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  • 2022.10.20

日本オラクル／オラクル、ハイテクおよび製造業における資産ダウンタイム防止の自動化を支援

「Asset-Based Service for High Tech and Manufacturing」により、資産のダウンタイム時間の予測・防止、コスト削減、サービス効率の最適化、CX向上を支援

オラクルは、企業がサービス効率とカスタマー・エクスペリエンス全体を強化できるよう、「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」向けに新しい資産ベースのサービス・ソリューションを発表します。「Oracle Fusion Service」の一部であり、「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing（SCM）」と事前に統合されている「Asset-Based Service for High Tech and Manufacturing」は、資産のサービス・ライフサイクル管理を最適化することにより、企業が顧客満足度を高め、コストを削減し、収益を増大させることを支援します。
Press Release

オラクル、ハイテクおよび製造業における資産ダウンタイム防止の自動化を支援
「Asset-Based Service for High Tech and Manufacturing」により、資産のダウンタイム時間を予測・防止し、コストを削減、サービス効率を最適化し、全体的なカスタマー・エクスペリエンスの向上を支援

Oracle CloudWorld, ラスベガス – 2022年10月20日

（本資料は米国2022年10月19日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリース https://www.oracle.com/news/announcement/ocw-oracle-asset-based-service-high-tech-manufacturing-2022-10-19 の抄訳です）

オラクルは、企業がサービス効率とカスタマー・エクスペリエンス全体を強化できるよう、「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」向けに新しい資産ベースのサービス・ソリューションを発表します。「Oracle Fusion Service（https://www.oracle.com/cx/service/）」の一部であり、「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing（SCM）（https://www.oracle.com/scm/）」と事前に統合されている「Asset-Based Service for High Tech and Manufacturing」は、資産のサービス・ライフサイクル管理を最適化することにより、企業が顧客満足度を高め、コストを削減し、収益を増大させることを支援します。

プロセスやシステムが連携していないと、カスタマーサービス・チームが効率的かつ効果的に活動することが難しくなります。実際、最近のレポート（https://www.linkedin.com/pulse/what-first-time-fix-rate-cant-tell-you-other-findings-edwin-pahk/）によると、平均的なカスタマー・サービス組織の初回の解決率は75％とのことです。これは、As-a-Serviceビジネス・モデルで収益を拡大しようとする企業にとって、解決しなければならない問題です。これらのビジネス・モデルを成功させるためには、サービス担当者、フィールド技術者、および資産を、自動化されたインテリジェントなワークフローで接続して、問題の予防や緊急修復、コストの削減、資産稼働時間の最大化、およびカスタマー・エクスペリエンスの向上を支援する必要があります。

Oracle Service and Field Serviceの製品管理担当バイスプレジデントであるジェフ・ワートゴー (Jeff Wartgow) は次のように述べています。「コネクテッド・デバイスや機械が、新しい収益モデルへの道を切り開いています。これは、企業にとって、カスタマー・サービスをコストセンターから成長エンジンへと変化させる大きなチャンスです。『Oracle Asset-Based Service』により、製造業やハイテク企業は、資産のサービス・ライフサイクルをより適切に管理し、計画外のダウンタイムを最小限に抑えることができます。」

「Asset-Based Service for High Tech and Manufacturing」は以下を提供します。

・先行的な監視とメンテナンス：サービス部門は、IoT接続された資産のリモート監視により機器の状態を可視化し、アラートの自動送信やアクティビティのスケジュール設定により資産の維持や問題の未然防止を図ることができます。
・フィールド・サービスの自動化：リモート監視により、自己修復ルーチンの起動、顧客への連絡、緊急オンサイト・サービスの自動予約などが可能になります。フィールド技術者が現場で問題を解決する場合、アプリケーションは、自動的に請求を調整するなどの契約上のコンプライアンスに対応することができます。
・デポ修理の自動化：サービス部門は、ワークスペースから、修理の見積と承認の生成、作業指示書の作成、部品の注文を自動的に行うことができます。アクティビティは、サービス・オーダー、チャージ、出荷、請求書にリンクされているので、正確な請求の維持に役立ちます。

「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」には、企業がプロセスを最適化し、より迅速かつ的確に意思決定を行い、変化を上回る速度で成長していくために必要なすべてのものが揃っています。財務、サプライチェーン、人事、カスタマー・エクスペリエンスのアプリケーションなど、オラクルは、単一の、統合されたクラウド・プラットフォーム上で、最も完全なエンタープライズ・アプリケーション・スイートを提供しています。オラクルのプラットフォームは、90日ごとに新機能が追加されるため、お客様はダウンタイムやビジネスの中断なしに、継続的なイノベーションを利用することができます。

「Oracle Asset-Based Service for High Tech and Manufacturing」の詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.oracle.com/cx/service/field-service-management/asset-based-field-service/

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

Oracle CloudWorldについて
「Oracle CloudWorld」は、世界中のお客様とパートナー企業を対象に開催するオラクル最大のイベントです。ビジネス上の最大の課題に取り組むために必要なインサイトの探究、スキルや知識の習得、人脈の構築、クラウド・インフラストラクチャ、データベースやアプリケーションを構築し使用する人々からその詳細を学ぶ機会として、是非イベントにご参加ください。登録方法、基調講演の視聴方法、セッション詳細、ニュースなどの情報は、https://www.oracle.com/cloudworld または http://www.oracle.com/newsroom をご参照ください。

将来の見通しに関する記述
オラクルの将来の計画、見通し、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の期待と実際の結果に影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの記述およびオラクルのビジネスに影響を及ぼすその他のリスクに関しては、Form 10-K での オラクルの最新のレポートならびに Form 10-Q の「Risk Factors」など、米証券取引委員会 (SEC) に提出されているオラクルの報告書に記載されます。これらの報告書は、SECのウェブサイトまたはオラクルのウェブサイト http://www.oracle.com/investor からご覧いただくことができます。本記事内の情報はすべて、2022年10月19日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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  • 2022.10.20

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ／チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ 主催イベント　10月26日サイバーセキュリティサミット「Check Point Advantage」を開催

グローバルのセキュリティ情勢に精通したチーフ・エバンジェリストが来日し、最新トレンドをご紹介

​包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント) は、2022年10月26日に、イベント「Check Point Advantage」を赤坂インターシティコンファレンス（東京都港区）にて開催いたします。本セミナーイベントでは、イスラエル本社からチーフエバンジェリスト＆VP Strategic MarketingのMoti Sagey（モティ・サギィ）が来日し、最新のサイバーセキュリティ動向の分析を通して、対策の重要な視点など、今後必要とされるセキュリティ対策について様々な角度から解説します。
近年多様化する働き方に加え、オープンソース・コードのように開発環境も変化し続けています。そのような中、2022年上半期の国内におけるサイバー攻撃数は前年同期に比べ55%増加しており、具体的な攻撃や被害も多く表面化しています。今後この状況は悪化の一途をたどることが予想され、組織は恒常化するリスクを踏まえた防御戦略および効果的なサイバーセキュリティソリューションの整備が求められます。

本セミナーイベントでは、サイバー空間における今日の脅威と影響や適切な戦略と優先事項など、幅広い視点で将来を見据えたセキュリティ対策について解説いたします。注目すべきクラウドネイティブなセキュリティ環境や、多くのサイバー攻撃の侵入口であるEメールセキュリティの再考など具体的に掘り下げたトピックもご用意し、大局的なトレンドから具体的な対策まで網羅した内容となっています。

また、国内におけるユーザーおよびパートナー企業から、実際の導入事例やセキュリティプラクティスについてのご紹介も予定しています。最前線のトピックにご期待ください。

■イベント名：Check Point Advantage サイバーセキュリティサミット
■日時：2022年 10月 26日（水）13:00～19:00　受付開始 12:30～
■会場：赤坂インターシティコンファレンス 4F the AIR < https://aicc.tokyo/access/ >
東京都港区赤坂1-8-1　赤坂インターシティAIR 4F
※4Fにお越しのお客様も一度3Fへお越しください。
■参加申込みと詳細ページ：https://www.event-info.com/cpadvantage/

プログラム​
13:00～13:20 ご挨拶
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
代表取締役社長　青葉 雅和

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
創業者/CEO（最高経営責任者）　Gil Shwed（ギル・シュエッド）

13:20～13:50 新しい時代に向けたベストセキュリティ<基調講演>
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
チーフエバンジェリスト&VP Strategic Marketing　モティ・サギィ

13:50～14:10 国内動向と対策に向けた重要視点
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
システム・エンジニアリング本部 本部長　小林 正則

14:10～14:40 最新サイバーセキュリティ動向と洞察
チーフエバンジェリスト＆VP Strategic Marketing　モティ・サギィ

14:40～15:10 クラウドネイティブ、将来を見据えたセキュリティ実装の取り組み
ソフトバンク株式会社
法人プロダクト& 事業戦略本部 セキュリティ事業統括部 セキュリティサービス第1部　サービス企画1課
岡嶋 裕希 氏

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
クラウド セキュリティ スペシャリスト　飯塚 昭

15:25～15:50 SASE/SSE導入における必須要件とリモートワークのベストプラクティクス
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
Regional Growth Technologies Security Sales Manager　中川 孝則

15:50～16:10 最も効果的なE-メールセキュリティの再考
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
セキュリティ エンジニア　加藤 大輔

16:10～16:20 東京工業大学様 <お客様事例>
国立大学法人東京工業大学
准教授 博士（工学）　松浦 知史 氏

16:20～16:40 あらためて考えるセキュリティ運用の課題と効率的な統合管理
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
サイバーセキュリティ オフィサー　卯城 大士

16:40～17:10 セキュリティサービスプロバイダの視点から考慮すべき３つのポイント <基調講演>
株式会社インターネットイニシアティブ
セキュリティ本部 本部長　齋藤 衛 氏

17:10～17:20 閉会のご挨拶
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
代表取締役社長　青葉 雅和

17:40〜19:00 懇親会

ソーシャルメディア アカウント
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。チェック・ポイントInfinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体などのお客様を保護します。Infinityは企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。業界で最も包括的かつ直感的な統合セキュリティ管理システムによって制御される3つのソリューション、リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point Quantum、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum。そして、予防第一のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を保護しています。
 

 

 

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  • 2022.10.20

日本オラクル／オラクル、顧客とパートナーのためのアプリケーション・プラットフォーム拡張機能を提供

Oracle Applications PlatformのRedwood UXコンポーネントとサービスを活用し、Oracle Cloud Applications内のアプリケーション拡張が可能に

このたび、企業内開発者がオラクルのビジネス・アプリケーションを拡張する際に一般ユーザー向けのユーザー・エクスペリエンス（UX）を一貫して実現できるようにするため、オラクルのアプリケーションを活用した設計用のシステムとプラットフォームをお客様とパートナーにもご利用いただけるようにします。「Oracle Applications Platform」では、オラクルの受賞歴のあるRedwood UX (User Experience) コンポーネントに加え、検索、自己学習型の提案機能、会話機能などの高度なテクノロジーのほか、テレメトリーやローコード開発ツールを活用できます。これにより、オラクルの完全なスイートであるクラウド・アプリケーション製品群を補完し、アプリケーション製品群とシームレスに統合するセキュアなアプリケーションを迅速かつ簡単に提供することができます。
Press Release

オラクル、顧客とパートナーのためのアプリケーション・プラットフォーム拡張機能を提供
企業内開発者は、「Oracle Applications Platform」のRedwood UXコンポーネントとサービスを活用し、「Oracle Fusion Cloud Applications」内のアプリケーションの拡張が可能に

Oracle CloudWorld, ラスベガス – 2022年10月20日

（本資料は米国2022年10月19日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリース https://www.oracle.com/news/announcement/ocw-oracle-applications-platform-2022-10-19 の抄訳です）

このたび、企業内開発者がオラクルのビジネス・アプリケーションを拡張する際に一般ユーザー向けのユーザー・エクスペリエンス（UX）を一貫して実現できるようにするため、オラクルのアプリケーションを活用した設計用のシステムとプラットフォームをお客様とパートナーにもご利用いただけるようにします。「Oracle Applications Platform」では、オラクルの受賞歴のある（https://sfdesignweek.org/awards/oracle-redwood-design/）Redwood UX (User Experience) コンポーネントに加え、検索、自己学習型の提案機能、会話機能などの高度なテクノロジーのほか、テレメトリーやローコード開発ツールを活用できます。これにより、オラクルの完全なスイートであるクラウド・アプリケーション製品群を補完し、アプリケーション製品群とシームレスに統合するセキュアなアプリケーションを迅速かつ簡単に提供することができます。

オラクルのユーザー・エクスペリエンス設計担当シニア・バイスプレジデントであるジェニー・ラム (Jenny Lam) は、次のように述べています。「どれほど迅速にイノベーションを行ったとしても、独自の機能や業界固有の機能を追加したいと考えるお客様は必ずいらっしゃいます。『Oracle Applications Platform』によって、お客様とパートナーは、オラクルの開発組織が使用しているのと同じツールを使用して、オラクルのアプリケーションを独自のニーズに合わせて拡張したり、カスタマイズしたりすることができるようになります。これにより、企業内開発者は、一般ユーザー向けのユーザー・エクスペリエンスを持ち、既存のオラクル・アプリケーションとシームレスに統合できる自己改善型アプリケーションを、迅速かつ簡単に作成することができるようになります。」

「Oracle Applications Platform」には、ソフトウェア・アクセシビリティ標準を満たす使いやすいツールが複数用意されています。例えば次のようなものです。

・Redwood UX Building Blocks： 企業内開発者の時間と労力を節約できるソフトウェア開発ツールキットです。長いソフトウェア開発プロジェクトを設けなくても、UXコンポーネントの組み立てや変更を行うことができます。「Oracle Applications Platform」には、Redwood参照アプリケーション、ページ・テンプレート、コンポーネント・リポジトリ、参照アーキテクチャ、設計ガイドなどのUXリソースが用意されており、顧客またはパートナーが一般ユーザー向けのアプリケーションを効率的に作成するために必要なすべてのものが揃っています。
・テレメトリー： 企業内開発者は、アプリケーション・テレメトリー用のコンポーネントを活用してアプリに関する現実のフィードバックを入手し、問題の迅速な解決やアプリのさらなる改善に役立てることができます。また、「Oracle Applications Platform」のテレメトリーはUXコンポーネントに組み込まれ、DevSecOpsツールと統合されているため、顧客とパートナーは、使用動作とサービス品質に関する詳細な分析情報をすぐに利用できる状態で取得することができます。
・検索：オラクルの検索コンポーネントを使用すると、企業内開発者は、強力なセルフ・チューニング型検索機能を迅速かつ簡単にアプリケーションに統合し、学習した検索候補をデバイスをまたいで保持することができます。AIと機械学習を活用した検索文字列候補の表示と誤字脱字に強いテキスト検索により、お客様とパートナーは、高速でスケーラブルな検索機能をアプリに組み込むことができます。
・ビジネス・ロジック：Redwoodコンポーネントと統合された自己学習型レコメンデーション・エンジンを使用すると、企業内開発者は、追加のコーディングなしでエンド・ユーザーの生産性を向上させることができます。ユーザーの行動履歴に基づいて、データ入力や次のアクションの最も可能性の高い候補を表示する機能により、顧客とパートナーは、予測的なユーザー・エクスペリエンスを作成できます。
・対話型エクスペリエンス：企業内開発者は、組込みの「Oracle Digital Assistant」コンポーネントを活用して、操作が簡単で、アプリケーション内で望ましいユーザー行動を促進するアプリケーションを迅速かつ簡単に構築することができます。音声インタフェースを統合する機能により、顧客やパートナーは、アプリケーションのアクセシビリティとユーザー・エクスペリエンスを大幅に向上させることができます。
・ローコード開発：オラクルの「Visual Builder Studio」により、お客様とパートナーは、複雑なソフトウェア開発スキルを使わなくても、Redwoodアプリケーションを拡張したり、新しいアプリケーションを構築したりすることができます。新しい機能を簡単に追加できるため、組織は固有のニーズを満たすアプリを迅速に作成できます。
・データ・ビジュアライゼーション：「Oracle Analytics Cloud」のRedwoodアナリティクス・コンポーネントを使用すると、企業内開発者は、Redwoodアプリケーション内にデータ・ビジュアライゼーションを埋め込むことができます。組込みの分析機能により、お客様とパートナーは、データ・ビジュアライゼーションをアプリケーションに簡単に追加し、エンド・ユーザーが利用しやすい状態でデータの分析情報を表示することができます。

「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」には、プロセスを最適化し、より迅速かつ的確に意思決定を行い、変化を上回る速度で成長していくために、組織が必要とするすべてのものが揃っています。財務、サプライ・チェーン、HRおよびカスタマ・エクスペリエンス向けのアプリケーションも含まれているため、きわめて網羅性の高い企業向けアプリケーション・スイートとなっています。また、このスイートは、統合された単一のクラウド・プラットフォーム上で提供されています。この自己更新型プラットフォームには90日ごとに新機能が追加されるため、お客様は革新的な機能を継続的に入手することができます。

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

Oracle CloudWorldについて
「Oracle CloudWorld」は、世界中のお客様とパートナー企業を対象に開催するオラクル最大のイベントです。ビジネス上の最大の課題に取り組むために必要なインサイトの探究、スキルや知識の習得、人脈の構築、クラウド・インフラストラクチャ、データベースやアプリケーションを構築し使用する人々からその詳細を学ぶ機会として、是非イベントにご参加ください。登録方法、基調講演の視聴方法、セッション詳細、ニュースなどの情報は、https://www.oracle.com/cloudworld または http://www.oracle.com/newsroom をご参照ください。

将来の見通しに関する記述
オラクルの将来の計画、見通し、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の期待と実際の結果に影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの記述およびオラクルのビジネスに影響を及ぼすその他のリスクに関しては、Form 10-K での オラクルの最新のレポートならびに Form 10-Q の「Risk Factors」など、米証券取引委員会 (SEC) に提出されているオラクルの報告書に記載されます。これらの報告書は、SECのウェブサイトまたはオラクルのウェブサイト http://www.oracle.com/investor からご覧いただくことができます。本記事内の情報はすべて、2022年10月19日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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  • 2022.10.20

Universal Robots AS／ユニバーサルロボット、三菱電機と共に協働ロボットの稼働状況遠隔監視に関するウェビナーを開催

~ 三菱電機のロボット稼働監視ソリューションがURロボットの稼働率を向上~

ユニバーサルロボット（東京都港区、代表：山根 剛、以下「UR」）は、三菱電機株式会社（以下「三菱電機」）と共に、協働ロボットの稼働状況遠隔監視についてのウェビナー「ユニバーサルロボットの協働ロボットの稼働を向上させる三菱電機FAソリューション：稼働監視編」を11月15日（火）10時より開催します。

協働ロボットによる自動化が進むにつれて、従来の産業用ロボットと同様に稼働力の最大化について課題が出てきています。これまでは、1台ごとの稼働状態を目視確認することや、ログを個別確認するために管理工数がかかっていましたが、今後、ロボットの導入台数が増えるにつれてさらに深刻化していきます。

この課題に対処するために、三菱電機は「e-F@ctory支援モジュール」を活用し、シーケンサによる遠隔稼働監視ソリューションを開発しました。本ウェビナーでは、ユニバーサルロボットの協働ロボット(URロボット)の特長および稼働監視や遠隔操作ができる既存の周辺機器・ソフトについて紹介するとともに、新たに開発された三菱電機のロボット稼働監視ソリューションの概要と利点についてご説明します。

e-F@ctoryを活用したシステム構成

ロボットの稼働率向上に取り組んでいる方、管理工数の削減・省人化に取り組んでいる方、協働ロボットを導入予定の方、および、今後の追加導入を検討されている方の課題解決につながるウェビナーです。ぜひこの機会にご参加・ご視聴いただけますよう、お願い申し上げます。

概要
ユニバーサルロボットの協働ロボットの稼働を向上させる三菱電機FAソリューション：稼働監視編

・日時　　　2022年11月15日（火）10:00-11:00

・講演者　　田中 直記 氏（三菱電機株式会社　機器計画部）
　　　　　　西部 慎一（ユニバーサルロボット日本支社アプリケーションエンジニアリングマネージャ）

・テーマ　　協働ロボットの稼働状況遠隔監視ソリューションが実現する、稼働監視の省人化および稼働状態における管理工数の負担削減

・アジェンダ （予定）
1．URロボットの特長
2．URロボットの稼働率改善の役に立つ事例や周辺機器・ソフトのご紹介
3．三菱電機 「e-F@ctory支援モジュール」によるURロボット稼働監視ソリューションの概要と利点のご紹介
4．質疑応答

・対象者　　ロボットの稼働率向上に取り組んでいる方。管理工数の削減・省人化に取り組んでいる方。協働ロボットを導入予定の方や、今後の追加導入を検討されている方

・お申し込み    こちらのサイト (https://bit.ly/3EU1Du6) からお申込みください。

[ユニバーサルロボットについて]
ユニバーサルロボットは、最先端のロボティクスプラットフォームを活用し、製造現場における人々の働き方を変革する一助となることを目指しています。

2008年に世界初の商用協働ロボットを発表して以来、リーチや可搬重量が異なるUR3e、UR5e、UR10e、UR16eを開発してまいりました。各モデルは、プラグ＆プロデュースで使えるUR+エコシステムのエンドエフェクタやソフトウェア、アクセサリ群でサポートされており、１台のロボットを用途に応じて柔軟に配置転換できます。

ユニバーサルロボットは米Teradyne Inc.傘下の企業です。デンマーク、オーデンセに本社を置き、米国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、チェコ共和国、トルコ、中国、インド、シンガポール、日本、韓国、台湾、メキシコに子会社や支社を擁しています。これまでに50,000台を超える協働ロボットを世界中に販売しています。
www.universal-robots.com/ja

 

 

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  • 2022.10.20

日本オラクル／​オラクル、ビジネス・コストを削減するB2Bコマースの変革を支援

J.P. Morgan Payments とFedExは、エンドツーエンドのプロセスを自動化する「Oracle B2B Commerce」の立ち上げを支援

オラクルは、企業がカスタマー・エクスペリエンスを向上させ、コストも削減しながら新しいサービスを導入でき、エンドツーエンドの企業間（B2B）取引を統合・自動化する新しいサービスを発表しました。新しい「Oracle B2B Commerce」は、「Oracle Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」を介して40,000を超える取引先やサービス・プロバイダーと直接つながることができます。そのため、異なるシステムやプロセス、データ統合の問題がなくなり、B2Bトランザクションを簡単に繋げることができます。例えば、「Oracle B2B Commerce」は、J.P. Morgan Payments のビジネス（同社のトレジャリー・サービス、トレード、コマーシャル・カード、マーチャント・サービスの機能を含む）との統合により、統合されたバンキング・サービス、J.P. Morganトラベル・カードおよび経費サービスを、さらに、FedEx Compatibleプログラムの一環として、計画されているロジスティクス・サービスを提供します。
Press Release

オラクル、ビジネス・コストを削減するB2Bコマースの変革を支援
J.P. Morgan Payments とFedExは、エンドツーエンドのプロセスを自動化する「Oracle B2B Commerce」の立ち上げを支援

Oracle CloudWorld, ラスベガス – 2022年10月20日

（本資料は米国2022年10月19日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリース https://www.oracle.com/news/announcement/ocw-oracle-revolutionizes-b2b-commerce-2022-10-19/ の抄訳です）

オラクルは、企業がカスタマー・エクスペリエンスを向上させ、コストも削減しながら新しいサービスを導入でき、エンドツーエンドの企業間（B2B）取引を統合・自動化する新しいサービスを発表しました。新しい「Oracle B2B Commerce」は、「Oracle Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」を介して40,000を超える取引先やサービス・プロバイダーと直接つながることができます。そのため、異なるシステムやプロセス、データ統合の問題がなくなり、B2Bトランザクションを簡単に繋げることができます。例えば、「Oracle B2B Commerce」は、J.P. Morgan Payments のビジネス（同社のトレジャリー・サービス、トレード、コマーシャル・カード、マーチャント・サービスの機能を含む）との統合により、統合されたバンキング・サービス、J.P. Morganトラベル・カードおよび経費サービスを、さらに、FedEx Compatibleプログラムの一環として、計画されているロジスティクス・サービスを提供します。

オラクルのアプリケーション開発担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるロンディ・エン (Rondy Ng) は、次のように述べています。「一連の商取引を完結させるためには、各々の企業が多くの伝票のやり取りをマニュアルで行わなければなりませんが、伝票のやり取りが増えるほど、それに掛かる工数が膨らみ非効率性が高まります。また、ヒューマン・エラーが生じる可能性もあります。これでは、バイヤーとセラーは戦略的な業務から遠ざかるばかりです。このたび「Oracle B2B Commerce」とJ.P. Morgan Payments とFedExの統合ソリューションにより、導入企業は、購入、販売、融資、出荷、請求、支払いの業務を自動化し、ビジネス・コストを削減できるようになるでしょう。」

「Oracle B2B Commerce」は、J.P. Morgan Payments やFedExからその他の金融サービス企業、保険会社、配送サービスまで多岐にわたるサービス・プロバイダーと「Oracle Cloud ERP」を直接結びつける機能と、統合データ・モデル、安全なワークフローを組み合わせて、双方向の顧客に向けてB2Bコマース・プロセス全体をデジタル化します。40,000社の企業がすべての取引先とシームレスに取引情報を共有できるようにすることで、取引完結までの迅速化とカスタマー・エクスペリエンスの向上を支援します。また、新たな決済ソリューションなど、新しいサービスの提供も可能になります。

J.P. Morgan Payments との連携により、「Oracle Cloud ERP」相互のお客様は、以下のようなメリットを得ることができます。

・統合されたバンキング・サービス：J.P. Morgan Paymentsとターンキー方式で接続、統合されるため、支払いに関する設定と処理の複雑さが大幅に軽減されます。お客様はCloud ERP上から数時間以内にJ.P. Morgan Paymentsの提供するサービスの一部を透過的に運用することができるようになります。従来のようにシステム統合に数週間におよぶ工数を掛ける必要はありません。完全に自動化されたエンドツーエンドの支払い処理により、資金取得、現金支払い、クレジットカード処理がきわめて効率よく行われます。さらに、リアルタイムで現金の持ち高を把握できるため、迅速な資金残高予測が可能です。
・統合されたJ.P. Morganトラベル・カードおよび経費サービス：新しいタッチレス・モバイル・エクスペリエンスにより、従業員エクスペリエンスが改善され、経費精算サイクルが短縮されます。相互にリンクされたJ.P. Morganのコーポレート・カードに請求が行われると、承認データがほぼリアルタイムで送信され、経費が自動的に記録、明細化、監査されるようになります。これにより、面倒な経費報告書の提出が不要になり、承認が効率化され、経費精算が迅速に行えるようになります。

J.P. Morgan Payments のコーポレート＆Eコマース　セールス担当グローバル共同責任者であるHubert J.P. Jolly 氏は、次のように述べています。「私たちの目標は、金融サービスのエコシステムに変革をもたらす最先端の決済ソリューションを提供することです。そのためには、お客様が実際にビジネスを行っているところでそのサービスを提供することが必要です。オラクルと協力することで、同社のお客様が、キャッシュフローに関する洞察力の向上や商取引を迅速に行う支援など、J.P. Morgan Paymentsの提供するサービスにシームレスにアクセスできるようになることを喜ばしく思います。」

計画中のFedEx Compatibleプログラム・ソリューションにより、「Oracle Cloud ERP」の顧客は以下のようなメリットを得ることができます。
・統合されたロジスティクス・サービス：システム連携のための個別開発が不要になり、ネイティブなオンボーディング機能、リアルタイムの料金見積機能、出荷機能、追跡機能を利用できます。オラクルはさらに、配送コストの削減とパフォーマンスの向上のため、物流業務の最適化を支援する高度な機能を提供する予定です。

あらゆる規模の企業が、重要な業務で「Oracle Cloud Applications」を利用しています。「Oracle Cloud Infrastructure」を基盤とする「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」、「Oracle NetSuite」、および業界固有のニーズに対応したオラクルのアプリケーションの製品ラインナップは、今日のビジネスに求められるスケーラビリティ、セキュリティ、パフォーマンスを実現しています。これらのプラットフォームは、四半期ごとにアップデートされた業界の最先端テクノロジーをお客様に提供します。これにより企業は、構築、イノベーション、自動化、変化への適応、新しいビジネス機会の活用を、オンデマンドで利用することができます。

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、 http://www.oracle.com/ をご覧ください。

Oracle CloudWorldについて
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将来の見通しに関する記述
オラクルの将来の計画、見通し、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の期待と実際の結果に影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの記述およびオラクルのビジネスに影響を及ぼすその他のリスクに関しては、Form 10-K での オラクルの最新のレポートならびに Form 10-Q の「Risk Factors」など、米証券取引委員会 (SEC) に提出されているオラクルの報告書に記載されます。これらの報告書は、SECのウェブサイトまたはオラクルのウェブサイト http://www.oracle.com/investor からご覧いただくことができます。本記事内の情報はすべて、2022年10月19日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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  • 2022.10.20

アジラ／世界をリードする「行動認識AI」のアジラ、上尾市立東中学校で出前授業を開催

“IT大国ニッポン”、取り戻すのは、未来を担う中学生！11月にはアジラ本社に訪問予定

施設向けAI警備システム「アジラ」を提供する株式会社アジラ（本社：東京都町田市、代表取締役：木村大介、以下アジラ）は、2022年10月13日（木）、文部科学省より研究開発学校指定を受け※、シティズンシップ教育(市民教育)／SDGsに注力する埼玉県上尾市立東中学校にて、日本がトップ技術を誇る行動認識AIについて楽しく体験しながら触れていただく出前授業を実施いたしました。※平成30年までの4年間

埼玉県上尾市立東中学校2年2組では『AI・機械と共に生活することによる変化』というテーマで学習を進めており、その中の１つの学習グループの５名の生徒が授業に参加。講師は株式会社アジラ 経営企画部の中尾勇斗（なかお・ゆうと）が務めました。
授業では、自分たちの動きを実際にカメラに映して、行動認識AIがどのように異常行動を検知するのかを学んだ後、アジラのベトナムオフィスのエンジニアらとオンラインで交信。リモートで、国を超えた技術開発をおこなう現場も体感してもらいました。

■出前授業のきっかけは、 防犯AIをテーマに選んだ中学生自身がアジラを“ご指名”
今回の出前授業のきっかけは、中学生自身の発案によるものでした。
将来は警察官になりたいという夢を持つ学習グループのリーダー、工藤 優さん（14歳）さんが、どうしたら犯罪を減らせるのかということへの関心から、防犯のためのAI技術を学習テーマとして提案。インターネット検索を経て「警備AIに強みを持つアジラ」に辿り着いたといいます。
「特に、アジラは他社の警備AIと異なり、行動を分析して異常を感知する“行動認識AI”を採用していることに興味を持ちました」（工藤 優さん）。

 ■「行動認識AI」 身体を動かして体験

行動認識AIのイメージ。 暴力やふらつきを身体の角度などで察知。行動認識AIのイメージ。 暴力やふらつきを身体の角度などで察知。

従来の監視カメラは映像を記録するのみで、警備上、常時監視はほとんどされていないのが実情です。しかし、行動認識AIを中核としたアジラの映像解析技術を用いることで、映像データから人の異常行動（暴力行為・転倒・ふらつき・人が普段いないところに人がいる、人が長時間滞留している、などの異常な状況）を感知し、リアルタイムで通知することができます。

 

異常行動検知は、暴力行為、転倒、ふらつき、長時間滞留、侵入検知の5つの標準検知項目に加え、それぞれのカメラ画角上での通常行動を自律学習することで、監視する場所それぞれに最適化された世界で一つだけの警備AIになるのも特徴。(特許取得済み)　従来の監視カメラの役割を、“映像を見返して検証する”ことから“事件・事故を未然に防ぐ”ツールに抜本的に変え、警備の質を向上します。

出前授業では、生徒たちも自分の姿をカメラに映し、実際に監視カメラに映った人の行動をAIがどのように捉え、異常を認識するのかを、体験しました。「関節の動きがカメラでわかるというのが面白い」と生徒たちも盛り上がりました。
AIによる行動認識について学びを深めた生徒たちからは、異常行動をAIが具体的にどう察知するのか、農作物の無人販売の盗難対策などにも役立てられるのかといった質問が次々に飛び出しました。

■オンラインを通してベトナムの開発拠点ともコミュニケーション

多数の行動認識の基礎特許を取得し、自社開発の独自AIエンジンを活用したアジラの行動認識AI技術は、世界きってのAI技術といえます。開発チームは日本とベトナム・ハノイの２拠点で、ベトナムやインドを中心とする世界屈指のエンジニアが国を超えて、お互いの知識や技術を高め合い、開発に励むグローバルな環境です。

出前授業ではオンラインを通してベトナムのアジラオフィスのエンジニアらと交信。実際にリモートで協力しあい開発する生の声を聴くことで、生徒たちもその状況を体感しました。

■11月には埼玉県上尾市から生徒たちが東京・町田のアジラ本社に
次回、生徒たちは2022年11月11日に、東京都町田市のアジラ社へ赴き、施設向けAI警備システム「アジラ」の体験や、アジラが目指す防犯システムの未来像についてより具体的な解説を受け、最終的にレポ―トをまとめ、校内で発表する予定です。
 

  • 上尾東中学校2年 学年主任 佐野秀武先生の感想

「出前授業は、非常に良かったですね。生徒達は『すごく楽しかった』と口々に話していました。生徒達にとって実社会で活躍されている方と直接やり取りが出来る貴重な機会になったと思います。実社会とつながって、学習し、そのアウトプットがあるというのは自分たちの将来を考えるうえでもリアルなモチベーションに繋がるのでとても有意義だと思いました」。
 

  • 講師を務めたアジラ　中尾勇斗の感想

「生徒さんたちが投げかけてくる質問はとても鋭いなと感銘を受けました。未来を担っていく子どもたちに対して、このような講義をさせていただけるのは大変光栄なことです。今後も教育機関とのこうした交流を積極的に行い、AI技術やスタートアップという環境に子どもたちが少しでも興味を持ってくれたら嬉しいです。警備AIは、人口減少が進み、人の目だけでは警備しきれなくなる日本のような国において、防犯に限らず、高齢者の見守り、迷子、見守りなど、人々が安心してこの先の未来を暮らしていく上で不可欠な産業分野です。将来、この分野で活躍してくれる生徒が誕生するのが楽しみです」。

■株式会社アジラについて
行動認識の分野で「世界No.1」を獲得して世界中に展開し、“AIの民主化”を推進すべく、日本人・ベトナム人によるスタートアップとして2015年6月に設立。経済産業省「J-Startup」（実績あるベンチャーキャピタリスト等の有識者の推薦に基づき潜在力のある企業が選抜され、選定政府機関と民間の「J-Startup Supporters」が集中支援を行うプログラム）にも採択されています。
22年9月にシリーズB1stとして5.4億の資金調達を実施。その技術力を高く評価されアクサ生命からの出資、およびキヤノンマーケティングジャパン、セコム、ニコンと資本業務提携を締結しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000043312.html

会社名：株式会社アジラ
事業内容：
・施設向けAI警備システム『アジラ』開発と販売
・行動認識AIソリューションの提供
設立：2015年6月1日
代表者：代表取締役 木村 大介
資本金：56,125千円
所在地：東京都町田市中町一丁目４－２
ホームページ：https://www.asilla.jp/
受賞歴
・ASCII STARTUP『IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021』防災テック賞
・X-PITCH 2021 Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021 3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020 優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO Domestic Winner受賞

■施設向けAI警備システム『アジラ』とは
既存の防犯カメラシステムをAI化できる施設向けAI警備システムです。カメラ映像の中から、異常行動（転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動）や不審行動（千鳥足、ふらつき、違和感行動）を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像を監視する警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。AIである『アジラ』の特徴として、導入後数日間で防犯カメラに映る人々の行動を自ら学習し、それらの行動から外れた通常とは異なる行動（同じ画角内でうろうろしている、きょろきょろしているなど）を「違和感行動」として検知します。これにより、事件や事故が発生する前の予兆行動をも捉え、通知することができるため事故の予防にも寄与します。

■施設向けAI警備システム『アジラ』のお問い合わせは、こちらから

 

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
 

 

 

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  • 2022.10.20

RPAテクノロジーズ／RPAテクノロジーズの「BizRobo!」が「ITreview Grid Award 2022 Fall」で「Leader」を獲得

学習コンテンツの豊富さ等が評価され、秋シーズン3年連続選出

　RPAホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道）の子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）は、アイティクラウド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：黒野 源太）が運営するB2B向け IT製品/SaaSのレビュープラットフォーム「ITreview（ITレビュー）」が開催した「ITreview Grid Award 2022 Fall」にて、BizRobo!が「Leader」を獲得したことをお知らせいたします。RPAカテゴリーでは12期連続、またFallシーズンでは3年連続の獲得となります。

　「ITreview Grid Award」では、WEBサイト上に投稿されたレビューデータをマッピングしたITreview Gridにより、満足度・認知度の双方が高い製品を「Leader」に、満足度が高い製品を「High Performer」としてそれぞれ四半期ごとに選出しております。
　BizRobo!はRPAカテゴリー総合部門では12期連続、同カテゴリーの大企業部門（従業員数1000名以上の企業）、中堅企業部門（従業員数100～999名の企業）では3期連続、さらにFallシーズンでは3年連続の「Leader」獲得となりました。これは製品そのものの使いやすさに加え、サポート体制・学習コンテンツの充実、スケールのしやすさ、豊富な成功事例等が企業規模や担当する職務を問わず、ユーザーの皆様から評価された結果と受け取っております。

　RPAテクノロジーズは、全社方針として「LX（Local Transformation）」を掲げています。Localには地方という意味だけでなく、業種・業界という意味も含めており、さまざまな業種・地域における業務効率化・業務自動化に寄与し、DX推進や労働人口減少等の社会課題解決のために、人とデジタルレイバーの協働による働き方改革を推進しています。今回のバッジ獲得にあたりユーザーの皆様から寄せられたコメントからは、幅広い事業規模、業種、そして日本国内の各地域でBizRobo!シリーズが活用されていることが感じられました。
　引き続き、業界・地域ごとに異なる業務上の課題解消の一助となるべく製品機能、サポート体制の拡充を図ります。

■ITreview上でいただいたコメント（抜粋）
・IT管理者／100-300人未満
一番の特徴は、使いやすさととっかかりやすさ。
UIもわかりやすく、特にWEBを絡めた操作であれば作成も簡単です。
BizRobo!のサイトに使い方の講座なども多数あり、ナレッジベースでBizRobo!を導入しているメーカー同士の情報共有やウェビナーなども行われますので、モチベーションアップにも繋がります。

・ユーザー（利用者）／20人未満 
Design Studioという開発ツール上に内部ブラウザとExcel機能を持っており、ロボットが行う作業の内容によっては、開発ツール上で全ての動作がバックグラウンド処理可能なため、ロボット実行中にPCを専有されることがなくとても便利です。
ITに多少強い方でないと最初はとっつきにくいかと思いますので、研修や無料のeラーニングを受講してからロボット開発を行うのがおススメです。

・ユーザー（利用者）／300-1000人未満
BizRobo! miniを使っているが、BizRobo! Launcherによりスケジュール起動ができる／作業増加による上位製品への変更時に大きな作業が必要ない／主催されている無料勉強会へ積極的に参加することで、スキルが上がり今まで作成できなかった作業についてもRPA化できた点が気に入っている。
スケジュールが自分で作成できるので、月・年に1回の作業も忘れずに対応可能。

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ：https://bit.ly/3F9t57B をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ ―
　・BizRobo! Basic　：　https://bit.ly/3SldhBC
　・BizRobo! Lite　  ：　https://bit.ly/3VP7F5w
　・BizRobo! mini　 ：　https://bit.ly/3VAAUZA

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 （https://rpa-technologies.com）
・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立　　　：2013年7月
　　　　　　　クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
　　　　　　　オープンアソシエイツ株式会社（現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
　　　　　　　東証プライム）より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者　　：代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金　　：3,000万円
・事業内容　：RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
　　　　　　　BizRobo!を活用した新規事業開発・推進

※本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

 

 

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  • 2022.10.20

アクシス／小型モビリティを活用した移動サービス『ときモビ』の実証実験に「KITARO」サービスで協力

　株式会社アクシス（本社：東京都港区、代表取締役：小倉博文、以下「アクシス」）は、トヨタ・コニック・プロ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長田 准、以下「トヨタ・ コニック・プロ」）が2022年10月1日（土）～10月30日（日）＊１までの期間、山口県宇部市「ときわ 公園」において行う、歩行領域 BEV＊２『C+walk T』＊３を活用した移動サービス『ときモビ』の実証実験において、位置情報取得機能の提供で協力いたします。

＊１ 期間内は金土日祝の9:00-17:00にて営業いたします。
＊２「Battery Electric Vehicle」の略。バッテリー電力のみで走行する電気自動車
＊３ トヨタ自動車のモビリティシリーズ「C+walk（シーウォーク）」の立ち乗りタイプの3輪BEV。
　　 URL：https://toyota.jp/cwalkt/

　なお、本実証はトヨタ・コニック・プロが山口県宇部市の令和４年度実証事業（ときわ公園チャレンジ　愛称：ときチャレ） として実施するものです。
詳細については、下記 サイトを参照ください。
【ときモビ＠ときわ公園】URL：https://coubic.com/tokimobi-tqp

　アクシスは、テレマティクスサービス「KITARO」を活用し、利用中のモビリティの位置情報がわかる仕組みを提供しております。更に、利用者の安全確保のために、指定されたエリアを逸脱した場合、実証実験の管理者にメールにて通知する機能も提供しております。

　今回の実証実験において利用している端末は、バッテリー内蔵で消費電力の少ない通信方式のため一度充電すれば最大で半年持続可能な端末です。今後は、今回の実証実験で得られる知見を活かし、自転車やバイク、そしてBEVといった、これまで「KITARO」サービスでは対応が難しかった領域にも対応範囲を広げ、お客様のあらゆるニーズに対応していく予定です。

【会社概要】
企業名：株式会社アクシス
本社：〒105-0003　東京都港区西新橋2-3-1 マークライト虎ノ門8F
代表者：代表取締役　小倉 博文
設立年月日：1991年 ６月12日
資本金：7,836万円（2022年 ６月現在）
 

 

 

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  • 2022.10.20

福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議／「福岡県ブロックチェーンフォーラム2022」開催

「ブロックチェーンを国家戦略に。」を掲げるJBA代表理事の加納氏をはじめ、業界のキーマンが「Web3」の最新動向を福岡から発信!!

高い安全性を保ちながら、低コストでシステム運用できるデジタル技術「ブロックチェーン（※１）」が現在注目されており、様々な分野での活用が期待されています。
本県では、これまで、産学官による「福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議（※２）」を中心にIT産業の振興を図っており、その一環としてブロックチェーン技術の振興および拠点化を推進しています。
このたび、１１月９日（水）にソラリア西鉄ホテルにおいて、ブロックチェーンに対する認知度向上や導入促進を目的としたフォーラムを開催します。
今回で３回目となる本フォーラムでは、「NFT（※３）、メタバース（※４）、Web3（※５）で変わる世界」をテーマとしたトークセッションのほか、県内大学生によるブロックチェーン技術ワークショップの成果発表や福岡県発ブロックチェーン関連プロダクトの発表も行います。
さらに、２０１４年に東京に設立されたＪＢＡ（Japan Blockchain Association）と昨年福岡に設立されたＦＢＡ（Fukuoka Blockchain Alliance）、それぞれの取組みと未来へのビジョンについてのトークセッション、そして、福岡発ブロックチェーン関連プロダクトの発表も行います。
JBA（（一社）日本ブロックチェーン協会）の代表理事の加納　裕三氏や、ブロックチェーン専門メディア「あたらしい経済」編集長の設楽　悠介氏など、業界のキーマンたちが、「Web3」の最新動向を、ここ「福岡」から発信します。

 

≪開催概要≫
【日　時】　令和４年１１月９日（水）　１４：００～１６：２５（１３：００開場）
【場　所】　ソラリア西鉄ホテル（福岡市中央区天神２－２－４３)
【定　員】　１５０名
【参加費】　無料
【主　催】　福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議
【共　催】　飯塚市
【協　力】　ＦＢＡ（Fukuoka Blockchain Alliance） 

【次　第】　
1.開会挨拶（14:00～14:05）福岡県知事　服部　誠太郎
 
2. トークセッションⅠ（14:05～14:45）「ＮＦＴ、メタバース、Web3で変わる世界」
　　　　　　　スピーカー：（一社）日本ブロックチェーン協会　代表理事　加納 裕三　氏
　　　　　　　モデレーター：（株）幻冬舎　あたらしい経済　編集長　設楽　悠介　氏
 
３. ブロックチェーン技術ワークショップ成果発表（14:45～15:10）
本年度の「ブロックチェーン技術ワークショップ」の一環として開催された「ビジネスプランコンテスト」において、発表内容が特に優秀と認められたチームの学生によるブロックチェーンアプリやビジネスモデルのプレゼンテーション

（休憩：10分）

４. トークセッションⅡ（15:20～16:00）「JBA　×　FBA　～未来へのビジョン～」
　　　　　　　スピーカー：（一社）日本ブロックチェーン協会　代表理事　加納　裕三　氏
　　　　　　　　　　　　　（株）chaintope　代表取締役CEO　正田　英樹　氏
　　　　　　　モデレーター：（株）幻冬舎　あたらしい経済　編集長　設楽　悠介　氏

5. 福岡発ブロックチェーン関連プロダクト発表（16:00～16:25）

（１）（株）ハウインターナショナル
「ブロックチェーンを用いたデータ・アクセス認証の新製品『MOSAR』」

（２）（株）Nayuta
「Lightning Networkノードを用いたアプリケーションサーバーとサンプルアプリ」

（３）（同）暗号屋
「IoTデータ流通プラットフォームPTPFプロトコルの実証」

【申　込】  福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議HPよりお申し込み
　https://www.digitalfukuoka.jp/events/261
　申込締切：１１月６日（日）
【問合せ】　福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議（福岡県商工部新産業振興課内）
　担当：田中、逆瀬川
　TEL : 092-643-3453　E-mail : info@f-ruby.com

（※１）　ブロックチェーン
AI、IoT、ロボット、ビッグデータに並ぶ第４次産業革命を支えるデジタル技術であり、複数のコンピューターの情報をインターネットを介して鎖のように繋ぎ合い、高い安全性を保ちながら、やり取りし合うもの。第三者からのデータの改ざんを防ぎ、また、低コストでシステム運用できることから、オンライン上での金融取引やトレーサビリティなど、様々な分野での活用が期待されている。

（※２）　福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議
開発効率が高くスタートアップと親和性の高い国産プログラミング言語Rubyと、Rubyをものづくり分野でも活用できるよう国の支援を得て開発した本県発の組込み等言語mruby（軽量Ruby)を核に、IT・IoTスタートアップの育成・集積のため、製品開発助成、販路開拓支援、人材育成等の支援を実施。
【設　立】　２０１２年７月　【会  長】　Ruby開発者　まつもと　ゆきひろ
【会員数】　会員８３５（令和４年１０月現在）　企業、大学、行政　等

（※３）　NFT
正式名称はNon-Fungible Token（非代替性トークン）で、読み方はエヌ・エフ・ティー。改ざんが難しいブロックチェーン技術を使って、アートや音楽作品等の作者や所有者の情報を保証するデジタル資産のことを指す。コピーが容易なデジタル作品を唯一無二の本物と証明できるようになり、転売などの取引履歴もたどることができることから、コンテンツ分野での活用が期待されている。

（※４）　メタバース
コンピューターやコンピュータネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる３次元の仮想空間やそのサービスのこと。

（※５）　Web3
次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化されて個と個がつながった世界。電子メールとウェブサイトを中心としたWeb1.0、スマートフォンとＳＮＳに特徴付けられるWeb2.0 に続くもの。

≪登壇者プロフィール≫

（一社）日本ブロックチェーン協会　代表理事　加納　裕三　氏
 

東京大学大学院工学系研究科修了後、ゴールドマン・サックス証券に入社。エンジニアとして自社決済システムの開発に従事した後、デリバティブ・転換社債トレーダーとして勤務。2014年1月に大手仮想通貨取引所であるbitFlyer（ビットフライヤー）を創業。米国・EUにも法人を設立しグローバルに事業を拡大。現在、独自開発したブロックチェーン「miyabi」を提供する（株）bitFlyer Blockchain代表取締役の他、（一社）日本ブロックチェーン協会代表理事、（一社）Metaverse Japanアドバイザーを務める。

  

（株）幻冬舎「あたらしい経済」編集長　設楽　悠介　氏 
 

 

 

 ㈱幻冬舎のブロックチェーン専門メディア「あたらしい経済（Neweconomy）」を創刊、編集長に就任。幻冬舎コミックスなどグループ企業の取締役も兼務。個人活動として、Amazon Audible公式番組「みんなのメンタールームやVoicyで「風呂敷畳み人ラジオ」等の数々のコンテンツを発信。FBA幹事。

 
（株）chaintope 代表取締役CEO　正田　英樹　氏 
 

 

 

九州工業大学情報工学部卒業後、1999年株式会社ハウインターナショナル創業、現在取締役会長。ブロックチェーン研究開発に特化した形で2016年株式会社chaintopeを創業。ブロックチェーン を活用した自律分散型社会の実現を目指し活動中。九州工業大学 客員教授。FBA幹事長。

 

 

 

 

 

 

 

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  • 2022.10.20

東日本電信電話／「横浜マラソン2022」の楽しさ・安全をデジタル技術で運営サポート

「横浜マラソン ONLINE EXPO 2022」の構築・運営、救護支援用のAI転倒検知カメラ等の提供

東日本電信電話株式会社　神奈川事業部（執行役員　神奈川事業部長：中西　裕信、以下「ＮＴＴ東日本　神奈川事業部」）は、2019年以来3年ぶりに横浜の街を走ることができる「横浜マラソン2022」の大会運営を、NTTグループ総力のデジタル技術等を活用し、「する、みる、ささえる」すべての人が楽しめる大会を実現できるよう運営サポートします。
具体的には10月20日（木）からサイト公開される「横浜マラソン ONLINE EXPO 2022」の構築・運営、10月30日（日）の大会当日にマラソンコース内に設置される「救護支援用のAI転倒検知カメラ」等の提供を行います。

1．「横浜マラソン2022」<*1>開催の概要　<*1> https://yokohamamarathon.jp/

（1）開催日：2022年10月30日（日）
（2）メイン会場：パシフィコ横浜
（3）主催：横浜マラソン組織委員会
（4）種目：フルマラソン、車いすチャレンジ、みなとみらい7kmラン、オンラインマラソン
（5）スローガン：「Re-Start Yokohama Marathon」
新型コロナウイルス感染症の影響により、2大会連続で皆様に横浜の街を走っていただくことができませんでした。
そんな中、私たちは、参加ランナーや大会を支えるボランティア、関係者全ての皆さんと再びスタートラインに立ち、それぞれのドラマを作り出せるよう。今できることを続け、横浜マラソンの灯をともしてきました。
まだまだ、先の見えない部分もありますが、検討検証を続けてきた万全の感染症対策と経験を重ねてきたデジタル技術を活用した取り組みなどで、再び横浜の地に皆さんをお招きし、笑顔溢れる瞬間を作り出せるように、「Re-Start Yokohama Marathon」をスローガンに持続可能な大会を目指し、全力を尽くしていきます。

2．NTT東日本による運営サポート内容

■「横浜マラソン ONLINE EXPO 2022」の構築・運営
（1）目的：
横浜マラソンに参加するランナーの皆さま、全国のマラソンファンの皆さまとの交流の場として、どなたでも楽しめるコンテンツを期間限定コンテンツとして配信します。
（2）サイトURL：https://expo2022.yokohamamarathon.jp/
（3）サイト運用期間：2022年10月20日（木）10:00　～　2022年10月31日（月）13:00
（4）コンテンツ＜予定＞：
★出展コーナー・スタンプラリー
横浜マラソンを支えてくださるオフィシャルパートナー、横浜サポーターをご紹介するコンテンツです。「横浜マラソン2023の出走権（宿泊券付き）」など素敵な賞品が抽選で当たるスタンプラリーも実施します。
★横浜マラソンTV 2022
前回大会でご好評いただいた「横浜マラソンTV」を今年も配信します。今回は、横浜マラソン2022の最新情報から参加ランナー向けお役立ち情報、コース周辺の見どころスポットなどを配信する予定です。
★コース紹介
横浜マラソン2022のコースを動画やMAPでご紹介します。コース紹介動画では、実際のコースをランナー目線で確認することもできるので、横浜マラソンに参加する方は必見のコンテンツです。
★直前トレーニング
前回大会に引き続き、RDC GYM/RDC RUN CLUB 代表の八木勇樹トレーナーによる自宅でできるオリジナルメソッドをご紹介します。本番直前の最終調整・コンディショニングアップにお役立てください。
★Twitter　フォロー＆リツイートキャンペーン
前回大会もご好評いただいたTwitterキャンペーンを今回も実施します。賞品として「横浜マラソンオリジナルグッズ」を用意しているので、マラソン好きな方も、マラソン初心者の方も奮ってご応募ください。

■AI転倒検知・コース混雑監視カメラ、救護活動支援用カメラの提供

（1）目的：
「コースの混雑状況を遠隔監視して事故を未然に防ぐ適切な対応をする」「AIにより転倒を速やかに検知して対応する(試行実施)」「救護所の活動を救護本部より遠隔確認して適切なフォロー対応をする」ことで、安心・安全な競技運営サポートを実施します。
（2）AI転倒検知・混雑監視カメラの設置個所・撮影内容：

＜AI転倒検知イメージ＞

※マラソン開催当日の2022年10月30日（日）9:00～15：30に臨港パークで開催される「横浜マラソンフェスタ2022」において、AI転倒検知を体験できるブースを展示します。

（3）救護活動支援カメラの設置場所：全14箇所の救護所
＜利用イメージ＞

3．今後に向けて

NTT東日本は、弊社グループ・協力企業が持つ、営業や設備業務において現場第一線で活動する社員などの地域密着力の特長を活かし、「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、ICTソリューションのご提供にとどまらず、夢や希望を感じられる社会づくりまで支援していきます。

 

 

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