通信・インターネット

この度の「LGBTQフレンドリー企業で働く」セミナーは、「働き方」に着目したイベントとして、東北大学 キャリア支援センター様が主催されます。「LGBTQフレンドリー企業」イコール「全ての人に働きやすい企業」というイメージがあるという学生のご意見から、work with Pride（ https://workwithpride.jp/ ）が主催する「PRIDE指標」において、最高評価の「ゴールド」を2022年に受賞したアイエスエフネットに、東北大学キャリア支援センター様よりセミナー登壇のお声がけをいただきました。

講話では、アイエスエフネットのDEI推進に関する取り組みについて、事例や担当者の想いを織り交ぜながら紹介します。

• セミナー概要

• 登壇者紹介

株式会社アイエスエフネット

ソリューション本部　副本部長

國吉 陽介

1977年沖縄県生まれ

2012年10月アイエスエフネット入社

エンジニアとして医療系ヘルプデスクや大手SIerでの運用業務を経験

2017年に内勤営業、2020年1月に名古屋の支店長を経て2021年よりIT教育部門の責任者を担当

2023年にダイバーイン（※1）雇用委員会　委員長に就任

株式会社アイエスエフネット

社長戦略統括本部　採用推進部　採用推進課

高橋 雛乃

1994年秋田県生まれ

2018年9月アイエスエフネット入社

新卒採用・中途採用を経験後、現在の採用推進課リーダーとなる

業務内容は新卒選考アサイン対応、中途応募者対応をメインに、部門間での調整業務に従事

（※1）ダイバーイン：

「ダイバーシティ」と「インクルージョン」を掛け合わせたアイエスエフネットグループ独自の造語

https://www.isfnet.co.jp/sustainability/society_employment30.html

• 講話概要

「アイエスエフネットのDEI推進について」

■アイエスエフネットの考え方、及びダイバーシティ推進の軌跡

■項目別の取り組み紹介

・女性活躍推進

・LGBTQIA

・EMD（※2）

・外国籍社員

（※2）EMD（EMployment Doctor）：アイエスエフネット独自の取り組み。就労に困難を抱える方が安心して勤務ができるように、会社として配慮や支援方法を協議して就労支援を行う。

• 関連リリース

LGBTQに関する取り組み評価「PRIDE指標2022」にて、最高評価の認定を受けました

https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2022/20221110.html

アイエスエフネット DEI（多様性、公平性、包括性）研修を導入

アイエスエフネットの幹部社員と社員が講師を行う

～リスキリング教育の一環として、より包括的な職場文化を目指す～

https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2023/20230829.html

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）

代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）

本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立：2000年1月12日

資本金：100,000千円

従業員数：2,460名（2023年7月1日現在）、グループ全体2,578名

売上高：141億円（グループ合算）

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国15カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2023年1月4日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

• 国立大学法人　東北大学

創立： 1907（明治40）年 6月

所在地：

本部事務機構総務企画部　〒980-8577 宮城県仙台市青葉区片平二丁目1-1

東北大学総長：

第22代　大野　英男 （2018（平成30）年4月1日～）

HP：https://www.tohoku.ac.jp/japanese/

東北大学は、建学以来の伝統である「研究第一」と「門戸開放」の理念を掲げ、世界最高水準の研究・教育を創造します。また、研究の成果を社会が直面する諸問題の解決に役立て、指導的人材を育成することによって、平和で公正な人類社会の実現に貢献します。

引用：https://www.tohoku.ac.jp/japanese/profile/about/02/about0201/

　また、本サービスの提供開始を記念し、対象の「Apple Watch」をご購入かつ「Apple Watch ファミリー共有」サービスを初めてご契約いただいた先着500名様を対象に、「Apple Watch」用「お買いものパンダ」バンドをプレゼントする「先着500名限定！Apple Watch用お買いものパンダバンド プレゼント」キャンペーンを実施します（注4、5）。「Apple Watch ファミリー共有」とキャンペーン詳細は以下をご参照ください。

・「Apple Watch ファミリー共有」詳細ページ

https://network.mobile.rakuten.co.jp/fee/apple-watch-family-sharing/

・「先着500名限定！Apple Watch用お買いものパンダバンド プレゼント」キャンペーン

https://network.mobile.rakuten.co.jp/fee/apple-watch-family-sharing/#campaign-rule1976

（注1）「iPhone」（親回線）で「Rakuten最強プラン（データタイプ）」や他キャリアをご利用の場合でもご加入いただけますが、その場合は「楽天モバイルショップ」でのお申し込みとなります。

（注2）ご契約される方、またはご利用される方が18歳未満の場合、「楽天モバイルショップ」でのお申し込みとなります。

（注3）「Apple Watch ファミリー共有」サービスで「Apple Watch」を設定した場合、一部の機能はご利用できません。詳細はご利用上の注意をご確認ください。

（注4）お1人様1個のみ、先着順で、なくなり次第終了とさせていただきます。

（注5）「楽天モバイル公式 楽天市場店」でのご購入は対象外となります。また、「楽天モバイルショップ」でキャンペーン条件を達成された場合、景品は別途配送いたします。キャンペーン条件達成から3カ月前後での発送となります。

※Apple、iPhone、Apple Watchは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。

※iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

※本お知らせに掲載の商品名称やサービス名称等は、一般に各社の商標または登録商標です。

※本お知らせにおける各社の商標記載においては、(TM)や(R)などの商標表示を省略する場合があります。

以 上

• セミナー詳細

本セミナーでは、Google Workspace を積極的に活用したい企業様へ、注目のテーマに関する最新情報を厳選してお届けします。

昨今、インターネットの登場による社会変化を超える変革が起こるのでは、と言われている生成AI。Google は、Google Cloud™ のサービスで利用可能な生成AI「Duet AI」を発表しました。グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の各分野のエキスパートをゲストに迎え、Google Workspace や、ノーコードでアプリ開発できる AppSheet™ で Duet AI を活用する新しい働き方について、コンセプトも交えてお伝えします。

企業様においては、電帳法の改正に伴う宥恕期間の終了が年末に迫り、足元の対応が求められています。Google Workspace による電帳法対応のマニュアル作成に協力したストリートスマートが、残り少ない期間で間に合わせる、Google Workspace を活用した電帳法対応の重要ポイントを解説、支援サービスを紹介します。

▼お申し込みは下記エントリーフォームよりお願いします。

https://www.master-apps.jp/seminar/1892/

• このような方におすすめ

・Google Workspace や AppSheetで「Duet AI」を活用した新しい働き方のイメージを持ちたい、DX推進のご担当者様

・2023年末までに、Google Workspace で電帳法対応を完了したいと考えている、情報システム・経理のご担当者様

・Google Workspace を導入後、更に社内の活用を促進したいと考えている、DX推進のご担当者様

• セミナー概要

開催日：2023年11月1日（水）15:00-17:00

※進行状況により終了時間が前後する場合がございますので、予めご了承ください。

開催方法：会場とオンライン（Google Meet）のハイブリッド開催

会場：Google 本社　六本木ヒルズ セミナールーム　

※開催日前日までに、事務局から参加方法のご案内時に、当日の会場入館方法、もしくはオンライン参加用のビデオ会議URLをご案内します。

※Google Meet は、Google Chrome、Firefox、Safariなどのウェブブラウザで参加いただけますので、プラグインまたはソフトウェアのインストールは必要ございません。

セミナー参加費：無料

お申し込み方法：エントリーフォームよりお申し込みください。

お申し込みURL：https://www.master-apps.jp/seminar/1892/

※〆切：会場参加は2023年10月25日（水） 23:59まで（定員：50名程度）

　　　　オンライン参加は2023年10月30日（月） 23:59まで（定員：制限なし）

※会場参加のご希望が多数の場合、やむを得ずオンライン参加をご案内する場合がありますので、予めご了承ください

※同業他社様の参加はご遠慮ください

セミナー構成：

・Google ドライブ徹底活用術（共有ドライブのご紹介）

・電帳法対応に特化したストリートスマートの支援サービスのご紹介

・Duet AI in Google Workspace ご紹介

・生成AIを用いた AppSheetでのノーコードアプリ開発

登壇者：

株式会社ストリートスマート：Enterprise事業部　事業部長　藤田康佑

企業向けの Google Workspace 導入・教育支援をおこなう事業領域でチームを率いて、「テクノロジーと『人』をつなぐ」ストリートスマートのミッション実現に向けた戦略策定・実行を担っています。

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社

 Google Workspace ストラテジック・アカウント・スペシャリスト：中島郁

大学卒業後、SAPに営業として入社。2016年、マルケト(現アドビ)に転職。インサイドセールスのプロセス構築やチームリーディング、カスタマーサクセスを務めた後、2022年よりグーグル・クラウドにて Google Workspace の営業を担当。

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社

 Google Workspace ストラテジック・アカウント・スペシャリスト：境 恵衣美

2021年、 Google Workspace の営業として入社。昨年より AppSheet にも注力をし、各種イベントで AppSheet のご紹介やデモ・ハンズオンなどをご提供。

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞

株式会社ストリートスマート　Enterprise事業部

メールアドレス：info@street-smart.co.jp

お問い合わせフォーム：https://www.master-apps.jp/inquiry/

株式会社ストリートスマート

2014年に Google トレーニングパートナーとして認定。現在は Work Transformation（働き方の変革）分野と、Education 分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業・教育機関向けのDXやICT教育の推進・活用支援、ならびにソリューションを提供しています。

各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。

【会社概要】

会社名　　　：株式会社ストリートスマート

代表者　　　：代表取締役社長　森田 竜次

所在地　　　：大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階

設立　　　　：2009年

資本金　　　：6000万円（資本準備金を含む）

従業員連結　：50名

事業内容　　：企業と教育機関のDX推進事業

ホームページ：https://www.street-smart.co.jp/

Master Apps ：https://www.master-apps.jp/

Master Program：https://www.master-apps.jp/master-program/

※ Google Workspace、AppSheet および Google Cloud は、Google LLC の商標です。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

グラフィックで直観的に環境状態を面で把握できる

■機能

●働く空間の状態が天気図のようにグラフィックで見える(マッピング機能)

工場内各所にセンサ端末を設置してそれぞれのデータを集約することで、ある１か所の測定点だけでなく面での情報を得ることができます。これにより工場全体の環境状態を天気図のようなグラフィックで直感的に見ることができます。

●測定点の環境状態をリアルタイム表示

工場内に設置するセンサ端末は六つの環境項目(温度、湿度、照度、粉じん濃度、VOC濃度、騒音)を測定でき、「快適性」「安全性」を数値とグラフィックで分かりやすく“見える化”します。

●データを蓄積して分析できる(分析機能)

それぞれの端末で測定したデータはクラウド上のサーバに記録されます。過去からのデータをグラフなどで表示して振り返ることで、異常が起きるタイミングや頻度を特定。問題点を明確にすることで対策に繋げることができます。

過去のデータをグラフで分析

これらの機能はパソコンやスマートフォンなどのブラウザからクラウドサーバにアクセスすることで利用できるため、事務所や離れた場所でも働く空間の状態を確認・分析することができます。日常的な作業環境測定やそれに基づいた環境改善・保全作業の負担軽減に大きく貢献できます。

■アメニティメータが目指すもの

安全で快適な働く空間を実現させるには、作業環境の悪化を未然に防止し、常に正常な状態に保つことが必要です。しかし労働安全衛生法で定められている「作業環境測定」の頻度は低く、限られた箇所についての測定であるため、日々の環境の変化に気付くことはできません。このアメニティメータは、作業空間の環境状態をリアルタイムに“見える化”することで、作業環境の悪化を未然防止し、快適な働く環境の実現をお手伝いします。

■メカトロテックジャパン2023出展

アメニティメータは、10月18日(水)～10月21日(土)にポートメッセなごやで開催されている「メカトロテックジャパン2023」に出展しています。

展示ブースの環境を実際に測定するデモンストレーションなどを行います。この機会にぜひ、お立ち寄りください。

■会社概要

会社名：新東工業株式会社

設立：1934年10月2日

代表者：代表取締役社長　永井 淳

事業概要：鋳造事業を核に、魅力ある表面づくりを提供する表面処理事業や、働く人の安全と健康を守る環境事業、様々なものづくりの基盤となるメカトロ事業を展開。近年では、ロボット用センサや介護機器、IoTサービスなどの新分野にも参入。

Webサイト：https://www.sinto.co.jp

１，社長交代の理由

当社は、九州地方にてケーブルテレビ放送や自社番組の制作、放送、工事等を行うケーブルテレビ局であり、1987年に開局して以来、行政情報や公共性の高い情報発信をおこなう有線放送事業者として、地域密着型のサービスを提供してまいりました。

新社長の姫野は、関東と関西を中心にケーブルテレビ局への人材派遣やアウトソーシングを展開する企業を経営しています。TVサービスやインターネット等の開通実績も高い基準を維持しながら、事業拠点とそのシェアを広げ続けております。ケーブルテレビの専門知識や営業力にシナジーがあり、会社の活性化に期待ができるため、社長交代への合意に至りました。

２，今後の見通し

設立から38年、築き上げてきた地域のお客様との信頼を基に、ケーブルテレビのサービス提供を通じて、エンドユーザーの方々の生活に寄り添い地域活性化に貢献してまいります。

更なる事業成長と発展を目指すとともに、積極的なIT・DX化推進に取り組み、映像・インターネットを軸にした通信インフラとエンターテインメントサービスの開発提供を続けてまいります。

３，会社概要

会社名　：大分ケーブルネットワーク株式会社

所在地　：〒870-0147 大分県大分市小池原1107-1

代表者　：（新）代表取締役社長　姫野　慧

設立　　：1985年6月5日

事業内容：有線テレビジョン放送、電気通信事業、他

URL　　：http://www.ocn-catv.ne.jp/index.html

【開催概要】

■日時　2023年10月27日(金)　午前10時～午後6時

■会場　NTTクレドホール

■住所　〒730-0011広島市中区基町6-78 基町クレド・パセー11階　TEL：082-502-3505

■入場料　無料

■出展社数　33社

■客席数　200席

■その他　商談&休憩コーナーあり

詳しくはこちら

https://www.hia.or.jp/fes/

「実行委員長に聞く　開催の狙いや見どころ」はこちら

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/360185

【講演・パネルディスカッション】

（いずれも事前予約制、参加無料、定員200人）

■10：15～11：15

「XR/メタバースを活用したビジネス戦略の可能性」

　講師　　株式会社ビーライズ 代表取締役社長

　波多間　俊之（はだま としゆき）氏

■11：30～12：30

「広島で考える「スマート」なまちづくり－「デジタル」の力の使い方－」

　講師　　広島大学大学院（先進理工系科学研究科）教授

　田中　貴宏（たなか たかひろ）氏

■13：30～14：30

「製造業におけるデジタル化（DX)と業務最適化について」

　講師　　日本アイ・ビー・エム（株）自動車産業担当 CTO

　川島　善之（かわしま よしゆき）氏

■15：00～16：00

「生成AIがもたらす生産性革命、DXの次のステージへ」

　講師　　日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 エバンジェリスト CTO

　西脇　資哲（にしわき もとあき）氏

■16：30～17：30

「テクノロジーで拓く地域の未来」

　講師４人がパネルディスカッション

申込はこちらから

https://www.hia.or.jp/fes/form/?pacid=48ueRX1OJlvKGFJltse%2b5Q%3d%3d

主催：ひろしまIT推進実行委員会

＜構成団体＞広島県、広島市、広島商工会議所、(公財)ひろしま産業振興機構、中国情報通信懇談会、(一社)広島県情報産業協会

「ひろしまIT推進実行委員会」事務局
〒730-0052　広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ2階
一般社団法人広島県情報産業協会内
TEL：082-242-7408
FAX：082-242-0668
mail：itfes2023-hia@hia.or.jp

• 就任の背景

AI自動翻訳プラットフォーム「ヤラクゼン」は国内外で大手企業や教育機関、自治体などの1,000社以上の企業にご利用い頂いています。特に近年はアジアをはじめ、ヨーロッパ、アメリカなど海外企業の導入が増加しており、八楽のグローバル対応を強化する必要性が生じていました。

そこで今回、アメリカ在住であり、自身も日本とアメリカの企業を経営する楠山健一郎氏に社外取締役として就任して頂くこととなりました。楠山健一郎氏は、日本の大手企業で海外営業を経験した後、ロイター通信社日本事業責任者を経て、株式会社プリンシプルを設立し、世界中に従業員を抱えています。

また、楠山健一郎氏が代表を務める株式会社プリンシプルもリモートワークを取り入れており、新しいワークスタイルを推奨しています。八楽とプリンシプルは、国際色豊かな組織であるという共通点もあり、広い視野を持ち、常にグローバルに前進している楠山健一郎氏が八楽が成長するために必要な人材と考えました。

この新たな経営体制により、八楽のミッションである「グローバルコミュニケーションを楽しく」の実現に邁進してまいります。

• 社外取締役　楠山健一郎　コメント

「八楽のグローバルビジネスを転換していくという考えが自身の価値観と一致し、日本から世界へと成長できる可能性が大きいと感じました。今、八楽が抱えている課題を自身も過去に突破したからこそ役に立てると思います。

八楽は多様な価値観を持った個性豊かな人たちが集まった会社です。「ヤラクゼン」は、商品力と戦略の土台がしっかりとあります。会社の成長はこの2つがうまく組み合わさった結果です。組織力とマネジメントを強化し、より持続可能な未来へ向けて共に努力しましょう。」

• プロフィール

1973年埼玉県生まれ。1996年国際基督教大学（ICU）卒業。

シャープ株式会社で海外営業を経た後、2000年に当時まだ40名以下のベンチャー企業サイバーエージェントに入社、インターネット広告営業を担当する。

2001年トムソン・ロイターグループに入社し、「ロイターco.jp」をロイターのオンライン戦略の貴重な事業として急成長させる。

2007年トムソン・ロイター、メディア事業部門の日本責任者となり、プレジデント社と「プレジデント・ロイター」、朝日新聞社、ソネット・メディア・ネットワークス社と「ビジネス・プレミアム・ネットワーク（BPN）」を立ち上げる。

株式会社オークファンの執行役員事業統括を勤めた後、株式会社プリンシプル社を設立。

自身のWINは「世界で活躍するビジネスマンになること」。

楠山氏の就任を歓迎し、八楽は今後も革新的なテクノロジーとサービスを提供し、世界中の顧客とパートナーとの関係を強化し続けます。

• 八楽株式会社 について

ヤラクゼンとは

ヤラクゼンは、AI自動翻訳から編集・共有、翻訳会社への発注までを一つにする翻訳プラットフォームです。誰でも直感的に使えるシンプルなインターフェイスと、AIにより使えば使うほどパーソナライズされる高品質の自動翻訳、強固なセキュリティが特徴です。開発には立教大学教授でAI自動翻訳研究の第一人者である山田優が、チーフ・エバンジェリストとして参画しています。

https://www.yarakuzen.com

会社概要

社名：八楽株式会社/ Yaraku, Inc

URL：https://www.yaraku.com

本社所在地：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27-5　リンクスクエア新宿 16階

設立年月日：2009年8月

代表取締役：坂西　優 (さかにし すぐる)

事業内容：多言語コミュニケーションツールの企画・開発・運用

【米国ニューヨーク州アーモンク－2023年10月18日（現地時間）発】
IBMは本日、多くの顧客企業が生成AIを運用し、その価値を引き出すことができるよう、アマゾン ウェブ サービス（AWS）との関係を拡大することを発表しました。この一環として、IBM Consultingは、2024年末までに1万人のコンサルタントを育成することで、AWSにおける生成AIの専門知識を深め、拡大することを目指します。また、IBMとAWSは、重要なユースケース全体で企業を支援するように設計された生成AI機能でアップグレードされた共同ソリューションとサービスを提供する予定です。

IBMConsultingとAWSは、これまで、さまざまな業種の企業に、幅広いAIソリューションとサービスを提供してきました。このたび両社は、企業がAWS上に構築されたビジネスやIT運営にAIを迅速に統合できるように設計された生成AIの力で、これらのソリューションやサービスを強化していきます。
具体的には、IBM ConsultingとAWSが、まず以下のソリューションの提供開始を予定しています。

• Amazon Connectによるコンタクトセンターのモダナイゼーション( https://aws.amazon.com/blogs/apn/transforming-contact-centers-with-an-ai-first-approach-using-amazon-connect-and-ibm-consulting-ccm/#:~:text=The%20IBM%20Consulting%20Contact%20Center,customer%20experience%20and%20reduces%20churn. ) – IBM ConsultingはAWSと協力し、生成AIを使用して音声およびデジタル対話の要約および分類機能を構築。チャットボットとオペレーター間の転送を可能にし、オペレーターの解決時間を短縮し、品質管理を改善するために、詳細情報の要約を提供するように設計

• AWS上のプラットフォーム・サービス( https://aws.amazon.com/blogs/apn/ibm-consulting-platform-services-on-aws-supports-automated-and-intelligent-cloud-operations/ ) – 2022年11月に導入された当サービスを、IT運用、自動化、プラットフォーム・エンジニアリングを含むクラウド・バリュー・チェーン全体を円滑に管理するために、このたび生成AIによりアップグレード。企業は、新たな生成AI機能により、インテリジェントな問題解決と可観測性技術を通じて、AWS上でホストされているアプリケーションのビジネス・サービス性と可用性を強化するツールを利用可能。稼働時間(発生可能な問題に対して迅速かつ効果的に行動)と平均修復時間の改善へ

• Supply Chain Ensemble on AWS( https://partners.amazonaws.com/partners/001E000001IlLnmIAF/IBM ) – 顧客の期待に応え、在庫を最適化し、コストを削減し、ロジスティクスを合理化し、サプライチェーンのリスクを評価することを目指すサプライチェーンの専門家の作業を加速し、補強するための仮想アシスタント導入

さらに、IBM Consultingは、AWS上でのモダナイゼーションを検討している企業向けに、AWSの生成AIサービスを独自のIBM Consulting Cloud Accelerator( https://www.ibm.com/consulting/cloud-accelerator )に統合し、リバース・エンジニアリング、コード生成、コード変換を含むクラウド変革プロセスの加速を支援していきます。

watsonxの統合に関する専門知識の深化とAWSの拡張への取り組み
IBMは、Amazon SageMakerやAmazon CodeWhispererを含むAWSの生成AIサービスに関する広範な専門知識を有しています。業界をリードする基盤モデル（Foundation Models）をAPI経由で利用可能な完全マネージド・サービスであるAmazon Bedrockを使用する最初のAWSパートナーのうちの1社です。

生成AIの導入を検討している企業にとって、AIの専門知識とAWSのサービス/ソリューションの高度な理解は非常に重要です。IBMは、生成AIに特化した専門知識を持つIBM ConsultingのCenter of Excellence for Generative AIのコンサルタントに、両社の顧客企業がアクセスできるサービスを提供します。

また、IBM Consultingは、2024年末までにAWS生成AIサービスに関する1万人のコンサルタントのトレーニングとスキルアップを予定しています。コンサルタントは、AWS生成AIサービスを利用した企業のエンゲージメントのため、トップ・ユースケースとベスト・プラクティスに関するトレーニングを提供し、パートナー限定の独占プログラムにアクセスできます。これにより、コンサルタントは知識を深め、技術専門家と連携し、AWSでイノベーションを起こす企業により良いサービスを提供できるようになります。

IBM Consultingのシニア・パートナー、グローバルAI＆アナリティクス・リーダーであるマニッシュ・ゴヤル (Manish Goyal) は、「企業は、リスクを軽減しながら、ビジネス価値と変革を推進できる生成AIのユースケースを開発し、戦略を構築するための専門家の支援を必要としています。IBMが持つ 伝統(長年AI開発に取り組んで得た知見) とAWSにおけるビジネス変革の深い専門知識を組み合わせることで、生成AI機能を組み込み、再設計されたソリューション群は、両社共通の顧客企業が、選択したプラットフォーム上で生成AIアプリケーションを迅速かつ責任を持って拡張するのに役立ちます」と述べています。

さらにIBMは、オープンレイクハウス・アーキテクチャ上に構築された目的に適合したデータストアであるwatsonx.data( https://www.ibm.com/blog/ibm-to-help-businesses-scale-ai-workloads-for-all-data-anywhere/ )を、AWS上でフルマネージドSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションとして提供することで、AWS上での生成AI機能に対する企業の需要に応えていきます。また、2024年までにwatsonx.ai( https://www.ibm.com/products/watsonx-ai )とwatsonx.governanceをAWS上で利用可能にする計画です。これは、企業がAWS上でIBMのデータ、AI、セキュリティー・ソフトウェアをより簡単に利用できるようにするために両社が過去に行った取り組みと成果( https://newsroom.ibm.com/2022-05-11-IBM-Signs-Strategic-Collaboration-Agreement-with-Amazon-Web-Services-to-Deliver-IBM-Software-as-a-Service-on-AWS )に基づいています。

AWSのグローバル・システム・インテグレーター担当マネージング・ディレクターであるクリス・ニーダーマン (Chris Niederman)氏は、「当社の顧客企業において、クラウド・バリュー・チェーン全体からビジネス価値を引き出す生成AI戦略の構築と実装に必要な技術サポートとAIの専門知識へのニーズがさらに高まっています。そのため、IBMのコンサルタントが、AWSの生成AIサービスを活用した顧客エンゲージメントのベスト・プラクティスに関する専門知識を深められるよう支援します」と述べています。

通信業界のための大規模な生成AI
IBMとAWSの長年の関係は企業を支えています。業界をリードするイノベーションの歴史を持つフランスの大手通信サービス・プロバイダーであるブイグ・テレコムは、部門やアプリケーションのニーズに応じてクラウドやAIのプロバイダーを柔軟に選択できるようにしながら、AIのユースケースを大規模に探索、設計、実装する同社の進化するクラウド戦略をサポートするため、IBM Consultingのサービスを採用しました。
IBM Garageのアプローチを活用し、チームは複数のクラウド・シナリオをカバーするカスタムデータとAIのリファレンス・アーキテクチャーを共同設計しました。

ブイグ・テレコムのAI統括マシュー・デュプイ(Matthieu Dupuis)氏は、「顧客とのエンゲージメントからインサイトを抽出するために生成AIを活用しようとしたとき、ストレージ、メモリー・サイズ、電力要件に関する馴染みのない問題に直面しました。IBM ConsultingとAWSは、我々のニーズに適したモデルを特定し、これらの技術的障壁を克服する上で、非常に貴重なパートナーでした」と述べています。

AWS上の新しいAIプラットフォームにより、IBM Consultingはブイグ・テレコムが概念実証モデルを開発し、本番環境に迅速に拡張できるようにするとともに、コストとリスクを最小限に抑えることができるようにしました。また、このプラットフォームにより、同社のデータ・サイエンティストは、単体のソリューションを立ち上げるよりも、複雑で価値の高いAIプロジェクトにより多くの時間を費やすことができるようになり、より高い効率性、目的、満足感を持って業務に取り組むことができるようになりました。

進化する関係
IBMとAWSは、AIソリューションに関する40年以上の経験・知見を結集し、テクノロジーのデモンストレーション、潜在的なユースケースの定義、あるいはカスタム・メイドのソリューションの広範囲な共創など、コスト、効率、成長のためにAIを活用しようとする企業に対応するために協力してきました。

さらに、IBMは、グローバルで22,000を超えるAWS認定資格を持つAWS プレミアティアサービスパートナーであり、17のAWS サービス認定と17のAWS コンピテンシーを取得しています。本日の発表は、この長年の関係と、エンタープライズAIの重要性に対する共通の価値観に基づいています。大規模なエンタープライズAIを実現するには、人間中心の原則的なアプローチが必要であり、IBM Consultingは、企業が組織の価値観や基準に沿ったガードレールを確立し、偏りを緩和し、データのセキュリティー、リネージ、出所を管理できるよう支援します。

IBM Consultingは、パートナーとのオープンなエコシステムを活用し、ハイブリッドクラウドと AI テクノロジーによって企業のビジネス変革を加速します。戦略、エクスペリエンス・デザイン、テクノロジー、事業運営にまたがる業界の深い専門知識により、世界で最も革新的で価値ある企業の多くから信頼されるパートナーとなり、最も複雑なシステムのモダナイゼーションとセキュア化を支援しています。160,000人のコンサルタントは、オープンな協業の方法を採用し、IBM Garageという実績のある共創メソッドを適用して、アイデアを成果へとスケールさせています。

IBMの将来の方向性および指針に関する記述は、予告なく変更または撤回される場合があります。これらは目標および目的を提示するものにすぎません。

IBMについて
IBMは、世界をリードするハイブリッドクラウドとAI、およびコンサルティング・サービスを提供しています。世界175カ国以上のお客様の、データからの洞察の活用、ビジネス・プロセス効率化、コスト削減、そして業界における競争力向上を支援しています。金融サービス、通信、ヘルスケアなどの重要な社会インフラ領域における4,000以上の政府機関や企業が、IBMのハイブリッドクラウド・プラットフォームとRed Hat OpenShiftによって、迅速に、効率良く、かつセキュアにデジタル変革を推進しています。 IBMは、AI、量子コンピューティング、業界別のクラウド・ソリューションおよびコンサルティング・サービスなどの画期的なイノベーションを通じて、オープンで柔軟な選択肢をお客様に提供します。 これらはすべて、信頼性、透明性、責任、包括性、ならびにサービスに対するIBMのコミットメントに裏付けられています。詳細は、http://www.ibm.com/ をご覧ください。

当報道資料は、2023年10月18日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文はこちらを参照ください。https://newsroom.ibm.com/2023-10-18-IBM-Expands-Relationship-with-AWS-to-Bring-Generative-AI-Solutions-and-Dedicated-Expertise-to-Clients

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US) をご覧ください。

　大規模パラメータの大規模言語モデルは膨大な計算リソースとエネルギーを必要とするため、環境に対する負荷の増大が懸念されています。そのため、現在は軽量でありながら大規模モデルと同等の精度を実現するための小規模パラメータモデルの研究が活発化しています。このアプローチは、大規模言語モデルから重要な知識を抽出して、新たに有用なモデルを開発することから「知識蒸留」と表現されており、計算リソースの削減やエネルギー効率の向上に寄与する試みです。オルツは、このような社会課題を解決する生成AI開発に積極的かついち早く取り組みはじめ、小規模パラメータモデルである「LHTM-OPT」の開発に成功しました。

　当社が提供する大規模言語モデル「LHTM-2」（https://alt.ai/news/news-1892/）は、パラメータ数が膨大で調整の自由度が非常に高く設定されています。それに対して、「LHTM-OPT」は、そのパラメータを小規模GPUマシンでも実行可能であり、実用に最適化された軽量型モデルです。

　「LHTM-OPT」の開発にあたり、当社はオープンデータの学習だけでなく、当社独自の指示データや対話データのデータセットを作成し、精度を改善してまいりました。そして、YuzuAIグループが出した日本語LLMを評価するRakudaベンチマーク（https://yuzuai.jp/benchmark）では、「LHTM-OPT」の評価スコアが1152になり、2023年10月19日時点で日本国内で最高レベルに達しました。また、日本語言語理解ベンチマーク「JGLUE（Japanese General Language Understanding Evaluation）」8タスク平均においても、商用モデルとして国内最高スコア 56.12を記録しました（「LHTM-OPT」のJGLUE 主要4タスク平均のスコアは 75.08になっています）。10Bパラメータ未満においてそれぞれのスコアを実現できたことは、グローバルレベルにおける当社の技術力の高さを示しているものと考えております。今後も継続して様々なベンチマークで評価を行い、モデルをブラッシュアップすることで「LHTM-OPT」の性能と汎用性を向上させ続けるとともに、本モデルを基盤として自動質問応答、議事録自動要約、情報抽出、会話理解、予測分析のデータ整理・作成などの高度な処理が必要な問題に対応可能な多くのアプリケーションを実装していきます。

• 軽量版大規模言語モデルが高精度を実現した意義とクライアントへの価値提供可能性

●意義：軽量かつ高精度を実現する国内最高レベルの「知的蒸留」技術

　今回の「知的蒸留」を含めた学習と評価過程において、当社はデータ企画から作成、GPUリソースの評価・確保、学習プロセス最適化など一貫した企画・技術開発・運用を実践しています。その結果として、軽量かつ高精度なモデルを実現することで、より実践的な生成AIプロダクトの基盤構築に対するオルツ技術の高い品質を証明しています。

●提供価値：カスタマイズ容易性

　当社のクライアントは、今回開発した軽量かつ高精度なモデルを専門分野でファインチューニング可能です。金融や製薬、製造、不動産など様々な分野固有の情報をベースにカスタマイズすることで、パラメータ数が圧倒的に多いLLMと同等の回答精度を保持しながら専門性を持たせることが可能になります。

●提供価値：GPUコストの節約

　当社のクライアントは、大規模言語モデルを基盤としたサービスを構築する際に課題となるランニングコストについても最適化されます。軽量かつ高精度なモデルを運用することで、継続して活用する際のコスト対効果を最大化することが可能になります。

　当社は、世界水準の技術で “アジアにおけるOpenAI” の地位確立を目指すとともに、顧客へ最高品質のソリューションを提供することで、日本企業の労働生産性向上に資する取組みを推進して参ります。

　LLMを活用したプロジェクトについては、以下のアライアンス窓口にお問い合わせください。

▶LHTM-2／LHTM-OPT／GPT など大規模言語処理ソリューションに関するお問い合わせ先

　https://alt.ai/aiprojects/gpt/

■株式会社オルツについて

2014年11月に設立されたオルツは、P.A.I.®️（パーソナル人工知能）、AIクローンをつくり出すことによって「人の非生産的労働からの解放を目指す」ベンチャー企業です。また、AIの対話エンジンの開発から生まれた音声認識テクノロジーを活用した「AI GIJIROKU(https://gijiroku.ai/)」などのSaaSプロダクトを開発・提供しています。2023年9月までの累計調達額は80億円超に達しています。

https://alt.ai/

＜アライアンスに関するお問い合わせ先＞

株式会社オルツでは、IT・金融・建設・物流・メディア・製造・小売・サービス業など、

ジャンルを問わずAIソリューションの提供および支援を行っております。

お気軽にお問い合わせください。

株式会社オルツ　AI Solutions事業部 浅井

e-mail：gptsolutions@alt.ai