人が行き交う深川ギャザリアのセンタープラザには高さ約7mの光輝く森を設置。白を基調とした光の空間は「明るい未来」をイメージしています。
点灯期間は11月1日~12月25日。一部のイルミネーションはバレンタインデー当日の来年2月14日まで実施を予定しています。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から点灯式は開催致しません。
今回実現したAzure Arc対応のマイクロソフトのAzure Stack HCI(ハイパーコンバージドインフラストラクチャー)向けキンドリルの分散型クラウド「Kyndryl Distributed Cloud for Microsoft Azure Stack HCI with Azure Arc」は、デル・テクノロジーズのPowerEdgeサーバーとマイクロソフトのAzure Stack HCIソフトウェアをベースとしたデル・テクノロジーズのAzure Stack HIC向け統合システム「Dell Integrated System for Azure Stack HCI」で構成されています。フルマネージド分散型クラウドサービス、ハイパフォーマンスな運用、フルスタックライフサイクル管理を通じて、企業はオンプレミスおよびリモート環境のワークロードにおける変革が実現可能となります。
キンドリルの戦略グローバルアライアンスリーダーであるステファン・レナード(Stephen Leonard)は、次のように述べています。「マイクロソフトおよびデル・テクノロジーズと共に、お客様がパフォーマンス要件とコンプライアンス要件を満たしつつ、クラウドの自動化やITおよびその運用環境の一元管理による利益を得られるように支援できることをうれしく思います。新たなHCIサービスにより、ワークロードがクラウド、オンプレミス、リモートの拠点のいずれにある場合でも、安全なデータの展開とアクセスを柔軟に提供できるようになります」
お客様は、データセンター、遠隔地にある企業の支社や支店(ROBO)、あるいは工場の組み立てラインの横などにもKyndryl Distributed Cloud for Microsoft Azure Stack HCI with Azure Arcを導入し、拡張現実によるメンテナンスと修理(ARMAR)をリアルタイムに実行するほか、IoTデータを収集して予知保全に関するインサイトを導き出して、運用管理をすることができます。
マイクロソフトのパートナーディベロップメント担当ゼネラルマネージャーであるスティーブン・ボイル(Stephen Boyle)氏は、次のように述べています。「メインフレーム、データセンター、エッジコンピューティングのお客様はクラウドの活用を望んでおり、データセンターの変革を促す信頼できるソリューションを必要としています。今回のキンドリルおよびデル・テクノロジーズとの連携を通じて、Azure Stack HCIとAzure Arcを利用した分散型クラウドソリューションを実現し、お客様がクラウドトランスフォーメーションから価値を得るための支援ができることを大変うれしく思います」
今回の共同ソリューションは、2つの構成オプションで利用できます。1~3ノードの小規模構成は分散型、つまり各地に点在するROBO拠点に最適であり、そして2~100ノードの大規模構成はデータセンターのインフラストラクチャーの近代化に最適な構成オプションとなります。主に、金融サービス、電気通信、製造、エネルギー、ヘルスケア、小売などの分野における、あらゆる規模の企業が、本ソリューションを展開することで価値を得ることができます。
デル・テクノロジーズのグローバルアライアンス担当バイスプレジデントであるトニー・マッコイ(Tony McCoy)は、次のように述べています。「あらゆる規模の組織が、あらゆる場所のデータを安全に管理し、有効に活用したいと考えています。Dell Technologies Integrated System for Azure Stack HCIは、Azure Stack HCI向けに最も選ばれている統合システムであり、具体的にAzureとのハイブリッドクラウドモデルの採用を検討しているお客様向けのインフラストラクチャー基盤を提供するものです。デル・テクノロジーズ、マイクロソフト、キンドリルは、お客様のデータセンターの近代化を支援するハイブリッドクラウドソリューションを実現できる優れた体制を確立しております」
Kyndryl Distributed Cloud for Microsoft Azure Stack HCI with Azure Arcは、ハイブリッドクラウドの導入、デジタルワークフォースの支援、アプリケーション開発のモダナイズ、メインフレームの統合、ビッグデータ解析のワークロード管理を追求するお客様に、新たな機能と価値をもたらします。例えば、あるメインフレームのお客様は、このソリューションをメインフレームのデータセンター内に設置することで、Microsoft Azure上で動作しているアプリケーションやデータに低遅延接続を実現することができています。また、お客様は、キンドリルのインテグレーションサービスを利用して、メインフレームとMicrosoft Azureのハイブリッドクラウド統合を管理することができます。
さらに、今回の共同ソリューションにより、企業は重要なアプリケーションのビジネスパフォーマンスやコンプライアンス要件を管理する上で鍵となる、リモートデータの可用性とアクセスの課題に対処・対応できるようになります。オンプレミス、リモートの拠点、パブリッククラウドに保存されるデータも含めて、すべての環境のワークロードを一元的に監視・管理できるようになりました。 お客様は、自社のデータセンター内だけでなく、リモートの拠点でも、柔軟にアプリケーションやサービスを展開することができます。
Kyndryl Distributed Cloud for Microsoft Azure Stack hyperconverged infrastructure (HCI) with Azure Arcは、キンドリルとマイクロソフト間のグローバル戦略的パートナーシップの一環として提供される共同ソリューションに引き続き基づいています。今月初旬、両社はメインフレームデータをMicrosoft Power Platformに接続するデータパイプラインの構築について発表しました。
Kyndryl Distributed Cloud for Microsoft Azure Stack HCI with Azure Arcについての詳細は、以下をご覧ください。
https://www.kyndryl.com/us/en/about-us/alliances/dell
https://www.kyndryl.com/us/en/about-us/alliances/microsoft
キンドリル(Kyndryl Holdings, Inc.)について
キンドリル(NYSE: KD)は、60カ国以上で数千にのぼる企業のお客様にサービスを提供する世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであり、世界中の企業が日々の業務で利用する複雑かつミッションクリティカルな情報システムを設計、構築、管理、モダナイズしています。詳細についてはwww.kyndryl.com またはwww.kyndryl.com/jp/jaをご覧ください。
当プレスリリースは、2022年10月14日(現地時間)にKyndrylが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照してください。https://www.kyndryl.com/us/en/about-us/news/2022/10/kyndryl-microsoft-and-dell-technologies-unveil-solution
品名 | 型名 |
設備⽤ラックマウントデジタルミキサー | MX-D1606 |
※開発中の製品のため、発売時には内容が変更される可能性があります。
本製品は、⽂教、会議場、商業施設等でなくてはならない⾳響設備システムの中核をなすもので、これらの市場で多くの納⼊実績を誇る株式会社JVCケンウッド・公共産業システムのノウハウのもと、当社が製品化を進めております。
当社はすでにTASCAMブランド製品で業務⽤録⾳再⽣機器の⾼いシェアを獲得しておりますが、本製品をラインナップに加えることで設備⾳響市場において、さらなる事業拡⼤を⽬指します。
尚、11⽉16⽇より千葉県千葉市にある幕張メッセで開催されるInter BEE 2022では本製品の参考出品を予定しております。ぜひ、当社ブース(プロオーディオ部⾨ ホール4 ⼩間番号4402)へお⽴ち寄りくださいますようお願いいたします。
TASCAMは、確かな音質と高い耐久性で長年に渡り支持され世界中の放送・録音現場に導入されています。
その実績と経験を活かしプロフェッショナルのための音響に関わるトータルソリューションを提供するブランドです。
JVCケンウッド・公共産業システムは、製品を開発してご提供するだけにとどまらず、⾃社・他社の枠を超え、製品や技術⼒・エンジニアリング⼒の組み合わせでお客様の課題を解決していく「トータルソリューションプロバイダー」です。
現在、ウクライナ情勢の影響もあって、経済安全保障における技術情報流出への企業の関心が高まりつつあります。また、国内においては、退職時の営業秘密等の機密情報の持ち出し事件も多数発生しており、企業内部の情報が漏えいする可能性を防ぐ対策が求められています。
エルテスが提供するInternal Risk Intelligence(内部脅威検知サービス)は、退職時における営業秘密情報の持ち出しなどの「情報セキュリティリスク」や、サービス残業などの「労務リスク」を、ログ分析により予兆段階で検知する独自のソリューションを提供しており、その関心に合致するものとなっています。
・ PC操作ログなど複数ログの横断的な分析と1万以上のリスクシナリオを組み合わせることで、
従業員の普段とは異なる振る舞いなどから内部脅威リスクを早期に検知可能
・ 本サービスを導入することで、平均280日(※)と言われる情報持ち出しのリスク検出を30時間で把握
・ 本サービスでは、5件の営業秘密の持ち出し検出実績あり
※「情報持ち出しのリスク検出にかかる時間についての出典」はこちら
https://www.ibm.com/downloads/cas/NR1591OR
・名称 :第13回 情報セキュリティEXPO【秋】
・公式URL :https://www.japan-it-autumn.jp/ja-jp/about/ist.html
・主催 :RX Japan株式会社
・会期 :2022年10月26日(水)~28日(金)10:00~18:00
(最終日のみ17:00終了)
・会場 :幕張メッセ 4~8ホール
・出展ブース:小間番号(情報セキュリティEXPO)39-46
・入場料 :無料(事前にお申し込みください)
■株式会社エルテス(証券コード:3967 グロース市場 https://eltes.co.jp/)
「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、 従来型の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出する AIセキュリティ事業、行政・企業などあらゆる組織の DX化を促進する DX推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。
会社名 :株式会社エルテス
代表者 :代表取締役 菅原 貴弘
所在地 :東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 6F
創業 :2004年4月28日
URL :https://eltes.co.jp/
事業内容:リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
デジタルリスク対策サービス一覧 :https://eltes-solution.jp/
採用情報 :https://eltes.recruitment.jp/
公式オウンドメディア「エルテスの道」:https://eltes.co.jp/ownedmedia/
[講 師]
株式会社NH研究所 取締役Chief Technology Officer 赤田 正雄 氏
[日 時]
2022年12月7日(水) 午後1時~3時
[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
[重点講義内容]
5Gの展開により今後も基地局の設置はさらに進んでいくことが想定される。その際、今後の周波数は、ミリ波に代表されるように電波が届きにくい高周波帯になるため、その設置数の増加が課題となり、各通信事業者が夫々基地局を設置していくことの負担も想定される。
この課題への対応策の一つとして、所謂「インフラシェアリング」や「ニュートラル・ホスト」が注目されてきている。
本講演では、上記の国内外の動向を概観するとともに、当該領域での事業を検討しているNH研究所の取り組みを紹介する。
1.ニュートラル・ホストとは
2.基地局インフラシェアリングのグローバル動向
3.基地局インフラシェアリングの国内状況
4.NH研究所の目指すインフラシェアリングの姿
5.質疑応答/名刺交換
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
【実証内容】
(1)ローカル5Gネットワークの構築
都庁前駅において、車両の入線するホーム、利用者が通過する改札付近、設備維持管理のための機械室にローカル5G環境を整備します。整備にあたっては、電波シミュレーションを実施するとともに、スループット測定などの技術的検証も行い、プライベートネットワークとしてのローカル5G を活用した地下鉄施設内の保守点検作業やお客様サービスについて検証します。
(2)高精細映像伝送を活用したトンネル内施設点検への活用
保守用車に設置した高精細カメラでトンネル内の線路や天井、壁などを撮影し、駅構内にある記録装置にローカル5G 等で伝送するとともに、AI解析による異常検知等を行い、効率的な維持管理への活用について検証します。
実施時期:2022年11月19日、20日、12月3日、4日各日終車後(予定)
(3)AIカメラの映像による駅係員業務への活用
駅係員が駅構内の状況をより把握しやすくするため、AIカメラで撮影した駅構内の高精細な映像を、ローカル5G 等を活用して駅係員のモバイル端末へリアルタイムで伝送するとともに、映像の解析により、車いすや白杖の駅利用者を認識して通知するなど、駅係員業務への活用について検証します。
実施場所:都庁前駅B2階改札付近
実施期間:2022年10月21日から2023年1月5日まで(予定)
(4)AIサイネージによる効果的な情報発信への活用
データ容量の大きい動画広告コンテンツ等を、ローカル5G 等を活用してAIサイネージに伝送します。また、サイネージに内蔵されたカメラにて、駅利用者の視聴状況の計測や広告内容に対する反応の確認を行い、効果的な情報発信への活用を検証します。
実施場所:都庁前駅B2階改札付近
実施期間:2022年10月21日から2023年1月5日まで(予定)
(5)ARを用いた駅利用者の移動支援への活用
出入口からの経路が複雑な地下鉄駅構内における移動を支援するため、ARを用いたナビゲーションを実施します。5Gを活用して、駅構内のナビゲーションデータを駅利用者のスマートフォンに伝送し、そのデータと駅利用者の位置情報を重ね合わせて、目的地までの案内ルートを表示します。
実施場所:都庁前駅B2階改札外、B1階
実施期間:2022年10月21日から2023年1月5日まで(予定)
【本実証における主な役割】
JTOWER | 実証プロジェクトの企画・統括、ローカル5G環境の技術検証 |
NTT東日本 | ローカル5Gシステム「ギガらく5G」の提供、ローカル5G端末接続検証 |
FCNT | ローカル5G対応AIカメラを用いた実証プロジェクトの構築・実施 |
ニューラルポケット | AIサイネージの提供 |
※東京都交通局においては、プロジェクトを実施するフィールドの提供、各プロジェクトへの協力を頂きます。
【今後の展開について】
都庁前駅での本実証を通じ、都営地下鉄をはじめとした公共交通機関の駅構内等施設において、5G基盤を活用した業務のDX化、並びに新たなユースケースの導入に向けた検討を行うとともに、全国の鉄道関連施設への展開を目指してまいります。
【参考】
都営大江戸線都庁前駅B2ラッチ内コンコースへの人流解析カメラ(AIカメラ)及びカメラ内蔵デジタルサイネージ(AIサイネージ)配置のお知らせ
https://www.jtower.co.jp/2022/14792/
*¹ 株式会社JTOWER(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中敦史)
*² 東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:澁谷直樹)
*³ FCNT株式会社(本社:神奈川県大和市、代表取締役社長:田中典尚)
*⁴ ニューラルポケット株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:重松路威)
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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit)
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オラクルとNVIDIA、企業向けAIの導入加速に向けて協業
NVIDIAのAIソフトウェアとサービスのフルスタックをサポートする大規模なGPU拡張で、Oracle Cloud Infrastructureを大幅に強化
Oracle CloudWorld, ラスベガス – 2022年10月19日
(本資料は米国2022年10月18日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリース https://www.oracle.com/news/announcement/ocw-oracle-and-nvidia-partner-to-speed-ai-adoption-2022-10-18/ の抄訳です)
オラクルとNVIDIAは本日、アクセラレーテッド・コンピューティングとAIよるお客様のビジネスの課題解決を支援するため、長年の協業関係を拡大し、複数年に及ぶパートナーシップを締結したことを発表しました。このコラボレーションにより、GPUからシステム、ソフトウェアに至るまで、NVIDIAアクセラレーテッド・コンピューティング・スタックをすべて「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」で利用可能にすることを目的としています。
OCIは、 A100 や今後発売予定のH100を含むNVIDIA GPUをさらに数万個追加していきます。ベアメタル、クラスタ・ネットワーキング、ストレージからなるOCIのAIクラウド基盤と組み合わせることで、企業はAIトレーニングやディープ・ラーニングの推論を大規模に行うための選択肢を、幅広く、簡単に手に入れることができます。
オラクルのCEOであるサフラ・キャッツ(Safra Catz)は、次のように述べています。「現在のビジネス環境において長期的な成功を収めるため、組織はこれまで以上に迅速な回答とインサイトを求めています。NVIDIAとの協業拡大により、両社の最高レベルの専門知識を提供し、ヘルスケア、製造、通信、金融などのさまざまな業界のお客様が直面する多くの課題を克服できるよう支援します。」
NVIDIA の創業者/CEO であるジェンスン・フアン (Jensen Huang)氏は次のように述べています。「アクセラレーテッド・コンピューティングとAIは、企業運営のあらゆる側面で上昇するコスト問題に取り組む上でのカギとなります。企業は、迅速な開発とスケーラブルな展開を可能にするクラウドファーストのAI戦略をますます重視するようになってきています。オラクルとのパートナーシップにより、何千もの企業がNVIDIA AIへ簡単にリーチできるようになるでしょう。」
NVIDIA AIをOracle Cloud Infrastructureに搭載
NVIDIAとオラクルは、OCIを介して利用できるアクセラレーテッド・コンピューティング・インスタンスとソフトウェアにより、長年にわたり企業に共同でサービスを提供してきました。今回の協業拡大は、お客様がOCIインスタンス上でNVIDIAのAIプラットフォームをフルに活用でき、幅広い業界においてより良い顧客対応と営業支援につなげるためのAIによるイノベーションが加速することを目的としています。
NVIDIA AIプラットフォームのグローバル・ソフトウェアであるNVIDIA AI Enterpriseには、データ処理やAIモデルのトレーニングからシミュレーション、大規模なデプロイまで、AIワークフローの各ステップに不可欠な処理エンジンが含まれています。NVIDIA AIにより、企業は対話型AI、レコメンダー・システム、コンピュータ・ビジョンなどのアプリケーションで、ビジネスプロセスを自動化する予測モデルを開発し、迅速なビジネス・インサイトを取得できるようになります。また、両社は、NVIDIA AI Enterpriseの次期リリースをOCIで利用可能とする予定です。これにより、お客様はエンド・ツー・エンドのAI開発および導入のための、高速、セキュアかつスケーラブルなNVIDIAのプラットフォームに簡単にアクセスできるようになります。
さらに、オラクルは、フルマネージドのApache Sparkサービスである「OCI Data Flow」において、Apache Sparkデータ処理用のNVIDIA RAPIDS™ アクセラレーションの早期利用を開始しました。データ処理は、クラウド・コンピューティングのトップ・ワークロードの1つです。この需要をサポートするため、「OCI Data Science」では、マネージド・ノートブック・セッション、ジョブ、およびモデル・デプロイメントにわたって、BM.GPU4.8 with NVIDIA A100 Tensor Core GPUsを含むOCI ベアメタルシェイプのサポートが今後提供される予定です。
医療画像、ゲノム、自然言語処理、創薬のためのヘルスケアAIおよびHPCアプリケーション・フレームワークであるNVIDIA Clara™も近日中に提供される予定です。また、オラクルとNVIDIAは、分析、臨床ソリューション、運用、患者管理システムなどに及ぶ、AIで加速されたOracle Cernerのヘルスケア向け新サービスでも協業しています。
オラクルとNVIDIAのCEOが、「Oracle CloudWorld」でビジネスの成功促進について講演
本日午前9時(米国太平洋時間)から行われる「Oracle CloudWorld」の基調講演またはオンデマンド配信で、ジェンスン・フアン 氏とサフラ・キャッツが登壇し、パートナーシップ拡大について講演します。
オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。
Oracle CloudWorldについて
「Oracle CloudWorld」は、世界中のお客様とパートナー企業を対象に開催するオラクル最大のイベントです。ビジネス上の最大の課題に取り組むために必要なインサイトの探究、スキルや知識の習得、人脈の構築、クラウド・インフラストラクチャ、データベースやアプリケーションを構築し使用する人々からその詳細を学ぶ機会として、是非イベントにご参加ください。登録方法、基調講演の視聴方法、セッション詳細、ニュースなどの情報は、https://www.oracle.com/cloudworld または http://www.oracle.com/newsroom をご参照ください。
NVIDIA について
1993 年の創業以来、NVIDIA (NASDAQ: NVDA) は、アクセラレーテッド コンピューティングのパイオニアとして活動してきました。1999年の GPU の発明は、PC ゲーミング市場の成長に拍車をかけ、コンピュータ グラフィックスを再定義し、現在の AI 時代の火付け役となりました。NVIDIA は現在、データセンター規模の製品を提供するフルスタック コンピューティング企業であり、産業のあり方を大きく変えています。詳細は、こちらのリンクから:https://nvidianews.nvidia.com/
将来の見通しに関する記述
オラクルの将来の計画、見通し、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の期待と実際の結果に影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの記述およびオラクルのビジネスに影響を及ぼすその他のリスクに関しては、Form 10-K での オラクルの最新のレポートならびに Form 10-Q の「Risk Factors」など、米証券取引委員会 (SEC) に提出されているオラクルの報告書に記載されます。これらの報告書は、SECのウェブサイトまたはオラクルのウェブサイト http://www.oracle.com/investor からご覧いただくことができます。本記事内の情報はすべて、2022年10月18日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。
商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
© 2022 NVIDIA Corporation. All rights reserved. NVIDIA、NVIDIAロゴ、NVIDIA ClaraおよびRAPIDSは、米国およびその他の国々の NVIDIA Corporation (エヌビディア コーポレーション) の商標かつ/あるいは登録商標です。
オラクル、分散クラウドにより世界中のお客様へより多くの選択肢を提供
クラウドのオプション拡充により、パブリック、マルチクラウド、ハイブリッド、専用環境において、さらに高い柔軟性をお客様へ提供
新しいOracle Alloy により、世界各国のパートナー様は、クラウド・プロバイダーとしてクラウド・サービスを提供し、ビジネス拡大が可能に
Vodafone、野村総合研究所、Tonomus (旧NEOM Tech & Digital Company)など数千社のお客様が、OCIの分散クラウドを活用
Oracle CloudWorld, ラスベガス – 2022年10月19日
(本資料は米国2022年10月18日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリース https://www.oracle.com/news/announcement/ocw-oracle-distributed-cloud-2022-10-18/ の抄訳です)
オラクルは、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」のお客様の多様なニーズと需要の高まりに対応するため、複数の新しい分散クラウド・サービスを発表しました。新しいオプションには、「Oracle Alloy」、「Oracle MySQL HeatWave for Microsoft Azure」、また、シカゴ、セルビア、メキシコでの新しいパブリック・クラウドの商用リージョンの開設計画が含まれます。OCIの分散クラウドは、パブリック、マルチクラウド、ハイブリッド、専用環境などのオプションを通じて、どこからでもクラウド・サービスにアクセスできる柔軟性をお客様へ提供します。
特定の場所での低レイテンシ接続の要件や、機密データ管理に関する規制など、さまざまな要因から、クラウド導入に柔軟性を求めるお客様の声が高まっています。例えば、お客様は、特定の場所でワークロードを実行し、それらのワークロードを自社で選択したクラウドで実行することを求めることが多くなってきています。分散クラウドにより、お客様はクラウドによるイノベーションと経済的利益も引き続き享受しながら、これまでパブリック・クラウドに移行できなかったアプリケーションやデータのクラウド移行が可能になります。
IDCのリサーチ・ディレクターであるChris Kanaracus氏は、次のように述べています。「オラクルは、顧客企業が戦略的プロバイダーに対して、柔軟性、相互運用性、およびソブリン・クラウド機能を求めていることを認識しています。IDCでは、クラウド・コンピューティングを、単一拠点のタイプを超えたITの運用モデルとして捉える傾向が強まっています。顧客企業は、複数のデプロイモデルによるクラウド・コンピューティングのメリットを求めており、オラクルはこのニーズに応えようとしています。」
Oracle Cloud Infrastructure担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのクレイ・マグワイク(Clay Magouyrk)は、次のように述べています。「企業はワークロードをクラウドに移行したいと考えていますが、多くの場合、複数の課題に直面しています。これらの課題には、規制の厳しい業界や国境を越えたデータ保護に関するセキュリティ、ガバナンス、厳格なガイドラインなどの定義要因が含まれます。OCIの分散クラウドでは、お客様が選択した場所でクラウド・サービスをデプロイするために必要な柔軟性を提供します。そして最終的には、お客様のクラウドに対する考え方が変わるだろうと予想しています。」
OCIパブリック・クラウド: 世界各地のワークロードに対応するプラットフォーム
「Oracle Cloud」リージョンは、あらゆるワークロードに対応するセキュアなプラットフォームです。「Oracle Cloud」リージョンは、共通のクラウド・サービスとシンプルな価格設定で、低レイテンシの、広範かつ一貫したOCIサービス群をお客様の自国内で提供します。その結果、お客様はこれまで性能やセキュリティ、コストの制約により実行できなかったワークロードを、パブリック・クラウド上で実行できるようになります。
OCIは、世界で最も急成長しているハイパースケールのパブリック・クラウド・プロバイダーの1社として、その地位を確立しています。オラクルのパブリック・クラウドのグローバル展開は以下を含みます。
・OCIは、5大陸22カ国で、40の商用および政府向けのリージョンを展開
・OCIは、この1年間で10のパブリック・クラウド・リージョンを開設し、今後さらに6つの商用リージョンを追加予定
・OCIが追加を予定している商用クラウド・リージョンは、以下の6リージョン
◦シカゴ: 米国でOCIの4番目の商用リージョン
◦セルビア共和国: OCIで初のリージョン(ハイパースケーラーでは初めてプランを発表)
◦コロンビア: OCIで初のリージョン
◦チリ、サウジアラビア、メキシコ: それぞれ2拠点目のOracle Cloudリージョンを展開予定
・また、OCIは、民間企業および公共機関の両方の規制対象ワークロードおよび機密ワークロードに対応する、2つのEUのパブリック・ソブリン・リージョンをドイツとスペインに追加する予定です。
・さらに、オラクルは、2025年までに全世界のOracle Cloudリージョンの電力供給を100%再生可能エネルギーにすることを約束しています。また、北米、南米のリージョン、欧州の10リージョンを含む複数のOracle Cloudリージョンでは、すでに100%再生可能エネルギーで電力供給されています。
「Oracle Alloy」: パートナー様が完全なクラウド・プロバイダーとなれるよう支援
「Oracle Alloy」は、サービスプロバイダー、インテグレーター、ISVパートナー、および金融機関や通信事業者などの組織がクラウド・プロバイダーとして自社の顧客に新しいクラウド・サービスの提供を可能にする、新しいクラウド・インフラストラクチャ・プラットフォームです。これらの企業は「Oracle Alloy」を利用することで、フルセットのクラウド・サービスや、ブランド、カスタマイズした体験を提供できるようになり、付加価値の高いサービスやアプリケーションをパッケージ化して、それぞれの市場や業界特有のニーズに対応できます。また、自社のデータセンターで「Oracle Alloy」を独立して使用し、特定の規制要件の対応するためにオペレーションを完全にコントロールすることも可能です。
「OCI Dedicated Region」: お客様のデータセンター内で完全なクラウドを利用可能に
「OCI Dedicated Region」は、オラクルによるマネージド・クラウド・サービスのフルセットをお客様のデータセンター内で実行可能にし、OCIが運用する統合ハードウェアおよびソフトウェアとともに、独立した専用クラウドとして提供します。
「OCI Dedicated Region」のお客様は増加し続けています。これらのお客様には、まもなくヨーロッパ全域のデータセンターに6つの「OCI Dedicated Region」を展開する予定のVodafone社( https://www.oracle.com/jp/news/announcement/vodafone-partners-with-oracle-to-accelerate-technology-modernization-2022-06-21/ )、既に2つの「OCI Dedicated Region」で稼働する株式会社野村総合研究所( https://www.oracle.com/jp/news/announcement/nri-deploys-second-oci-dedicated-region-2022-06-22/ )、そしてTonomus社 (旧NEOM Tech & Digital Company)などが含まれます。
OCIハイブリッド・クラウド: エッジからデータセンターまで、大規模にクラウドサービスを提供
オラクルは、「Oracle Exadata Cloud@Customer」を提供し、お客様のデータセンター内で大規模なクラウド・サービス利用を可能にした先駆者であり、フルマネージドのハードウェアとソフトウェアのインフラストラクチャでクラウド・リージョンを拡張しています。「Oracle Exadata Cloud@Customer」の勢いはとどまるところを知らず、OCIは現在、分散クラウドの一環として、60カ国以上のお客様のデータセンター内でクラウド・インフラストラクチャを管理しています。 また、OCIでは2022年6月に、お客様のデータセンター内のマネージド・インフラストラクチャ上でアプリケーション実行を可能にする「Compute Cloud@Customer」のプレビューも発表しています。
OCI マルチクラウド: クラウド間で適切なサービスを組み合わせる
OCIのマルチクラウド・オプションを利用することで、企業は、複数の異なるクラウド間でニーズに合ったクラウド・サービスを組み合わせることにより、ビジネス目標および技術目標に対応することができ、その結果、性能、スケーラビリティの向上や、コスト削減につながります。
「MySQL HeatWave」は、AWSで利用可能で、「Oracle Database Service for Microsoft Azure」の一部として、Microsoft Azureでも利用可能となります。 「Oracle Database Service for Microsoft Azure」は、「Oracle Interconnect for Microsoft Azure」を介して利用可能で、まもなく開設される南アフリカを含む全世界12のリージョンで提供されます。
オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。
Oracle CloudWorldについて
「Oracle CloudWorld」は、世界中のお客様とパートナー企業を対象に開催するオラクル最大のイベントです。ビジネス上の最大の課題に取り組むために必要なインサイトの探究、スキルや知識の習得、人脈の構築、クラウド・インフラストラクチャ、データベースやアプリケーションを構築し使用する人々からその詳細を学ぶ機会として、是非イベントにご参加ください。登録方法、基調講演の視聴方法、セッション詳細、ニュースなどの情報は、https://www.oracle.com/cloudworld または http://www.oracle.com/newsroom をご参照ください。
将来の見通しに関する記述
オラクルの将来の計画、見通し、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の期待と実際の結果に影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの記述およびオラクルのビジネスに影響を及ぼすその他のリスクに関しては、Form 10-K での オラクルの最新のレポートならびに Form 10-Q の「Risk Factors」など、米証券取引委員会 (SEC) に提出されているオラクルの報告書に記載されます。これらの報告書は、SECのウェブサイトまたはオラクルのウェブサイト http://www.oracle.com/investor からご覧いただくことができます。本記事内の情報はすべて、2022年10月18日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。
商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
オラクル、データベースのイノベーションにより、ミッションクリティカルなアプリケーションの開発を簡素化し、保護を強化
アプリケーション開発者のためにオブジェクト型とリレーショナル型のミスマッチに対応する新しいアプローチを採用した「Oracle Database 23c Beta」
APEXローコード・アプリケーション開発の強化により、よりネイティブなモバイル・ユーザー・エクスペリエンスを提供
Oracle CloudWorld, ラスベガス – 2022年10月19日
(本資料は米国2022年10月18日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリース https://www.oracle.com/news/announcement/ocw-database-innovations-simplify-development-enhance-protection-2022-10-18/ の抄訳です)
オラクルは本日、あらゆるデータタイプ、ワークロード、開発スタイルに対応し、世界をリードするコンバージド・データベースの最新バージョン「Oracle Database 23c」の Beta版を発表しました。「Oracle Database 23c」(コードネーム「App Simple」)は、アプリケーションと開発の簡素化に重点を置いています。オラクルのデータベース・サービスおよび製品ポートフォリオ全体に渡る多くのイノベーションの追加により、ミッションクリティカル・ワークロードの性能、セキュリティ、可用性におけるオラクルのリーダーシップをさらに強化します。
「Oracle Database 23c」(App Simple)は、JSON、グラフで記述されるアプリケーションや、マイクロサービスにおいて開発者の生産性を飛躍的に向上させる先進の新機能を提供し、加えてSQLの強化による使いやすさのさらなる向上や、JavaScriptのストアド・プロシージャ言語としての追加などの機能が強化されています。例として、「Oracle Database 23c」は、JSON Relational Duality(JSONとリレーショナルの二面性)という画期的な新アプローチを採用し、アプリケーションによるデータの表現方法とリレーショナル・データベースによるデータの格納方法の間のミスマッチに対応します。JSON Relational Dualityは、データをアプリケーションに適したJSONドキュメントとして、およびデータベースに適したリレーショナル表として同時に使用できるようにすることで、アプリケーション開発を簡素化します。
オラクルのミッションクリティカル・データベース・テクノロジー担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるホアン・ロアイザ(Juan Loaiza)は次のように述べています。「モダン・アプリケーションは、JSONやGraphなどの新しいタイプのデータ、機械学習などの新しいタイプのアナリティクス、マイクロサービスなどの新しい開発スタイルを用いて構築されます。モダン・アプリケーションで使用されるデータ・テクノロジーの幅と深さは、アプリケーションの開発と実行をますます複雑にしています。『Oracle Database 23c』(App Simple)は、これらのモダン・アプリケーションの開発と実行を劇的に容易にする、革新的な新規テクノロジーを提供します。」
オラクルは、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」上のミッションクリティカルな「Oracle Database」サービスのデータ保護を強化するために、組織がランサムウェア、サービス停止、ヒューマン・エラーなどの課題により効果的に対応できるようにする「Oracle Database Zero Data Loss Autonomous Recovery Service」も発表しました。さらに、ミドルウェア、データベース、ネットワーク、ストレージおよびコンピュートを含むアプリケーション構築に使用するフルスタックのテクノロジーに関して、お客様がOCIコンソール上からディザスタ・リカバリ・プロセスを構成、監視、管理できるようにする「Oracle Full Stack Disaster Recovery Service」も発表しました。
開発者の生産性向上
・「Oracle Database 23c(https://blogs.oracle.com/database/post/oracle-database-23c-beta-program)」は、次世代のミッションクリティカルで高性能なデータベース・アプリケーションを構築する開発者を支援する新機能を提供します。開発者、データ・エンジニア、DBA向けの完全かつシンプルなコンバージド・データベースである「Oracle Database 23c」は、JSON Relational Duality(https://blogs.oracle.com/database/post/json-relational-duality-app-dev)、JavaScriptストアド・プロシージャ、オペレーション・データのプロパティ・グラフ分析、分散マイクロサービス・トランザクション(sagas)の自動処理、強化された自動マテリアライズド・ビュー、リアルタイムSQL計画管理、True Cache、機械学習によって強化されたデータ統計予測によるSQL実行の最適化、データベース・シャードのネイティブ・レプリケーションに対応しています。その他の機能には、「Oracle Database」に対してKafkaアプリケーションを直接実行する機能や、「Oracle Database」に組み込まれた新しいSQLファイアウォールを利用した、あらゆる実行経路からの未認証SQLに対する保護などがあります。現在は、ベータ・サインアップの手続きを完了したオラクルの全世界のお客様向けにベータとして提供されています。
・「Oracle Database API for MongoDB(https://blogs.oracle.com/database/post/installing-database-api-for-mongodb-for-any-oracle-database)」は、オンプレミス環境の「Oracle Database」とのMongoDB互換性を提供します。このAPIを利用することで、MongoDBの開発者は、使い慣れたMongoDBツール、ドライバー、フレームワークを利用して、新しいMongoDBアプリケーションを「Oracle Database」で構築、実行したり、アプリケーションの修正なしで既存のMongoDBワークロードを「Oracle Database」に移行することも同様に可能です。
・「GoldenGate 23c(https://blogs.oracle.com/dataintegration/post/goldengate-announcements-at-cloud-world-2022)」は、「Oracle Database 23c」(およびそれ以前のバージョン)で認証済みであり、ユーザビリティ、性能、診断、セキュリティを向上させる新機能を提供します。主な特徴としては、高速なJSONレプリケーションの性能、ブロックチェーン表および不変表向けの新しいレプリケーションのサポート、Edition-Based Redefinition(EBR:エディションベースの再定義)によるダウンタイムなしのアプリケーション・パッチングなどがあります。さらに、「OCI GoldenGate」は、AWSとAzureを含む複数のクラウド環境にまたがるオラクルおよびオラクル以外のソースからの40以上の新規データ接続をサポートし、継続的データ統合とデータインモーション・アナリティクスのために新たに「Oracle Stream Analytics」に対応します。
・「GoldenGate Free(https://blogs.oracle.com/dataintegration/post/oracle-goldengate-free)」は、GoldenGateとその新しいユーザー・エクスペリエンスおよび自動化されたレプリケーション・ライフサイクルを、将来のお客様、既存のお客様、開発者、学生が無償で利用できるようにします。これは、OCIまたはその他のクラウド上またはオンプレミスにある20GB以内の開発、DevOps、テスト、本番のデータベース(ソースまたはターゲット)向けに設計されています。
・「Autonomous Data Warehouse(https://blogs.oracle.com/datawarehousing/post/new-autonomous-data-warehouse-enhancements-to-streamline-data-preparation-and-sharing-for-analyti)」は、オープンソースDelta Sharingプロトコルおよびデータベース内のAnalytic Viewを使ったビジネスモデルを用い、組織がデータを共有することでチーム間のコラボレーションを向上させるための新機能を提供します。「Oracle Analytics」やTableauなどのツールにはすでに組み込み済みですが、Microsoft ExcelアドインとTransformsによる完全かつ組み込み型のデータ統合ツールを新たに利用できます。さらに、新しい「Oracle Application Accelerators for Oracle E-Business Suite」は、直ちに利用可能なデータ・モデル、KPI、データ統合を提供します。
・「Oracle APEX 22.2(https://blogs.oracle.com/database/post/try-oracle-apex-222-on-apex-oracle-com)」(プレビュー)は、プログレッシブWebアプリの強化によってほぼネイティブなモバイル・ユーザー・エクスペリエンスを提供することで、ローコード・アプリケーション開発における地位を強化します。また、APEXアプリケーションにタスク管理を統合する新しいワークフロー承認コンポーネントも提供されます。さらに、開発者は設定不要でサードパーティ製のアプリケーションおよびデータとすぐに統合できるようになり、より豊かなアプリケーション開発プラットフォームが実現されます。「Oracle APEX」は、OCI上の開発者サービスと同様に、「Oracle Database」、「Oracle Autonomous Database」で完全にサポートされ、追加コストなしで利用できる機能です。
・「Transaction Manager for Microservices Free(https://blogs.oracle.com/database/post/announcing-oracle-transaction-manager-for-microservices-free)」は、Kubernetesにデプロイされたマイクロサービス・ベースのアプリケーションで分散トランザクションを利用できるようにします。「Transaction Manager for Microservices」を利用することで、お客様は、各種プログラミング言語およびアプリケーション・プラットフォームで開発された複数のマイクロサービスを含むグローバル・トランザクションを作成できます。将来のお客様、既存のお客様、開発者、学生は、「Transaction Manager for Microservices」を無償で利用できます。
・「Oracle Tuxedo 22c(https://blogs.oracle.com/database/post/announcing-oracle-tuxedo-22c)」は、Kubernetesとクラウド環境にTuxedoアプリケーション(C/C++またはCOBOLで記述)をデプロイするための機能を強化し、「Oracle Transaction Manager for Microservices」を活用することで、KubernetesにデプロイされたマイクロサービスとのXAトランザクションの相互運用性を提供します。これには、直ちに利用可能なコンテナ・イメージ、各種Kubernetesディストリビューション向けのサンプルHelmチャート、Kubernetesのネイティブ・ツールと環境との統合、HAの新たな強化、セキュリティの強化などが含まれています。「Oracle Tuxedo 22c」と「Transaction Manager for Microservices」を組み合わせて利用することで、多くの大企業で進行中のメインフレーム刷新イニシアティブを迅速化できます。
ミッションクリティカルなデータベースの継続的な保護
・「Oracle Database Zero Data Loss Autonomous Recovery Service(https://blogs.oracle.com/maa/post/introducing-recovery-service)」は、OCIで実行しているOracle DatabaseサービスおよびAutonomous Databaseのセキュアなバックアップと、高速かつ予測可能なリカバリを提供します。データベース処理内容に対するインテリジェンスと自動化により、発生したトランザクションの保護、運用中のデータベース・サービスのオーバーヘッド削減、データベースの復元可能性の検証、バックアップとリカバリの両プロセスの自動化などを支援します。この新しいサービスを利用することで、組織は、ランサムウェア、サービス停止、ヒューマン・エラーの影響を軽減し、攻撃、停止、エラーの発生直前の時点にデータベースをリストアできるようになります。
・「OCI Full Stack Disaster Recovery Service(https://blogs.oracle.com/cloud-infrastructure/post/fsdr-launch)」は、テクノロジー・スタック全体のあらゆるディザスタ・リカバリ・プロセスをお客様がOCIコンソールから監視、管理できるようにします。1回のクリック操作で、アプリケーション、ミドルウェア、ネットワーク、ストレージ、コンピューティングなど、さまざまなディザスタ・リカバリ・トポロジーを管理できます。リージョン間の関係や災害復旧(DR)計画を迅速に作成するインテリジェントな機能を提供し、災害復旧(DR)計画の実行前に総合的なチェックを行うことでスタンバイ・リージョンでの成功を確実にします。
新しい「Oracle Autonomous Database」のアプリケーション向けサポート
・「Oracle E-Business Suite(https://www.oracle.com/autonomous-database/tools/)」は、OCI上の「Oracle Autonomous Database」での実行が認証され、お客様のさらなるデータベース管理の削減、リソース使用の最適化、コスト削減を支援します。
オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/ をご覧ください。
Oracle CloudWorldについて
「Oracle CloudWorld」は、世界中のお客様とパートナー企業を対象に開催するオラクル最大のイベントです。ビジネス上の最大の課題に取り組むために必要なインサイトの探究、スキルや知識の習得、人脈の構築、クラウド・インフラストラクチャ、データベースやアプリケーションを構築し使用する人々からその詳細を学ぶ機会として、是非イベントにご参加ください。登録方法、基調講演の視聴方法、セッション詳細、ニュースなどの情報は、https://www.oracle.com/cloudworld または http://www.oracle.com/newsroom をご参照ください。
将来の製品に関する免責条項
上記の事項は、弊社の一般的な製品の方向性に関する概要を説明するものです。また、情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。上記の事項は、マテリアルやコード、機能を提供することをコミットメント(確約)するものではないため、購買決定を行う際の判断材料にしないで下さい。オラクル製品に関して記載されている機能の開発、リリース、時期および価格については、弊社の裁量により変更される可能性があります。
将来の見通しに関する記述
オラクルの将来の計画、見通し、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の期待と実際の結果に影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの記述およびオラクルのビジネスに影響を及ぼすその他のリスクに関しては、Form 10-K での オラクルの最新のレポートならびに Form 10-Q の「Risk Factors」など、米証券取引委員会 (SEC) に提出されているオラクルの報告書に記載されます。これらの報告書は、SECのウェブサイトまたはオラクルのウェブサイト http://www.oracle.com/investor からご覧いただくことができます。本記事内の情報はすべて、2022年10月18日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。
商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
今回のレポートで、自社のデジタルサービスを提供するためパートナーと直接的なインターコネクションを使用している企業の成長規模は、直近5四半期分が過去5年の累計を上回ることが分かりました。企業や組織は平均して、3倍のビジネスエコシステムパートナーおよびメトロと接続し、2倍以上のインターコネクション帯域*1を利用しています。
コロナ禍後を見据え、日本企業の間でもデジタルトランスフォーメーションが進んでいますが、エコシステムの高密度化がデジタルイノベーションを促進する鍵となり、インターコネクション帯域の拡大に拍車をかけています。今回のレポートによると、コアメトロの一拠点である東京がアジア太平洋地域でのインターコネクションをリードし、2025年までにインターコネクション帯域は1,758テラビット/秒(Tbps)に達すると予測され、これは2021年からの5年間の年平均成長率(CAGR)で37%になります。また、エッジメトロの大阪も2021~25年に45%のCAGRで成長し、インターコネクション帯域は149Tbpsになる予測です。これらの成長予測は、日本企業がビジネスを再考し、自社のテクノロジープラットフォームに将来性のあるインフラストラクチャを導入していることを表しています。
エクイニクス デジタルトランスフォーメーション&セグメンテーション担当バイスプレジデント、スティーブ・マデン(Steve Madden)は次のように述べています。「ビジネス環境が劇的に変化する今、あらゆる企業がデジタルプロバイダーへと変容しつつあり、結果、シームレスなデジタル体験の提供を可能にするエコシステムを活用した新しいタイプのサステナブルなデジタルインフラストラクチャが求められています。デジタルファースト戦略を導入し、堅牢で将来を見通したビジネスモデルに投資しながら、広範なエコシステムと相互接続している企業はビジネスの拡張、適応、成功への備えを整えていると言えます」
業界インサイト
GXI 2023に関する業界からのコメント
IDC チャネルおよびアライアンス担当プログラムバイスプレジデント スティーブ・ホワイト (Steve White)氏は次のように述べています。「多くの企業がデジタルファースト戦略を採用し、差別化を図る新しい方法を検討する今、エコシステムの役割は一層、重要となります。組織が持続的に規模を拡大し、ビジネス価値を提供していく上で、エコシステムとデジタルインフラストラクチャは不可欠な要素です。ビジネス成果の達成に向け、企業は顧客、パートナー、ベンダーとの相互接続を図り、コラボレーションと共創を加速させながら、サステナビリティへのコミットメントも果たしています」
関連資料
· グローバルインターコネクションインデックス (GXI) 2023( https://www.equinix.co.jp/gxi-report/?ls=Public%20Relations&lsd=21q4_cross-vertical_digital-infrastructure+not-applicable__pr-equinix_Equinix-run_press-release__us-en_AMER_the-opening-of-OS3_awareness&utm_campaign=us-en__press-release_the-opening-of-OS3_pr-equinix_awareness&utm_source=&utm_medium=press-release&utm_content=digital-infrastructure+not-applicable_Website ) [レポート]
· Making the Connection: Your Ecosystem Is Your Infrastructure( https://blog.equinix.com/?p=50067/?ls=Public%20Relations&lsd=22q4__digital-infrastructure–gxi_/?p=50067/_pr-equinix_pr-newswire_press-release__us-en_AMER_GXI-2023_awareness&utm_campaign=us-en__press-release_GXI-2023_pr-equinix&utm_source=&utm_medium=press-release&utm_content=digital-infrastructure–gxi_/?ls=Public%20Relations&lsd=21q4_cross-vertical_digital-infrastructure+not-applicable__pr-equinix_Equinix-run_press-release__us-en_AMER_the-opening-of-OS3_awareness&utm_campaign=us-en__press-release_the-opening-of-OS3_pr-equinix_awareness&utm_source=&utm_medium=press-release&utm_content=digital-infrastructure+not-applicable_Website ) [英語版ブログ]
· How to Speak Like a Data Center Geek: Digital Ecosystems ( https://blog.equinix.com/blog/2021/07/07/how-to-speak-like-a-data-center-geek-digital-ecosystems/?ls=Public%20Relations&lsd=22q4__digital-infrastructure–gxi_/blog/2021/07/07/how-to-speak-like-a-data-center-geek-digital-ecosystems/_pr-equinix_pr-newswire_press-release__us-en_AMER_GXI-2023_awareness&utm_campaign=us-en__press-release_GXI-2023_pr-equinix&utm_source=&utm_medium=press-release&utm_content=digital-infrastructure–gxi_/?ls=Public%20Relations&lsd=21q4_cross-vertical_digital-infrastructure+not-applicable__pr-equinix_Equinix-run_press-release__us-en_AMER_the-opening-of-OS3_awareness&utm_campaign=us-en__press-release_the-opening-of-OS3_pr-equinix_awareness&utm_source=&utm_medium=press-release&utm_content=digital-infrastructure+not-applicable_Website ) [英語版ブログ]
· IDC – DX成功への見取り図:鍵はハイブリッドインフラストラクチャおよび接続されたエコシステム ( https://www.equinix.co.jp/resources/analyst-reports/dx-success-hybrid-infrastructure-connected-ecosystems/?ls=Public%20Relations&lsd=22q4__digital-infrastructure–gxi_/resources/analyst-reports/dx-success-hybrid-infrastructure-connected-ecosystems/_pr-equinix_pr-newswire_press-release__us-en_AMER_GXI-2023_awareness&utm_campaign=us-en__press-release_GXI-2023_pr-equinix&utm_source=&utm_medium=press-release&utm_content=digital-infrastructure–gxi_/?ls=Public%20Relations&lsd=21q4_cross-vertical_digital-infrastructure+not-applicable__pr-equinix_Equinix-run_press-release__us-en_AMER_the-opening-of-OS3_awareness&utm_campaign=us-en__press-release_the-opening-of-OS3_pr-equinix_awareness&utm_source=&utm_medium=press-release&utm_content=digital-infrastructure+not-applicable_Website )[レポート]
· デジタルリーダーシップの未来 ( https://www.equinix.co.jp/resources/infopapers/platform-equinix-vision-paper/?ls=Public%20Relations&lsd=22q4__digital-infrastructure–gxi_/resources/infopapers/platform-equinix-vision-paper/_pr-equinix_pr-newswire_press-release__us-en_AMER_GXI-2023_awareness&utm_campaign=us-en__press-release_GXI-2023_pr-equinix&utm_source=&utm_medium=press-release&utm_content=digital-infrastructure–gxi_/?ls=Public%20Relations&lsd=21q4_cross-vertical_digital-infrastructure+not-applicable__pr-equinix_Equinix-run_press-release__us-en_AMER_the-opening-of-OS3_awareness&utm_campaign=us-en__press-release_the-opening-of-OS3_pr-equinix_awareness&utm_source=&utm_medium=press-release&utm_content=digital-infrastructure+not-applicable_Website )[レポート]
*1 相互接続帯域:プライベート接続による組織間データ転送量
*2 年次グローバル調査「Equinix Global Tech Trends Survey」。加速するデジタルの進化―変革に向けた重要な時期
エクイニクスについて
Equinix(Nasdaq:EQIX)は、グローバルなデジタルインフラストラクチャ企業です。先進的な企業や組織であるデジタルリーダーは自社の成功に向けて、信頼できるプラットフォームとしてエクイニクスを選定し、基盤となるインフラストラクチャをソフトウエア実行のスピードで集約し、相互接続しています。エクイニクスは、お客様が競争優位性を向上させる上で必要とする適切な場所、パートナー、可能性のすべてにアクセスできるよう支援します。エクイニクスの利用により、ワールドクラスの体験に加え、俊敏な拡張、デジタルサービスの迅速な立ち上げと共に、サステナビリティの目標をサポートすることで、価値の増大が可能になります。
Forward-Looking Statements
This press release contains forward-looking statements that involve risks and uncertainties. Actual results may differ materially from expectations discussed in such forward-looking statements. Factors that might cause such differences include, but are not limited to, risks to our business and operating results related to the COVID-19 pandemic; the current inflationary environment; foreign currency exchange rate fluctuations; increased costs to procure power and the general volatility in the global energy market; the challenges of acquiring, operating and constructing IBX and xScale® data centers and developing, deploying and delivering Equinix products and solutions; unanticipated costs or difficulties relating to the integration of companies we have acquired or will acquire into Equinix; a failure to receive significant revenues from customers in recently built out or acquired data centers; failure to complete any financing arrangements contemplated from time to time; competition from existing and new competitors; the ability to generate sufficient cash flow or otherwise obtain funds to repay new or outstanding indebtedness; the loss or decline in business from our key customers; risks related to our taxation as a REIT and other risks described from time to time in Equinix filings with the Securities and Exchange Commission. In particular, see recent and upcoming Equinix quarterly and annual reports filed with the Securities and Exchange Commission, copies of which are available upon request from Equinix. Equinix does not assume any obligation to update the forward-looking information contained in this press release.