通信・インターネット

日本鋳鉄管/日本鋳鉄管、パートナー企業Fracta社の新サービス「バーチャルパイプ」、新機能「余寿命予測」を販売開始

水道管・ガス管メーカーとして生活インフラを支える日本鋳鉄管株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:日下修一、証券コード:5612)は、自治体・水道事業者向けに、当社のパートナーであるFracta社が開発した、消失・欠損した管路データをAIによって修正・補完する管路台帳整備の新サービス「バーチャルパイプ」及び、新機能「余寿命予測」を11月1日より販売開始します。
欠損管路データをAIにより補完する新サービス「バーチャルパイプ」

水道法改正により、「水道事業者等は、水道施設を適切に管理するための水道施設台帳を作成し、保管しなければならないこととする」と定められましたが、自治体・水道事業者が保管する管路データの中には、大規模災害によるデータ消失(被災)や事業体の統合時などにデータの欠損が見られるケースがございます。

そういった状況を踏まえ、この度パートナー企業であるFracta社が開発した「バーチャルパイプ」は、欠損した管路データをAIによって生成・修正・補完する自治体・水道事業者向けの新たなソリューションです。データが現存する周辺の管路データをはじめ、弁栓類などの付帯設備の各種情報(布設年・口径等)や配水池・浄水場等の竣工年を基にAIが解析・欠損部分の管路情報を予測し、「布設年度」「管種(材質)」「口径」といったデータを補完するものです。

実際の自治体のデータを用いて行った検証では、布設年度を誤差±5年以内で推定できた管路が全体の90%程度となり、管種、口径の推定精度も8割以上と高い正解率となり、有効性が実証されております。
 

 

より具体的な更新計画の策定を可能にする新機能「余寿命予測」

高度経済成長期に整備された国内の水道管の多くが法定耐用年数の40年以上を経過し、年間2万件を超える漏水・破損事故が発生するなど、水道インフラの耐震化や経年劣化への対策が全国的に急務となっている現在、米国で生まれ28州70社以上に採用されているこのソリューションは、日本国内においても34事業体(2022年9月末現在)に採用されるなど社会実装が進んでいます。

今回実装される新機能「余寿命予測」では、これまでAI/機械学習によって算出された「診断後1~5年以内の水道管破損確率」に加え、新たに管路ごとの「余寿命(次回漏水が発生するまでの期間)」が算出できるようになります。これにより、自治体・水道事業者はより具体的な更新計画の策定、長期的なアセットマネジメントの推進が可能となります。

 

詳細のご案内を希望される場合は、下記よりお問い合わせください。
連絡先:日本鋳鉄管㈱ 担当 高橋 03-3546-7673

当社は、パーパス「水が途切れない世界を実現する」ために、技術力の高いパートナー企業とともに、自治体・水道事業者様をはじめとしたお客様のニーズにこたえる商品・サービスの提

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Opensignal/Opensignal、JR山手線と国際空港における5Gの体感を分析

5Gの網羅性を高めるには電力規制の緩和がカギとなる

Opensignal(本社:ロンドン)は、日本の国際空港や東京の繁華街を結ぶJR山手線など、交通量の多いエリアでの5Gモバイル・エクスペリエンスの分析結果を発表しました。

JR山手線内の5Gユーザーは、5Gサービスに17.2%接続しており、これは東京都内と横浜市内のいずれと比較しても2.3~2.6倍高い数値であることが分かりました。5Gの利用率が高いのは、日本のオペレーターがJR山手線の利用者に向けて5Gインフラを展開していることが要因です。

JR山手線の主要駅周辺のモバイル・ネットワークの体感速度を見ると、渋谷駅では45.2Mbps、秋葉原駅では56.6Mbpsと、全体的なダウンロード・スピードの体感速度に違いが見受けられます。5Gダウンロード・スピードの平均値を見ると、東京駅は池袋駅よりも38.7%速い速度が出ています。

また、スマートフォンユーザーが中部、羽田、関西、成田、大阪の国際空港でモバイルサービスに接続した際の平均的なモバイル・ネットワークの体感も分析しました。ダウンロードの平均速度は49.8Mbpsで、日本の平均値より7.9%上回っています。当社のユーザーは、日本の国際空港での5Gモバイル・エクスペリエンスと全国平均との間に統計的に有意な差はないと判断しています。

しかし、当社のユーザーは、日本最大の空港で携帯電話の電波が届かない状態が4.1%もあり、全国平均の約8倍にもなっています。これは、空港の奥まった場所や遠くのスポット、モバイル信号が入りにくい建物内の壁、規制の制限など、モバイル・インフラを提供するうえでの課題があるためです。

今後、電力規制の緩和により、トラフィックの多いエリアでの5G体感は改善されるはずです。今日、日本の5G体感は固定衛星サービスや空港付近の高度計など、他のサービスとの干渉を避けるために設計され厳格なパワー・エミッション・ガイドラインによって悪影響を受けています。

ただし、これらは2023年に緩和される見通しであり、東京都区部を含めている可能性が高いです。

電力規制がそれほど厳しくないため、日本の交通量の多い地域のモバイル・ユーザーは、各基地局から5G信号がより遠くまで届き、より良い屋内5G体感の恩恵を受けられるはずです。

注:内容は、英語版の翻訳です。日本語との内容に不整合がある場合、英語版が優先されます。

関連資料:
日本の交通拠点における5Gの体感:山手線と国際空港
https://www.opensignal.com/2022/10/20/ri-ben-nojiao-tong-ju-dian-niokeru5gnoti-gan-shan-shou-xian-toguo-ji-kong-gang

Opensignalについて
Opensignal は、コンバージド、ワイヤレス、及び、ブロードバンド・オペレーター全体のネットワーク体感とマーケット・パフォーマンスを統合し、独立した知見とデータの世界的な大手プロバイダーです。当社の公開レポートは、ネットワーク・エクスペリエンスをベンチマークするための世界標準として認められています。 当社の顧客中心の総合的なソリューションは、通信プロバイダーがネットワークを改善し、商業パフォーマンスを最大化し、すべての接続を改善できるようにする前例のない知見を生み出します。同社は米国、カナダ、英国に本社を置き、南米とアジアに営業拠点を構えています。

OpensignalおよびOpensignalのロゴは、Opensignal、Ltdの商標または登録商標です。言及されているサードパーティーの商標は、それぞれの所有者の財産です。

 

 

 

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Opensignal/Opensignal、日本のモバイル・ネットワーク・エクスペリエンスを発表

グローバル5Gエクスペリエンス比較では、日本が再び高い評価に

Opensignal(本社:英国)は、日本のオペレーターを分析し、比較した、モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス(2022年10月)を発表しました。
 

○    主な分析結果

日本最速のダウンロード・スピード・エクスペリエンスはNTTドコモ
NTTドコモが5Gダウンロード・スピード・アワードと総合ダウンロード・スピード・エクスペリエンス・アワードの両方を受賞しました。5Gダウンロード・スピード・スコアは211.6Mbpsで、Opensignalユーザーの平均スピードが200Mbpsを超えたのはNTTドコモのみでした。

楽天が5Gアップロード・スピード・アワードと総合アップロード・スピード・エクスペリエンス・アワードを維持
前回の日本レポートでは、楽天がアップロード・スピード・エクスペリエンス・アワードの両方を受賞しました。
総合エクスペリエンスでは、楽天のスコア16.9Mbpsは、競合他社に接続しているユーザーのアップロード・スピードの2倍近いものでした。5Gアップロード・スピードでは、楽天が27.9Mbpsで2位のSoftBankの20.2Mbpsを上回り、相対的僅差での勝利となりました。

SoftBankとNTTドコモがコンシステント・クオリティ・アワードを共同受賞
ドコモがエクセレント・コンシステント・クオリティ(一貫した素晴らしい品質)アワードを受賞し、これまで共同受賞していたSoftBankを0.4ポイントリードして勝利しました。

最高のマルチプレイヤー・モバイル・ゲーム・エクスペリエンスを享受したのはSoftBankのユーザー
5Gゲーム・エクスペリエンス・アワードと総合ゲーム・エクスペリエンス・アワードの両方を受賞したことで、SoftBankのユーザーは日本一のゲーム・エクスペリエンスを体感しました。
SoftBankのスコアは84.9と79.9で、いずれも「良い (75~85点)」との評価でした。

ビデオ・エクスペリエンスではNTTドコモがSoftBankに並ぶ
SoftBankが完全勝利した前回のレポートから変化し、NTTドコモが差を縮め、両社は62.3〜63.2ポイントの範囲で統計的同点となました。
しかし、5Gビデオ・エクスペリエンス・アワードでは78.6でNTTドコモの75.6を上回り、SoftBankが勝利を維持しました。

4社すべてが受賞し、熾烈な競争を示唆
auは、前回のレポートで受賞を逃した⾳声アプリ・エクスペリエンスと5G利⽤率の共同受賞を2つ新たに獲得しました。しかし、NTTドコモとSoftBankがそれぞれ単独受賞の4賞を獲得し、楽天の単独受賞2つを抑えて最多受賞を記録しています。
NTTドコモの3つの共同受賞、楽天の2つの共同受賞に対して、SoftBankは5つの賞を受賞しているため、合計ではSoftBankが最多の受賞数です。

○    地域別モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス

スピード・アワードは、ダウンロード・スピード・エクスペリエンスがNTTドコモ、アップロード・スピード・エクスペリエンスが楽天とオペレーター1社が独占しています。ただし、ビデオ・ストリーミング、マルチプレイヤー・ゲーム、音声アプリ・エクスペリエンス・アワードは、全オペレーターが受賞しています。

NTTドコモは8地域のユーザー平均ダウンロード速度ダウンロード・スピードで完全勝利し、中国地方ではauとSoftBankとの共同受賞となりました。同様に、楽天は6地域でアップロード・スピード・エクスペリエンス・アワードを単独受賞し、中国地方と東北地方ではSoftBankとの共同受賞となりました。

ゲーム・エクスペリエンスでは、国内での受賞と並行してSoftBankは中部地方と近畿地方で単独受賞し、他の地域では地域アワードを共同受賞しました。この部門においては楽天も強く、6地域で共同受賞しました。

日本全国でビデオ・エクスペリエンスにおける熾烈な競争が繰り広げられています。今回全国ではNTTドコモとSoftBankが共同受賞しましたが、地方ではSoftBankのみが近畿地方で単独勝利を果たしました。

しかしそれ以外の地域では、NTTドコモがSoftBankと地域アワードを共同受賞しています。

利⽤率における地域別受賞数が最も多かったのはNTTドコモでした。

NTTドコモはすべての地域で単独勝利、もしくは共同勝利となりました。関東では単独優勝です。

近畿・九州・東北地方ではSoftBankとの共同受賞でした。

SoftBankは北海道と関東を除く全地域で利用率を共同受賞しました。auは4地域で共同受賞していますが、新規参入オペレーターである楽天が共同受賞したのはわずか2地域 (北海道と四国) でした。

○    Opensignal 分析担当バイスプレジデント、イアン・フォッグ(Ian Fogg)によるコメント

Opensignalのグローバル5Gエクスペリエンス比較では、日本が再び高い評価となりました。
Opensignal 5Gグローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2022で日本のオペレーターは5Gゲーム・エクスペリエンスの5Gグローバル・リーダー・アワードおよび5Gグローバル・ライジング・スター・アワード10社に入賞しました。

総務省は、日本の5Gエクスペリエンスの向上を目指しています。その目標は2024年3月末までに5Gの人口カバー率98%を達成することです。さらに重要なのは、データ消費量の増加に伴い、日本は5Gサービスに利用できる周波数帯増を目標に掲げていることです。その最初の計画ステップとして、2022年に2.3GHz帯の周波数を新たに割り当てて、2025年に他の互換性のある帯域に3倍の割り当てを行う予定です。

5Gに関する国際協力も活発です。日本の団体は5Gに関してEUおよび米国との連携を強化し、インドとも連携についての意見を交換しています。またスマートフォン向け衛星通信への関心が高まっています。これは来たるべき5Gの標準規格であるRelease 17の一部であるため、情報通信研究機構 (NICT) と欧州宇宙機関 (ESA) は日本-欧州間の直接接続を提供しようと、衛星接続の別の使用法を検証してきたのです。

オペレーターは、5Gのカバレッジ目標に向けて、5Gの利用可能範囲を拡大し続けています。
KDDI のauは2024年3月までに5G人口カバー率95%達成を目標にしています。NTTドコモもauと同じく2024年3月の人口カバー率90%超を目標に対応を続けていますが、瞬速5Gネットワークはすでに50%を超えているとのことです。4月にSoftBankはその5Gサービスが人口比90%に達したと発表しました。新規参入オペレーターである楽天は自社で4Gインフラの整備を進め、auへのローミング依存度を下げつつ5Gサービスの構築も同時に進めています。楽天は2023年12月までに4G基地局数を60,000局以上の拡大を目標に掲げると同時に、2月時点で4,000局だった5G基地局数を2022年8月には12,000局まで拡大しました。

日本におけるモバイル・ネットワーク・エクスペリエンスに関するこの最新レポートでは、オペレーターの立場に変化が見られました。NTTドコモが台頭しました。前回のレポートでは受賞のなかったauが、共同受賞で2つの賞を獲得しました。しかしアップロード・スピード・アワードではいずれも楽天がキープし、受賞数最多は今回もSoftBankでした。全体としてこれらの結果はモバイル・エクスペリエンスを正確に測定するためにさまざまな方法を複数検討することが重要である日本市場の競争の激しさを示しています。

注:内容は、英語版の翻訳です。日本語との内容に不整合がある場合、英語版が優先されます。

関連資料:
日本の交通拠点における5Gの体感:山手線と国際空港
https://www.opensignal.com/2022/10/20/ri-ben-nojiao-tong-ju-dian-niokeru5gnoti-gan-shan-shou-xian-toguo-ji-kong-gang
 
Opensignalについて
Opensignal は、コンバージド、ワイヤレス、及び、ブロードバンド・オペレーター全体のネットワーク体感とマーケット・パフォーマンスを統合し、独立した知見とデータの世界的な大手プロバイダーです。当社の公開レポートは、ネットワーク・エクスペリエンスをベンチマークするための世界標準として認められています。 当社の顧客中心の総合的なソリューションは、通信プロバイダーがネットワークを改善し、商業パフォーマンスを最大化し、すべての接続を改善できるようにする前例のない知見を生み出します。同社は米国、カナダ、英国に本社を置き、南米とアジアに営業拠点を構えています。

OpensignalおよびOpensignalのロゴは、Opensignal、Ltdの商標または登録商標です。言及されているサードパーティーの商標は、それぞれの所有者の財産です。

 

 

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Octa Robotics/JR 神戸駅 NK ビルにてOcta Roboticsのインターフェースサービス「LCI」が2022年11月より稼働開始。

エレベーターと連動し、自律的に移動するロボットの中規模ビルにおける本導入は日本初。

株式会社Octa Robotics(本社:埼玉県さいたま市、 代表:鍋嶌 厚太)は、JR 神戸駅 NK ビルにて開始する警備ロボットの実運用において、施設とロボットをつなぐインターフェースサービス「LCI」を提供いたします。当社は、今後も施設のDX推進、ロボット活用のニーズを受けて、スピーディかつ確実なサービスを提供して参ります。
  • LCIサービスとは

LCIサービスは、Octa Roboticsが独自に開発提供する、ロボット・建物設備間連携に特化したマルチベンダー型のインターフェースサービスです。LCIサービスを利用することにより、ロボットがエレベーターおよび自動ドア等の建物設備と連携することが可能になり、ロボット単体でのフロア間移動およびエリア間移動が可能になります。経産省主導で策定されたRRIプロトコルに準拠したオープン仕様に基づいており、エレベータ会社やロボットベンダーを問わず、いずれも容易に接続可能です。

 

  • 警備ロボット導入の概要

JR 神戸駅 NK ビルにて 11 月より警備ロボット導入(JR西日本不動産開発株式会社プレスリリースより)
~自律移動警備ロボットの機能・動作検証を経て、中規模ビルでの実運用へ~

JR 西日本不動産開発株式会社(本社:大阪市北区中之島二丁目2番7号、代表取締役社長:藤原  嘉人)は、SEQSENSE 株式会社の警備ロボット「SQ-2」を、当社が所有する JR 神戸駅 NK ビルに導入することをお知らせ致します。エレベーターと連動し、自律的に移動するロボットを、中規模ビルにおいて本導入するのは日本初となります。なお、エレベーター連動システムについては、株式会社Octa Roboticsが提供するインターフェースサービス「LCI」を採用致しました。

  • 株式会社Octa Roboticsについて

Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」をコンセプトに、組織をまたいだコミュニケーションの推進と、市場に足りない要素の提供を行うことでオープンイノベーションを下支えし、サービスロボット市場の成長を加速させます。

社名(商号)株式会社Octa Robotics (英文: Octa Robotics, Inc.)
代表者 代表取締役 鍋嶌 厚太
設立日 2021年5月6日
資本金 2,960,785円
ホームページ https://www.octa8.jp
所在地
本社: 〒336-0022 埼玉県さいたま市南区白幡3丁目11番24-1号
東京オフィス:〒100-0004 東京都千代田区大手町2-7-1 TOKIWAブリッジ(旧:JFE商事ビル)内

◆ 表彰歴 等
東京大学 FoundX Founders Program 採択(2021)
東京大学 IPC 第6回1st Round 採択(2021)
令和3年度産業標準化事業表彰(経済産業大臣表彰)受賞(2021)

お問い合わせ先contact@octa8.jp

 

 

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ラトックシステム/Ethernet経由でRS-232C機器と通信できるPoE to Serialコンバーター11月中旬発売

LANケーブルで電源供給、AC電源接続なしに設置可能

ラトックシステム株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役:近藤 正和、以下ラトックシステム)は、イーサネットにシリアル機器を接続し、パソコンやデバイスとの通信可能にするPoE to Serialコンバーター RS-ET62を、2022年11月中旬より出荷開始いたします。

製品名:PoE to RS-232Cコンバーター

製品型番:RS-ET62
標準価格:32,800円(税別)、36,080円(税込)
JANコード:4949090600652
出荷予定日:2022年11月中旬
URL:https://www.ratocsystems.com/products/rs232c/wireless/et62/

当社は2013年よりEthernet to RS-232CコンバーターREX-ET60を展開、シリアルデバイスを活用する製造現場や販売システムなどで利用されています。この度「AC電源に接続しなくても使える製品が欲しい」という要望に応え、電源供給が難しい場所でもLANケーブル経由で給電が可能なPoE対応モデル「RS-ET62」を開発しました。

RS-232C機器をEthernet経由で制御・管理
RS-ET62は、RS-232C信号をTCP/IPプロトコルに変換するコンバーターです。シリアルデバイスをEthernet経由で接続し、パソコンやPLCなどからIPデバイスとして制御します。

PoE対応ハブから電源供給
PoE(Power over Ethernet)に対応。PoEに対応したハブからLANケーブルで電源供給をおこないますので、電源の確保が難しい場所への設置に対応できます。PoEのPSEが接続されていない場合は、別売のACアダプター(RS-AC05)からの電源供給も可能です。

PCレス用途に適した対向モードにも対応
本製品をデバイス(DCE)側に接続するTCP Clientモード(以下Clientモード)と、ホスト(DTE)側に接続するTCP Serverモード(以下Serverモード)をサポート。ServerモードとClientモードを対向通信することにより、直接RS-232Cデバイス同士の通信が可能です。
設定モードの設定は、ダウンロード提供のWindows用設定アプリケーション「ConfigTool」にておこないます。

【3種の通信モード】
●標準モード

Windows PCやiOS、Android、Raspberry Pi、Linuxからネットワーク上のシリアル機器を制御します。本製品をServerモードで使用、出荷時はこのモードに設定されています。

●対向モード
ネットワーク上のシリアル機器同士を通信します。接続可能なDTE機器は、PC、PLC、DTE機能を持ったシリアル機器など、OSの種類や搭載/非搭載に依存しません。本製品をServerモードとClientモードの組み合わせで使用します。

●M2Mモード
シリアルデバイスとEthernet機器(PLCなど)の通信をPCを介さずにおこないます。本製品をClientモードで使用します。

COMポートデバイス用アプリケーションが使用可能
ダウンロード提供のCOMポートエミュレートドライバー「RATOC-VSP(Virtual Serial Port)」を使用することで、COMポートデバイス用アプリケーションがそのまま使用可能。ServerモードのRS-ET62に接続しているデバイスを、COMポートデバイスとして認識します。
※全てのCOMポートアプリケーションの動作を保証するものではありません。

当社は、EthernetのほかBluetoothやWi-SUN、USBなどさまざまな規格の橋渡しをするRS-232Cデバイス向けコンバーターの開発、販売をおこなっています。今後も安心して採用・導入いただける製品の供給を続けてまいります。

製品特徴

  • RS-232C機器をEthernet経由で制御・管理
  • PoE対応ハブから電源供給
  • PCレス用途に適した対向モードにも対応
  • Windows用設定アプリケーション「ConfigTool」を提供
  • COMポートデバイス用アプリケーションが使用可能
  • RS-232C通信サンプルプログラムをダウンロード提供
  • 35mmDINレールに取り付け可能
  • 有害10物質不使用

 

対応デバイス
バックアップ電源、磁気カードリーダー、シリアルプリンター、電子天秤など、RS-232Cポート搭載の機器
※RS-232Cポートに接続して使用するシリアルマウスはサポートしていません
※モデム・TAはサポートしていません

提供ソフトウェアの対応OS
Windows 11、Windows 10
※64ビットのみ対応

提供するソフトウェア

  • RS-ET62 通信サンプルアプリケーション
  • RS-ET62 ネットワーク/シリアル設定ユーティリティ
  • COMポートエミュレートドライバー RATOC VSP

関連 URL

お問い合わせ先

 

 

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バッファロー/nasne(R)にぴったりとフィットして安定させる専用スタンドを、公式ストアにて本日10月20日(木)から販売

メルコホールディングス(東・名 6676)グループの株式会社バッファロー(本社:名古屋市、代表取締役社長:牧 寛之、以下バッファロー)は、ネットワークレコーダー&メディアストレージ「nasne(ナスネ)®」 設置時の安定性を向上させ、複数台のジョイント接続にも対応した専用スタンド(NS-OPST-BK)の販売を、バッファローnasne®公式ストアにて本日2022年10月20日(木)から開始いたしました。

 ※設置されているnasne®は別売りです。

本商品は2021年にnasne®を継承したバッファローから、利用時の安定設置と複数台運用時にnasne®をジョイントすることで、よりすっきりと設置いただけるほか、筐体のイメージを損なわずにnasne®を設置いただける専用スタンドです。
「nasne®誕生祭2022」キャンペーン時にノベルティーとしてご用意し、その際にご好評をいただいたことから販売することとなりました。
※お使いのnasne®にて固定が不安定だと感じた際には、本商品に付属の吸着テープをお使いください。

 ※設置されているnasne®は別売りです。

専用スタンドは付属の連結パーツ「専用ジョイントパーツ」を使用することで、複数台のnasne®を連結させ、スタンドを使ってきれいに並べて設置することができます。

専用ジョイントパーツを使用する際は、nasne®本体と同数の専用スタンドが必要です。

・型番:NS-OPST-BK
・価格: 1,980円(税込)
・出荷予定:2022年10月20日(木)
 
nasne®専用スタンド購入ページ(バッファローnasne®公式ストア)
 https://nasne.jp/products/stand_nasne

■関連ページ
 商品ページ「バッファローnasne®専用スタンド」
 https://www.buffalo.jp/product/detail/ns-opst-bk.html
 商品ページ「nasne®」
 https://www.buffalo.jp/nasne/

 

 

 

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JFrog Japan/JFrog、ソフトウェアサプライチェーン全体をコントロールする世界初のDevOps中心のセキュリティソリューションを発表

JFrog Advanced Securityは、ソフトウェアデリバリーフローの全社的な自動化と制御により、開発者、セキュリティ、運用チームを一つにします

東京発(2022年10月20日)— 水が流れるようにソフトウェアを継続的にアップデートするLiquid Software(リキッド・ソフトウェア)というビジョンを掲げ、それに基づくJFrog DevOps Platformを提供するJFrog Japan株式会社(本社:東京、ジャパン・ジェネラル・マネージャー:ビッキー・チャン)の親会社である、JFrog Ltd.(以下JFrog)(NASDAQ:FROG)はこの度、バイナリにフォーカスした世界初のDevSecOpsソリューションである「JFrog Advanced Security」を発表しました。この機能により、ソフトウェアデリバリーを、あらゆるソースからデスティネーションまで、包括的に保護します。JFrog ArtifactoryのバイナリリポジトリおよびJFrog Xrayのソフトウェア構成分析ツールとネイティブに統合されたJFrog Advanced Securityは、ソフトウェアサプライチェーンのセキュリティを大規模にカバーし、完全なプラットフォームエクスペンスをユーザーに提供します。

調査によると、サイバー犯罪による世界経済の損失は2021年に6兆ドル、2025年には10.5兆ドルに増加すると予想されています(注1)。近年のサイバーセキュリティへの攻撃における最大の脅威ベクトルはオープンソースコードであり、悪意のある攻撃者が重要な脆弱性、誤設定があるサービス、漏洩した機密など、企業のソフトウェアサプライチェーンにおける「弱いリンク」を利用しようとするためです。同時に開発者、セキュリティリーダー、運用チームは無数の異なるセキュリティのポイントソリューションを利用して、ソフトウェアエコシステムの不完全な現状を把握しています。JFrog Advanced Securityは単一の統合プラットフォームと直感的なUIにより、企業のソフトウェアサプライチェーンの可視性と制御を提供します。これにより、オーバーヘッドを劇的に削減し、開発、導入、ランタイムのプロセスを侵害する悪質なコードを迅速に特定することができます。

JFrogの共同創設者兼CEOであるShlomi Ben Haim(シロミ・ベン・ハイム)は次のように述べています。「ベンダーが提供するセキュリティと改善ソリューションは、ベンダーが所有し、保護し、分析するデータによって制限されます。JFrogは、お客様のソフトウェアサプライチェーンの中心で、企業のバイナリの単一情報源として機能します。これはJFrogが包括的かつ全体的なセキュリティソリューションを内側から提供することができるユニークな立場にあることを意味します。あらゆる開発者がターゲットとなる可能性があり、サプライチェーン全体を保護する唯一の方法はバイナリであるということがDevOpsチームの間で広く認知されている現在、このようなソリューションは必須といえます。当社のお客様はエンドツーエンドのカバレッジと制御を提供するよう求めており、当社のDevOpsプラットフォームの一部として、これまでで最も高度なセキュリティソリューションを発表できることを嬉しく、誇りに思います」

セキュリティチームはビジネスの安定性を確保するためにあらゆる手を講じ、一方で開発者は脆弱性の対応に丸一日費やすよりも、高品質なソフトウェアを作りたいと考えています。両者ともビジネスを強化するために尽力していても、2つのチーム間のコラボレーションやソフトウェアパッケージの依存関係の明確な把握は異なるシステム、様々な情報、冗長性または一貫性のないレポートによって妨げられる可能性があります。

JFrogのセキュリティ事業のチーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)であるアサフ・カラス(Asaf Karas)は次のように述べています。「今日のエンタープライズソフトウェアのセキュリティソリューションの多くはソースコードとそのソフトウェアが本番環境へのリリース前に発生することにしか焦点を当てていないため、不十分です。ソフトウェアのサプライチェーンを真に保護するためには開発中のコードと本番環境のコードの両方をバイナリレベルで考慮する必要があります。JFrog Advanced Securityは単一の統合されたDevOpsプラットフォームで開発環境から本番環境に渡る豊富なバイナリおよびソースコード分析機能を提供し、複雑さを解消し、セキュリティ検出、評価、修復の作業を合理化できます」

JFrog Advanced Securityは開発者、セキュリティ、運用チーム間の合理的な橋渡し役として、高度なスキルを持つセキュリティリサーチチームによって、重要な共通脆弱性識別子(CVE)の検出、評価、改善戦略を導くための単一の情報源となるように設計されています。

・漏洩の可能性がある機密情報の検出:JFrog Artifactoryに保存されているあらゆるコンテナから流出した、あるいは漏洩したままのパスワード、アクセストークン、秘密鍵などの「秘密情報」を発見し、企業を危険にさらすAPIキー、内部トークン、認証情報の不慮の流出を防止します。
・コンテナのコンテキスト分析:この業界初のテクノロジーは開発プロセスの早い段階で、エンタープライズアプリケーション内の悪意のあるパッケージの存在や脆弱なオープンソースコードの利用に関するコンテナのスキャン機能を提供します。また、コンテナコンテキスト解析は独自のコードのコンテキストにおいて、どのオープンソースの脆弱性が実際に悪用可能であるかを詳細に示すことができるため、開発者は該当しないインシデントを無視または優先順位を下げることで、改善作業に集中することができます。
・安全でないライブラリとサービスの利用:開発者は一般的なオープンソースソフトウェアのライブラリやサービスが安全に利用されており、適切に設定されていないことで、企業が攻撃を受けやすい状態にあるかを迅速に特定することができます。
・脆弱なInfrastructure-as-Code(IaC):JFrog Artifactoryのインスタンスに保存されたIaCファイルを検査し、クラウドインフラのデプロイメントが誤設定によって悪用されることがないよう確認できます。
・単一のスケーラブルなアーキテクチャ:JFrogプラットフォームはオンプレミス、クラウド、マルチクラウド、ハイブリッド展開のソフトウェアポートフォリオ全体を包括的に制御し、保護するJFrog Advanced Security機能により、強化された組織内のアーティファクトを提供し、あらゆるスケールで拡張します。
・Artifactoryとのネイティブな統合:JFrog ArtifactoryはJFrogプラットフォームの中核であり、ユニバーサルバイナリリポジトリとして機能し、企業がソフトウェアのサプライチェーン全体のアップデートフローを安全で大規模に制御・管理することができます。

IDCのDevOpsおよびDevSecOpsのリサーチディレクターであるジム・マーサー(Jim Mercer)は次のように述べています。「サイバー攻撃の量と精巧さが増大し続ける中、組織は常に脅威を監視し、部門横断的に解決に取り組むという課題を抱えていますが、一方で無数のまとまりのないポイントソリューションを使っているために修正のスピードが低下しています。企業はセキュリティをDevOpsのワークフローに統合し、開発、運用、セキュリティチームを橋渡しして、ソフトウェアのサプライチェーン全体で効率的に脅威を是正するためのプラットフォームアプローチをより必要としているのです」

関連資料:
・JFrog Advanced Securityの詳細(英語):
https://jfrog.com/advanced-security-launch
・JFrogブログ「DevOps-Centric Security is Finally Here | Announcing JFrog Advanced Security」(英語)
https://jfrog.com/blog/announcing-jfrog-advanced-security-for-devops 

参考文献:
(注1)“Resilience Requires a Modern Path to Board-Level Cyber, Privacy and Data Risk Governance,” Nasdaq Center for Board Excellence ‘Risk & Cyber Oversight’ Insights Council, by Rajesh De, Chris Hetner, Steve Roycroft, and Dominique Shelton Leipzig, Oct. 2022. 
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JFrog Japan株式会社について
JFrog Japan株式会社はJFrog Ltd.(JFrog)の日本法人として2018年に設立。JFrogは、開発者のキーストロークから製品まで、ソフトウェアの流れをシームレスかつ安全に実現する「Liquid Software」というビジョンを掲げ、世界中のソフトウェアアップデートを強化するミッションに取り組んでいます。JFrogのDevOpsプラットフォームにより、ソフトウェア開発組織はバイナリのライフサイクル全体を通じてソフトウェアのサプライチェーンを包括的に強化し、ソースを構築、保護、配信し、あらゆる本番環境と接続することができます。JFrogのハイブリッドでユニバーサルなマルチクラウドDevOpsプラットフォームは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud上で、オープンソース、自己管理型、SaaSサービスとして利用できます。Fortune 100企業を含む多くの企業とユーザーが、JFrogのソリューションを活用しデジタルトランスフォーメーションを安全かつ円滑に推進させています。詳細はhttps://jfrog.com/ja/をご覧ください。Twitterのフォローはこちらから:@jfrog_jp
・JFrogの名称、ロゴマークおよびすべてのJFrog製品の名称は、JFrog Ltd.の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

Cautionary Note About Forward-Looking Statements(将来の見通しと注意事項 – 以下英文)
This press release contains “forward-looking” statements, as that term is defined under the U.S. federal securities laws, including but not limited to statements regarding JFrog’s Advanced Security technology, statements made by JFrog’s Executives, and the ability of Advanced Security to help resolve cybersecurity threats, reduce overhead, identify malicious code, eliminate complexity and streamline security detection, assessment and remediation efforts.
These forward-looking statements are based on our current assumptions, expectations and beliefs and are subject to substantial risks, uncertainties, assumptions and changes in circumstances that may cause JFrog’s actual results, performance or achievements to differ materially from those expressed or implied in any forward-looking statement. There are a significant number of factors that could cause actual results, performance or achievements, to differ materially from statements made in this press release, including but not limited to risks detailed in our filings with the Securities and Exchange Commission, including in our annual report on Form 10-K for the year ended December 31, 2021, our quarterly reports on Form 10-Q, and other filings and reports that we may file from time to time with the Securities and Exchange Commission. Forward-looking statements represent our beliefs and assumptions only as of the date of this press release. We disclaim any obligation to update forward-looking statements.
 

 

 

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ライトワークス/ライトワークスとウィルソン・ラーニング ワールドワイドが業務提携

~人的資本経営時代に両社の強みを生かし、顧客の人材戦略の実現を支援~

上場企業売上TOP100社の47%が導入する学習管理システム*(LMS: Learning Management System)『CAREERSHIP®(キャリアシップ)』およびeラーニング教材を開発・提供する株式会社ライトワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役:江口夏郎、以下:ライトワークス)は、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:トーマス・ホリス・ロス、以下:ウィルソン・ラーニング)と業務提供を開始することをお知らせします。
【業務提携の背景】
10月3日の臨時国会において岸田文雄首相は、成長分野に就業するためのリスキリング(学び直し)などの「人への投資」に対して、これからの5年間で1兆円を投入する意向を表明し、官民でリスキリングを推進する重要性を訴えました。企業においても人への投資を企業経営の中核に据える「人的資本経営」が注目を浴びており、従業員に新たなスキルや技術を身に付けさせる仕組みづくりが急務となっています。

こうした背景を踏まえ、ライトワークスでは、企業の人材開発の現場を支えていくために「ミライの『はたらく』を、明るくする」というミッションの下、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム「CAREERSHIP®」やeラーニング教材を提供し、ITとコンテンツの力で人と企業の成長の加速を目指しています。
 
ウィルソン・ラーニングは、「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします。-充実感を伴ったパフォーマンス(Performance With Fulfillment)-」を企業目的として、組織開発、リーダーシップ、営業力強化などの研修、コンサルティング、ソリューションの提供を行い、グローバル企業の発展をサポートしています。

このたびの業務提携により、両社の強みである「行動変容のメソドロジー」と「デジタルプラットフォーム」を組み合わせ、人と組織の生産性と働くことへの充実感の向上、お客さまの人材戦略の実現を支援してまいります。
 
【業務提携の内容】

  • 「オンライン」環境下においても「集合研修」を上回る効果をもたらす“デジタルハイタッチコンセプト”に基づいた「ハイブリッドラーニングサービス」の提供​

デジタルコンテンツやツールとライブセミナーをデザインした「ハイブリッドラーニングサービス」を、学習プラットフォーム「CAREERSHIP®」に搭載しお客さまへ提供します。

「ハイブリッドラーニングサービス」では、単に知識を取り入れる(Outside-In)だけの学びではなく、学習者の個々の課題や想いを引き出し(Inside-Out)行動変容に結びつける、デジタルを活用したハイタッチな学習体験プロセスを、良質なデジタルプラットフォーム上でお届けします。

今後、上記のラインナップを皮切りに様々なプログラムに適用・展開してまいります。
 

  • 両社のサービスと強みを組み合わせた、新しい価値の創造と提供

ウィルソン・ラーニングのワールドクラスの学習およびアセスメント技術と、ライトワークスの人材育成分野で鍛え抜かれたIT技術を組み合わせ、人的資本の可視化、成長支援とその実行による企業文化への定着など、お客さまの人材戦略の実現を支援してまいります。 

<ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社について>
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社は1965年の創立以来、「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします -充実感を伴ったパフォーマンス-」という企業目的のもと、一貫して人材・組織開発の分野でコンサルティング・サービスを提供してまいりました。常に社会の変化や市場のニーズを敏感に捉え、いち早くそれらに対応すべく、グローバルでより最適なサービスを提供できる体制を作り上げ、プロダクトやサービスの開発・提供を行ってまいりました。現在では日本、北米、中南米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区など世界50カ国(30言語)で、「事業戦略と人・組織の能力の結合」と「人・組織の変革と成長の支援」をテーマに、人材と組織の開発に関するお手伝いをしています。https://www.wilsonlearning.com/

<LMS『CAREERSHIP®』について>
大企業・グローバル企業の学習管理におけるニーズを網羅的に満たした機能を有し、戦略的な人材育成を可能にする統合型の学習管理プラットフォームです。上場企業売上TOP100社では47%の企業に導入*されております。 *2021年4月現在、当社調べ。https://www.lightworks.co.jp/services/careership

<株式会社ライトワークスについて>
ライトワークスは、大企業を中心に、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム(LMS)、eラーニング教材等を提供しています。これにより、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図れる仕組みを構築し、企業内人材の開発・即戦力化、サービスレベルの向上をサポートします。https://www.lightworks.co.jp/

 

 

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日本オラクル/オラクル、ビジネス・ユーザーを支援する包括的かつ統合的なデータおよびアナリティクス・サービスを強化

Oracle Cloud Applications、Oracle Autonomous Database、Oracle MySQL HeatWaveとの統合強化する新たなイノベーションの発表

オラクルは、お客様がより迅速かつ的確な意思決定を行えるよう、包括的なデータおよびアナリティクス・ソリューションのポートフォリオにおける、イノベーティブな新製品群を発表しました。「Oracle Fusion Analytics」の新機能は、CX、ERP、HCM、およびSCM Analyticsにまたがっています。この新機能により、責任者は、ベストプラクティスに基づく2,000以上のKPI、ダッシュボード、レポートを含む事前構築済みライブラリを利用して、目標に対するパフォーマンスを監視することができます。「Oracle Analytics Cloud(OAC)」の最新のイノベーションは、ビジネス・ユーザーによるITへの依存度を最小限に抑えながら、ITが作成した集中型セマンティック・モデルなどのキュレートされたデータ資産のメリットを引き続き享受できるようにし、生産性を向上させることを目的としています。
Press Release
オラクル、ビジネス・ユーザーを支援する包括的かつ統合的なデータおよびアナリティクス・サービスを強化
インサイトの加速、予測の向上、「Oracle Fusion Cloud Applications」、「Oracle Autonomous Database」、「Oracle MySQL HeatWave」との統合を強化する、新たなイノベーションの発表

Oracle CloudWorld, ラスベガス – 20221020

(本資料は米国2022年10月18日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリース https://www.oracle.com/news/announcement/ocw-comprehensive-integrated-data-analytics-empower-business-users-2022-10-18/ の抄訳です)

オラクルは、お客様がより迅速かつ的確な意思決定を行えるよう、包括的なデータおよびアナリティクス・ソリューションのポートフォリオにおける、イノベーティブな新製品群を発表しました。「Oracle Fusion Analytics https://www.oracle.com/business-analytics/fusion-analytics/」の新機能は、CX、ERP、HCM、およびSCM Analyticsにまたがっています。この新機能により、責任者は、ベストプラクティスに基づく2,000以上のKPI、ダッシュボード、レポートを含む事前構築済みライブラリを利用して、目標に対するパフォーマンスを監視することができます。「Oracle Analytics Cloud(OAC) https://www.oracle.com/business-analytics/analytics-platform/」の最新のイノベーションは、ビジネス・ユーザーによるITへの依存度を最小限に抑えながら、ITが作成した集中型セマンティック・モデルなどのキュレートされたデータ資産のメリットを引き続き享受できるようにし、生産性を向上させることを目的としています。また、新しい高度な複合ビジュアライゼーションにより、データの解釈が容易になり、AIと機械学習(ML)の強化により、「Oracle Analytics Cloud」のML機能がAI Visionなどの他の「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」のコグニティブ・サービスとともに拡張され、視覚情報の処理が可能になります。

Oracle Analytics担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるT.K.・アナンド(T.K. Anand)は次のように述べています。「顧客が収益の増加と業務の効率化に向けた新たな打ち手を見出すことができるよう、継続的にデータ分析機能の拡充を行っています。オラクルは、顧客がよりインテリジェントで最適な意思決定を行えるよう、顧客と密に連携しています。これにより、膨大な量のデータを分析しインサイトを得る能力、ビジネス上の状況や背景を知ることで意思決定を支援する能力、それらの意思決定が企業全体に及ぼす影響を検証する能力などを強化することが可能になります。」

Constellation Researchのバイスプレジデント兼プリンシパル・アナリストであるHolger Mueller氏は次のように述べています。「オラクルは今回、Fusion CX、ERP、HCM、SCMの業務アプリケーションにAnalyticsの新機能を発表したことで、世界中の企業にさらなる付加価値をもたらします。これにより、戦略的な目標に対してパフォーマンスを評価するためのベストプラクティスに基づく2,000以上のKPI、指標、ダッシュボードを含むライブラリが責任者に提供されます。オラクルは、Analytics製品群を顧客のデータセンターでも提供できる唯一のクラウド・アプリケーション・ベンダーです。顧客のデータセンターでAnalytics製品群を実装する必要がある顧客は、Oracle Dedicated Regionを通じて利用することができます。」

クラウド・ネイティブで事前構築済みの「Oracle Fusion Analytics」新機能
・「Oracle Fusion CX Analytics は、顧客を中心とした視点から、すべての収益に関するアクティビティを、営業、マーケティング、サービス、財務の各ユーザーに、すぐに使え、意思決定に役立つKPIとダッシュボードを提供する、新しい統合ソリューションです。Fusion Analytics製品群として4番目となる最新アプリケーションである「Oracle Fusion CX Analytics https://blogs.oracle.com/analytics/post/oracle-enables-revenue-transformation-with-fusion-cx-analytics」の詳細をご覧ください。
・「Oracle Fusion ERP Analyticsに、プロジェクト管理分析機能が追加されました。これにより、案件やプロジェクト単位に利益を把握したい企業は、プロジェクトに紐づくコスト、進捗、収益などを、予算や予測に照らして分析することで、プロジェクト・ポートフォリオにおけるパフォーマンス、リスク、収益性をより深く洞察することができます。詳しくは、Project Management analytics(https://blogs.oracle.com/analytics/post/introducing-project-analytics-within-oracle-fusion-erp-analytics)をご覧ください。
・「Oracle Fusion SCM Analyticsに、コストと在庫管理を最適化するために、製品原価計算と組織間移動を含む分析機能が追加されました。これらの機能強化により、サプライチェーンと経理・税務の担当者は、ERP Analyticsアプリケーションにおける製品原価と、SCM Analyticsアプリケーションでの在庫移動を合わせて分析できるようになります。詳しくは、「SCM Analytics https://www.oracle.com/business-analytics/fusion-scm-analytics/」をご覧ください。
・「Oracle Fusion HCM Analyticsに、Diversity、Payroll、Learningの各分析機能が追加され、人事担当者とビジネス・リーダーに、人材に関する包括的なインサイトを提供します。これにより、従業員の多様性や定着、人材獲得や管理、報酬、給与など、さまざまな分野における意思決定を的確に改善できるようになります。詳しくは、Diversity analytics(https://blogs.oracle.com/analytics/post/announcing-diversity-analytics-in-oracle-fusion-hcm-analytics)、Learning analytics(https://blogs.oracle.com/analytics/post/announcing-learning-analytics-in-oracle-fusion-hcm-analytics)、Payroll analytics(https://blogs.oracle.com/analytics/post/announcing-payroll-analytics-in-oracle-fusion-hcm-analytics)をご覧ください。

データおよび分析のワークフロー全体にわたってイノベーションを実現する、「Oracle Analytics Cloud」
・セマンティック・モデラーは、物理的なデータソースの複雑さをビジネス・ユーザーから見えなくするプレゼンテーション層として機能し、中央でキュレートされたセマンティック・モデルへのアクセスを民主化します。仮想化は、マルチユーザー開発、バージョン管理、CI/CDプロセスのための高度な機能を含むWebベースのツールを使用して作成されます。JSONベースの Semantic Modeling Markup Language は、手動またはプログラムによってセマンティック・モデルを編集・更新するための柔軟な方法を提供します。
・高度な複合ビジュアライゼーションは、お客様がコンテンツを整理し、データのパターンやシグナルの理解を深めることを支援します。ユーザーは他のチャート上に簡単に指標を追加できるため、個々のビジュアライゼーションの数を減らし、ダッシュボードを混雑させることなく情報密度を高めることができます。
・プロアクティブな自動インサイトは、「Oracle Analytics Cloud」によるデータセットとメトリックの分析に基づいて、ビジュアライゼーションのための偏りのない自動的な推奨事項を提供するものです。使いやすいワンクリック機能で、お客様の生産性向上を支援します。
・AI/MLの機能強化は、「Oracle Analytics Cloud」のML機能を他のOCIコグニティブ・サービスで拡張するものです。例えば、「Oracle Analytics Cloud」のユーザーは、「OCI Vision」の画像ベースのコンテンツを見やすいダッシュボードで分析できるようになります。管理者はOCIコグニティブ・サービスの機能を「Oracle Analytics Cloud」に直接登録できるようになったため、ユーザーはコーディングせずにデータフロー内で実行できます。

オラクルのデータおよび分析サービスにおける新たな機能
・「Oracle Autonomous Data Warehouse は、オープンソースのDelta Sharingプロトコルでデータを共有し、データベースに組み込まれたAnalytic Viewsを使用してビジネスモデルの提供によって、チーム間のコラボレーションを向上させる新機能を提供します。既存で提供している「Oracle Analytics」やTableauなどのツールに対するサポートに加えて、新しくExcelアドインを提供し、さらには完全に組み込まれたTransformsによるデータ統合ツールを提供する予定です。  
・Oracle E-Business Suite Acceleratorは、300以上のKPIとレポートを備えた80以上の事前構築済みダッシュボードと、それぞれのデータ・モデルを含む、事前構築済みクラウド・アナリティクス・ソリューションです。これにより「Oracle E-Business Suite」の持つデータ、およびクラウドまたはオンプレミスのソースを参照してインサイトを得ることができるようになります。「Oracle Data Integrator」、「Oracle Autonomous Database」、および「Oracle Analytics Cloud」を組み合わせることで、企業はクラウドとオンプレミスのハイブリッド環境下で、財務およびサプライチェーンのデータ分析を強化できます。
・「OCI GoldenGateは、オラクルおよび非オラクルのデータベース・イベントと、Apache Kafkaメッセージから送信されるリアルタイムデータのモデリング、処理、分析、および対処を行う、ストリーム分析を提供します。この新機能により、お客様は、外れ値や異常値を発見してテストし、機械学習モデルからのインサイトを適用して、自動的に次善の策を講じることができます。また、特殊な時系列分析や地理空間分析も、使いやすいビジュアライゼーション・ダッシュボードでサポートされています。詳しくは、GoldenGate stream analytics(https://blogs.oracle.com/dataintegration/post/oci-goldengate-stream-analytics)をご覧ください。
・「MySQL HeatWave Lakehouseにより、お客様はCSVやParquetなどの様々なファイル形式、AuroraやRedshiftのバックアップなど、オブジェクトストアの数百テラバイトのデータを処理し、問合せを実行できます。「MySQL HeatWave Lakehouse」は、OLTP、分析、機械学習、機械学習ベースの自動化を単一のMySQLデータベース内に統合したサービスである「MySQL HeatWave」ポートフォリオの最新製品です。「MySQL HeatWave Lakehouse」は、データの可視化とレポーティングを行う「Oracle Analytics Cloud」と簡単に連携できるため、企業はあらゆるデータセットに関するレポートを容易に作成・閲覧することができます。その他の詳細と、競合のクラウド・データベース・サービスよりも大幅に優れたパフォーマンスを示す400TBのベンチマークについては、「MySQL HeatWave Lakehouse」の発表(https://www.oracle.com/news/announcement/ocw-oracle-announces-mysql-heatwave-lakehouse-2022-10-18/)をご覧ください。

その他のリソース
・「Oracle Fusion Analytics https://www.oracle.com/business-analytics/fusion-analytics/」の詳細
・「Oracle Analytics Cloud https://www.oracle.com/business-analytics/analytics-platform/」の詳細
・最新の業界アナリスト・レポート(https://www.oracle.com/corporate/analyst-reports/cloud/#analytics

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

Oracle CloudWorldについて
「Oracle CloudWorld」は、世界中のお客様とパートナー企業を対象に開催するオラクル最大のイベントです。ビジネス上の最大の課題に取り組むために必要なインサイトの探究、スキルや知識の習得、人脈の構築、クラウド・インフラストラクチャ、データベースやアプリケーションを構築し使用する人々からその詳細を学ぶ機会として、是非イベントにご参加ください。登録方法、基調講演の視聴方法、セッション詳細、ニュースなどの情報は、https://www.oracle.com/cloudworld または http://www.oracle.com/newsroom をご参照ください。

将来の製品に関する免責条項
上記の事項は、弊社の一般的な製品の方向性に関する概要を説明するものです。また、情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。上記の事項は、マテリアルやコード、機能を提供することをコミットメント(確約)するものではないため、購買決定を行う際の判断材料にしないで下さい。オラクル製品に関して記載されている機能の開発、リリース、時期および価格については、弊社の裁量により変更される可能性があります。

将来の見通しに関する記述
オラクルの将来の計画、見通し、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の期待と実際の結果に影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの記述およびオラクルのビジネスに影響を及ぼすその他のリスクに関しては、Form 10-K での オラクルの最新のレポートならびに Form 10-Q の「Risk Factors」など、米証券取引委員会 (SEC) に提出されているオラクルの報告書に記載されます。これらの報告書は、SECのウェブサイトまたはオラクルのウェブサイト http://www.oracle.com/investor からご覧いただくことができます。本記事内の情報はすべて、2022年10月18日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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エイチ・シー・ネットワークス/グローバルコムサービス株式会社への出資の件

 エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:大江 愼一、以下、「エイチ・シー・ネットワークス」)は、このたび、グローバルコムサービス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙橋 昌則、以下、「グローバルコムサービス」)へ出資しました。
 グローバルコムサービスはITインフラのスペシャリスト集団として高い技術力を誇り、長年にわたって数多くの実績を築いてきました。多数のネットワークエンジニアを有し、ITインフラの企画・設計から、自社保有のサポートセンターを活用しての監視・保守・運用までワンストップのトータルソリューションを提供しています。
 エイチ・シー・ネットワークスは、セキュリティやクラウドサービスなど、新しいソリューション製品・サービスを提供できる「統合ITインフラベンダー」をめざし、事業の拡張・拡大を図っています。グローバルコムサービスと緊密に連携し「統合ITインフラベンダー」へのステップを加速させると共に、お客さまやパートナー企業さまにとってより良いサービスを提供してまいります。

■グローバルコムサービス概要
 会社名 :グローバルコムサービス株式会社
 設立  :1998年6月1日
 資本金 :4,000万円
 代表者 :代表取締役社長 髙橋 昌則
 事業内容:情報通信システムに関する企画・設計・構築・保守・運用・ヘルプデスク
 所在地 :東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー37階
 営業所 :北海道札幌市中央区北2条西1丁目1 マルイト札幌ビル8階
      大阪府大阪市城東区成育2-15-23 関目ビル8階
 ホームページ:https://www.glcom.co.jp/

■エイチ・シー・ネットワークス株式会社
エイチ・シー・ネットワークスは、高い品質と信頼できるネットワークの提供をビジョンとする統合ITインフラベンダーです。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ワークスタイルイノベーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までのトータルネットワークソリューションをワンストップで提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ
〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル4F
エイチ・シー・ネットワークス株式会社 技術サポート本部 ビジネスサポート部
お問い合わせURL:https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

■登録商標
 HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

本ニュースリリース記載の情報(製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

以上

 

 

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