通信・インターネット

エバーリッジ/<来年7月に日本初開催!> 第1回 Web3 Week Tokyo ~コンテンツ大国 日本で初開催となるWeb3分野の総合展~

日本の国家産業であるコンテンツカルチャーと親和性が高く、今後の日本の大きな発展の鍵として注目されている分散型インターネット「Web3」。本展は、「Web3」のキーテクノロジーである「メタバース」「AI」「ブロックチェーン」「NFT」といった技術が一堂に介することにより、あらゆるビジネスマッチングを生み出す国内初の展示会です。

-それぞれの垣根を越えたあらゆる技術の融合
-来場する多数のメディア・コンテンツホルダーとの出会いや商談

を生み出すことにより、Web3産業の発展を更に促進させていきます。

                                        展示会詳細:https://www.web3-expo.jp/summer

2023年7月、コンテンツ大国 日本で初*となるWeb3に特化した総合展を開催いたします。当初来年9月開催を予定しておりましたが、多数のご要望を受け7月に早めての開催となります。本展の開催により、次世代インターネットと呼ばれるWeb3=分散型インターネット 分野での認知拡大、ビジネスマッチング、情報発信を活発化させることで、日本における環境整備・新たなビジネスフロンティアの獲得へ貢献いたします。

 

  • 開催背景

 

 

コロナ禍の影響でデジタル化が急速に進んでいる中、”次世代のインターネット”として注目を集めている分散型インターネット「Web3」。

社会のあり方やビジネスそのものに大きな変革をもたらすことが予想されています。実際にブロックチェーン、メタバース、NFTなどの新技術を活用したビジネスモデルはすでに誕生しており、新規分野開拓や新たなビジネスチャンスとしてニーズが高まっています。また、日本の強みであるコンテンツ分野との親和性の高さから、新しい国家産業・ビジネス領域を創出する可能性があるとして関心が寄せられています。​

このような背景から、当委員会では有望スタートアップ企業のサポートとWeb3をビジネスチャンスに変えたいと考えている企業への情報提供の場が必要であると考え、本展の開催に至りました。

                       

  • Web3 Week Tokyoとは

本展は「Web3」に関する日本初*のビジネスマッチングのための展示会です。
メタバース、XR、ブロックチェーン、NFT、DAO、DeFi、AIなどWeb3を構成するキーテクノロジーに関するソリューション・サービスが一堂に出展。Webをビジネスチャンスに変えたいと考える企業・ビジネスユーザーにとって、絶好の機会となります。
 

 

 

                        

                          *Web3に特化した総合展示会をリサーチ。当社調べ。
【開催概要】
 展示会名:第1回 Web3 Week Tokyo
 会  期:2023年7月11日(火)~7月13日(木)
 会  場:東京ビッグサイト 
 同時開催:第1回 AI World

 

  •   出展のご案内

現在、本展の出展社を募集を開始しております。先着順で出展ブース位置がご選択
可能となっております。出展に少しでもご興味がございましたら、

 ●オンライン展でのリード獲得の仕組み
 ●来場者属性、社名・所属・役職などのデータ
 ●展示会のパンフレット
 ●料金体系

などご案内させていただきますので、下記URLよりお問合せください。

展示会詳細・出展資料請求はこちら >>>  https://www.web3-expo.jp/form/sp

【お問い合わせ先】
  Web3 Week Tokyo 実行委員会
  〒108-0075 東京都港区港南4丁目1番10号リバージュ品川12階
  TEL:03-5715-6012(平日10時~18時)
  e-mail: web3-s@web3-expo.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日立チャネルソリューションズ/日立チャネルソリューションズと、AIとFinTechのMILIZEがデータドリブンな金融分野向けの新しいサービスの提供に向けて協業開始

日立チャネルソリューションズ株式会社(代表取締役 取締役社長:八木 鉄也/以下、日立チャネルソリューションズ)と、株式会社MILIZE(代表取締役社長:田中 徹/以下、MILIZE)は、このたび、日立チャネルソリューションズが展開するATMやリモート相談サービスをはじめとした顧客接点を活用したチャネルソリューションと、MILIZEの提供する豊富なAIおよび金融工学を活用したデータ分析力とノウハウを融合した、金融分野向けにデータセントリックな視点を取り入れた新しいサービスの提供に向けて協業を開始しました。
  • 背景

昨今の金融機関を取り巻く環境変化に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式や価値観の変化から、非対面やリモート化など、金融サービスのデジタルシフトが加速しています。また、金融機関では、地域企業の課題解決や価値創造、資産運用や相続相談などのコンサルティング強化に軸足を移してきており、より高度なサービスが求められています。
 

  • 協業による取り組みについて

このような背景のもと、ATMにおいて国内トップレベルのシェアを持ち、金融機関向けに店舗業務改革ソリューションを展開している日立チャネルソリューションズと、金融工学を活かしたデータ分析力とノウハウで豊富な実績を持つMILIZEの両社は、相互の強みを活かして、金融分野向けにデータセントリックなソリューションを提供するため、業務提携契約を締結し、多様な顧客ニーズに最適な金融コンサルティングサービスの提供やAIを活用したデータドリブンなサービスの共同開発に取り組んできました。

今回、以下3つのサービスを展開していく予定です。

①「人生100年時代」に応えるライフデザインコンサルティングツール
豊富なシミュレーション機能や計算ロジックを備えた本格的なコンサルティングツールのmilize Proをはじめとして、多彩なツール群の中から金融機関の活用目的に合ったツールを選ぶことができ、お客さま一人ひとりで異なるライフイベントやライフステージに合わせた資産形成への支援が可能になります。

②「金融×AI×ATM」によるデータ利活用サービス
本サービスには大きく分けて二つのメニューがあります。一つは、ATMや拠点のデータと、店舗周辺情報や人口統計などのビッグデータをAI分析し、最適な店舗・人員配置や装填資金などを予測することで、顧客接点の効率的運用や店舗像検討を支援する「AI需要予測」です。もう一つは、ライフデザインコンサルティングで得られたデータや金融機関保有の顧客データを分析し、最適なチャネル・タイミング・コンテンツでサービスや情報を提供することで、アップセル・クロスセルへつなげる「パーソナライズ」です。

③ ATMと連携したマーケティング高度化サービス
ライフデザインツールから得られた顧客データをCRM(顧客関係管理)へ活用したうえで、ATMへ連携し、ATM画面やクーポン明細の二次元バーコードによる利用者に応じたサービス案内を実現することで、スマートフォンを入り口にしたリアルチャネルとネットの連携・誘導を実現します。

サービス内容については日立チャネルソリューションズのWebサイトでも紹介しています。
● 日立チャネルソリューションズのデータセントリックトランスフォーメーション(DCX)
(URLはこちらhttps://service.hitachi-ch.co.jp/finance/solution/dcx
 
このように、データとATM、その他顧客接点(チャネル)を連携、活用する新たな価値創造によって、金融機関の経営課題解決に両社で取り組んでいきます。また、日立チャネルソリューションズが金融機関を中心に展開する店舗業務改革(ブランチトランスフォーメーション)プラットフォームやATMなどの金融リアルチャネルと、MILIZEが展開しているFinTech分野におけるライフプラン・資産管理などの金融オンラインサービスとの連携により、ネットとリアルをシームレスにつなぐ金融サービスの展開を図っていきます。
 

  • 実証実験について

日立チャネルソリューションズが保有するインフラデータ、MILIZEの保有するオルタナティブデータをもとに、金融機関の協力を得て、次世代店舗戦略に活用するAIモデルを開発し、「AI需要予測」の実証実験を行う予定です。
日立チャネルソリューションズとMILIZEは、両社の持つ技術やノウハウを活用し、金融業界における新たな価値と顧客接点の創造を実現していきます。
 

  • しんきんコミュニケーションフェア 2022での紹介について

2022年10月26日(水)、27日(木)に開催する「しんきんコミュニケーションフェア 2022」に出展し、ライフデザインコンサルティングツールと取得データの活用について、デモを交えてご紹介する予定です。

 展示会の詳細情報は、以下オフィシャルサイトにおいてご確認ください。
●しんきんコミュニケーションフェア2022オフィシャルサイト
(URLはこちらhttps://www.shinkin-sis.co.jp/event/scom2022/
 

  • 日立チャネルソリューションズについて

日立チャネルソリューションズは、ATMをはじめ金融オートメーションのパイオニアとして、100を超える国と地域で製品・サービスを提供し、金融機関等における効率化やサービス向上に貢献してきました。
また、金融、流通、公共・交通分野に加え、メカトロ技術を活用した自動化・ロボットソリューションで、建設、警備業界、ヘルスケアなどの新規分野に事業を拡大しています。
近年、タッチレスやリモート、セルフ化などニューノーマルに対応したソリューションの提供をいち早く推進しており、金融分野を中心にデジタル技術を活用した業務の効率化・省力化や高度な顧客サービスを提供するなど、安心、安全、快適な社会づくりに貢献しています。

【日立チャネルソリューションズのソリューション・サービス】
https://service.hitachi-ch.co.jp/finance
 

  • 株式会社MILIZEについて

株式会社MILIZEは、AI・ビッグデータ、Fintech、金融工学を軸に、金融機関向けにソリューション提供をしています。データ収集からAI分析、ツール開発まで一気通貫でサービス提供が可能です。リテール営業、法人営業、行内DX支援、運用高度化等、金融機関のあらゆる業務課題を最新のテクノロジーで解決します。

【MILIZEの関連ソリューション】
・milize Pro(オンライン面談対応・ライフプランシミュレーションツール)
https://milize.net/milizepro
・milize Forecast(時系列データを予測するためのAIモデリングツール)
https://milize.net/milize-forecast
・milize Location(店舗出退店の判断をするためのAI分析測定ツール)
https://milize.net/milize-sms

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

パロアルトネットワークス/パロアルトネットワークス、Cortex XSIAMの一般提供により次世代セキュリティ オペレーション センターの先駆けに

早期導入顧客はSOCの運用と効率の改善による成果を享受

世界的なサイバーセキュリティのリーダー企業であるパロアルトネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:アリイ・ヒロシ、以下パロアルトネットワークス)は、組織が大量のデータを防御のために活用できるよう支援するため、Cortex® XSIAM の一般提供を開始しました。この画期的な自律型セキュリティ オペレーション プラットフォームは、今日の最新セキュリティ オペレーション センター (SOC) を強化し、企業とクラウドのセキュリティ運用全体のデータ、分析、自動化で採用されている方式を根本的に変革します。
Cortex XSIAM は今年初めより、XSIAMデザインパートナー プログラムによって多くのリーディング企業に提供されました。デザインパートナーは、ヘルスケア、物流、設計と製造、テクノロジー、公共部門、エンターテイメントの各業界に広がっています。これら組織が直面する一般的な課題には、多数の誤検知を伴う膨大な数のアラート、クラウド環境を含む組織全体にわたる可視性の欠如、サイロ化された多数のツール管理に関連する膨大な手作業を伴う処理が含まれます。

パロアルトネットワークスの最高製品責任者であるリー・クラリッチ (Lee Klarich) は、次のように述べています。「SOC は最高のサイバーセキュリティ専門家が働く場所であり、業務を効果的に遂行するために適切なプラットフォームを用意すべきです。当社は成果、効率、生産性に重点を置いた SOC 運用への新しいアプローチをお客様に提供したいと考えています。Cortex XSIAM により自律的な SOC を実現し、組織は現在の何分の一かの時間で脅威にレスポンスできるようになり、アナリストは最も優先度の高いインシデントに集中できるようになります。これからの SOC は AI と自動化で構築され、それ以外のアプローチは置き換えられていくと予想されます。」

パロアルトネットワークスは、Cortex XSIAMで自社のSOCを運用しており、IT環境に関するインテリジェントなデータ統合、機械学習ベースの脅威モデル、広範な自動化、予測型の分析によって攻撃対象領域が縮小されるという利点を確認しています。また、Cortex XSIAM については可視性の向上、インシデントの減少、誤検知の減少、平均レスポンス時間の短縮が確認されています。このパロアルトネットワークスのSOCでは毎月 1 兆件を超えるイベントが処理され、Cortex XSIAMがそれらイベントの大部分を自動的に処理しています。平均すると、Cortexソリューションを導入したSOCは脅威を 10 秒で検出し、優先度の高い脅威へのレスポンスを 1 分で行い、SOCアナリストが分析する必要のあるアラートを 80%削減しています。

■クラウド ネイティブ環境向けに最適化
Cortex XSIAMは設計上、クラウド上とエンタープライズ環境の両方のセキュリティ オペレーションで作動し、脅威の発生場所に関わらずエンドツーエンドの脅威管理を提供します。 既存のほとんどのSIEM製品とは異なり、Cortex XSIAM にはクラウド ネイティブなシステムに特有のクラウド テレメトリを収集して統合する機能が備わっています。 ボーン・イン・ザ・クラウド(クラウド配信専用サービス)の企業は、Cortex XSIAMの拡張性と自動化、そしてパブリック クラウドと SaaSテレメトリとの統合の容易さという恩恵を受けられます。一方、従来型 SIEMを導入している組織は、次世代の自律型SOCプラットフォームとしてCortex XSIAMにシームレスに移行することができます。

■提供開始時期
Cortex XSIAM は現在、世界中で利用可能です。地域の規制に準拠するために、複数のクラウド ロケーションで全機能がサポートされています。

■関連サイト
Cortex XSIAMの詳細については、ウェブページ https://www.paloaltonetworks.jp/cortex/cortex-xsiam よりご覧ください。

●パロアルトネットワークスについて
パロアルトネットワークスは、サイバーセキュリティのグローバルリーダーです。企業や組織が安心してテクノロジを活用できるよう、サイバー脅威を克服するための技術革新に努め、世界中のあらゆる業界の何千ものお客様に、次世代サイバーセキュリティを提供しています。最高クラスのサイバーセキュリティプラットフォームとサービスは、業界をリードする脅威インテリジェンスに支えられ、最先端の自動化によって強化されています。ゼロトラストエンタープライズの実現に向けた製品の導入や、セキュリティインシデントの対応、ワールドクラスのパートナーエコシステムを通じたより良いセキュリティ成果の提供などにより、毎日をより安全なものにするための支援に取り組んでいます。それが、パロアルトネットワークスがサイバーセキュリティのパートナーとして選ばれる理由です。

パロアルトネットワークスでは、ミッションの実現に向けて最高の人材を集めることに尽力しており、Newsweek誌の「最も愛される職場」(2021年)、Comparably(職場文化モニタリングプラットフォーム)の「多様性に優れた企業」(2021年)、HRC(ヒューマンライツキャンペーン)の「LGBTQ平等のための最高の場所」(2022年)に選出されています。詳しくは http://www.paloaltonetworks.jp をご覧ください。

※Palo Alto Networks、CortexおよびPalo Alto Networksロゴは米国及び日本におけるPalo Alto Networksの登録商標または商標です。本書に記述されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。また、本書またはその他のプレスリリース公式発表に記述されている未発売のサービス、および機能については、提供開始までご利用いただけません。当初の予定通りに提供開始されない場合や、提供されない場合もあります。パロアルトネットワークスの製品やサービスを購入する際は、既に提供されているサービスや機能を http://www.paloaltonetworks.jp よりご確認ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Okta Japan/SaaS管理プラットフォーム「マネーフォワード IT管理クラウド」が、社内SaaSアプリ管理の自動化のため、「Okta Integration Network」とのSCIM連携に対応

Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、マネーフォワードi株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長: 今井義人、以下 マネーフォワードi)が提供する、SaaS管理プラットフォーム「マネーフォワード IT管理クラウド」が、社内で利用するSaaSアプリ管理の自動化を実現するため、Oktaの7,300以上の事前連携アプリテンプレート群「Okta Integration Network(https://www.okta.com/jp/okta-integration-network/)」(OIN)とのSCIM(System for Cross-domain Identity Management)連携に対応したことを発表します。

企業が業務で利用するクラウド型アプリケーション数が急速に増えています。Oktaが毎年お客様を対象に実施している最新調査(注2)によると、Oktaのお客様1社あたりの平均アプリ数は89個ですが、4年以上Oktaを使用しているお客様1社あたりの平均アプリ数は210個になります。そのため、アプリケーション利用のためのユーザーアカウントを従業員に割り当てたり、退職や部署異動などで割り当てたアカウントを解除したりする作業の負荷がIT管理者の時間を奪っています。また、退職者のアカウント解除漏れによる情報漏洩のリスクも増大しています。

今回、「マネーフォワード IT管理クラウド」がSCIM連携に対応したことにより、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」を使用する「マネーフォワード IT管理クラウド」のお客様は、Oktaの従業員マスタ情報に基づいて、「マネーフォワード IT管理クラウド」上にユーザーアカウントを自動的に作成したり、社員退職の際にはユーザーアカウントを自動的に無効化および削除することができます。これにより、IT管理者は、「マネーフォワード IT管理クラウド」上で、社員が利用しているSaaSアプリの最新のステータスを可視化することができます。

マネーフォワードi株式会社の代表取締役社長、今井 義人 氏は、次のように述べています。「 『マネーフォワード IT管理クラウド』が『OIN』とのSCIM連携に対応したことを心より歓迎いたします。自動的なIDプロビジョニングが実現されることで、利用サービスやユーザー数が増えても、手間なくセキュアにユーザーを管理できるようになります。本対応が『マネーフォワード IT管理クラウド』をご利用のお客様の利便性向上となることを期待いたします。今後もさらにOkta様との協業をすすめ、お客様のクラウドサービス活用がより快適になるよう努めてまいります。」

Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「マネーフォワードi様が、今回SCIM連携に対応したことで、ユーザーアカウントのライフサイクル管理プロセスにおける利便性が格段に向上します。このSCIM連携によるメリットの理解がさらに深まることを心から期待しております。」

注1: プロビジョニングには、業務などで利用するアプリケーションに対するアクセス権の作成、更新、削除が含まれます。従業員や社外ユーザーの入社、異動、退職などにともなうユーザーアイデンティティのライフサイクル管理の一部をなす概念です。プロビジョニングおよびライフサイクル管理の自動化を導入すれば、IT 管理者の貴重な時間を節約し、本来なくてもよい不満やセキュリティリスクを軽減できます。

注2: Oktaでは、毎年、世界中のOktaのお客様が使用した業務アプリの利用動向に関する年次調査「Businesses at Work」 を実施しています。
https://www.okta.com/jp/businesses-at-work/

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,300以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for Americaを含む16,400以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

MODE, Inc/トンネル工事における労働生産性向上を実現。「トンネル排水ポンプ稼働監視パッケージ」を提供開始

IoTセンサで排水ポンプの稼働状況を遠隔監視

MODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下MODE)は、C3-less電力センサとゲートウェイを置くだけで、簡単にトンネル排水ポンプの稼働状況の遠隔監視を始められる「トンネル排水ポンプ稼働監視パッケージ」を2022年10月21日から提供します。
これにより、建設業界の課題である現場監督者の時間外労働を改善し、労働生産性の向上に寄与します。

 

  • 「トンネル排水ポンプ稼働監視パッケージ」について

トンネル工事では、湧水や工事用水が排出されるため、常時、排水ポンプを稼働させて、水を外に排出しています。排水ポンプの稼働が停止してしまうと工事進行に影響を及ぼすため、これまでは、現場管理者が休日に現場へ行き、稼働状況を巡視していました。
「トンネル排水ポンプ稼働監視パッケージ」導入により、C3-less電力センサとゲートウェイを置くだけで、簡単に稼働監視ができるようになります。稼働状況はクラウドのプラットフォームに自動で収集されるため、離れた場所からのデータ確認も可能となります。これにより、現場監督者の労働生産性向上に寄与します。

 

※本技術は「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)」の予算を活用した国土交通省の令和3年度「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の試行技術です。
※本技術は西松建設(株)、(株)sMedio、菅機械工業(株)、泰興物産(株)、MODE, Inc.の共同開発によるものです。

「トンネル排水ポンプ稼働監視パッケージ」はユーザーである西松建設株式会社様の声から生まれたIoTソリューションです。西松建設ご担当者様のユーザーインタビューを公開しています。

https://www.tinkermode.jp/interview/nishimatsu

 

  • 「トンネル排水ポンプ稼働監視パッケージ」の特徴

1. 取得後はブラウザで確認だけでなく、APIを利用して外部のシステム連携も可能
現場に設置したC3-less電力センサから収集したデータは、全て一つのクラウドプラットフォームに蓄積され、ブラウザからリアルタイムで確認できます。
単純にブラウザで確認できるだけでなくシステム連携も可能なため、外部のシステムから稼働状況を確認することも可能です。

2. 異常検知時のメールによるアラート発報
MODE Sensor Cloudでは閾値設定することで、異常検知時にメールでアラートを発報することができます。現場監督者がブラウザや外部システムをモニタリングし続ける必要はありません。

3. C3-less電力センサは無給電で機器の稼働状況を確認できる
電源や配線、メンテナンスが不要なセンサーを使用するため、取付の際に設備の操業を止める必要がなく、電気工事士などによる配線工事も不要。施工を容易に行えます。

 

  • 導入方法

Webからお申し込み後、ゲートウェイとセンサーが到着します。簡単に取り付け・設定ができますので、届いたその日からご利用を開始していただけます。
 

  • 料金プラン

MODEセンサークラウド利用料 + ハードウェアレンタル:詳細な料金は別途お見積りいたします。

サービス詳細・お申込みURL
https://lp.tinkermode.jp/tunnel-draining-package

 

  • 「C3-less電力センサ」概要

【メーカー】泰興物産株式会社

【ポイント】C3-less電力センサは、非接触・バッテリーレスで消費電力を計測できる電力量測定デバイスです。このデバイスは、機器の稼働状態のチェック、省エネ計画やコスト削減計画の立案など、主に工場での活用を想定しています。旧式機械や既存の機械に取り付けることで、クラウド上で、リアルタイムかつ遠隔からの稼働監視を行うことができます。さらに、機械内部の電源ケーブルや分電機などにも取り付けることができます。
 

  • IoTソリューション「MODE Sensor Cloud」について

「MODE Sensor Cloud」は、センサーデータに特化したデータ収集サービスです。IoTの知識がない方でも簡単に導入でき、リアルタイムでのデータ活用を実現します。
独自技術を搭載し、すでに50種類以上のセンサーに対応しているMODEのゲートウェイソフトウェアにより、あらゆるセンサーを簡単に接続することができます。
また、直感的に利用できるWebアプリケーションや外部システムとのAPI連携などを用意し、データ活用と開発をサポートしています。
取得したデータは全て、1つのプラットフォームに集約されるため、サイロ化による業務の煩雑化を回避し、機器・環境・作業員など異なるデータを統合して集め、管理することができます。

 

  • サービスパッケージについて

MODEでは2022年8月より、デバイスとIoTプラットフォームをセットにし、目的に合わせてご利用いただけるサービスパッケージの提供を開始いたしました。
「トンネル排水ポンプ稼働監視パッケージ」はMODEにおけるサービスパッケージの第二弾となります。第一弾の「画像データ収集パッケージ」は、カメラとゲートウェイを置くだけで簡単に画像データ収集を始めることができます。

関連プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000035514.html

 

  • MODEについて

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。

■会社概要
会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ネットアップ合同会社/ネットアップ、新パートナープログラム「NetApp Partner Sphere」を発表

パートナーエコシステムを多様化して共同イノベーションを促進し、お客様のビジネス変革と成長を支援

この資料は米ネットアップが2022年10月18日に発表した内容の抄訳です
米ネットアップ(本社:米国カリフォルニア州、CEO:ジョージ・クリアン)は、パートナーとのビジネス協業を発展・推進するプログラム「Unified Partner Program」(ユニファイド パートナー プログラム)を刷新して、新たに「NetApp Partner Sphere」(ネットアップ パートナー スフィア)を当社2024年度(2023年5月)から開始します。

近年、企業におけるDXやクラウド移行の需要が著しく高まっており、これを実現するパートナー側も高度な専門サービスや、お客様の要望全体をサポートできるビジネスモデルが求められています。これに対して、「NetApp Partner Sphere」では関心が特に高いクラウド活用とサービスに拡充の重点を置き、パートナーと共にこうした要望に応えてビジネスを推進できるように新しいプログラムを設けました。そして複数のプログラムを統合・簡素化することで、すべてのパートナーとともにクラウドの新しい市場に対応していきます。

今回発表した新プログラムでは、パートナーが当社製品/サービスを活用したクラウド関連ビジネスを強化できるように、従来提供してきたトレーニングやサポートを刷新、拡充します。これにより、パートナーがお客様にクラウドの新しい価値を提供してDXやビジネス成長を支援します。

米ネットアップ ワールドワイドパートナー組織担当シニアバイスプレジデント  ジェニ・フリンダースのコメント
 「ネットアップはパートナー第一の企業文化に取り組んでいます。今回発表した新しいパートナープログラムもこれを実現するための戦略的な意義があります。『NetApp Partner Sphere』を進めることで、当社のクラウドサービスを活用していただきながら、パートナーのクラウドビジネス成長を支援し、エコシステム全体を成長させながら、お客様のビジネス成長に貢献します」

さらに本プログラムでは、パートナーにシンプルで柔軟性のある段階的なティア(階層)が用意されます。ティアは「Approved」「Preferred」「Prestige」「Prestige Plus」の4段階で構成し、各社のソリューションや得意分野でお客様により高い価値をもたらしていただけるように、適切なティアを各パートナーに認定させていただきます。その中でソリューションに特化したマーケティング施策やトレーニング、施策を支援する費用、インセンティブなど、ソリューション提供を支援するさまざまなプログラムが提供されます。

当社は今回のパートナープログラム刷新で、製品やサービスに特化して支援する「Specialization」の仕組みから、当社が強みを持つクラウドをソリューションとして支援する「Solution Competency」の仕組みに移行します。具体的には、「クラウドソリューション」、「ハイブリッドクラウド」、そして「AI&アナリティクス」のソリューション分野でパートナーが当社リソースを活用していただき、お客様のニーズに合わせたソリューション提供をしていただけるように支援します。

「NetApp Partner Sphere」の主な特長
 • 各パートナーの販売戦略をサポートするシンプルなフレームワークで、パートナープロセスを容易にする
  柔軟性と自動化、および明確な階層と目的を持つ単一のプログラムによるすべてのパートナーと営業活動
  の一貫性を提供
 • ハイブリッドマルチクラウド市場において、パートナーがサービスおよびソリューションの強みを発揮できる
  ように、革新的なトレーニング、ツール、サポートを提供
 •パートナー紹介サイト
 「NetApp Partner Connect( https://www.netapp.com/ja/partners/partner-connect/ )」上の
  Solution Competencyとサービスでパートナーの強みを明確化し、販売施策を促進
  NetApp Partner Connect:
  https://www.netapp.com/ja/partners/partner-connect/
 • ネットアップの需要の高いポートフォリオを活用してクラウドの成長を加速。付加価値の高いパートナー主導
  のサービスや共同イノベーションの機会を促進し、段階的に収益性を向上させ、パートナーのROIを最大化

ネットアップについて 
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。
本資料に記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
以上
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

キヤノンシステムアンドサポート/経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下キヤノンMJグループ)のキヤノンシステムアンドサポート株式会社(代表取締役社長:平賀剛、以下キヤノンS&S)は、このほど経済産業省が定める DX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、「DX 認定事業者」の認定を取得しました。

DX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度で、デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX 推進の準備が整っていると認められる企業を国が認定します。

このたびの認定取得は、キヤノンS&SのDX ビジネスに関する取り組みについて、DX推進指標の自己診断をはじめ、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を定めた「デジタルガバナンス・コード」の項目(「経営ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」)に関して認定基準を満たしていること、およびステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価され、認定を取得しました。

キヤノン MJ グループは 5 か年計画「2021-2025 長期経営構想」において、2025 年ビジョンとして「社会・お客さまの課題を ICT と人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」を目指しています。基本戦略として、事業を通じた社会課題解決による持続的な企業価値の向上、高収益企業グループの実現、経営資本強化による好循環の創出の3点を掲げています。

そのような中キヤノンMJグループであるキヤノンS&Sは、中小企業のお客さまが事業を継続していく上で重要な生産性向上や業務効率化を目的としたIT活用の支援をすべく、ITソリューションと保守・運用サービスの提供、お客さま接点のオンライン化、DXを担うプロフェッショナル人材育成などを強化しています。

中小企業のお客さまにおける業務のデジタル化を支援する上で、専門性の高い人材を育成していくことは必要不可欠です。今後もお客さまに提供するサービスの品質を向上させるため、プロフェッショナル職におけるスキルレベルの見える化や計画的・継続的な教育で人材を育成し、地域を支える企業や地域社会全体の活性化と発展に貢献していきます。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

パナソニックグループ/i-PRO Remo.カメラ 2MPネットワークカメラPTタイプ4機種取扱い開始 – かんたん接続でスマートフォンから設定・カメラの調整が可能 –

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO:樋口 泰行、以下パナソニック コネクト)は、i-PRO株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:尾崎 祥平)のi-PRO Remo.カメラにおいて2MP(1080p)のパン・チルト(PT)機能を搭載したネットワークカメラ4機種を取扱い開始します。なお、パナソニック コネクトの社内カンパニーである現場ソリューションカンパニーが販売、保守、アフターサービスまで、お客様、パートナー企業へのトータルサポートをワンストップで提供します。

i-PRO Remo.カメラとは、パナソニックの『カメラBB』シリーズをリニューアルした、スマートフォン専用アプリケーションで映像の確認・設定が可能なカメラシリーズです。
今回取扱う4機種は屋内用/屋外用とも約10cm×10cmのコンパクトな筐体かつ2MP(1080p)の解像度に対応し、手軽に離れた場所からの遠隔監視を実現したい、というニーズに対応しました。

また、無線/有線モデルをラインアップし、無線モデルはスマートフォンのカメラでQRコードを読み取るだけでかんたんに無線接続することができ、小規模な飲食店やクリニックなどを経営されている、ITにあまり詳しくない事業者様でも設定やカメラの調整がしやすくなりました。

■主な特長
1.2MP(1080p)のパン・チルト機能を搭載
2MP(1080p)の解像度に対応し、リモートパン・チルトや予め設定した場所を素早くモニタリングするプリセット機能を手軽に活用いただけます。

2.無線/有線モデルをラインアップ

約10cm×10cmのコンパクトな筐体で、設置環境に合わせて無線/有線モデルを選んでいただくことが可能です。
また、無線モデルの接続設定方法はWEP(プッシュボタン)や手動による入力に加えて、新たにQRコード読み取りでのかんたん無線接続(※1)に対応しました。

パナソニック コネクトはお客様の経営課題や現場の課題に向き合い、現場にイノベーションをもたらすことで社会の安心・安全と変革に貢献し、多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

※1 スマートフォンアプリ「i-PRO Mobile APP」(iOS、Android対応)が必要です。アプリ詳細は以下ページを参照ください。
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_software/lineup/app

▼監視・防犯システム
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security

▼i-PROブランド取扱いのご案内
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security_iprobrand

▼i-PRO Remo. カメラ 製品一覧
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand-remo/lineup

▼パナソニック コネクトのセキュリティカメラソリューション – 安心・安全 –
https://connect.panasonic.com/jp-ja/solutions_safety_security

■パナソニック コネクト株式会社について
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高が9,249億円(※2)の、B2Bソリューション事業成長の中核を担う事業会社です。当社は、企業としての存在意義であるパーパスを、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」と掲げています。このパーパスには、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや、高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン・公共サービス・生活インフラ・エンターテインメントのそれぞれのお客様とつながり、お客様の「現場」をイノベートすることで、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の世界を目指していきます。

※2 2021年度、旧パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社として

▼パナソニック コネクト株式会社 ホームページ
https://connect.panasonic.com

▼パナソニック コネクト Newsroom
https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom

【お問い合わせ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター
フリーダイヤル:0120-878-410
(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

パナソニックグループ/i-PRO Uシリーズ 2MP/4MPネットワークカメラ13機種取扱い開始 – エントリーモデルながら豊富なラインアップで現場にお役立ち –

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO:樋口 泰行、以下パナソニック コネクト)は、i-PRO株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:尾崎 祥平)のマイナーチェンジしたi-PRO Uシリーズ ネットワークカメラ13機種を取扱い開始します。

i-PRO Uシリーズとは、高品質を維持しながら、監視システム向けカメラに求められる必要最低限の機能に絞り込み、使いやすさにこだわったエントリーモデルです。
マイナーチェンジしたラインアップの中には、2MP(1080p)の解像度に対応したモデルの他、新たにIR LED照明搭載のモデルや4MP解像度に対応したモデルが追加され、例えば店舗、マンションやアパート、商店街、保育園などにおいて夜間の監視用途でも活用しやすくなりました。

IR LED照明の搭載有無、2MP/4MP、屋外/屋内、ハウジング一体型ボックス/ボックス/ドーム、固定焦点/バリフォーカルレンズといった13機種の豊富なラインアップでエントリーモデルでありながら現場の環境や用途に合わせて活用いただけます。

なお、パナソニック コネクトの社内カンパニーである現場ソリューションカンパニーが販売、保守、アフターサービスまで、お客様、パートナー企業へのトータルサポートをワンストップで提供します。

■i-PRO Uシリーズの豊富なラインアップ

 

■新たに追加されたモデルの主な特長
1.IR LED照明(※1)を搭載(品番末尾 LA のモデル)
照度0ルクスの環境下でも赤外線照明により被写体を撮影可能なため、暗がりでの撮影が必要な場所にも設置いただけます。

 

2.高精細な解像度(4MPモデル)
4MPの解像度で撮影することが可能なため、被写体をより高精細に確認できます。

パナソニック コネクトはお客様の経営課題や現場の課題に向き合い、現場にイノベーションをもたらすことで社会の安心・安全と変革に貢献し、多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

※1 照射距離は2MP(1080p)モデルで30 m、4MPモデルで20 mです。

▼監視・防犯システム
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security

▼i-PROブランド取扱いのご案内
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security_iprobrand

▼i-PROブランド ネットワークカメラ 製品一覧
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/lineup

▼パナソニック コネクトのセキュリティカメラソリューション ― 安心・安全 ―
https://connect.panasonic.com/jp-ja/solutions_safety_security

■パナソニック コネクト株式会社について
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高が9,249億円(※2)の、B2Bソリューション事業成長の中核を担う事業会社です。当社は、企業としての存在意義であるパーパスを、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」と掲げています。このパーパスには、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや、高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン・公共サービス・生活インフラ・エンターテインメントのそれぞれのお客様とつながり、お客様の「現場」をイノベートすることで、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の世界を目指していきます。

※2 2021年度、旧パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社として

▼パナソニック コネクト株式会社 ホームページ
https://connect.panasonic.com

▼パナソニック コネクト Newsroom
https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom

【お問い合わせ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター
フリーダイヤル:0120-878-410
(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

合同会社暗号屋/暗号屋がブロックチェーンEXPOのサイドイベントを秋葉原MOGRAで開催!

暗号屋(本社:福岡県福岡市、代表:紫竹佑騎)は、2022年10月26日から10月28日まで幕張メッセで行われる”第3回 ブロックチェーンEXPO【秋】”のサイドイベントとして、暗号屋を所縁のある自業者を集めたリアルイベント「Crypto Night ~暗号夜~」を10月27日(木)に秋葉原MOGRAにて開催します。

◆イベント開催について

このたび幕張メッセで行われるブロックチェーンEXPOの中日である10月27日(木)に、暗号屋初となる自主イベントを秋葉原MOGRAにて開催いたします。
暗号屋は福岡を拠点とし、主にブロックチェーン関連の開発を行う技術組織ですが、東京にも親交が深い事業者様が多く、皆さんが一同に会する場を設けたかったこと、また、そういった事業者様や暗号屋にご興味を持ってくださった一般のお客様も、フラットに会話ができるような場を設けたかったことから、クラブイベントという形で今回のイベントを開催させていただきます。
DJやVJ、ノベルティの配布、交流を目的として、参加パートナー事業者のメンバー様が集まってくださいますので、各事業者にご興味をお持ちの一般のお客様も、ふるってご参加ください。

◆イベント内容
 

Crypto Night ~暗号夜~
10月27日(木) at 秋葉原MOGRA
18:00-23:00

<DJs>
・79(暗号屋)
・MASAKAZU HIROISHI(U/M/A/A inc.)
・tonio
・tamosuck (Stoned Pixel Human)
・malo(Stoned Pixel Human/BUG COLLECTIVE)

<VJ>
・NEORT株式会社

<参加パートナー> *順不同・敬称略
・株式会社BeyondConcept
・株式会社CAM
・株式会社Siremo
・株式会社shiftbase
・Cabinet株式会社
・double jump.tokyo株式会社
・Fracton Ventures株式会社
・JPchain株式会社
・Totemo株式会社
・Zaiko株式会社
・モノバンドル株式会社
・スタートバーン株式会社
・UNCHAIN
・U/M/A/A inc.
・あたらしい経済

◆ブロックチェーンEXPO

ブロックチェーン技術、スマートコントラクト、NFTなどをビジネスに応用したいと考えているあらゆる業界の企業が来場。DX推進をミッションとするシステム開発部署の担当者やエンジニアが出展ブースを訪れます。
同時開催展あり。
暗号屋は福岡県ブースにてパネル展示や商談を行います。また、当日は暗号屋が開発した持っている人だけがコンテンツを見れるNFTデジタルメディアプロトコル”VWBL”を使って、暗号夜の会社説明資料をTap to Mintできる催しも用意しております。

◆合同会社暗号屋について

暗号屋は福岡と東京をべースに、ブロックチェーン技術が拓く、新しい経済活動を産み出し社会実装する為に創られた技術組織です。当社はブロックチェーン技術が普及する事による「あたらしいインターネット時代」の到来に熱狂し、様々な問題解決を行うことに注力しています。ブロックチェーンのメリットを最大限活用したプロダクトを創るにはその思想の理解と幅広い技術選定の知識が必要不可欠です。当社はその課題に対して仮説を立て、実験を行いながら新しい価値の創造に取り組んでいます。

◆会社概要

名称:合同会社暗号屋
所在地:福岡県福岡市中央区
代表者:紫竹 佑騎
設立:2019年2月
コーポレートサイト:https://www.ango-ya.org
採用ページ:https://www.wantedly.com/companies/company_4743391

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」