通信・インターネット

　株式会社ビーマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役：杉野文則、以下当社）は、集合住宅向けクラウド型Wi-Fiサービス【ビーマップのアパートらくちん（楽賃）Wi-Fi『アパらくWi-Fi』】（以下「アパらくWi-Fi」）の提供を開始しましたのでお知らせいたします。
 

「アパらくWi-Fi」が提供するプランイメージ（一例）

　家賃にインターネット利用料が含まれる集合住宅はすでに一般的ですが、オンライン会議等の機会が急激に増えた今日、集合住宅のWi-Fiにはより高い品質が求められています。こうした背景を受け当社では、事業の中心である高速無線 LAN システムの販売経験を活かし、高速で安定した通信を集合住宅向けに提供する「アパらくWi-Fi」のサービスを開始しました。

「アパらくWi-Fi」が提供するプランイメージ（一例）

　Wi-Fi接続状況を遠隔で確認し、場合によっては通信を遮断することもできるなど、クラウド管理型Wi-Fiならではの機能をご提案可能です。また、機器費用とランニングコストを当社が負担し、入居者が支払うサービス料の一部をオーナーへシェアするなど、オーナーの費用負担を軽くするプランもご用意。インターネット設備の新規導入に、ぜひ「アパらくWi-Fi」をご活用ください。
 

• 入居者向け無料Wi-Fiプラン

1.     アクセスポイント共用型
​共用部にアクセスポイントを設置し、約4部屋毎に1台を共用するプラン。すでに共用型のインターネット設備を導入されている物件の設備切り替えにおすすめです。

​​2.     居室設置型
各部屋のコンセント上部にアクセスポイントを設置するプラン。機器設置、交換が容易で、物件の空室対策・物件付加価値向上に大きく貢献します。
 

• 「アパらくWi-Fi」が提供するクラウド管理型ならではの機能

 

クラウド管理によりオーナーや入居者が遠隔でWi-Fi接続を操作できるため、設定により以下のような活用も可能です。

1.     Wi-Fi接続制限（オーナー向け）
たとえば、家賃を滞納している入居者のみWi-Fi接続を止めることができます。

2.     Wi-Fi接続時間監視（入居者向け）
たとえば、お子さまのインターネット利用を時間で制限できます。ゲームのプレイ時間管理にも便利です。

 

• 複数物件での回線シェアも可能

複数物件を所有・管理されているオーナー向けのプラン。60GHzを利用し物件間を無線で繋ぐことで、インターネット回線を複数物件でシェアすることができます。
物件ごとに支払っていた月々の回線費用が１物件分になり、大きなコストカットに。またご自身以外が管理している物件へ回線をシェアすることで、収入源としてもご活用いただけます。

※当社指定のインターネットサービス提供事業者への契約切替が前提となります。

 

• 入居者負担型Wi-Fiサービス

機器費用とランニングコストを当社が負担し、入居者が支払うサービス料の一部をオーナーへシェアする、画期的なサービス形態です。初期費用の回収後は、インターネット設備が毎月の収入になります。
※適用には条件があります。担当部署へお問合せください。

　その他、クラウド管理型Wi-Fiの特長を生かした入居者の見守り、情報発信システムなどのオプションサービスもご用意しております。さらに今後は、オンラインショッピングとの連携など、インターネット設備により入居者の生活を支えられるサービスの提供を計画しております。カスタマイズ開発のご相談も可能ですので、ぜひお問合せください。
 

• 賃貸物件オーナー向けイベント「大家さんフェスタ」出展について

（画像引用：https://owners-style.net/s/festa/）

当社は、2022年10月22日(土)に新宿NSビルで開催される賃貸物件オーナー向け展示会「賃貸経営＋相続対策 大家さんフェスタ」(主催：株式会社オーナーズ・スタイル)に出展します。

本展示会では「アパらくWi-Fi」の展示として、「IgniteNet」を用いた共用型・個室設置型Wi-Fiサービス、入居者負担モデルのWi-Fiサービスのご紹介、また「Edgecore Terragraph」を用いた複数物件でのシェア型インターネット回線プランのご紹介を行います。その他入居者の見守りサービス等のクラウドWi-Fiならではの付帯サービスのご紹介を実施いたします。

ぜひブースにて、まったく新しい仕組みのインターネット設備をご覧ください。

■イベント概要
【名称】賃貸経営＋相続対策 大家さんフェスタ
【開催日時】2022年10月22日(土) 9:30～17:30
【開催場所】新宿NSビル B1階 イベントホール
【主催・企画運営】株式会社オーナーズ・スタイル

【公式サイト】https://owners-style.net/s/festa/
※参加にあたっては上記サイトからの来場者予約または当日会場にて受付用紙へのご記入が必要となります。

■出展概要
【小間番号】46
【出展社名義】株式会社ビーマップ／アパらくWi-Fi
 

 

　この調査は、レイヤー2/3混合VPNサービスやIP-VPN、広域イーサネット、インターネット接続サービスといった固定系の法人向けネットワークサービスに対する顧客満足度を調べたもので、弊社が受賞したSMB（中堅・中小企業）市場セグメントでは、従業員数50名以上1,000名未満の企業5,136社から、7,452件の有効回答を得ています（1社につき最大2通信事業者の評価を取得）。
　また、ファクター別評価において、弊社は「サービス内容／品質」「営業・導入対応」「コスト」「障害・トラブル対応」の全4項目で高い評価をいただいております。

　通信の重要度がますます高まるなか、この評価に甘んじることなく、お客さまにご満足いただけるよう、ネットワークの安定的な運用に努めてまいります。
 

※2007年調査までは、従業員数1,000名以上の企業を含む従業員数100名以上の企業を、2008年から2011年調査までは、従業員数100名以上1,000名未満の企業を対象としている。
※出典：J.D. パワー2006-2022年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査。
2022年調査は従業員50名以上1,000名未満の企業7,452件の回答による。

 
調査結果の詳細はJ.D. パワーのホームページ
（https://japan.jdpower.com/ja/press-releases/2022_Japan_Network_Service_Customer_Satisfaction_Study）をご参照ください。

以 上

 

                               　　 （　https://www.isfnet-services.com/seminar/aws  )
 

• セミナー概要

低リスクで小額から利用できるクラウドは、中堅中小企業の方がより多くの恩恵を受けることができるサービスです。
本ウェビナーでは、中堅中小企業のお客様がクラウドの導入により簡単に便利にITインフラが活用できるポイントをお伝えします。
 

• こんな方へおすすめです

・忙しい中堅中小企業のIT管理をクラウドで簡単にしたい
・オンプレミスの保守期限が迫っているので、クラウドを使ってみたい
・クラウドのナレッジがないので、お任せしたい
 

• セミナー内容詳細

日程：2022年11月15日（火）14:00～15:00
オンライン会場：Web会議スペース（Zoom）
参加費：無料
共催：株式会社アイディーエス / 株式会社アイエスエフネット
協力：アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
セミナー詳細・お申込み：
https://www.isfnet-services.com/seminar/aws 
 

• 当日の講演内容

第１部　AWSの概要と中堅中小企業での活用事例
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
広域事業統括本部
末吉　翔吾

第２部　はじめてでも安心。クラウドをお得に利用できる「Sunny Pay」のご紹介
株式会社アイディーエス
サニービュー事業部 事業部長
小寺　加奈子

第３部　一番気になる、AWS導入時の課題と運用のポイント
株式会社アイエスエフネット
技術本部
丹波　誠
 

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET,Inc.）

代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,387名（2022年7月1日現在）、グループ全体2,498名
売上高：130億円（グループ合算）

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点)しています。
HP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

 

• 関係社概要

社名：株式会社アイディーエス
本社所在地 ： 東京都港区芝2-3-18　YM芝公園ビル5階
代 表　　　　 ： 代表取締役 中野 貴志
事業内容 　： システム開発、AWS 請求代行、AWS 環境構築
ホームページ    ：http://www.ids.co.jp/　 
 

• 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局
MAIL  ：promotion@isfnet.com
Web　：https://www.isfnet-services.com/contact
（アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口）

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

　CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本浩二、略称：J.D. パワー）は、J.D. パワー 2022年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査℠の結果を発表した。

セキュリティやIT-BCPへの意識が大きく向上
　本年の調査では、ネットワーク環境における今後の課題としてセキュリティ面をあげる企業が大きく増加した。「システム全体のセキュリティレベル向上」を課題にあげる企業は、大企業、SMB（中堅・中小）企業ともに昨年調査（2021年10月発表）から６～７ポイント増え、両市場において半数近い企業があげるトップ課題となっている（下図参照）。
　また「事業継続・災害時バックアップ環境の構築・整備」や「セキュリティポリシーの策定とその社内教育」についても、昨年調査と比べて大きく増加が見られた。昨年以降、ランサムウェアによる企業ネットワークへのサイバー攻撃が急増している。システム停止も引き起こすこのようなサイバー攻撃は企業の事業継続にとって大きな脅威となっている。自然災害のみならずサイバー攻撃も想定したBCP策定への意識が従来以上に大きく高まっていることを示唆する結果となっている。テレワーク時に利用されるVPNの脆弱性を狙った攻撃も増加しており、テレワークの普及やサイバー攻撃が増加していく中、企業IT管理者にとってネットワークのセキュリティ強化は喫緊の取り組み課題となっている。

セキュリティ関連サービス提供はCS向上に大きく寄与
　ネットワーク回線契約において、通信事業者が提供する「セキュリティサービス」も利用している場合、総合満足度スコアは全体平均を30ポイント以上上回る635ポイントとなり、高い満足度を得ていることが確認できた。昨年調査の605ポイントから更に高まっており、企業ネットワークにおけるセキュリティ対策がより課題視されている中、このようなサービスがこれまで以上に高く評価される結果につながったと推察される。高まるセキュリティ意識の中、これらに関連したサービスの提供促進が従来以上に重要となっている。

高まる「ソリューション提供事業者」としての期待
　ネットワーク回線を提供している通信事業者に対して、ソリューション事業者として期待を寄せる企業が本年増加した。自社の課題解決や業務改善に向けた提案やサービス提供を「強く期待している」または「やや期待している」と回答した企業は、大企業市場では66％、SMB市場では53％となり、特にSMB市場では昨年の44%から大きく増加が見られた（下図参照）。新型コロナウイルス感染拡大以降、テレワークの普及やDXの推進、またサイバー攻撃の増加等、企業ネットワークに求められる要件も変化していると推察される。通信事業者においては、企業の新しい働き方や事業継続を強くサポートしていく取り組みが従来以上に期待されている。

J.D. パワー 2022年法人向けネットワークサービス顧客満足度No.1を発表
総合満足度ランキングは下記の通り。

＜大企業市場部門＞※従業員数1,000名以上企業市場（対象５ブランド）
第１位：ソフトバンク（643ポイント）
「営業・導入対応」、「コスト」、「障害・トラブル対応」の３ファクターで最高評価。
第２位：KDDI（640ポイント)
「サービス内容／品質」ファクターで最高評価。
第３位：NTT東日本（617ポイント)

＜SMB市場部門＞※従業員数50名以上1,000名未満企業市場（対象10ブランド）
第１位：中部テレコミュニケーション（693ポイント）
17年連続の総合満足度第1位。「サービス内容／品質」、「営業・導入対応」、「コスト」、「障害・トラブル対応」の全４ファクターで最高評価。
第２位：オプテージ（617ポイント)
第３位：KDDI（615ポイント)

《 J.D. パワー 2022年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査℠概要 》
年に1回、全国の企業を対象に、通信事業者が提供する固定系の法人向けネットワークサービス*に対する
顧客満足度を聴取し明らかにする調査。今年で21回目の実施となる。
*レイヤー2/3混合VPNサービスやIP-VPN、広域イーサネット、インターネット接続サービスなど

■実施期間：2022年８月上旬～下旬　
■調査方法：インターネット調査
■調査対象：通信事業者が提供する固定系の法人向けネットワークサービスを利用している企業
（従業員数50名以上）
■調査回答社数： 大企業市場（従業員数1,000名以上企業）：478社から796件
SMB市場（従業員数50名以上1,000名未満企業）：5,136社から7,452件
※大企業市場／SMB市場ともに、1回答社から最大2通信事業者の評価を取得

総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評
価を基に 1,000 ポイント満点で総合満足度スコアを算出。総合満足度を構成するファクターは、総合満足度に
対する影響度が大きい順に、「サービス内容／品質」（41％）、「営業・導入対応」（30％）、「コスト」（24％）、「障害・トラブル対応」（５%）となっている（カッコ内は影響度）。

＊J.D. パワーが調査結果を公表する全調査は、J.D. パワーが第三者機関として自主企画し実施したものです。

【注意】本紙は報道用資料です。弊社の許可なく本資料に掲載されている情報や結果を広告や販促活動に転用することを禁じます。

J.D. パワーについて：
J.D. パワー（本社：米国ミシガン州トロイ）は消費者のインサイト、アドバイザリーサービス、データ分析における国際的なマーケティングリサーチカンパニーです。50年以上にわたり、ビッグデータやAI、アルゴリズムモデリング機能を駆使し、消費者行動を捉え、世界を牽引する企業に、ブランドや製品との顧客の相互作用に関する鋭い業界インテリジェンスを提供するパイオニアです。

 

複雑化する製品の設計・製造・運用を担うアプリケーションのための最も強力なローコードプラットフォームをグローバルに提供する Aras（本社：米国マサチューセッツ州、CEO：ロッキー・マーチン、日本法人：アラスジャパン合同会社、本社：東京都千代田区、社長：久次昌彦）は、本日、フィンランドのハイテク企業である オプトフィデリティ（OptoFidelity）社が、Aras Innovator プラットフォームを実装して、製品ライフサイクル全体でデジタルスレッドを簡素化および拡張し、力強い成長を続けていることを発表しました。スマートデバイスメーカーの上位 10社のうちの 9社のサプライヤーである同社は、Aras のローコード プラットフォームと豊富なプラットフォームサービスにより、非常に短期間で実装可能であると予測しています。

「Aras プラットフォームとその PLM アプリケーションにより、当社のプランニングと製造プロセスが大幅に簡素化されることになります。具体的には、生産においては、顧客と協力してそれぞれの構成をデジタル形式でマッピングし、将来のプロジェクトに使用できるようになります」と オプトフィデリティの CEO であるラッセ・レピスト（Lasse Lepistö）氏は述べています。オプトフィデリティは AI、VR、タッチディスプレイ、およびスマートフォンの改修・再生に関する専門技術をもとに、スマートデバイス技術のマーケットリーダー企業向けにテストソリューションの開発・製造を行なっています。

近年、オプトフィデリティは大幅に成果をあげており、機器やその関連プロセスの複雑さは指数関数的に進歩しています。「我々は、ますます複雑化する製品の世界と堅固な事業成長とのバランスという課題に直面しています。しかし、分野を超えたデジタルスレッドを作成し、製品データへの効率的なアクセスを可能にするソリューションによって、この難題を克服することができると考えています」とレピスト氏は続けます。

Aras のパートナーであるフルビソル社が Aras の実装をリードしています。その第 1 段階は 3か月で完了し、年末までにはプロジェクトは完了する予定です。フルビソルのマネージング ディレクターであるペトリ・スラッカ（Petri Surakka）氏によると、単一のデータモデルを備えた Aras Innovator のローコードプラットフォームにより、顧客の要件に合わせてシステムを迅速に構成できるため、プロジェクト期間を短くできます。「構成オプションを使うことで短時間でシステムを実装でき、いくつかのコードを書くだけで済みました。それ以外はすべて設定を変更するだけです」とスラッカ氏は述べています。

「機械と電気が複雑に絡む環境であっても、Aras プラットフォームのオープン性と柔軟性により、プロジェクトを迅速に進めることができます。これにより、お客様の業務を停止することなく製品ライフサイクル管理を実装することができます」と、独 Arasのマネージング ディレクターであるイェンス・ローレンミュラー（Jens Rollenmüller）は述べています。

オプトフィデリティでAras プラットフォームを最初に使用し始めたのは機械と電気の両技術部門で、実装が進むにつれて他部門も使用開始する予定です。「Aras プラットフォームは縦割り構造を打破し、製品ライフサイクル全体で情報やデータにアクセスできるようにしてくれます。モジュラー設計をベースに、顧客ごとにカスタマイズされた機器の生産を長期的に標準化するための基盤を築くことができます」とレピスト氏は言います。

オプトフィデリティ社について
オプトフィデリティは、お客様のために最高のパフォーマンスを発揮する自動化製品と測定技術を開発し、よりスマートな未来に向けたイノベーションを可能にします。オプトフィデリティは、世界最大のデバイスメーカーやイノベーターと協力し、テスト自動化および計測ソリューションのパイオニアとして世界的に認められています。当社のお客様は、製品開発、生産、および品質保証のために、人型ロボット支援計測プラットフォームを使用しています。当社の製品には、テスト構成、分析、およびレポート用の使いやすいソフトウェア ツールが付属しています。
URL: https://www.optofidelity.com

Aras について
Aras は、複雑化している製品の設計開発、製造、および運用を支援するアプリケーションを備えた、最も強力なローコードプラットフォームを提供しています。このテクノロジーにより、柔軟でアップグレード可能なソリューションが迅速に提供可能になり、ビジネスのレジリエンス性の向上に貢献します。Aras のプラットフォームおよび製品ライフサイクル管理（PLM）アプリケーションは、製品ライフサイクル全体およびサプライチェーンの、あらゆる部門・部署のユーザーを重要な製品データやプロセスと繋ぎます。
主要顧客：川崎重工業、クボタ、デンソー、日産自動車、⽇⽴製作所、富士フイルム、三菱重工業、村田製作所、ルネサス エレクトロニクス、Airbus、Audi、Microsoft など
URL: https://www.aras.com/ja-jp
Twitter: https://twitter.com/arasjapan
Facebook: https://www.facebook.com/ArasPLMJapan
LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/aras-japan

※当報道資料は 2022年10月20日（現地時間）に Aras Corportion が発表したプレスリリースの抄訳です。原文と本抄訳の差異に関しては原文が優先します。予めご了承下さい。

© 2022 Aras. 不許複製・禁無断転載。このドキュメントは情報提供を目的にしたものです。Aras および Aras Innovator の社名、ブランド名、製品名、または商標は、米国および／またはその他の国々における Aras Corporation およびその子会社、関連会社の登録商標または商標です。その他のすべての社名、ブランド名、製品名、または商標は、各所有者に帰属します。

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22566

[講 師]
慶應義塾大学 大学院メディアデザイン研究科 特任教授
菊池 尚人 氏

（株）ヒューマンメディア 代表取締役社長
小野打 恵 氏

（株）インターネットイニシアティブ（IIJ） ネットワーク本部 xSPシステムサービス部 配信ビジネス課長
渡辺 文崇 氏

（一社）ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアチブ 代表理事
伊藤 佑介 氏

[日 時]
２０２２年１１月１６日（水） 午後１時～３時３０分

[重点講義内容]
本年7月の総務省の「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」が指摘するように、コロナ禍以降、放送事業の大きな変化が予想されている。WEB3時代を迎えるインターネット関連事業の立場から、2020年代のネットと放送が融合を超えて昇華に至るビジネスモデルに向けたセミナーを開催する。

＜１＞日本のテレビ放送を取りまく状況
菊池 尚人 氏【13：00～13：20】

本年7月の総務省の「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」を踏まえて、日本の放送を取りまく状況を地方局の課題やアメリカにおける周波数オークションの動向からひも解く。

１．本年7月の総務省とりまとめ
２．日本の放送の状況
３．地方局の課題
４．アメリカの周波数オークション

＜２＞日本と世界のテレビ放送の市場と産業構造の変化
小野打 恵 氏【13：20～13：40】

日本と世界のテレビ放送の広告収入・視聴料収入の減少と、デジタル化、オンライン展開を取り入れる各国の放送制度・事業の変化、特に地方放送の対応について解説する。

１．世界のテレビ放送の広告収入
２．視聴料収入
３．放送のデジタル化、オンライン展開
４．各国の放送制度や事業の変化
５．地方局の対尾

＜３＞放送のDX（1）：配信をはじめとする、放送DXの最新動向
渡辺 文崇 氏【13：40～14：20】

配信の視点から技術の進展、放送との関わり、そして今後より重要になる視聴履歴、ユーザ動向などのデータ収集・分析などの動向について解説する。

１．配信視点のWeb技術の進展
２．Web技術と放送の関り
３．視聴履歴等ユーザーデータ収集分析の動向

＜４＞放送のDX（2）：ブロックチェーン・NFTの本質的な価値と
テレビメディア業界のイノベーションの可能性についての考察
伊藤 佑介 氏【14：20～15：00】

WEB3の中核技術と謳われるブロックチェーン・NFTの最新の動向とそこに横たわる課題の解説を通じてこの技術の本質的な価値を具体的に読み解いた上で、その特性を活用したテレビ放送に起こしうるイノベーションの可能性について考察する。

１．WEB 3の中核、ブロックチェーンとNFT
２．ブロックチェーンとNFTの最新動向と課題
３．技術の本質的な価値
４．テレビ放送の革新

＜５＞講師によるディスカッション、質疑応答
～WEB3時代のテレビ放送～
菊池 尚人 氏／小野打 恵 氏／渡辺 文崇 氏／伊藤 佑介 氏【15：00～15：30】

放送のDXを進める技術とサービスの可能性、特にブロックチェーン・NFTを
活用したWEB3時代のテレビ放送の在り方を議論。視聴者からの質問にも答える。

 

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等、お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

• 「JSTQB カンファレンス in 2022 Autumn」について

 「JSTQB カンファレンス in 2022 Autumn」は、ソフトウェアテスト技術者資格認定の運営組織JSTQB（Japan Software Testing Qualifications Board）が主催する無料オンラインカンファレンスです。ソフトウェアの開発者、テスト技術者、品質管理・品質保証の担当者を対象に、基礎講演とパネルディスカッションの2つのプログラムが実施されました。

<イベント概要>
■タイトル：JSTQB カンファレンス in 2022 Autumn
■日時：2022年10月12日(水)　13:00～18:00
■会場：オンライン *Zoomを使用
■参加費：無料
■プログラム詳細はこちら：https://connpass.com/event/258150/
■プレスリリースはこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000054604.html

 

• 登壇内容について

 

弊社社員の福原は、本カンファレンス内のパネルディスカッション「DX時代に向けて　ソフトウェアテストについてのエンジニアボイス」に登壇しました。本セッションの主題は「DX（デジタルトランスフォーメーション）」で、普段の業務の中でどのようにDXに取り組んでいるか、DXに対応できる人材を育成するには何が必要かなど、主に下記5つのトークテーマに沿って、現役エンジニアの視点でパネリストの皆様と意見を交換しました。

１．どのような案件でDXに取り組んでいるのか
２．品質管理におけるDXの事例について
３．DXならではの品質管理について
４．品質管理におけるDXについて
５．DXに対応できる人材の育成について

<登壇者のコメント>
この度は貴重な機会をいただき、ありがとうございました。
今回のJSTQBカンファレンス登壇を通して、DXにおける業界全体の流れや、ProVisionの強みや弱み、現在の品質検証業界における立ち位置などを把握することが出来ました。今後品質検証におけるDXを推進していくうえで、アジャイル的な思考を持つ人材、それに伴うリスク分析をしっかりと行うことのできる人材の育成を行っていく必要があると感じました。今後も引き続き、JSTQBの勉強や資格取得に全社を挙げて取り組んで参ります。

 

• ソフトウェアテスト技術者資格認定組織（JSTQB）について

JSTQB（Japan Software Testing Qualifications Board）は、日本におけるソフトウェアテスト技術者資格認定の運営組織で、 各国のテスト技術者認定組織が参加しているISTQB（International Software Testing Qualifications Board）の加盟組織です。ソフトウェアテストのプロフェッショナルを認定する資格を設けることで、ソフトウェアテスト技術者の育成を図っています。

JSTQB公式HP：https://jstqb.jp/committee.html
JSTQB公式Twitter：https://twitter.com/JSTQB_PR

今後もProVisionは、カンファレンスやセミナーへの登壇を通じて、品質検証業界の発展に貢献して参ります。

【株式会社ProVision（プロビジョン）について】
横浜本社：〒220-8140 神奈川県横浜市⻄区みなとみらい2丁⽬2番1号 横浜ランドマークタワー40階／33階・38階（検証ラボ）
代表者：社⻑ 佐藤 瞳
設⽴：2005年4⽉
電話番号：045-872-4000
URL：https://www.pro-vision.jp/
横浜本社事業内容：
・品質検証事業
・品質コンサルタント事業
・業務DX・RPA導⼊サポート事業
・ニアショア事業
・オフショア事業
・ビジネスマッチングサービス「PRO∞LINK」開発・運営
https://www.pv-prolink.jp/
＊記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
 

 

「CEDEC+KYUSHU」は、九州からゲーム業界を活性化させることを目的に2015年に初開催、その後もアジアに誇れるゲームクリエイター向けのカンファレンスとして、毎年開催されています。今年は、「技術者同士の直接的なコミュニケーションを取りたい」「九州のクリエイター同士の交流の機会を増やして欲しい」という多くの皆様からのご要望に応える形で、万全のコロナウイルス感染対策を講じた上で、3年ぶりとなるリアルでの開催となります。

ポールトゥウィンは、九州エリアに2つのセンターを構え、ゲームデバッグやカスタマーサポートなど、ゲーム業界向けの各種支援サービスを提供していることから、今回の「CEDEC+KYUSHU 2022」にプラチナセッションスポンサーとして協賛し、子会社の株式会社Ninjastars 代表、森島 健斗による「ゲームセキュリティ白書2022～チート対策の最前線～」と題したゲームセキュリティに関する講演を行います。セッションの模様は、後日オンラインでの配信も行われる予定です。
 

• CEDEC+KYUSHU 2022概要

・   名称：CEDEC+KYUSHU 2022
・   主催：CEDEC+KYUSHU 2022 実行委員会

　　・   株式会社レベルファイブ
　　・   株式会社サイバーコネクトツー
　　・   株式会社ガンバリオン
　　・   九州産業大学　芸術学部
　　・   CESA CEDEC運営委員会
・   共催：一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会 （略称・CESA）
・   後援：福岡市
・   特別協力：ロリポップ！マネージドクラウド、株式会社アウリン
・   開催日：2022年11月12日（土）
・   会場：九州産業大学　1号館（福岡県福岡市東区松香台２−３−１）
・   内容：デジタルエンターテインメント技術の講演・展示ブース
・   対象：コンピュータエンターテインメント開発技術者・クリエイター、学生
　　※   コンピュータエンターテインメント関係者以外の方も是非ご参加ください。
・   URL：http://cedec-kyushu.jp/2022/
 

• 当社セッション概要

・   タイトル：ゲームセキュリティ白書2022～チート対策の最前線～
・   登壇者：株式会社Ninjastars 代表取締役社長　森島 健斗（もりしま けんと）

 

• 概要

過去のNinjastarsのゲームセキュリティ診断にて見つかった脆弱性をまとめ、ゲーム開発者様の今後の開発に有益な情報をお届けします。実際に「何割のゲームタイトルのガチャに間接的な経済被害が発生し得る脆弱性が検知されたか」など、具体的な脆弱性に関する統計までお話します。

※個々のゲーム会社やゲームタイトルに関する情報は一切公開いたしません。

Telexistence株式会社 (本社： 東京都中央区、代表取締役CEO: 富岡 仁、以下TX)とセンコー株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：杉本 健司、以下センコー）は、TX製ロボットソリューションの導入に向けた実証実験をセンコーの物流施設で実施いたしました。

 

映像は、センコーが物流業務を受託する西関東ロジスティクスセンターにて、TX製ロボットソリューションの実験を行う様子。2022年10月20日撮影。

今回の実証実験では、TXの独自AIシステムによる自動制御と人による遠隔操作のハイブリッド制御ロボット技術を核としたTX製ロボットソリューションの特徴である、マルチタスク性とマルチロケーション性に関する検証を行いました。なお、マルチタスク性とマルチロケーション性を兼ね備えたロボットソリューションが確立されることは、大型自動化設備の採用が難しいとされる既存物流施設や中規模物流施設への導入を可能とし、人件費高騰や慢性的な人手不足が深刻化する物流業界の課題解決につながります。

＜主な検証事項＞

• 専用マテリアルハンドリング機器無しに、複数種類の手荷役を担えるか（マルチタスク性）
  • パレットからコンベアへの投入作業を担えるか
  • パレットからカートラックへの積み付け作業を担えるか
• 事前ティーチング無しに、複数の作業場所で稼働できるか（マルチロケーション性）
  • 周辺環境の情報を事前に登録することなく、作業毎に異なる場所で稼働できるか

＜主な技術的特徴＞

• 複数種類の手荷役を異なる作業場所で行うために必要となる周辺環境情報の登録を、遠隔操作オペレーターがリアルタイムかつ簡易に実行するための独自アプリケーションを開発
• 対象物や把持点の認識、動作計画生成など、コンベア投入及びカートラック積み付けに係る一連の動作を自動制御するための独自AIシステムを開発
• 把持面にミシン目のあるケースや強度の弱い素材が使われたケースにも対応した独自ロボットハンドを開発

TXは今後、混載パレットのコンベア投入など複雑な手荷役への対応や動作速度の向上などを行い、2023年には、センコーの物流施設において、実際の業務にTX製ロボットソリューションを組み込んだ試験運用の実施を予定しています。

センコーは 2014 年に新設の物流拠点にデパレタイズアームロボットを導入し、以降も AGV など省人化・省力化機器の導入を積極的に進めてきました。今回の実験では、既存の物流施設でロボットを複数の作業場所に移動させて、人に代わってさまざまな手荷役作業を、環境に応じて的確に業務遂行できるのか検証しました。今後も先進技術の導入を通じて、作業者の負担軽減や作業時間短縮によるワークライフバランスを図り、人手不足などの物流現場の課題解決につなげ、お客様の期待に応える物流サービスを提供できるよう取り組みを続けてまいります。

■センコー及びTXによる実証実験の概要

1. 実施日：2022年10月21日
2. 場所：センコー(株) 西関東ロジスティクスセンター

コンベア投入

カートラック／パレット積み付け

ミシン目ケース対応ハンド

<センコー株式会社（https://www.senko.co.jp）
センコーは、全国ネットの自動車輸送を核に、鉄道利用運送、海上運送、倉庫、工場内物流、国際物流等、幅広く展開しています。保管、配送、流通加工、情報流通等の複合機能を持った物流センターでの総合サービスや、物流合理化・効率化につながる最適システムの設計、オペレーション運営など、最新の情報技術を駆使したロジスティクスシステムでお客様のSCM構築をサポートしています。
所在地        ：大阪府大阪市北区大淀中1-1-30
代表者        ：代表取締役社長　杉本 健司
設立年月日    ：2016年4月15日（創業 1916年9月）

<Telexistence株式会社> （https://tx-inc.com）
TXは、ロボットを変え、構造を変え、世界を変える、をミッションとし、遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびそれらを使用した事業を展開するロボティクス企業です。世界中から高い専門性をもつ人材が集まり、ハードウェア・ソフトウェア、AI、遠隔操作技術を一貫して自社で開発しています。ロボットの活躍の場を工場の外にまで広げ、労働に関わる社会の基本的なあり方を変革することを目指します。
所在地        ：東京都中央区晴海4-7-4 CROSS DOCK HARUMI
代表者        ：代表取締役 兼 最高経営責任者　富岡 仁
設立年月日    ：2017年1月23日
採用情報    ：https://tx-inc.com/ja/career-jp/

 

 

• 概要

Web3 Development MTGは、Web3を一過性のブームに終わらせないために、様々なステークホルダーが知恵と技術と熱意を持ち寄り、Web3を成長・発展させていかなくてはならないという危機感と使命、責任感から当社が発起人となり、定期開催しているイベントです。毎回テーマを設定し、Web3におけるさまざまな観点から知見を持つ方々にご登壇いただくとともに、交流の場を定期開催することで、業界の活性化に寄与していく予定です。
11月2日（水）にこの第2回をFinGATE KAYABAにて開催することを決定しました。

「これからのエンタープライズのWeb3事業開発の話をしよう〜Web3領域の事業開発の最前線と展望〜」と題し、SBI R3 Japan株式会社ビジネス推進部 アーキテクトの趙氏、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社代表取締役社長の朏氏、株式会社Datachain執行役員の石川氏を迎え開催します。

◆第二回イベント概要
イベント名：Web3 Development MTG Vol.2
テーマ：「これからのエンタープライズのWeb3事業開発の話をしよう〜Web3領域の事業開発の最前線と展望〜」
開催日時：2022年11月2日(水) 19:00~21:00（開場18:45）
場所：FinGATE KAYABA 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1茅場町一丁目平和ビル1階
主催：株式会社Ginco
参加費用：無料
入場方法：Peatixからご登録お願いします。
https://web3dev2.peatix.com

●プログラム 
1. Web3 Development Topic
・Web3業界のビジネストレンド紹介
2. Web3 Development Cross Talk
テーマ
「これからのエンタープライズのWeb3事業開発の話をしよう   〜Web3領域の事業開発の最前線と展望〜」
登壇予定者
・SBI R3 Japan株式会社 ビジネス推進部 アーキテクト 趙 昇氏
・大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 代表取締役社長 朏 仁雄氏
・株式会社Datachain 執行役員 石川 大紀氏
・株式会社Ginco 代表取締役  森川夢佑斗（モデレータ）
3. Ginco’s News
4. 記念撮影
5. 交流会
    軽食＆飲み物で交流
※プログラムの内容は都合により変更になる場合がありますので予めご了承ください。
 

• 登壇者プロフィール

趙 昇   SBI R3 Japan株式会社 ビジネス推進部 アーキテクト
2019年4月にSBIホールディングスに入社し、ブロックチェーン推進室にてグループ内におけるブロックチェーン案件の推進に従事。2019年9月にSBI R3 Japan(株)プロダクト&サービス部を兼務出向し、エンタープライズブロックチェーンを使用したSTO・電子商取引等の案件におけるコンサルティング・新規事業開発に注力。
2021年にSBIトレーサビリティ(株)を兼務出向し、ブロックチェーンを使用したトレーサビリティソリューション構築に注力。ガイアの夜明けやNHKなど、多数のメディアに取り上げられる。
 

朏 仁雄  大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 代表取締役社長
あおぞら銀行にてコーポレートファイナンスに係るベースを積み上げ、ITX（旧日商岩井系のIT関連事業・投資会社）にて幅広くベンチャー投資、買収投資に従事。銀行からベンチャーへ出向、渋谷の大型LEDディスプレイ設置プロジェクトに関りIT関連技術の知識を得る。その後、買収後のIT会社等の経営に携わり、金融と事業会社のマネジメント双方での知見を備える。2019年～2020年 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）において ICO/STO部会長を歴任し、ICO/STOの規制に関する様々な提言を行う。
 

石川 大紀  株式会社Datachain 執行役員
株式会社サイバーエージェントにて、デジタルマーケティングの戦略立案・オペーレーション設計・実行、大手企業への新規提案等に従事。博報堂とのJV企業の取締役を経て、大手人材会社と国内最先端のデジタルマーケティングを遂行。広告事業本部局長に就任。2016年、インドネシアでのデジタル広告会社に参画し、Vice Presidentとして業務拡大に従事。 2018年、Datachainに参画し、事業開発シニアマネージャーとして、銀行・証券・大手コンサルティングファーム・海外のブロックチェーンプロジェクト等を巻き込みながら、技術実装に向けた事業開発に従事。2022年、執行役員に就任。
 

森川 夢佑斗　株式会社Ginco 代表取締役
京都大学在学中にブロックチェーンのR&D事業を開始し2017年12月に株式会社Gincoを創業。2019年に仮想通貨取引所向けのウォレット(Ginco Enterprise Wallet)を発表。現在はC向け／B向けの仮想通貨ウォレットやブロックチェーン開発基盤を提供し、金融／非金融を問わずブロックチェーン技術を軸としたDX支援に取り組む。著書に『ブロックチェーン入門』『ブロックチェーンの描く未来』（KKベストセラーズ）、『未来IT図解 これからのブロックチェーンビジネス』『未来ビジネス図解 これからのNFT』（MdNコーポレーションズ）などがある。
 

• 株式会社Ginco 会社概要

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。
より早く、より安全に、より高い費用対効果でブロックチェーンを活用し、Web3化をはじめとする新規サービスの創出や既存サービスの価値向上に取り組めるインフラおよびエンタープライズサービスと、個人が安心安全に暗号資産等のデジタルアセットを利用できるウォレットを展開しております。
所在地：〒104−0032  東京都中央区八丁堀三丁目27-4

代表者：森川夢佑斗
設　立：2017年12月21日
事業内容：クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供
企業URL：https://ginco.co.jp/