを抱える担当者のさまざまな課題解決を行う。また、最近はエンジニア向け技術イベントの企画、モデレーター活動も50回以上を超える。

■開催概要

• 主催：日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会
• 後援：厚生労働省
• 日時：2022年11月8日(火)-11日(金)、15日(火)-16日(水)
• URL：https://jinjibu.jp/hr-conference/202211/
• 視聴方法：上記URLをご参照ください

■Forkwell（ フォークウェル　https://forkwell.com/  ）
2012年、職務経歴や経験技術などのプロフィールを登録できるポートフォリオサービスをローンチ。ITエンジニアに特化した求人・転職支援サービス、イベントやセミナーの開催を通じてITエンジニアのキャリアに新しい選択肢を提示することで、人生の可能性を拡げる支援を実施し続けています。新型コロナウイルス感染症が深刻化した2020年以降、より多様な働き方ができるようフルリモート制度を導入する求人企業へのキャンペーンの実施、オフライン開催されていたイベント・勉強会の早期オンライン化にも着手し、ITエンジニア総合満足度No.1*を獲得しました。今後も、時代に合わせた価値のある情報・サービス・場を提供し、より満足度の高いサービスを目指しながらITエンジニアのキャリア支援に貢献していきます。
*日本マーケティングリサーチ機構調べ/インターネットリサーチ_満足度調査/調査期間：2021年9月期

■Forkwell Jobs（フォークウェルジョブズ https://recruiting.forkwell.com/  ）
20-30代を中心とした経験、知識、スキルともに専門性の高い即戦力ITエンジニア44,000人が集まるダイレクトリクルーティングサービス。

■株式会社grooves（ グルーヴス https://www.grooves.com/ ）
設立：2004年3月
代表者：代表取締役 池見 幸浩
所在地：東京都港区南青山五丁目4番27号 Barbizon104 7F
事業内容：
・総合満足度No.1 の求人企業・人材紹介会社向けクラウドサービス「Crowd Agent（クラウドエージェント）」
・ITエンジニア満足度No.1 のキャリア支援サービス 「 Forkwell（フォークウェル）」
地域創生ネットワーク  ：全国18道府県・27団体

■調査概要

調査概要：IoTメーカーの「設置」に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年6月16日〜同年6月19日
有効回答：IoT機器メーカーに勤める営業担当者102名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

■72.6％が、loT機器の設置業務や設置オペレーションにおいて、今後営業・売上拡大する上で課題を実感

「Q1.IoT機器の設置業務や設置オペレーションにおいて、今後営業・売上拡大をする上で、課題に感じていることはありますか。」（n=102）と質問したところ、「かなりある」が40.2%、「ややある」が32.4%という回答となりました。

・かなりある：40.2%
・ややある：32.4%
・ない：27.5%

■loT機器の設置業務や設置オペレーションでの課題点、約4割が「設置業者の費用が高い」と回答

Q1で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q2.IoT機器の設置業務や設置オペレーションでの課題を教えてください。（複数回答）」（n=74）と質問したところ、「設置業者の費用が高い」が36.5%、「機器設置先にインターネット環境がなく機器活用ができない」が25.7%、「全国対応ができる設置業者が見つからない」が25.7%という回答となりました。

・設置業者の費用が高い：36.5%
・機器設置先にインターネット環境がなく機器活用ができない：25.7%
・全国対応ができる設置業者が見つからない：25.7%
・短納期・大量設置に対応できない：23.0%
・設置業者ごとに費用が異なる：21.6%
・自社での設置・保守管理に関するナレッジがない：18.9%
・自社で行う設置業務のリソースに限界がある：17.6%
・その他：5.4%
・わからない/答えられない：6.8%

■loT機器の設置業務や設置オペレーションでの課題点、「顧客の要件が定まっていない」や「エンジニア不足」などの声

Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2以外にIoT機器の設置業務や設置オペレーションでの課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=69）と質問したところ、「顧客の要件が定まっていない」や「エンジニア不足」など39の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・28歳：顧客の要件が定まっていない。
・59歳：エンジニア不足。
・54歳：インフラの未整備、全国対応できる業者不足。
・56歳：IoT機器の管理が大変。
・49歳：コストの低廉化と半導体需給問題によるセンサー製品納期。
・29歳：半導体不足による納期がつかない問題で思うように販売加速ができない。
・55歳：顧客の理解。

■設置業務の課題を実感している81.1％が、課題のために契約に至らなかった経験あり

Q1で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q4.設置業務の課題があることで、契約に至らなかった経験はありますか。」（n=74）と質問したところ、「何度もある」が47.3%、「1~2回程度ある」が33.8%という回答となりました。

・何度もある：47.3%
・1~2回程度ある：33.8%
・ない：18.9% 
   
■契約に至らなかった累計の金額、約3割が「500万円以上」

Q1で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q5.契約に至らなかった累計の金額を概算で教えてください。」（n=74）と質問したところ、「2,000万円以上」が13.5%、「1,000万円～2,000万円未満」が6.8%、「500万円～1,000万円未満」が13.5%という回答となりました。

・100万円未満：12.2%
・100万円～300万円未満：9.5%
・300万円～500万円未満：13.5%
・500万円～1,000万円未満：13.5%
・1,000万円～2,000万円未満：6.8%
・2,000万円以上：13.5%
・わからない/答えられない：31.1%

■IoTの設置業務や設置オペレーションに関して、約3割が「外部パートナーが複数が入り、コストが高い」ことが課題に

「Q6.IoTの設置業務や設置オペレーションに関する外部パートナーとのやりとりで課題に感じたことを教えてください。（複数回答）」（n=102）と質問したところ、「外部パートナーが複数が入り、コストが高い」が29.4%、「自社の営業所がそれぞれ外部パートナーと個別にコミュニケーションをとっており管理が難しい」が20.6%、「機器設置のエリア（都市・地方など）ごとに外部パートナーを変える必要がある」が16.7%という回答となりました。

・外部パートナーが複数が入り、コストが高い：29.4%
・自社の営業所がそれぞれ外部パートナーと個別にコミュニケーションをとっており管理が難しい：20.6%
・機器設置のエリア（都市・地方など）ごとに外部パートナーを変える必要がある：16.7%
・外部パートナーごとに費用が異なる：15.7%
・機器設置先の環境（屋内・屋外など）ごとに外部パートナーを変える必要がある：12.7%
・メールやエクセルなどアナログな情報管理が必要：5.9%
・その他：0.0%
・特にない：17.6%
・わからない/答えられない：19.6%

■外部パートナーとのやりとりで課題に感じたこと、「タイムラグと信頼度の低さ」や「人手不足からくる工程の遅れ」などの声

Q6で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、IoTの設置業務や設置オペレーションに関する外部パートナーとのやりとりで課題に感じたことがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=64）と質問したところ、「タイムラグと信頼度の低さ」や「人手不足からくる工程の遅れ」など34の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・59歳：タイムラグと信頼度の低さ。
・54歳：人手不足からくる工程の遅れ。
・26歳：希望する条件を満たさない。
・62歳：案件によりレスポンスが遅い。ステータス管理に手間がかかる。
・37歳：外部パートナーの営業知識不足でやりとりに時間を要する。
・36歳：利害関係者が多いと統制が難しい。
・34歳：企業規模により、内容が変わるため、きっちりとしたサイジングが必要。

■約6割が、ITの利活用で包括的なloT機器の設置支援を利用希望

「Q8.ITの利活用で、包括的なIoT機器の設置支援があれば利用したいと思いますか。」（n=102）と質問したところ、「非常にそう思う」が18.6%、「ややそう思う」が37.3%という回答となりました。

・非常にそう思う：18.6%
・ややそう思う：37.3%
・あまりそう思わない：19.6%
・全くそう思わない：7.8%
・わからない/答えられない：16.7%

■まとめ

今回は、IoT機器メーカーに勤める営業担当者102名を対象に、IoTメーカーの「設置」に関する実態調査を実施しました。

約7割の営業担当者が今後営業・売上拡大をする上で、「設置業者の費用が高い」や「機器設置先にインターネット環境がなく機器活用ができない」などの課題を抱えていることが判明しました。そして、約8割が設置業務の課題があることで、契約に至らなかった経験があり、機会損失が頻繁に発生している実態も明らかとなりました。
また、loTの設置業務や設置オペレーションにおいて複数の外部パートナーが入ることで、コストの増大や、管理の複雑化を感じている営業担当者も多く、過半数の営業担当者が、ITの利活用で、包括的なloT機器の設置支援があれば利用したいと思っていると回答しました。

loTの設置業務において、コストだけでなく、複数の外部パートナーとのやりとりの管理をする必要があり、複合的な課題が存在しています。その対策となる包括的なloT機器の設置支援を求める声も多く挙がったことからも、今後は機器の取り付けや施工の工程管理、施工後の運用・保守など、困った時にワンストップで依頼できるサービスの需要が高まっていくのではないでしょうか。

■スマセッチとは

スマセッチは、IoT機器などを活用したスマートインフラを構築する際に、機器の取り付けや施工の工程管理、施工後の運用・保守を依頼できるプラットフォームです。業者選定・管理、機器の取り付けから運用・保守まで一括でお任せいただけ、大手通信建設会社に頼むよりも早く、適正価格で広域にスマートインフラを構築できます。是非スマセッチに一括でおまかせください。
https://smasetchi.com/

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ベイシスは2021年に東証マザーズ（現グロース）に上場、「ICTで世の中をもっと便利に」を企業理念に掲げ、デジタル社会をインフラで支える「インフラテック事業」を行っています。通信・電力・ガス等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト支援等のサービスを提供しています。

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