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日本オラクル/オラクル、400TBのワークロードにおいてSnowflakeの17倍、Redshiftの6倍高速なクエリ性能を提供する「MySQL HeatWave Lakehouse」を発表

オブジェクト・ストレージから400TBのデータを、Redshiftの8倍、Snowflakeの2.7倍高速にロード可能

オラクルは本日、「MySQL HeatWave Lakehouse」を発表しました。お客様は、CSVやParquet、AuroraおよびRedshiftのバックアップなど、各種ファイル形式でオブジェクト・ストアに保存されている数百テラバイトのデータに対して処理およびクエリ実行ができるようになります。「MySQL HeatWave Lakehouse」は、単一のMySQLデータベース内にトランザクション処理、アナリティクス、機械学習、機械学習をベースとした自動化を組み合わせた唯一のクラウドサービスである「MySQL HeatWave」ポートフォリオに追加される最新の製品です。
Press Release

オラクル、400TBワークロードにおいてSnowflake17Redshift6倍高速なクエリ性能を提供するMySQL HeatWave Lakehouse」を発表
オブジェクト・ストレージから400TBのデータを、Redshiftの8倍、Snowflakeの2.7倍高速にロード可能

最大512ノードに拡張でき、オブジェクト・ストア内のAuroraおよびRedshiftのバックアップなど、複数ファイル形式の数百テラバイトのデータを処理

Oracle CloudWorld, ラスベガス – 20221019

(本資料は米国2022年10月18日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリース https://www.oracle.com/news/announcement/ocw-oracle-announces-mysql-heatwave-lakehouse-2022-10-18/ の抄訳です)

オラクルは本日、「MySQL HeatWave Lakehouse」を発表しました。お客様は、CSVやParquet、AuroraおよびRedshiftのバックアップなど、各種ファイル形式でオブジェクト・ストアに保存されている数百テラバイトのデータに対して処理およびクエリ実行ができるようになります。「MySQL HeatWave Lakehouse」は、単一のMySQLデータベース内にトランザクション処理、アナリティクス、機械学習、機械学習をベースとした自動化を組み合わせた唯一のクラウドサービスである「MySQL HeatWave」ポートフォリオに追加される最新の製品です。

大規模な並列スケールアウトが可能なMySQL HeatWaveのアーキテクチャにより、「MySQL HeatWave Lakehouse」は、クエリの実行とデータのロードにおいて、競合クラウド・データベース・サービスより大幅に優れた性能を提供することが業界標準ベンチマークによって示されています。また、お客様はMySQLデータベース内のトランザクション・データとオブジェクト・ストア内のデータを標準のMySQL構文で、一つのSQL文で結合できます。オラクルはまた、「MySQL HeatWave Lakehouse」の性能を向上させ、より使いやすくするために、「MySQL Autopilot」の新機能も発表しました。「MySQL HeatWave Lakehouse」は、現在ベータとしてお客様に提供されており、2023年前半に一般提供が開始される予定です。

AWS、Google、オンプレミスから移行するお客様は、マーケティング・アナリティクス、特に広告キャンペーン・パフォーマンスのリアルタイム分析や効果的なキャンペーンを構築するための顧客データ・アナリティクスなど、さまざまなユースケースに「MySQL HeatWave」を利用してきました。AWSから移行するお客様には、自動車、通信、小売、ハイテク、医療業界のリーダー企業が含まれます。

オラクルのチーフ・コーポレート・アーキテクトであるエドワード・スクリーベン(Edward Screven)は次のように述べています。「『MySQL HeatWave』は、長年の研究と先進的な開発の成果であり、すべてのMySQLユーザーにとって、より大きな課題に対応するための画期的なイノベーションになろうとしています。この『MySQL HeatWave Lakehouse』の発表は、『MySQL HeatWave』において今年3回目の大きな発表となります。データベース以外に保存されるデータは大幅に増加しています。『MySQL HeatWave Lakehouse』を利用することで、お客様はオブジェクト・ストアに存在するデータに対しても『HeatWave』のすべてのメリットを活用できます。今回の発表で、『MySQL HeatWave』は、トランザクション処理、データウェアハウスやデータレイクを横断するアナリティクス、ETLを必要としない機械学習を単一の統合サービスとしてマルチクラウドで提供します。この組み合わせにより、性能、自動化、コストを大幅に向上し、『MySQL HeatWave』は他のクラウド・データベース・サービスと一線を画す存在になります。」

オラクルは、新しいレイクハウス・ベンチマークも公開し、「MySQL HeatWave Lakehouse」と「MySQL Autopilot」の革新的な機能を紹介しています。

ベンチマーク
・SnowflakeAmazon Redshiftよりも高速なクエリ性能とデータ・ロード
完全に透過的で、一般公開されている400 TB TPC-H*ベンチマークによって示される、「MySQL HeatWave Lakehouse」のクエリ性能は以下のとおりです。
 ◦Snowflakeの17倍高速 
 ◦Amazon Redshiftの6倍高速 

オブジェクト・ストアから「MySQL HeatWave Lakehouse」へのデータのロードも極めて高速です。400 TB TPC-H*ワークロードでの「MySQL HeatWave Lakehouse」のロード性能は次のとおりです。
 ◦Amazon Redshiftの8倍高速 
 ◦Snowflakeの2.7倍高速

これらの完全に透過的なベンチマーク・スクリプトはすべて、お客様が複製できるようにGitHub( https://github.com/oracle/heatwave-tpch )で公開されています。

MySQL HeatWave Lakehouse」の革新的な機能
・より大規模なデータ・サイズ、標準のMySQL構文:「MySQL HeatWave Lakehouse」では、お客様は最大400TBのデータのクエリを実行でき、「HeatWave」クラスタは最大512ノードに拡張できます。お客様は、データのクエリに標準のMySQL構文を利用できます。
・同一の性能と圧縮:10TB TPC-Hと30TB TPC-Hの両方のベンチマークで示されるように、「MySQL HeatWave」は、MySQLデータベース内に保存されているデータとオブジェクト・ストア上のデータに対して同じクエリ性能を提供します。さらに、1ノードあたりの圧縮量と処理可能データ量も両インスタンスで共通です。
・複数ファイル形式のサポート:「MySQL HeatWave Lakehouse」を利用するお客様は、CSVやParquetなどの各種ファイル形式で保存されたデータやAWSのAuroraおよびRedshiftのバックアップをロードして処理できます。これにより、データがMySQLデータベースに保存されていない場合でも「MySQL HeatWave」のメリットを活用できます。データの保存ファイル形式に関係なく、同じクエリ性能が提供されます。
・MySQL内データクエリを実行オブジェクト・ストアのデータと結合する機能:「MySQL HeatWave Lakehouse」を利用するお客様は、MySQLデータベースに保存されているOLTPデータのクエリを実行し、オブジェクト・ストアに保存されているデータと結合することができます。OLTPデータに加えた変更はリアルタイムに更新され、クエリ実行結果に反映されます。

「MySQL HeatWave Lakehouse」の新しい「MySQL Autopilot」機能
「MySQL Autopilot」は、「MySQL HeatWave」向けに機械学習ベースの自動化を提供します。「MySQL HeatWave Lakehouse」では、自動プロビジョニング( https://www.oracle.com/mysql/#rc30p4 )や自動クエリ実行計画改善( https://www.oracle.com/mysql/#rc30p4 )などの既存の「MySQL Autopilot」機能も強化されます。データベース管理のオーバーヘッドはさらに解消され、性能も向上します。また、「MySQL HeatWave Lakehouse」では、多数の新しい「MySQL Autopilot」の機能を利用できます。
・スキーマの自動推論:Autopilotは、ファイル・データとデータベース内のデータ型のマッピングを自動的に推論します。これにより、「MySQL HeatWave Lakehouse」によって新たにクエリが実行されるファイルごとにお客様がマッピングを手動で指定する必要はありません。
・データのアダプティブサンプリング:Autopilotは、オブジェクト・ストレージ内のファイルの一部をインテリジェントにサンプリングし、最小限のデータ・アクセスで正確な統計情報を収集します。「MySQL HeatWave」では、これらの統計情報はクエリ実行計画の生成と改善、最適なスキーマ・マッピングの決定などの目的に使用されます。
・自動ロード:Autopilotはデータを分析して「MySQL HeatWave」へのロード時間を予測し、データ型のマッピングを決定し、ロード・スクリプトを自動的に生成します。ファイルとデータベース・スキーマおよびテーブルとのマッピングをユーザーが手動で指定する必要はありません。
・アダプティブデータ・フロー:「MySQL HeatWave Lakehouse」は、基盤となるオブジェクト・ストアの性能に動的に適応します。これにより、「MySQL HeatWave」は基盤となるクラウド・インフラストラクチャから利用可能な最大限の性能を引き出すことができ、全体的な性能、コスト効率、可用性が向上します。

MySQL HeatWave」のその他の強化内容
機械学習やVS Codeのプラグインなど、「MySQL HeatWave」の多数の強化内容も発表されました。「MySQL HeatWave」のインデータベース機械学習がさらに強化され、予測モデルがサポートされるようになりました。「MySQL HeatWave」に最適化された新しい機械学習の説明技術が追加されました。アルゴリズムの選択、機能の選択、スコアリング・メトリック、説明技術など、自動化された「HeatWave ML」トレーニング・パイプラインの様々な段階に対してデータ・サイエンティストが影響を与えられるようになりました。「HeatWave ML」も強化され、お客様は「HeatWave」に機械学習モデルをインポートできるようになりました。

新しいマルチエンジンHypergraphクエリ・オプティマイザーは、複雑なクエリ性能をさらに向上させ、結合順序を指定する必要をなくしました。ゾーンマップが追加され、「MySQL HeatWave」による幅広いクエリ実行が高速化されました。また、MySQL向けのVS Codeのプラグインが強化され、「MySQL HeatWave」の機能がサポートされるようになりました。

分散クラウドに対応
「MySQL HeatWave」は、新たにMicrosoft Azure でも利用可能となり、既に利用可能なOCIやAWSと合わせてマルチクラウドで展開します。データベース・ワークロードをパブリック・クラウドに移行したくない組織は、「OCI Dedicated Region」の一部としてオンプレミスで利用できます。お客様は、オンプレミスのMySQL OLTPアプリケーションから「MySQL HeatWave」にデータを複製し、リアルタイムに近いアナリティクスを利用することもできます。「MySQL HeatWave」は、常に最新バージョンのMySQLデータベース上にあります。

* ベンチマーク・クエリはTPCベンチマークに由来しますが、TPC仕様に準拠していないため、結果を公開済みのTPCベンチマーク結果と比較することはできません。

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

Oracle CloudWorldについて
「Oracle CloudWorld」は、世界中のお客様とパートナー企業を対象に開催するオラクル最大のイベントです。ビジネス上の最大の課題に取り組むために必要なインサイトの探究、スキルや知識の習得、人脈の構築、クラウド・インフラストラクチャ、データベースやアプリケーションを構築し使用する人々からその詳細を学ぶ機会として、是非イベントにご参加ください。登録方法、基調講演の視聴方法、セッション詳細、ニュースなどの情報は、https://www.oracle.com/cloudworld または http://www.oracle.com/newsroom をご参照ください。

将来の製品に関する免責条項
上記の事項は、弊社の一般的な製品の方向性に関する概要を説明するものです。また、情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。上記の事項は、マテリアルやコード、機能を提供することをコミットメント(確約)するものではないため、購買決定を行う際の判断材料にしないで下さい。オラクル製品に関して記載されている機能の開発、リリース、時期および価格については、弊社の裁量により変更される可能性があります。

将来の見通しに関する記述
オラクルの将来の計画、見通し、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の期待と実際の結果に影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの記述およびオラクルのビジネスに影響を及ぼすその他のリスクに関しては、Form 10-K での オラクルの最新のレポートならびに Form 10-Q の「Risk Factors」など、米証券取引委員会 (SEC) に提出されているオラクルの報告書に記載されます。これらの報告書は、SECのウェブサイトまたはオラクルのウェブサイト http://www.oracle.com/investor からご覧いただくことができます。本記事内の情報はすべて、2022年10月18日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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日本オラクル/オラクル、クラウドのパワーを幅広いユーザーにもたらすOracle Alloyを発表

世界中のパートナー企業や組織がクラウド・プロバイダーとなり、自社の顧客にOracle Cloud Infrastructure (OCI)上で構築したクラウド・サービスを提供可能に

オラクルは本日、新しいクラウド・インフラストラクチャ・プラットフォーム「Oracle Alloy」を発表しました。この新しいプラットフォームにより、サービス・プロバイダー、インテグレーターや独立ソフトウェア・ベンダー(ISV)のみならず、金融機関や通信事業者などの組織も、クラウド・プロバイダーとして自社の顧客に新しいクラウド・サービスを提供できるようになります。「Oracle Alloy」により、これらの企業はあらゆる種類のクラウド・サービスやブランド、カスタマイズした体験を提供できるようになり、付加価値の高いサービスやアプリケーションをパッケージ化して、それぞれの市場や業界特有のニーズに対応できます。また、自社のデータセンターで「Oracle Alloy」を独立して使用し、特定の規制要件の対応するためにオペレーションを完全にコントロールすることも可能です。
Press Release

オラクル、クラウドのパワーを幅広いユーザーにもたらすOracle Alloyを発表
世界中のパートナー企業や組織がクラウド・プロバイダーとなり、自社の顧客にOracle Cloud Infrastructure (OCI)上で構築したクラウド・サービスを提供可能に

パートナー企業はデータの統制やデータ主権の要件を完全にコントロールしながら、自社データセンターで独立してOracle Alloyを運用可能に

優れた拡張性により、ヘルスケア、金融サービス、通信などの組織は、独自のサービス開発や自社所有のハードウェア利用が可能に

Oracle CloudWorld, ラスベガス – 20221019

(本資料は米国2022年10月18日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリース https://www.oracle.com/news/announcement/ocw-oracle-alloy-brings-power-of-cloud-to-masses-2022-10-18/ の抄訳です)

オラクルは本日、新しいクラウド・インフラストラクチャ・プラットフォーム「Oracle Alloy」を発表しました。この新しいプラットフォームにより、サービス・プロバイダー、インテグレーターや独立ソフトウェア・ベンダー(ISV)のみならず、金融機関や通信事業者などの組織も、クラウド・プロバイダーとして自社の顧客に新しいクラウド・サービスを提供できるようになります。「Oracle Alloy」により、これらの企業はあらゆる種類のクラウド・サービスやブランド、カスタマイズした体験を提供できるようになり、付加価値の高いサービスやアプリケーションをパッケージ化して、それぞれの市場や業界特有のニーズに対応できます。また、自社のデータセンターで「Oracle Alloy」を独立して使用し、特定の規制要件の対応するためにオペレーションを完全にコントロールすることも可能です。

「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」のサービス・プロバイダー、インテグレーターやISVパートナーは、特定の業界、市場、規制や政府の規定に沿うようにカスタマイズしたアプリケーションやサービスを提供しています。こうしたパートナー企業が、クラウドのもたらすかつてないビジネス機会や拡張性、パフォーマンスを活用し、ハイパースケーラー並みのスピードでイノベーションを起こすために、「Oracle Alloy」は企業がクラウド・プロバイダーとなって、より高いカスタマイズ性やコントロールで、迅速なイノベーションが行えるようにします。例えば、パートナー企業は「Oracle Alloy」を使用することで、ワークロードを国内にとどめ、クラウドを独立して運用したいと考えるパブリック・セクターやその他の業界にサービスを提供することができます。また、自社データセンターにて顧客向けにホスティングを行っているパートナー企業が、パブリック・クラウドにとどまらず新たな成長機会を切り拓いていくことも可能です。

Oracle Cloud Infrastructure担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるクレイ・マグワイク(Clay Magouyrk)は、次のように述べています。「OCIでは、パートナー企業やお客様により多くの選択肢を提供することに、長年注力してきました。今日、私たちはさらに一歩進んで、クラウド・プロバイダーとなって新規サービスを迅速に構築し、特定の市場や規制要件に対応できるようになるという選択肢をパートナー企業に提供します。パートナー企業は、クラウド・プロバイダーとして、ワークロードの設置場所やクラウドの運用方法など、対象となる顧客や業界の顧客体験をより自由にコントロールすることができます。」

IDC のリサーチ・ディレクターのChris Kanaracus氏は次のように述べています。「『Oracle Alloy』 は、OCI の多くのインフラおよびプラットフォーム・サービスをパートナーが管理する環境に拡張することができるため、性能、データ主権、あるいは単に既存の信頼できるサービス・プロバイダーとの関係を活用するために、より物理的に近い場所でのクラウド環境を求めるエンドユーザーにとって十分な魅力があります。また、各業界に特化したクラウド・サービスも求めてられています。さらに、IDCでは、クラウドを特定の場所に縛られるものではなく、ITの一貫した運用モデルとして捉えるようになってきています。『Oracle Alloy』は、このようなトレンドを反映しています。」

パートナー企業にOCIの全てのパブリッククラウドサービスを提供
「Oracle Alloy」は、OCIのパブリック・クラウドで提供される100以上のインフラストラクチャやプラットフォームのサービスを同様に提供するプラットフォームです。そのため、パートナー企業は、自社のデータセンター内に導入された事前統合済みのハードウェアやソフトウェア・プラットフォームを活用して製品やサービスを市場に投入できます。すでに全世界で何千もの顧客企業によって実証済みのクラウド・サービスを活用し、新規市場への進出や新たな収益源の創出の可能性が生まれます。

Accenture Cloud FirstのGlobal Strategy leadであるDavid Wood氏は、次のように述べています。
「私達は、パートナーやお客様がさらにクラウド・リソースの管理・カスタマイズをできるようにするというオラクルのビジョンを歓迎します。クラウドの継続的な改善と拡張において、パブリック・クラウドのイノベーションに幅広くアクセスできるようになるでしょう。クラウドの導入を加速させるとともに、お客様独自の業界・市場・規制のニーズをサポートし、新たなビジネス価値を創造していきます。」

カスタマイゼーションやパッケージングを全面的にコントロール
「Oracle Alloy」によって、オラクルのパートナー企業は自社のブランドでクラウド・サービスを提供でき、契約条件やカスタマー・リレーション、タッチポイントなどを自社でコントロールできます。プロバイダーは自社のブランディングでOCIコンソールをカスタマイズできるほか、顧客への通知やアラート、SDK、ドキュメンテーションのカスタマイズも可能です。また、パートナー企業は独自の料金体系やレート・カード、アカウント・タイプ、ディスカウント・スケジュールを設定することができます。また、サポート体制やサービス・レベルも定義することができます。「Oracle Alloy」では「Oracle Fusion Cloud ERP」で提供されている財務管理機能が組み込まれており、パートナーは請求書の発行や課金を含めた顧客ライフサイクル全体を管理できます。

新しい付加価値のあるクラウド・サービスやアプリケーションの開発をより速く
「Oracle Alloy」は、ソフトウェアとハードウェアの拡張性を提供します。パートナー企業は、現在OCIネイティブのサービス構築に使用しているものと同様の開発者ツール、ユーザー・エクスペリエンス、DevOps、およびセキュリティ・ツールのメリットを活かし、それぞれの市場や業界特有のニーズに対応した独自のクラウド・サービスを構築することができます。また、特定の種類のコンピュートやメインフレームなどのハードウェア機器を「Oracle Alloy」に導入し、それをベースにした新しいクラウド・サービスを提供することも可能です。OCIは、多様なハードウェアに対応する設計となっており、パートナー企業はこのアーキテクチャを活用してお客様にサービスを提供することができます。

株式会社野村総合研究所(NRI) 専務執行役員 IT基盤サービス担当 竹本 具城 氏は次のように述べています。
「NRIは、『OCI Dedicated Region』を世界で初めて導入し、現在、金融業界向けSaaS型ソリューション『BESTWAY』と 『T-STAR』のサービス基盤として活用しています。オラクルが提供する高性能かつ安全で拡張性の高いクラウド・プラットフォームをホストして、厳格なセキュリティ、データ主権、規制要件を満たす高度なNRIの管理下で運用を実現しています。『Oracle Alloy』のコンセプトは、当社のお客様による独自のアプリケーションやサービスの構築・運用を容易にするだけでなく、当社の金融アプリケーションとお客様固有のシステムとのより良い連携を可能にするものと理解しており、当社の金融サービスのお客様のさらなるビジネス価値を向上に貢献できるものと期待しています。」

グローバルなイノベーション、ローカルなオペレーション
「Oracle Alloy」のパートナー企業はオプションとして、クラウド・プラットフォームを独自に運用することもできます。クラウドの運用管理をコントロールし、パブリック・クラウドでは対応できない特定の業界や市場向けの規制要件など、顧客やビジネスのニーズに対応することができます。これは、自社データセンターの所在地、人員の配置状況や利用状況、特定バージョンのソフトウェア実行やアップデート時期のコントロールなどの要件、顧客サポートや請求プロセスと既存プロセスとの統合の可能性などが含まれます。

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

Oracle CloudWorldについて
「Oracle CloudWorld」は、世界中のお客様とパートナー企業を対象に開催するオラクル最大のイベントです。ビジネス上の最大の課題に取り組むために必要なインサイトの探究、スキルや知識の習得、人脈の構築、クラウド・インフラストラクチャ、データベースやアプリケーションを構築し使用する人々からその詳細を学ぶ機会として、是非イベントにご参加ください。登録方法、基調講演の視聴方法、セッション詳細、ニュースなどの情報は、https://www.oracle.com/cloudworld または http://www.oracle.com/newsroom をご参照ください。

将来の製品に関する免責条項
上記の事項は、弊社の一般的な製品の方向性に関する概要を説明するものです。また、情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。上記の事項は、マテリアルやコード、機能を提供することをコミットメント(確約)するものではないため、購買決定を行う際の判断材料にしないで下さい。オラクル製品に関して記載されている機能の開発、リリース、時期および価格については、弊社の裁量により変更される可能性があります。

将来の見通しに関する記述
オラクルの将来の計画、見通し、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の期待と実際の結果に影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの記述およびオラクルのビジネスに影響を及ぼすその他のリスクに関しては、Form 10-K での オラクルの最新のレポートならびに Form 10-Q の「Risk Factors」など、米証券取引委員会 (SEC) に提出されているオラクルの報告書に記載されます。これらの報告書は、SECのウェブサイトまたはオラクルのウェブサイト http://www.oracle.com/investor からご覧いただくことができます。本記事内の情報はすべて、2022年10月18日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アットマークテクノ/アットマークテクノ25周年で25%OFF、省電力IoTゲートウェイ発売キャンペーン

IoTシステムを安定運用するためのセミナーをソラコムと共催

株式会社アットマークテクノ(本社:札幌市、代表取締役:實吉 智裕、以下アットマークテクノ)は、省電力IoTゲートウェイの新シリーズ「Armadillo-IoTゲートウェイA6E(以下、本製品)」を2022年10月末より出荷開始します。本製品の開発セットはアットマークテクノの設立25周年を記念し、約25%割引きの特別価格で提供します。また、本製品に採用されている技術をテーマとして、IoTシステムを24時間/365日安定して運用するためのオンラインセミナーを2022年11月9日に株式会社ソラコムと共催します。

25周年で25%OFFキャンペーン
本製品の発売およびアットマークテクノの設立25周年を記念し、通常価格より約25%割引きの税別25,000円(税込27,500円)で購入できるキャンペーンを実施します。Armadilloサイトにユーザー登録(新規登録可)されている法人のお客様を対象とし、各法人様の1部署につき最大2台までご注文いただけます。お申込み先着順で予定数量(100台)に達し次第、キャンペーン終了となります。

Armadillo-IoTゲートウェイ A6E
Cat.M1モデル開発セット
税込価格 税別価格 型番
通常価格 36,300円 33,000円 AG6221-C01D0
キャンペーン価格(約25%OFF) 27,500円 25,000円 AG6221-C01D1

▼キャンペーンの詳細情報
https://armadillo.atmark-techno.com/news/notices/202210_armadillo_cp

ソラコムとの共催オンラインセミナー
本製品の発売に合わせ、本製品に採用されているノウハウや技術を解説するオンラインセミナーを株式会社ソラコムと共催いたします。DX社会の実現には、古くから稼働している機器をデジタル化する手段や、クラウドとの安全な通信環境の準備、そして運用にかかる手間などさまざまな課題があります。本セミナーは産業の現場をDXしたい方へ、現場を”つなげる”方法の解説から、24時間/365日安定して運用するための「失敗を回避できる、最初の一手」について解説します。

イベント名称 生産設備から監視装置とクラウドを「つなげる」セミナー
~IoTデバイスのプロが伝授する、失敗しないノウハウ
会期 2022年11月9日(水) 14:00~15:30
主催 株式会社ソラコム・株式会社アットマークテクノ
開催方法 オンラインセミナー(Zoom・ライブ配信)
申し込み 事前登録制、参加費無料
※視聴後のアンケート回答者様の中から抽選で3名様に「Armadillo-IoT A6E Cat.M1モデル開発セット」をプレゼント

 

IoT&5Gソリューション展に出展
また、本製品の発売に先立ち、本製品および各種Armadilloシリーズを「IoT&5Gソリューション展(2022年10月26日~28日、会場: 幕張メッセ)」で展示します。
▼イベントの詳細情報
https://www.atmark-techno.com/events/202210_japanitweek

Armadillo-IoTゲートウェイA6Eの概要

  • 間欠動作に対応した、省電力なIoTゲートウェイ
  • NXP社i.MX 6ULLとLTE-M搭載で低消費電力にクラウド通信
  • Linuxベースのコンテナ型OS「Armadillo Base OS」搭載
  • RS485や接点入出力を搭載

Cat.M1モデル開発セットの主な仕様(2022年10月現在)

CPU NXPセミコンダクターズ製 i.MX 6ULL
Arm Cortex-A7(528MHz)
RAM / ROM 512MB(DDR3L-800)/ 3.5GB(eMMC)[※1]
LAN RJ45×1(100BASE-TX/10BASE-T, AUTO-MDIX対応)
モバイル通信 LTE Cat.M1(3キャリア対応)
主なインターフェース ・USB 2.0(Host)×1(High Speed)
・RS485半二重
・接点入力(DI)×2, 接点出力(DO)×2
SD/MMC マイクロSDスロット×1
消費電力(参考値) 約3mW(シャットダウン時)
約120mW(スリープ時)
約600mW(アクティブ時)
約1300mW(アクティブ時、LTE連続通信)
動作温度範囲 -20~+60℃[※2]
拡張インターフェース 2.54mm ピンヘッダ
UART, GPIO, I²C, SPI, CAN, PWM 他
外形サイズ 106×90×32.2mm[※3]

[※1] pSLCモードで動作します。
[※2] ただし結露なきこと。
[※3] 突起部分を除くサイズです。

 

関連ページ
・Armadillo-IoTゲートウェイ A6E 製品概要
https://armadillo.atmark-techno.com/armadillo-iot-a6e

アットマークテクノおよび「Armadillo」について
・株式会社アットマークテクノの詳細情報
https://www.atmark-techno.com
・組み込みプラットフォーム「Armadillo(アルマジロ)」シリーズの詳細情報
https://armadillo.atmark-techno.com

 

 

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IVRy/電話自動応答サービス「IVRy」、ITreview Grid Award 2022 Fallで2期連続”Leader”を受賞

安価に電話対応を自動化できる点及びシンプルでわかりやすいUI/UXが高く評価

株式会社IVRy(本社:東京都台東区、代表取締役CEO:奥西 亮賀、以下「当社」)が提供する電話自動応答サービス「IVRy(アイブリー)」が、この度「ITreview Grid Award 2022 Fall」(主催:アイティクラウド株式会社)を受賞いたしました。
この度の受賞においては「安価に電話対応を自動化できる点」「シンプルで使いやすいUI/UXを徹底している点」などを評価いただきました。

今後も当社は顧客目線でのサービス開発を続け、UI/UX改善を行っていくことで、日本の電話DX実現に向けた取り組みを推進してまいります。

 

  • 受賞サービス「IVRy」について

IVRy(読み:アイブリー、URL:https://ivry.jp)は月額3,000円から利用できる電話自動応答サービス(IVRシステム)です。PC/スマートフォンから即時登録・設定でき、最短5分で利用開始可能です。自動応答の分岐を自由に設定、電話履歴の確認、録音再生確認、電話帳管理などの豊富な機能が利用できるため、営業電話・顧客からの問い合わせ・注文・予約等の様々なシーンへの対応が可能です。
これまで病院・クリニック、企業の代表電話・部署電話、飲食店、美容院、ECをはじめ、様々な業界・業種で幅広く利用されており、営業電話への対応効率化による80%の工数削減や、1日数万件を超えるワクチン予約の電話を自動応答の実現、IVRyを利用した簡易コールセンターの社内構築などの事例もございます。

↓導入事例はこちら↓
https://ivry.jp/case
 

  • ユーザーの声(一部抜粋)

「安価に電話対応を自動化できた」、「シンプルで使いやすいUI/UXを徹底している」、「営業電話から解放されて業務改善ができた」など、多くのユーザーから高い評価をいただいております。

以下のURLより、その他のユーザーの声を含む、IVRyの評価についてご覧いただけます。
URL:https://www.itreview.jp/products/ivry/reviews
 

  • 代表取締役CEO 奥西 亮賀のコメント

IVRyはローンチ以降、常に誰でも使える簡単さにこだわってきたので、この度の「ITreview Grid Award 2022 Fall」の受賞に関して、大変嬉しく思います。

現在IVRyは47都道府県25業種以上の方々に使っていただいておりますが、世代においても幅広く、60代のユーザーにも使いこなしていただいているほど、シンプルなUI/UXであると自負しています。
また、価格設定にもこだわっており、今後もより多くの方に使っていただくために、さらなる改善を続けていきたいと考えています。今後も当社は日本の電話DXを推進していきたいと考えております。
 

  • ITreviewとは

「ITreview」は、アイティクラウド株式会社が運営する、IT製品のレビュープラットフォームです。
350以上のカテゴリー、5400を超えるソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの中から、他の製品と比較した上で、同じ業種、従業員規模で製品を導入した人の評価を参考に、機能や導入方法など、導入を検討中の製品が自社に合っているかを判断することができます。
また、2018年には90万件以上のIT製品のレビューが投稿されるG2と提携し、日本国内だけでなく米国での製品評価も同時に確認できるようになったことで、より一層「信頼できる声」「確かな情報」をIT製品の選定・導入に役立てることができるようになりました。

<採用強化中:IVRy採用概要>
現在、IVRyでは採用を強化しております。本プレスリリースを通してIVRyに少しでも興味を持っていただけた方は、是非下記、採用概要をご覧いただき、カジュアル面談等お申し込みいただけますと幸いです。

URL:https://ivry-jp.notion.site/IVRy-e1d47e4a79ba4f9d8a891fc938e02271 
 

  • IVRyの機能について

人の対応が必要な内容と、自動化できる内容に振り分けることで、電話対応の負担軽減ができます。読み上げテキストの登録、道案内、予約など様々な使い方をしていただくことができ、ローコストかつ簡単に導入することができます。 

 

  • 株式会社IVRyについて

会社名        :株式会社IVRy(アイブリー)
代表者        :代表取締役 奥西 亮賀
設立年月     :2019年3月
所在地        :〒111-0041 東京都台東区元浅草3-7-1 住友不動産上野御徒町ビル4F
電話番号     :050-3204-4610
会社HP       :https://ivry.work 
株式会社IVRy(読み:アイブリー)は、月額3,000円から利用できる電話自動応答サービス(IVRシステム)IVRyを運営・開発しています。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

構造計画研究所/入退室管理システム「TOBIRA」とクラウド受付システム「RECEPTIONIST」が日本ロレアルの新オフィスに採用 生産性と効率性を向上するオフィス運用を支援

受付から勤怠管理まで、システム連携で効率性・利便性の高いオフィス運営。地球環境と社員の持続可能性に配慮した新たな創造地点へ貢献

株式会社構造計画研究所(本社:東京都中野区、代表執行役会長:服部 正太)が提供する入退室管理システム「TOBIRA(トビラ)」ならびに株式会社RECEPTIONIST(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:橋本 真里子)が提供するクラウド受付システム「RECEPTIONIST(レセプショニスト)」が、世界最大の化粧品会社ロレアルグループの日本法人である日本ロレアル株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:ジャン-ピエール・シャリトン)のリニューアル新オフィス「ビューティーバレー」に採用されました。TOBIRAとRECEPTIONISTによる入退室管理と受付業務のDXで、生産性向上、効率性向上を促進します。

 

  • ハイブリッド勤務を前提とした新オフィスへ導入

▲日本ロレアル様新宿本社オフィスエントランス (提供:日本ロレアル株式会社様)▲日本ロレアル様新宿本社オフィスエントランス (提供:日本ロレアル株式会社様)

「世界をつき動かすような世界の創造」をパーパス(存在意義)として掲げる日本ロレアル社は、新宿本社オフィスを「縁-EN-」というコンセプトのもと改装し、新オフィス「ビューティーバレー」を2022年10月3日にオープンしました。

受付にクラウド受付システム「RECEPTIONIST」、複数エリアにまたがる業務スペースの入り口ゲート等に入退室管理システム「TOBIRA」が採用され、ハイブリッド勤務を前提とした拠点での安全かつスマートな来訪者受付・入退室管理を可能にしています。
 

  • 受付から勤怠管理まで、システム連携で効率性・利便性の高いオフィス運営を実現

RECEPTIONISTは、来客の取り次ぎと来訪者記録を自動化することで受付の省人化や受付付随業務の効率化を実現する受付システムです。

TOBIRAは、ビジネス向けのスマートロック「RemoteLOCK(リモートロック)」のシリーズ製品で、さまざまなタイプの入り口(ゲート、自動ドア、エレベータ、他)をクラウド上で一元管理できる入退室管理システムです。

日本ロレアル社の新オフィスでは、RECEPTIONISTとTOBIRAによる自動受付および入館管理により、受付業務の非対面化と効率化を実現しました。また、ゲートに設置されたTOBIRAは勤怠管理システムと連動し、効率的な出退勤情報管理を可能にします。これにより、社員の生産性向上を図るとともに、ビジターの入館管理によるセキュリティを向上します。

▲RECEPTIONISTとRemoteLOCKの連携による自動受付の流れ▲RECEPTIONISTとRemoteLOCKの連携による自動受付の流れ

構造計画研究所は、TOBIRAをはじめRemoteLOCKを用いたスマートな入退室管理を提案し、施設の利便性・快適性・効率性の向上を実現することで、持続可能なビジネスの構築に貢献してまいります。
 

▼日本ロレアル社 プレスリリース
日本ロレアル 新宿本社オフィスをリニューアル ハイブリッド勤務を前提とした「ビューティーバレー」をオープン
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000004813.html
 

▼安全性と効率性を両立する無人受付x入退室管理を徹底解説
株式会社RECEPTIONIST・株式会社構造計画研究所の2社共催にて、オフィスセキュリティに関する最新の業務改革手法や実例、ノウハウを紹介する無料オンラインセミナーを開催いたします。
「オフィスセキュリティ対策の最前線~安全性と効率性を両立する無人受付×入退室管理~」
日時:2022年10月25日(火)11:00~12:00
詳細・お申し込み:https://all.receptionist.jp/seminarlp/officesecurity1025/

 

  • RECEPTIONISTについて

RECEPTIONISTは、受付の社内取次、受付表の記入、来客者情報の管理などを自動化する受付システムです。

受付のiPadを通じて直接担当者を呼び出すことで、無駄のない効率的な来客フローを実現し、オフィスセキュリティの向上や感染症対策、ペーパーレス化に貢献しています。
「調整アポ」「予約ルームズ」と合わせて利用することで、受付、日程調整、会議室の予約・管理業務という一連の流れの効率化を図ることが可能です。
特許(第6429965号)を取得済みで、年間120万人に利用されています。

▶サービスサイト:https://receptionist.jp/
 

  • 入退室管理システムTOBIRAについて

TOBIRAは、株式会社構造計画研究所が提供するビジネス向けのスマートロック製品および入退室管理システム「RemoteLOCK(リモートロック)」のシリーズ製品です。

既存の電気錠、自動ドア、ゲート、エレベータなど、様々な扉の遠隔解錠・操作、暗証番号をインターネット上で管理できるアクセスコントロールシステムです。クラウドから入室者の管理・履歴の確認ができるほか、リアルタイムの遠隔解錠/施錠/一時解錠も可能です。暗証番号を会議室や客室のスマートロックと連動させることも可能で、オフィスや集合住宅、宿泊施設、複合施設、スポーツ施設、ドッグラン、駐車場など、さまざまな施設のエントランスで利用されています。

▶TOBIRA詳細:https://remotelock.kke.co.jp/products/acs-tobira/
▶オフィス向けサービスサイト: https://remotelock-officeup.kke.co.jp/
 

  • お問い合わせ先

株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチーム
TEL :    050-5306-6250
e-mail :  remotelock@kke.co.jp

 

 

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Universal Robots AS/ユニバーサルロボット、「ロボデックス – ロボット開発・活用展」に出展

「ロボデックス - ロボット開発・活用展」 UR展示ブースイメージ

~20kg可搬の新製品「UR20」を日本初披露~

ユニバーサルロボット(本社:デンマーク、日本支社:東京都港区、日本支社代表:山根 剛、以下「UR」)は、来る2022年10月26日(水)~10月28日(金)にポートメッセなごや(愛知県名古屋市)で開催される「ロボデックス – ロボット開発・活用展」に出展します。

「ロボデックス - ロボット開発・活用展」 UR展示ブースイメージ「ロボデックス – ロボット開発・活用展」 UR展示ブースイメージ

本イベントでは、今年6月に発表した”次世代の協働ロボット”「UR20」を日本で初披露し、同ロボットを使用したパレタイジングアプリケーションを実演します。さらに、加工機へのワーク脱着やねじ締めなど、日本の製造現場で多数活用されているアプリケーションの他、パートナー各社による溶接、バリ取りのデモンストレーションを行います。

また、10月26日(水)13時より展示会セミナー会場にてUR日本支社 代表 山根剛によるセミナー『生産性向上にとどまらない協働ロボットの様々なメリットについて』 を開催いたします。

ぜひこの機会にURのブースまでお越しいただけますよう、お願い申し上げます。

開催概要

名称                ロボデックス- ロボット開発・活用展
主催                RX Japan株式会社
会期                2022年 10月26日(水)~10月28日(金)
開催時間          10:00-17:00
展示会場          ポートメッセなごや 第3展示館
ブース番号       23 – 28
入場料             無料 *事前に展示会招待券のお申込みが必要です。
展示会URL       https://www.fiweek.jp/nagoya/ja-jp/visit.html

デモ概要
 

URブース位置
 

セミナー情報

日時:            10月26日(水)13:00~13:30
会場:            セミナー会場
テーマ:         生産性向上にとどまらない協働ロボットの様々なメリットについて
講師:            UR日本支社 代表 山根 剛
内容:            協働ロボットの概要やお客様事例と導入効果の検証を通じて、ロボットがもたらすメリットをご紹介

*無料/事前登録不要 聴講される方は会場に直接お越しください。

[ユニバーサルロボットについて]
ユニバーサルロボットは、最先端のロボティクスプラットフォームを活用し、製造現場における人々の働き方を変革する一助となることを目指しています。

2008年に世界初の商用協働ロボットを発表して以来、リーチや可搬重量が異なるUR3e、UR5e、UR10e、UR16eを開発してまいりました。各モデルは、プラグ&プロデュースで使えるUR+エコシステムのエンドエフェクタやソフトウェア、アクセサリ群でサポートされており、1台のロボットを用途に応じて柔軟に配置転換できます。

ユニバーサルロボットは米Teradyne Inc.傘下の企業です。デンマーク、オーデンセに本社を置き、米国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、チェコ共和国、トルコ、中国、インド、シンガポール、日本、韓国、台湾、メキシコに子会社や支社を擁しています。これまでに50,000台を超える協働ロボットを世界中に販売しています。

www.universal-robots.com/ja

 

 

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ソニービズネットワークス/ソニービズネットワークスが「ひろしまIT総合展2022」に出展 2022年10月20日から21日に広島産業会館にて開催

サービス提供エリアが広島県・岡山県に拡大後、初の広島エリアへ

ソニービズネットワークス株式会社(本社:東京都渋谷区)は2022年10月20日から21日、3年ぶりの開催となる西日本最大級のIT総合イベント「ひろしまIT総合展2022~DX、いま広島から新たな価値の創造を~」に出展します。法人向けインターネット接続サービス「NUROアクセス」が広島県・岡山県に提供エリア拡大後、初めて同エリアにて大規模なサービス紹介を実施します。

本イベントは、IoT&AIソリューション・VR&モバイル・クラウド&情報セキュリティなど、計6つのゾーンで構成。当社は「働き方改革ソリューション」ゾーンにて、企業の快適なテレワークやクラウド利活用に必須の法人向けインターネット接続サービス「NUROアクセス」をご紹介します。2021年に広島県・岡山県で提供を開始した同サービスのパンフレットに加え、導入事例資料、限定ノベルティなどご用意しております。

■「ひろしまIT総合展2022」 出展概要
出展サービス:
NUROアクセス
「高品質」「高スペック」を抜群のコストパフォーマンスで提供する法人向けインターネット接続
サービス。急速に進むクラウド導入・Web会議やWeb商談・VPNを活用したリモートワークなど、
多様化する働き方を実現する企業のネットワークを支えます。

※イベントの詳細はサイトを参照ください。
https://biz.nuro.jp/seminar/expo_hiroshima2022/

<イベント概要>
総称:ひろしまIT総合展2022~DX、いま広島から新たな価値の創造を~
会期:2022年10月20日(木)~21日(金) 10:00~18:00 (※最終日のみ17:00終了)
会場:広島県立広島産業会館 西展示館
弊社ブース:働き方改革ソリューションゾーン A-20
主催:「ひろしまIT総合展2022」実行委員会
公式HP:https://www.hia.or.jp/expo/

<会社概要>
ソニービズネットワークス株式会社は、ソニーグループのソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社出資の下、法人向けICTソリューション“NURO Biz”を提供する会社として発足。2019年7月よりソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の法人向けクラウド・ネットワークサービス事業を統合し、ネットワークからクラウドまで幅広い領域で事業を強化することで、より付加価値の高いサービスをお客様に提供しています。
ホームページ:
https://sonybn.co.jp/?utm_source=pressrelease&utm_medium=referral&utm_campaign=prtimes

※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

 

 

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ニーズウェル/【システムトラブル発生時に管理者がいる企業は、約6割に留まる】多くの企業が外部サービスに求めることとは

4割以上が導入中のシステムにトラブルが起きたことがあると回答

株式会社ニーズウェル(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:船津 浩三)は、従業員数1,000人以下の企業の決裁権限保持者を対象に、「システム運用の課題」に関する調査を実施しました。
あらゆる分野でIT化が進んでいる現在、数十年前と比べると私たちのビジネスライフは大きく変化しました。
大量に存在していた紙の書類や資料は減り、ほとんどの情報がデジタル化されているという企業も多いのではないでしょうか。
コロナ禍においては、非対面での通信・コミュニケーション手段として更に注目されるようになりました。

さて、そういった企業を支えるために多種多様なシステムが存在していますが、「もしトラブルが起きてしまったら…」と考えたことはありませんか?
業務が滞るなど、さまざまな悪影響が予想されますが、このような事態が起きた場合、多くの企業ではどのように対処しているのでしょう。

そこで今回、ITヘルプデスクサービス『Nヘルプ』(https://www.needswell.com/service/it-support)を提供する株式会社ニーズウェルは、従業員数1,000人以下の企業の決裁権限保持者を対象に、「システム運用の課題」に関する調査を実施しました。
 

  • 中小企業で導入されているシステム数

​今回の調査対象者が従事する業種の割合は、以下の通りとなりました。

サービス業(20.3%)』『卸売・小売業(14.3%)』『建設業(13.5%)』『製造業(12.9%)』『不動産業(8.8%)』『情報・広告・放送業(5.6%)』『金融・保険業(4.2%)』『運輸・通信業(3.1%)』『飲食業(2.6%)』『農林、水産業(1.6%)』『鉱業(1.6%)』『自動車業(製造・販売・修理)(1.5%)』『電気・ガス・水道業(1.1%)』『娯楽業(0.6%)』『漁業(0.5%)』『林業(0.3%)』『その他(7.5%)

はじめに、企業の運営にどのくらいのシステムが導入されているのか調査を行いました。

「現在、会社運営のために導入しているシステム(ツール)は何種類くらいですか?」と質問したところ、『1~2種類(35.4%)』『3~5種類(22.9%)』『6~10種類(8.0%)』『11~15種類(3.8%)』『16~20種類(1.5%)』『21種類以上(3.4%)』『使ってない(25.0%)』という回答結果になりました。

1種類か2種類、あるいは3~5種類といった種類のシステムを導入している企業が多いようです。
その一方で、4人に1人の割合で「システムを使ってない」ことも分かりました。
 

  • 直近でも4割以上の企業がシステムを導入していた!

企業の運営に携わるシステムは日進月歩で進化しており、より良い機能を備えたシステムがリリースされています。
そのような新しいサービスに対して、企業はどのように対応しているのでしょうか。

そこで、前の質問で『使っていない』以外を選択した方に、「直近3か月以内に導入された新しいシステムはありますか?」と質問したところ、『ある(16.7%)』『現在導入を計画中である(27.5%)』『ない(55.8%)』という回答結果になりました。

4割以上が、新しいシステムを導入した、あるいは今後導入することを計画しているようです。
では、どのような種類のシステムが、導入あるいは計画されているのでしょうか。

続いて、前の質問で『ある』『現在導入を計画中である』と回答した方に、「どのようなシステムを導入しましたか(する予定ですか)?(複数回答可)」と質問したところ、『給与計算関連(35.1%)』と回答した方が最も多く、次いで『勤怠管理関連(34.2%)』『日報管理関連(22.5%)』『シフト、スケジュール管理関連(22.5%)』『請求、支払い管理関連(21.3%)』『売上管理関連(20.1%)』『仕入れ、発注管理関連(18.3%)』『顧客管理関連(17.7%)』『工程管理関連(16.5%)』『受注管理関連(15.9%)』『通信、連絡関連(13.5%)』『商品、在庫管理関連(13.2%)』と続きました。

給与計算や勤怠管理、もしくは日報管理やシフト・スケジュール管理関連といったシステムが、多くの企業に導入(または検討)されているようです。
給与計算といった業務は、年末調整の時期になると、手作業では従業員の負担が大きくなるため、システムを導入しようという企業が増えているのかもしれません。

実のところ、どのような理由があってこのようなシステムを導入しようと思ったのでしょうか。
具体的にお聞きしました。

■システムの導入に至る経緯や理由とは?
・【製造業】それまでは社員が1人でシフト作成をしていたが、繁忙期になると負担になるため(20代/女性/神奈川県)
・【建設業】利益が上がったこともあり、人件費をかけずに便利に管理したかったためです(30代/女性/東京都)
・【飲食業】具体的には社外秘ですが、効率化による作業軽減や経費削減が理由です(40代/男性/岡山県)
・【情報・広告・放送業】データを一元的に管理して、効率性や収益性の向上を図りたいと思ったから(40代/男性/埼玉県)

などの回答が寄せられました。

人件費や経費削減のほか、作業軽減や収益性の向上といった業務の効率化を期待している声が多いようです。
また、業務を特定の社員に任せきりにしていると、その担当者に負担がかかるだけでなく、休職や離職した場合は業務に影響が生じる可能性が高いため、このような「属人化」を防ぐ理由でシステムを導入したという方もいらっしゃるかもしれません。
 

  • システムトラブルを経験した4割はどのように対処した?

システムを導入することで、経費削減だけでなく業務が効率化するなど大きなメリットがあるのではないかと思います。
しかし、こうしたシステムには不具合や故障といった「トラブル」がつきものです。
実際にトラブルが起きて困った割合はどのくらいなのでしょうか。

そこで、「導入中のシステムにトラブルが起きたことはありますか?」と質問したところ、『ある(41.9%)』『ない(58.1%)』という回答結果になりました。

4割以上が「トラブルの経験がある」ようです。
どのようなトラブルに見舞われたのか、『ある』と回答した方に、具体的にお聞きしました。

■何が起きた?システムのトラブルでありがちなエピソードについて
・【飲食業】システム会社側が起こした障害により、サービスが長時間使用できなくなり業務に支障をきたした(40代/男性/東京都)
・【製造業】ハードが故障してしまった際、データのバックアップができなかった(50代/男性/埼玉県)
・【サービス業】勤怠管理システムの静脈認証デバイスの誤作動が多すぎて…(50代/男性/奈良県)
・【製造業】原因不明のシステムエラーが生じて、生産ラインが1日以上止まったことがあった(50代/男性/秋田県)
・【サービス業】詳しい内容はわからないが、一時的にシステムが利用できなくなった(60代/男性/埼玉県)
・【金融・保険業】ネットラインへ外部の侵入があり、情報漏洩の危機に見舞われた(60代/男性/東京都)

などの回答が寄せられました。

障害や故障、誤作動といったシステムにトラブルがあったほか、原因不明なものも少なくないようです。

また、外部からコンピュータネットワークに繋がれたシステムに不正に侵入された、といった恐ろしいトラブルもあるということが分かりました。
 

  • 避けられないシステムトラブル、社内に担当者がいない場合の対処法とは

長らくシステム開発において「絶対にトラブルが起こらないようにする」ことが求められてきました。
しかし近年では、絶対にトラブルを起こさないようにするのは非現実的で、むしろトラブルが起きることを前提に、そして復旧しやすいシステムを開発・構築することに重点が置かれるようになりました。

トラブルが避けられない以上、障害発生時の対応が重要となってきますが、多くの企業ではどのように対応しているのでしょうか。

そこで、「システムトラブルが起きた際、管理を担う専任担当者は社内にいますか?」と質問したところ、『いる(60.6%)』『いない(39.4%)』という回答結果になりました。

約4割が、トラブル発生時に担当者が社内にいないということが分かりました。

では、トラブル以外で、例えばシステムやアプリの操作方法が分からなかったりパソコンの入れ替えが必要になったりした際は、どのように対処しているのでしょうか。
前の質問で『いない』と回答した方に、具体的にお聞きしました。

■オフィスアプリの操作が分からなかったりPCの入れ替えが必要になったりした場合は?
・【建設業】家電量販店やメーカーに問い合わせるか、YouTube(動画サイト)で同じ事例が無いか調べます(30代/女性/東京都)
・【製造業】パソコンの入れ替えくらいは社内人員で対処できますが、アプリ操作は業者に連絡して確認しています(50代/男性/埼玉県)
・【不動産業】契約しているシステムコンサルタントに全部依頼しています(50代/男性/東京都)
・【製造業】グループのシステム専門会社やベンダーに照会する(50代/男性/和歌山県)
・【サービス業】操作に関わる件はシステム会社に連絡、入れ替えは自社で手配している(60代/男性/北海道)
・【サービス業】親会社のシステムサポート窓口を通して対処します(60代/男性/富山県)

などの回答が寄せられました。

社内で対応できるものは社内だけで対応しているようですが、それで対処しきれないものについてはシステム会社やコンサルタント、ベンダーといった外部に依頼していることが分かりました。
システムトラブルが起きた場合、企業によっては社内の担当者だけで対処せよというのは難しい注文かもしれません。
 

  • 長引くと厄介なシステムトラブル、どんなサービスがあると良い?

先程の調査で、システムにトラブルが発生した場合は1日以上も生産ラインが止まるなど業務に著しい支障をきたすことがあることが分かりました。
そこまで深刻でない場合でも、トラブル発生時には速やかに対応できるような体制を整えておくべきでしょう。

社内だけでは対処が難しい企業も少なくないようですが、その場合は外部のサービスを利用すると良いでしょう。
では、多くの企業はどのようなサービスを求めているのでしょうか。

最後に、「どのようなサービスがあれば利用したいと思いますか?(複数回答可)」と質問したところ、『システムの運用、保守全般(42.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『システム障害、トラブルへの対処(35.8%)』『24時間対応のヘルプサポート(27.5%)』『システムの監視(27.1%)』『パソコンの入れ替えヘルプサポート(19.2%)』『社内システムのヘルプサポート(16.3%)』『PCやオフィスアプリの利用方法のヘルプサポート(15.5%)』『運用設計などのシミュレーション(14.9%)』『現場での運用テスト(13.8%)』と続きました。

システム障害やトラブルへの対処よりも、システムの運用や保守全般といったサービスを求めていることが分かりました。
もちろん、システム障害やトラブルへの対処や24時間対応のヘルプサポートといった緊急性の高いサービスを求める方の割合も少なくはありませんが、それ以上に日頃のシステム運用や保守などのメンテナンスといった日常的なサービスを求めているようです。
 

  • 【まとめ】システムの導入や運用に関するトラブル、スマートな解決策が明らかに!

今回の調査で、企業が抱える「システム運用の課題」が明らかになりました。

政府が推進する企業のDXもあり、運営に給与計算や勤怠管理、日報管理やシフト管理といったシステムを導入している企業は、今や珍しいものではなくなったようです。

その一方で、システムトラブルが起きた際、速やかに対処できる担当社員を社内に配置している企業の割合は及第点の6割ほどで、担当社員がいないという企業ではアプリケーションの操作方法やPC入れ替えなども社内だけの対応では難しい場合もあるようです。

避けることのできないシステムトラブルは、企業が業務を行ううえで真っ先に対処すべき課題であると思われますが、多くの企業が外部サービスに求めているのは、緊急時の対応よりも日常的なサポートでした。

企業が抱えるシステム運用の課題は、システムトラブル以外にも多いのかもしれません。
 

  • 企業が抱えるシステム運用の課題解決をサポート ITヘルプデスクサービス 「Nヘルプ」

 

お客様のさらなる業務の効率化とITコスト削減のため、ぜひニーズウェルのITヘルプデスクサービス「Nヘルプ」をご活用ください。

ITヘルプデスクサービス「Nヘルプ」

 

ITヘルプデスクサービス「Nヘルプ」は、社内のシステム管理者が不足している中小企業を対象に、社内システムの運用・保守や、システム及び一般的な文書作成・表計算・プレゼンテーションソフト等の利用をサポートするヘルプデスクです。

システムを利用する中で発生する課題、システム障害、社内方の問い合わせ対応など、システム管理者を当社の経験豊富なITスペシャリストがサポートします。

【現在、最大3ヵ月無料キャンペーン実施中!】

2022年9月~2022年12月の期間は、通常月額3万円(年間契約36万円)のところ、対象期間中に「Nヘルプ」をご契約頂いた法人のお客様は最大3ヵ月無料でご利用いただけます。

■Nヘルプ資料:https://www.needswell.com/request_documents/download_nhelp
■キャンペーン詳細:https://ssl4.eir-parts.net/doc/3992/tdnet/2177991/00.pdf
■お問い合わせ・お申込み:sol_nwsales@needswell.com

■株式会社ニーズウェル:https://www.needswell.com/
■ITヘルプデスクサービス「Nヘルプ」:https://www.needswell.com/service/it-support
■TEL:050-5357-8344(本社 ソリューション営業部)
■お問い合わせフォーム:https://www.needswell.com/inquiry/

調査概要:「システム運用の課題」に関する調査
【調査期間】2022年8月19日(金)~2022年8月20日(土)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,005人
【調査対象】従業員数1,000人以下の企業の決裁権限保持者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

 

 

 

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RPAテクノロジーズ/RPAテクノロジーズ「第1回デジタル人材育成支援EXPO【秋】」に出展 DX即戦力の育成ノウハウを提供する「DX pass」を初公開

10/26(水)28(金)幕張メッセで開催

 RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)の子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、2022年10月26日(水)~28日(金)に開催される「第1回デジタル人材育成支援EXPO【秋】」に出展いたします。

 「第1回デジタル人材育成支援EXPO【秋】」はRX Japan株式会社が主催する、『NexTech Week2022【秋】』内の展示会です。最新テクノロジーとデジタル人材育成サービスが出展する、“人、企業、世界の未来”を変革するソリューションとの出会いの場を目指しています。

 RPAテクノロジーズのブースでは、DX適性診断による各人の能力の可視化から、DX実現に必要な能力を育成するための研修サービス「DX pass」を初公開・展示します。
 「DX pass」は、RPA導入を10年にわたり支援してきた当社ならではの視点で開発した、IT経験のない現場の方でもDX即戦力になれるノウハウを「オンデマンド視聴+伴走支援」の形式で習得できる研修サービスです。理論ではなく実践力が身につき、人材の高度化を通して全社でのDXの底上を実現したい企業に最適なリスキリングを提供します。

■ 出展概要
・展示会名称:第1回デジタル人材育成支援EXPO【秋】(NexTech Week2022【秋】内)
・会期   :2022年10月26日~28日
・時間   :10:00~18:00 ※最終日のみ17:00
・会場   :幕張メッセ 1~3ホール
・主催   :RX Japan株式会社
・開催概要 :https://www.nextech-week.jp/autumn/ja-jp/about/dxh.html
 ※入場には事前登録が必要です。詳細は開催概要をご確認ください。

▼RPAテクノロジーズブースについて
・小間番号:8-71

■「DX pass」について
「DX pass」は、DX適性診断/動画学習/伴走支援/コミュニティの4コンテンツで支援する、ワンストップ型DX人材育成サービスです。
詳細につきましてはサービスページ:https://dxpass.bizrobo.com/ をご覧ください。
※サービスの正式ローンチは2023年3月頃を予定しております。

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com/

・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
       東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

東日本電信電話/「令和4年度ビッグレスキューかながわ」の実動訓練に参加

バイク隊の現地情報収集および、ポータブル衛星を使った臨時公衆電話の設置

東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)は、10月16日(日)に神奈川県葉山町で行われた令和4年度ビッグレスキューかながわ(神奈川県・葉山町合同総合防災訓練)に参加しました。
災害時に備えた、バイク隊の現地情報収集およびポータブル衛星を使った臨時公衆電話の設置を行う実動訓練、および展示・体験コーナーによる地域住民への災害伝言ダイヤル(171)案内や自治体関係者への被災者生活再建支援システム等の紹介を行うことで、万が一の災害に備えてこれからも「つなぎ続ける使命」を果たすため、ネットワークの信頼性向上・重要通信の確保・サービスの早期復旧に取り組み、地域の皆さまの安心・安全に努めていきます。
<*>https://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171s/howto.html

1.    「令和4年度ビッグレスキューかながわ」訓練の概要

(1)日時:2022年10月16日(日) 9:00~12:30
(2)場所:南郷上ノ山公園(葉山町長柄1888-1)(メイン会場)、南郷中学校(葉山町長柄1835)(地域会場)、葉山港(葉山町堀内50)(地域会場)    他
(3)NTT東日本が参加した訓練:ライフラインの応急復旧活動訓練
(4)NTT東日本が実施した内容:
・ライフライン応急復旧活動訓練でのバイク隊の現地情報収集、ポータブル衛星を使った臨時公衆電話の設置
・展示・体験コーナーによる「災害用伝言ダイヤル(171)」「被災者生活再建支援システム」「Web113」等の紹介

<参考>「被災者生活再建支援システム」 
https://business.ntt-east.co.jp/service/saiken/

<参考>レポーティングプラットフォーム「楽と~ばん」
https://business.ntt-east.co.jp/content/regional_revitalization/case_study/n007/

2.    今後に向けて

「国際防災の日<10月13日>」の活動を通じて、危機意識と防災に関するグローバル文化の推進を重視し、災害に対する備えの充実、災害の被害軽減に通じる予防の啓発が行われ、避けがたい災害のあとによりいい復旧・復興ができるよう、日頃から強靱な備えをすること、防災面の脆弱性を改善することが求められています。

地震などの災害発生時にこそ通信手段の確保が重要となってくることから、NTT東日本は、弊社グループが持つ、営業や設備業務において現場第一線で活動する社員などの地域密着力の特長を活かし、「災害に強い通信サービス」を目指し、様々な取り組みを行っていきます。

 

 

 

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