通信・インターネット

 

今回、館山市北条海水浴場において、パブリックスペースの地域活性化を見据えた、地域サービスに資する社会インフラとして活用が期待されるスマートポール※１を試行設置し、『広域高速Wi-Fi』環境の整備と、防犯・セキュリティ対策を目的とした『監視カメラ』の設備を整え、それぞれの目的利用の効果検証を行いました。今回の実証実験にて明確となった地域課題を具体的に解決し、自治体が進める持続可能なまちづくりや地域活性化の実現を目指し、“ 地域DX ”化の推進を継続的な取り組みを目指します。

※１スマートポールとは、無線通信の基地局を含む公衆Wi-Fi、人流解析カメラ、街路灯、デジタルサイネージなどを多種類の機器を搭載できる多機能基盤を指します。

• 調査概要

＜広域高速Wi-Fi＞
館山市北条海水浴場へお越しになる観光客のみならず、地元住民に対し、誰でも無料で利用でき、広域で高速かつ安定した通信網『広域高速Wi-Fi』を実際に利用いただき、快適性・利便性を実感していただくことを目的に『広域高速Wi-Fi』に対する意識について、アンケート調査を実施しました。

調査期間　：2022年8月6日～2022年8月19日 
調査場所　：北条海水浴場（千葉県館山市北条2307-46地先）
調査方法　：対面調査（北条海水浴場）、インターネット上による調査
調査対象　：住民・市民、北条海水浴場の利用者（102名）

＜監視カメラ＞
スマートポールの特徴である、多目的利用として『監視カメラ』を設備することで、海における水難事故や混雑時に発生する迷子、また、地域住民の日常生活の安全を守る役割を目的としています。

実施期間　：2022年７月24日～2022年８月31日
実施場所　：北条海水浴場（千葉県館山市北条2307-46地先）
実施対象　：住民・市民、北条海水浴場の利用者
設置数　　 ：４か所

 

 

• 調査結果

＜広域高速Wi-Fi＞ 
▶調査結果サマリー
・『広域高速Wi-Fi』は、認知度が低く、利用経験者も少ない。一方で、Free Wi-Fiは認知度も高く、利用経験者
　も多いことがわかった
・実際に、『広域高速Wi-Fi』を利用すると接続の手軽さや通信速度に関しては、80％以上の方が満足しているこ
　とがわかった
・他方利用に関しては、50％以上の方が不安に感じており、不安要因としては、セキュリティに関する不安が多く
　みられた
・『広域高速Wi-Fi』を利用する上で、「通信スピード」、「接続の手軽さ」、「高度なセキュリティ」が求める
　結果になった
▶課題
・自治体等へ『広域高速Wi-Fi』の導入が進む上で、利用者への認知度の向上の取り組みが必須である
・『広域高速Wi-Fi』の認知度の向上に伴い、利用者に対してセキュリティ等に関する理解を深めていただく取り

　組みが必須である

 

＜監視カメラ＞
▶調査サマリー
・真夏の炎天下の中、機器の最高温度68℃に達したが、実証実験の期間を通して故障等もなく、正常に作動し施行
　された
・実証実験の期間中、台風８号が通過したが、機器が飛ばされる等の被害はなく、設計や工事手法に問題はなかっ
　た
・防犯カメラ設置の抑止効果と断定は出来ないが、水上オートバイの事故等発生せず、周辺エリアの防犯に寄与し
　た
▶課題
・カメラのレンズに砂が付着する事象が発生し、現地での清掃対応が必要となった
・高さがある箇所のカメラには影響が無かった為、海岸や砂浜から風の影響を受けないよう、全箇所に高さを持た
　せる必要があった

■DX通信株式会社について
DX通信株式会社は、通信事業者として2022年2月設立。「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」ことをスローガンに掲げ、広域高速Wi-Fi通信網を通して自治体のDX化を図り、安心で安全な街づくりを持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。自治体や都市開発デベロッパーに向けた広域高速Wi-Fi通信網（基地局）の整備と、都市のDX化についてのコンサルティング業務及び、DXの実施並びに運用・管理が主たる事業を提供しています。また、海外での広域高速Wi-Fi通信網基地局整備の提案及びDXソリューションも提供しています。

水質監視サービスの概要図

■背景

・近年、人口減少や土地利用形態の変更などに伴う水需要の低下により、一部地域では水の停滞による残留塩素濃度低下が発生しやすい状況にあります。今後、さらなる水需要の低下が見込まれ、水道法で定められている残留塩素濃度確保のため、現地での水質確認や排水などの作業による工数の増加が予測されます。
・また、災害用貯水タンクなどにおいても、水が停滞することから定期的な水質確認、排水が必要となり、これらの作業実施が施設管理者の負担となっています。
・日立システムズでは、水が停滞し、残留塩素濃度の低下が懸念される箇所に水質監視装置を設置することで、リアルタイムに残留塩素濃度を監視できるサービスを独自開発しました。これにより、残留塩素濃度が低下した際には、即時に検知、通知され、対応の必要性をリアルタイムで判断することができるようになります。

■水質監視サービスの概要

水質監視装置の設置例

・本サービスに用いる水質監視装置は、以下のような特長を有しています。
(1)設置場所の新規確保や大掛かりな設置工事が不要
新設および既設を問わず消火栓などの設置スペース内への設置が可能です。このため、機器設置のための新規用地確保や大掛かりな設置工事が不要です。また、既設の場合は、断水なし、かつ、土工事不要で取り付けが可能で、マンホール蓋の加工や交換も不要です。
(2)高精度残留塩素センサーの採用
水道運用の現場で使用されている残留塩素濃度計と同等性能のセンサーを採用しています。
(3)マンホール蓋を閉じた状態でデータ収集
マルチキャリア対応セルラーLPWAの採用により、設置場所の電波状況に応じた最適な通信キャリアを選択できます。中継装置不要で、マンホール蓋を閉じた状態でも無線通信が可能です。
(4)電池駆動で長期稼働
電池駆動で1年以上の稼働が可能です。外部電源が不要なため大掛かりな電源工事が不要となり、導入コストを抑えられます。入手が容易なアルカリ電池タイプと、省スペースなリチウム電池タイプの2種類から選択できます。
(5)場所に縛られないリアルタイムな遠隔監視を実現
クラウドサービスで24時間365日水質状況を監視します。監視状況はスマートフォンやタブレットからもアクセスが可能です。
(6)クラウド校正機能
残留塩素センサーの校正は、現場からクラウドを通じて遠隔で操作する機能を実現しました。（特許出願中）
・本サービスでは、機器調達から設置作業、クラウド提供などのほか、お客さまのご要望に合わせて、問い合わせ対応やインシデント管理、稼働報告、保守対応などのサポートをワンストップで提供します。
 

ワンストップサポートの対応例

　日立システムズでは、CYDEEN水インフラ監視サービスに今回新たに水質監視サービスが加わったことで、配水小管における「水圧」、「流量」、「水質」 3要素での遠隔監視の提供が可能となりました。これにより、水インフラのリアルタイム監視を実現し、安全な水の安定供給や水道運用を支援します。

■関連サービスについて
CYDEEN水インフラ監視サービス
https://www.hitachi-systems.com/ind/cydeen/item/water_sensor/
マンホールの防犯・安全対策ソリューション
https://www.hitachi-systems.com/sp/manhole/

■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

プライベートネットワークやエッジクラウド、産業IoT等での5Gの利用が拡大していますが、こうした5Gの普及に伴い、ネットワークアーキテクチャは、より分散化され、仮想化されたモデルへと進化を遂げています。こうした新たなモデルの運用におけるソフトウェアおよびハードウェアのネットワーク構成要素には、これまで以上に柔軟性が求められています。IP InfusionとMarvellは、IP Infusionの「OcNOS®」ソフトウェアとMarvellのスイッチシリコンを組み合わせた新たな共同ソリューションを提供していきます。本共同ソリューションは、無線アクセスおよびキャリアエッジネットワークにおける喫緊のニーズを満たす上で必要な柔軟性と幅広い機能を包括して構築され、5Gへの変革を支援します。

Marvell プロダクトマーケティング担当ヴァイスプレジデントJohn DaCosta氏は、
「IP Infusionは、サービスプロバイダー向けWhite Box（ホワイトボックス）型ソリューションにおける考え方やリーダーシップとしての地位を確立している点で当社と共通しており、当社にとって強力なパートナーと言えます。当社は、さまざまな分野で、キャリアの要望に応じて当社スイッチシリコン『Prestera®』を最適化してきました。ネットワークのインテリジェンスおよびパフォーマンスの向上を実現できるよう、IP Infusionと共に取り組んでまいります」と述べています。

本共同ソリューションは、Telecom Infra Project（TIP）の原則に準じたオープンなWhite Box型ソリューションの開発を促進し、商用シリコンの新たな選択肢を提供するとともに、導入時のCAPEX（設備投資）とOPEX（運用費）の削減を可能にします。TIPは世界規模での接続性の向上を目指す企業や団体から構成される国際的なコミュニティです。

Telecom Infra Project エグゼクティブディレクター Kristian Toivo氏は、
「IP InfusionとMarvellの協業を通じて、通信業界のエコシステムにいっそう技術的多様性がもたらされます。IP Infusionの堅牢なソフトウェアと統合されたMarvellのシリコンは、ネットワーク構築のアプローチに、より多くの選択肢、より優れた柔軟性、革新性をもたらす上で不可欠なオープンなWhite Box型ソリューションへの移行を加速させるでしょう」と述べています。

IP Infusion 最高経営責任者（CEO） 緒方 淳は、
「業界のリーダー企業による協業は、常に激しく変化する市場に、タイムリーなイノベーションをもたらします。Marvellのシリコンと統合されたIP Infusionの『OcNOS』ソフトウェアは、サービスプロバイダーが5Gネットワークや、さらにその先のサービス実現に向けた製品の市場戦略を確実に後押します」と述べています。

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けオープンネットワークソフトウェアおよびソリューションにおける世界的なプロバイダーです。IP Infusionのソリューションの累計導入実績は500社を超え、運用実績は数千件に及び、世界をリードしています。IP Infusionのソリューションにより、ネットワーク事業者はネットワークを分離（ディスアグリゲーション）することで、イノベーションの加速、運用の合理化、総所有コスト（TCO）の削減が可能になります。また、ネットワークOEMは、ネットワークデバイスを分離して、市場投入までの時間を短縮し、包括的なサービスを提供し、キャリアグレードの堅牢性を実現することができます。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社として独立して運営されています。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証プライム：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび500社を超える企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX／IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
 

 

・ローカル5G小型一体型基地局 UNIVERGE RV1200
「UNIVERGE RV1200」は、基地局の無線部(RU)、制御部(CU/DU)を1つの筐体内に収めたオールインワンモデルの一体型基地局で、2022年3月から販売開始しました(注)。
本製品は、機器単体の価格を抑えたことに加え、シンプルな機器構成によってシステム全体の導入費用の低減、導入期間・工数の削減、小型・軽量化による設置場所の自由度の向上、消費電力の大幅な削減などを達成しています。また、A4用紙以下のサイズで質量3kgと小型軽量ながら、IP66（IEC基準）という高い防塵・防水性能を備え屋外にも設置可能です。これにより、ローカル5Gを活用するユーザー層を広げ、幅広いユースケースに対応する事が可能となり、ローカル5Gの一層の普及促進、及びお客様のDXの推進やさらなる課題解決に貢献します。

・ベクトルアニーリング(疑似量子アニーリング)による社会課題解決の実践
NECは量子コンピューティングを活用し、自社グループ会社における業務効率化に取り組み、効果を実証しました。その結果、ICT機器の保守サービスを提供しているNECフィールディングにおいては配送コストを最適化、30%の効率化を見込むなどの経済性も確認できることから、東京23区内における保守部品配送を対象に2022年10月から本格導入します。
量子コンピューティング活用への期待が高い中、業務現場の課題解決への応用とその先の活用の広がり、費用対効果の見極めが課題となっています。NECでは、自社製ベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」で実装した、非常に高速な処理を可能とする疑似量子アニーリングをはじめ、AIや他の技術を含めた量子コンピューティングの適用サービスにより、社会課題の解決に貢献します。 

NECは安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指しています。
この度受賞した製品も、この活動の一環となります。

 (注)NEC、小規模ネットワークに適したローカル5G基地局UNIVERGE RV1000シリーズ2機種を販売開始
       https://jpn.nec.com/press/202201/20220120_01.html

 ＜本件について＞
ローカル5G小型一体型基地局 UNIVERGE RV1200
URL：https://jpn.nec.com/nsp/5g/local5g/product.html?
ベクトルアニーリング(疑似量子アニーリング)による社会課題解決の実践
URL：https://jpn.nec.com/nec-vector-annealing-service/index.html 

＜本件のお問い合わせ先＞
ローカル5G小型一体型基地局 UNIVERGE RV1200
NEC　デジタルネットワーク事業部門
E-Mail：local5g-web@nwsbu.jp.nec.com
ベクトルアニーリング(疑似量子アニーリング)による社会課題解決の実践
NEC　量子コンピューティング事業統括部
E-Mail：qc@info.jp.nec.com

＜関連リンク＞
CEATEC 2022 「CEATEC AWARD 2022」
https://ceatec.com/ja/award/

尚、CEATEC 2022は2022年10月3１日までオンラインでも開催されます。
※登録無料
https://www.ceatec.com/ja/

＜セミナー詳細＞
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22569

[講 師]
エヌビディア合同会社　エンタープライズマーケティング
シニアマネージャ　田中　秀明　氏

面白法人カヤック　メタバース専門部隊　事業部長
カヤックアキバスタジオCXO　天野　清之　氏

株式会社バーチャルキャスト　COO　石井　洋平　氏

[日 時]
２０２２年１１月２８日（月）　午後１時～４時５０分

[会　場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２　ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

[重点講義内容]
Ⅰ．産業メタバースとデジタルツインの実現に向けて
NVIDIA Omniverse
田中　秀明　氏　【13：00～14：10】

あらゆる産業でメタバースの活用が検討されています、工場の製造ラインにとどまらず、物流倉庫や鉄道などのインフラでもデジタルツインの取り組みが進んでいます。
この産業メタバースを支えるプラットフォームとしてのNVIDIA Omniverseのコンセプト、リアルタイム化やAI活用の必要性、そして今後の方向性など、海外での先進事例を含みご紹介します。
１．NVIDIA Omniverse Enterprise のコンセプト
２．産業メタバースのプラットフォームに求められるもの
３．AIで進化するアバター、そしてメタバース
４．リアルタイムとフォトリアルがもたらすワークフロー改革
５．先進的な海外デジタルツイン事例
６．質疑応答／名刺交換

Ⅱ．WEB3.0メタバースで拓かれるクリエイター
天野　清之　氏　【14：20～15：30】

加速していくコミュニケーション速度。国境のない仮想空間で肉体と精神が分離されたクリエイターは、新たに何を生み出し、そして何が破壊されてしまうのか？イノベーションが起きる時、かならず蹂躙される業界が現れる。
様々な実績を紹介しながら、これからのクリエイティブを提案します。
１．メタバースもインターネットです
２．肉体と精神が分離した世界
３．表現の自由
４．半径30km圏内
５．質疑応答／名刺交換

Ⅲ．3Dアイテム流通が可能な国産メタバース「バーチャルキャスト」
BtoB活用とデジタルMD事例について
石井　洋平　氏　【15：40～16：50】

貴社も高い費用をかけて１からVRシステム構築を検討していませんか？バーチャルキャストは必要なアイテムを制作するだけでVRが構築可能な国産メタバースで、セキュアにアイテムを販売・管理できるのが特徴です。
本セミナーでは「世界の100校」N/S高でのVR教育や、初音ミク公式テーマパーク「ミクランド」でのIP商品の実例を通じ、低コスト・高運用性のソリューションとして、バーチャルキャストの教育研修やイベントでの活用事例をご紹介します。
１．バーチャルキャストについて
２．相互運用性のあるデータ流通への取り組み
（１）3Dアバター用フォーマット「VRM」
（２）3Dアイテム用フォーマット「VCI」

３．活用事例：教育・研修 
４．活用事例：イベント、ライブ等
５．メタバース事業領域で何に重点を置くか？
６．質疑応答／名刺交換
 

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

　新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原材料価格の高騰や人材不足など、中小企業をとりまく環境は引き続き厳しい状況にあります。2022年度の中小企業白書では、このような中でも中小企業が成長するための方法として、ブランドコンセプトの明確化や社内外への浸透によるブランド力向上、従業員の能力開発のための人的資本投資の重要性について言及されています。

　しかしながら、従業員の能力開発のための人的資本投資として特に「人材育成」が重要ではあるものの、専門的な知見を持つ人材やノウハウが不足している、時間や予算の確保が難しいなど、経営課題として直面している中小企業の経営者が多いのも現実です。

　そこで今回キヤノンS&Sは、従業員の能力開発のために「人材マネジメント」「マーケティング力向上」「営業力強化」「法改正への対応」の4つのカテゴリーでオンラインイベント『IT Solution Forum2022 秋』を開催し、中小企業の経営課題解決を支援します。

　また、4つのカテゴリーに加え、「セキュリティ」「インボイス制度/改正電子帳簿保存法」の２つのテーマについては「テーマ集中DAYS！」を開催します。各テーマについて具体的な事例を用いながら、経営者に認識いただきたい「取り組む必要性」から担当者が実施すべき「実務」まで、複数のセミナーで掘り下げてご紹介します。

　キヤノンS&Sは、全国の中小企業のお客さまと向き合い、その課題を解決してきたからこそ見える視点で、価値ある情報を提供します。いま取り組むべき課題を解決し、一歩先の未来へ踏み出すために、ぜひこの機会をご活用ください。
 

■開催概要

イベント名称	IT Solution Forum（ITソリューションフォーラム）2022 秋
テーマ	企業も人も、一歩先の未来へ
開催日時	11月7日（月）13時 ～ 25日（金）17時
参加費	無料（事前申込み制で会期中いつでも申込みが可能です）
申込方法	以下からお申込みください。 https://canon.jp/business/solution/smb/event/itsf/2022autumn?utm_source=css_prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=css_itsf2022autumn_prtimes ※講演内容・スケジュールなどの詳細も参照可能です

 

■コンテンツ

• エグゼクティブ（経営層）向け特別講演

※定員は各回500名となります
【マーケティング力向上】
テーマ：一丁8千円の高級つめ切りで市場を開拓、ブランド作りと挑戦
開催日時：11月10日（木）13:00～14:00
講師：株式会社諏訪田製作所 代表取締役  小林 知行 氏

【人材マネジメント】
テーマ：リーダーが組織・チームを強くする -ラグビーから学ぶ人材育成-
開催日時：11月11日（金）13:00～14:00
講師：横浜キヤノンイーグルス ゼネラルマネージャー  永友 洋司 氏

【人材マネジメント】
テーマ：廃業危機の産廃処理業から「ごみが資源になる社会を創る企業」への転換
イノベーションを起こす人材マネジメント

開催日時：11月21日（月）14:00～15:00
講師：石坂産業株式会社 専務取締役  石坂 知子 氏

【営業力強化】
テーマ：今の時代、経営者に求められる営業活動の考え方
開催日時：11月22日（火）13:00～14:00
講師：株式会社アルヴァスデザイン 代表取締役CVO 高橋 研 氏

​

• テーマ集中DAYS！

※定員は【セキュリティ】・【インボイス制度 / 改正電子帳簿保存法】それぞれ500名となります。
※【セキュリティ】にお申込みいただくと３つのテーマをご視聴いただけます。
※【インボイス制度 / 改正電子帳簿保存法】にお申込みいただくと３つのテーマをご視聴いただけます。

【セキュリティ】
テーマ：経営者必見！ランサム事例に学ぶ、私たちがセキュリティの重要性を伝えたい理由
開催日時：11月7日（月）13:00～13:30
講師：キヤノンシステムアンドサポート株式会社 インフラソリューション推進課 リーダー  井上 真里

テーマ：見直しできていますか？今講ずべき中小企業の情報セキュリティ対策！
開催日時：11月7日（月）13:40～14:10

講師：キヤノンシステムアンドサポート株式会社 SS統括課 柴嵜 祥子

テーマ：ウイルス感染その時に！まず取るべき行動と迅速な復旧に必要な日々の備えとは
開催日時：11月7日（月）14:20～14:50
講師：キヤノンシステムアンドサポート株式会社 インフラエンジニアリング統括部 部⻑ 松木田 健

【インボイス制度 / 改正電子帳簿保存法】【インボイス制度 / 改正電子帳簿保存法】
テーマ：税理士YouTuberが解説！インボイス制度開始までに絶対にやっておくべき４つのこととは？
開催日時：11月9日（水）13:00～13:50
講師：税理士法人 Five Star パートナーズ 代表税理士（税理士YouTuberヒロ☆税理士）田淵 宏明 氏

テーマ：事例からみる電帳法実践指南 〜最適な業務フローと導入効果とは〜

開催日時：11月9日（水）14:00～14:40
講師：キヤノンシステムアンドサポート株式会社 ビジネスアプリケーション推進課 課⻑ 辻 直樹

講師：キヤノンシステムアンドサポート株式会社 オンライン支援課 課⻑代理 川島 愛

テーマ：電子帳簿保存法完全義務化に向けた業務効率化の手法をご紹介いたします！

開催日時：11月9日（水）14:50～15:20

講師：キヤノンシステムアンドサポート株式会社 DS推進課 土屋 摩里子

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• 担当者向け各種セミナー

※定員は介護業向けセミナーのみ各回500名となります。
介護業のICT化やBCP対策、インボイス制度や改正電子帳簿保存法へ取り組んでおくべきこと、サイバー脅威に対するセキュリティ対策、キヤノンS&Sの秘書が語るMicrosoft365の活用事例を始めとしたMicrosoftアプリケーションのスキルアップなど約20のコンテンツをご用意しています。

【介護業向け】
テーマ：介護施設ICT化の実態から読み解く、次を見据えたICT活用 〜今後の介護施設のICT化展望〜
開催日時：11月14日（月）13:00～13:50
社会福祉法人スマイリング・パーク 理事⻑ 山田 一久 氏

株式会社ケアコネクトジャパン 常務取締役 山梨 敦也 氏

テーマ：策定済みBCP 〜訓練と事業継続のポイント〜
開催日時：11月21日（月）15:30～16:20

講師：株式会社ムトウ 執行役員 齋藤 暁 氏

 

Microsoft365は、米国Microsoft Corporationの、米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。

■出展内容
展示ブースでは、WisdomBaseのデモ環境を用意し、来場者の方が試験問題の作成など、WisdomBaseの各種機能に実際に触れていただける展示を行います。不正防止機能など試験のオンライン化を検討中の方が気になるような機能の紹介、導入事例の紹介を行う予定です。ご興味のある方は、ぜひご参加ください。

出展ゾーン: HRD（キャリア・人材開発）EXPO
小間番号: W2-R11

■開催概要
日時: 2022年10月26日（水）～28日（金）10:00～17:00
場所: 東京ビッグサイト 西展示棟（東京都江東区有明3丁目11−1）
主催: 一般社団法人日本能率協会
入場料: 無料（事前申込必要）
URL: https://www.jma.or.jp/hrx/

■HRX2022
年間30本以上の専門展示会を主催してきた日本能率協会が初開催する人事・総務分野の総合展示会です。
人事やバックオフィスの課題に基づき、HR Tech、HRD（キャリア・人材開発）、人材採用支援、ワークスタイル、経理・総務ソリューション、リーガルテックの6つの出展ブースを設置しています。自社の課題解決や課題発見、新たな知識のインプットができる展示会です。

【WisdomBaseについて】
WisdomBaseは、学習コンテンツや検定の販売、顧客教育、代理店教育に活用できる拡張エンタープライズ学習管理システム (EE-LMS）です。国内外の研修企業さま・教室事業運営企業さま・大学法人さまや行政機関さまなどにご導入いただき、研修や育成、試験などのデジタル化にご活用いただいております。
URL: https://wisdombase.share-wis.com

【シェアウィズについて】

• 社名: 株式会社シェアウィズ
• 代表者: 代表取締役社長CEO　辻川 友紀
• 所在地: 大阪市中央区南久宝寺町3−2−7
• 設立: 2012年2月2日
• URL: https://company.share-wis.com/
• 事業内容: オンライン学習サービスの開発・運営

株式会社GUGEN（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：杉村 和晃、以下「GUGEN」）は、株式会社IHI（本社：東京都江東区、代表取締役社長：井手 博、以下「IHI」）と、脱炭素社会実現に向けた炭素データの効率的な収集および環境価値化を目的とした共同プロジェクトを開始しました。
本プロジェクトは、IHIが保有するILIPS環境価値管理プラットフォームとGUGENが保有する製造現場の機器や装置からデータ収集をする技術を合わせ、エネルギーのグリーン化や CO₂ 排出削減に取り組むお客さまの活動を価値化し、持続可能な価値連鎖モデルをデジタルで構築することによって、脱炭素化をより促進する事を目指します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　＜環境価値管理プラットフォーム概要図＞

IHIは、カーボンニュートラルに向けた取り組みの一環として、IHIのIoT基盤「ILIPS」を通じて取得した装置や設備の稼働データからCO₂排出/削減量を算出し、ブロックチェーン技術を用いて可視化・環境価値化するデジタルプラットフォームを展開しています。現在、具体的なサービス実証を進めており、①機器の稼働データやCO₂排出量の見える化、②CO₂排出量/削減量のトレーサビリティ管理、③CO₂削減量のカーボンクレジット化(J-クレジットの創出)をワンストップソリューションで提供し、お客さまの脱炭素化に関するお困りごとの解決を提案しています。

今回の共同プロジェクトで、GUGENのプログラムレスで簡単に繋がる汎用性の高いIoTシステムとILIPS環境価値管理プラットフォームでデータ連携する仕組みの構築と実証を進めています。これにより、IHIの製品・設備だけでなく、他社の製品・設備を使っているお客さまにもILIPS環境価値管理プラットフォームを早く、安く、簡単に導入いただくことが可能となり、お客さまのカーボンニュートラルへの取り組みをより一層後押していきます。

GUGENは、 製造業で使用されているPLC（programmable logic controller）などの制御機器から、 携帯回線とクラウドを利用し、 簡単な設定だけで設備の遠隔監視、データ収集が実現できる「PUSHLOG」「FALCONNECT」を展開しています。カーボンニュートラルの取り組みでは、設備ごとの電力量監視などで既に数多くのユーザで採用実績があります。

これらの内容は、10月18日（火）～21日（金）まで幕張メッセで開催されるCEATEC Japan 2022 GUGENブースにおいて詳細を紹介し、サービス利用の実証実験にご参加いただける企業の募集を行います。今後、IHI／GUGENでは今回の取り組みを起点として、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みで協力していく予定です。

 

＜お問合せ先＞

株式会社GUGEN　販売促進グループ
TEL：06（6210）2226
e-mail：info@gugen-inc.com
HP：https://www.gugen-inc.com

株式会社ＧＵＧＥＮについて
「すべての人がすぐに使えるIoTを」
GUGENは、お客様にはIoT構築に時間や費用をかけるのではなく、IoT活用に時間をつかっていただきたいと考えています。IoTをどう活用するかは、現場のことを最も知っているお客様にしかできないことだからです。
私たちはIoT導入のための技術的な障壁を低くすることで、お客様が負荷なく業務効率化や改善、商品の付加価値向上、新しいビジネスモデル構築などにつなげるアイデアの実現をサポートすることを目指しています。
 

 【会社概要】
　社名：株式会社ＧＵＧＥＮ
　本社所在地：大阪府大阪市西区靱本町1-12-4 信濃橋東洋ビル4F
　代表取締役：杉村 和晃
　設立：2021年
　事業内容：IoTを中心とした産業機器の企画、開発、設計、製造、販売及び保守
　HP：https://www.gugen-inc.com

■ The Concept of HONEYCON
『HONEYCON』は誰もが楽しめるWeb3テーマパークをイメージした体験型カンファレンスです。
日本のWeb3イベントを牽引する主催陣を中心に、「より多くの人にWeb3を楽しんでもらいたい」という想いでHONEYCONを設立しました。HONEYCONでは、事業者の方から一般の方まで、すべての人がWeb3の世界感及びIRLイベントの魅力を体験できる様々なコンテンツをご用意しています。

■チケット
※事前登録で、入場無料のキャンペーンを開催中
Peatix：https://honeycon2022.peatix.com/

■ 会場
渋谷松濤にある「TRUNK BY SHOTO GALLERY」を1棟貸し切り。

 

【イベントコンテンツ】
・1F：Honey Marche
HONEYCONのメインエントランスであり、運営ブースや企業ブースが並ぶ、カンファレンス会場です。

・2F：Bee Stage
Web3業界を盛り上げるキーパーソンによるトークセッションや企業によるピッチを開催。最新のWeb3市場や動向、第一線で活躍する業界人の声をぜひ聞きに来てください。

・3F：Amusement Lounge
ソファ席もあるコミュニティスペースは、イベントで出会った人とより深い話や商談までできるスペースとなっています。お気軽に休憩にもご活用ください。
また、クレーンゲーム、ガチャガチャ、ポップコーン、綿あめ機、NFTプリクラなど、Web3の知識の有無に限らず、楽しめるコンテンツを多数ご用意しております。

・4F：Executive Room
お部屋ごとにコンセプトの違う出展、Honey Pass Genesis保有者、VIP専用のルームがございます。

・5F：Creator Land（24日のみ開催）
著名人も続々参入しているNFTの世界が楽しめるブースとなっています。有名NFTアーティストによるワークショップをお楽しみください。

出展者やトークセッション内容などの情報は、ウェブサイト及び主催者のTwitter等にて徐々に公開されますので、ぜひご期待ください！

ウェブサイト：https://www.honeycon.io/
Twitter：https://twitter.com/Honeycon_io

■ 主催者情報
【Founder】web3_honey / たぬきち
Twitterを中心にWeb3・NFTの情報発信を行う。Blue Chip NFTホルダー限定イベントや音楽NFTイベントをはじめとした多数のWeb3IRLイベントの主催、登壇をしながら、コミュニティでも幅広く活動する。Web3業界で活躍する、または働きたい女性を支援するためのWeb3Girlsを発足。IVS Crypto公式アンバサダー。BluechipParty共同創業者。
Twitter：https://twitter.com/web3_honey

【Co-Founder】ふにまん
GASHO2.0プロジェクトのCo-Founder。
2017年からWeb3業界に参入し、多くのCryptoプロジェクトのコミュニティ運営やアドバイザーを歴任。プロジェクトのBizDevやイベント主催の経験が多く、本イベントの主催人として参画。中国生まれ日本育ち。
Twitter：https://twitter.com/huni_crypto

■SPONSORS
[Gold Sponsor]
De:Lithe Φ
[Silver Sponsor]
KYUZAN, oasys, GASHO2.0
[Sponsor]
ALTAVA GROUP, AKIBA EDEN, AKIVERSE, double jump.tokyo, Far East Blockchain, GUILDFI, GuildQB, I’m still here with you, IVS, KawaiiGirlNFT, KINGDOM LABS, Kleiner, KLKTN, LEDGER, MEGAMI, Metaani, MetaVersus, Minto, NEURAL ELECTIVE N, NEW FACTORY TOKYO, NFT TRADER, ORCA, PancakeSwap NFT, STRAYM, THE SANDBOX, UniCask, XXXXTH, YFL
[Media Sponsor]
COINPOST, 新しい経済, IT Life hack, BLOCK TEMPO, Winkrypto, COINTELEGRAPH JAPAN, HashHub, Crypto Times, Bitcoin Addict THAILAND

《イベント概要》
イベント名：HONEYCON
日程：2022年10月23日（日)・24日（月）
時間：両日12:00～22:00
場所：TRUNK BY SHOTO GALLERY
住所：〒150-0046 東京都渋谷区松涛1-5-4
アクセス：半蔵門線・銀座線・JR・東急東横線・田園都市線 渋谷駅より徒歩5分
参加費：事前登録者無料 https://honeycon2022.peatix.com/
《主催》HONEYCON
ウェブサイト：https://www.honeycon.io/
Twitter：https://twitter.com/Honeycon_io

小包・郵便発送分野で技術、物流、金融サービスをグローバルで提供するピツニーボウズ(ニューヨーク証券取引所:PBI) は、日本を含む世界の主要13市場における2021年のデータを収録した新しい「パーセル・シッピング・インデックス（小包配送指数）」を発表しました。この調査により、日本の総小包取扱量（宅配便・メール便合計）は、2020年に対して2％増の92億個を超え、国民一人当たりの小包配送数は年間で平均74個発生していることが明らかになりました。

同調査によると、2021年の世界の小包量は1,590億個に達しています。これは1秒あたり5,000個に相当し、配送業者の売上高は4,915億ドルに達することがわかりました。また、世界の小包量は2027年までに2,560億個に達する可能性が高く、2022年から2027年までの年平均成長率（CAGR）は8.5%になると推定されます。

*通貨は米ドル表記です

日本では：
●    宅配便とメール便の総量は前年比2％増で、2020年の91億個から2021年には92億個に達しています。 
●    1秒あたりの総小包数は293個、1日あたり2,500万個に到達しています。
●    小包の売上高は320億ドルに達し、2020年の330億ドルから3％減となりました。
●    一人当たりの総小包数は74個に達し、2020年の72個から3％増加しました。

2016年より毎年発表し、今年7回目となった最新のピツニーボウズのシッピング・インデックスでは、2021年の小包取扱量は全地域で増加し、一人当たりの小包出荷量は平均41個となったことを示しています。世帯あたりの小包出荷量は今年のインデックスに含まれた新しい指標で、調査対象国全体で世帯あたり平均137個の小包が出荷されました。日本では１世帯あたり173個（宅配便・メール便）の小包が出荷されています。

ピツニーボウズジャパン株式会社 代表取締役社長 田邉卓也は、今回の調査発表について以下のように述べています。

「日本では、宅配便の継続的かつ力強い成長が小包総量の全体の増加を牽引し、メール便の数量は3年連続の減少から2021年にはわずかな減少にとどまりました。宅配便の力強い成長は、急激に増えているeコマース利用に牽引されており、新型コロナウイルスの感染拡大による消費者行動の変化によって、さらに加速しています。宅配便業者や小売業者は、消費者の高まる需要に対応するため、eコマースのサプライチェーンに投資しています。ここで重要なのは、発送プロセスの自動化や適切な配送会社の選択など、最適なテクノロジー・プラットフォームを導入することです。今後も、消費者の購買行動が進化し、インフレ圧力が続く中、2022年の結果を注視していきたいと思います」

2021年小包発送指数の世界的な主な調査結果は以下の通りです。 
●    小包の出荷量は2021年に1,590億個に達し、2020年の1,310億個から21％増加しています。 
●    1秒あたりの小包の出荷個数は、2020年の4,160個に対して5,000個となっています。
●    小包の売上高は4,910億ドルに達し、2020年の4,200億ドルから17％上昇しています。 
●    2015～21年の小包取扱量のCAGRは、中国が32％と最も高く、次いでブラジルが20％となりました。
●    2015～21年の小包売上高のCAGRは、中国が26％で最も高く、インドが15％と続いています。 
●    小包の数量では中国が引き続き最大の市場で、2020年の830億個から30%増の1,080億個に達しました。
●    米国は、配送業者の売上高が最も高い市場であり続け、前年比16%増の1,880億ドルに達しました。
●    スウェーデンは前年比38％増と最も高い売上成長を示し、次いでインドが2020年の減少から立て直しています。2021年、インドは小包の売上高が前年比32％増となり、52億ドルに達しました。 
●    イギリスでは一人当たり80個の小包を取り扱い、インデックスに含まれる13カ国の中で一人当たりの小包数が最も高いという結果が出ました。 

ピツニーボウズ・パーセル・シッピング・インデックスは、アメリカ、カナダ、ブラジル、ドイツ、英国、フランス、イタリア、ノルウェー、スウェーデン、中国、日本、オーストラリア、インドの主要13カ国（人口規模は38億人）における31.5kg（70ポンド）までの企業間輸送、企業対消費者輸送、消費者向け委託輸送の貨物量と費用を測定しています。独自のデータと公開データに基づく本指数は、2016年の初回レポート以来、価値ある業界ベンチマークとして、また正確な予測を行う信頼できる情報源となっています。

地域別の詳細なデータについては電子ブックをダウンロードしてください： 
https://www.pitneybowes.com/us/shipping-index.html 

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ピツニーボウズ・パーセル・シッピング・インデックスについて 
ピツニーボウズ・パーセル・シッピング・インデックスは、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、ノルウェー、スウェーデン、英国、米国の31.5kg（70ポンド）までの企業間輸送、企業対消費者輸送、消費者向け委託輸送の貨物量と費用を測定しています。人口データポイントは、2020年に発行された国際通貨基金の世界経済見通しデータベースから引用しました。ピツニーボウズ・パーセル・シッピング・インデックスは13カ国にまたがり、38億5000万人のパーセル・シッピング活動を表しています。 

ピツニーボウズについて 
ピツニーボウズ（ニューヨーク証券取引所:PBI）は、フォーチュン500社の90％以上の企業にテクノロジー、物流、金融サービスを提供している世界的な発送・郵送会社です。世界中の中小企業、小売、企業、政府機関のお客様が、郵便物や小包を送る際の複雑さを解消するためにピツニーボウズを利用しています。詳細については、ピツニーボウズのホームページ（https://www.pitneybowes.com/jp）をご覧ください。