通信・インターネット

キンドリルジャパン/キンドリルとマイクロソフト、メインフレームを利用するお客様向けにクラウドベースのインサイトとイノベーションを提供する取り組みを発表

メインフレームデータとMicrosoft Power Platformを結ぶデータパイプを構築

※当プレスリリースは、2022年10月6日(現地時間)にKyndrylが発表したプレスリリースの抄訳です。原文はこちら(https://www.kyndryl.com/us/en/about-us/news/2022/10/kyndryl-and-microsoft-announce-initiative-to-deliver-cloud-based-insights)を参照してください。

米国ニューヨーク – 2022年10月6日(現地時間)発ニューヨーク – 世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであるキンドリル(NYSE: KD)と マイクロソフトは本日、お客様が価値あるメインフレームデータへのアクセスを増大できるよう支援することで、両社の戦略的グローバルパートナーシップの範囲と影響力を拡大することを発表しました。 

セキュアなマルチテナントzCloudのプロバイダーであるキンドリルは、独自の専門技術によりzCloudプラットフォームを含むメインフレームとマイクロソフト クラウドをつなぐデータパイプを作成することで、お客様によるメインフレームデータのクラウド移行を容易にし、データ資産全体で新たなデータ活用やバリューストリームの創出を実現します。これによりお客様は自社のデータを包括的に把握し、機械学習、AI、アナリティクス、レポート機能を活用できるだけでなく、Microsoft Power Platformでローコード/ノーコードアプリケーションも利用できるようになります。 

また、両社はメインフレームデータを社内外の他のクラウドベースソースと組み合わせることも計画しており、これによりお客様は、大規模で高度なインサイトをもたらす最新のアナリティクスや可視化ツールを活用し、アプリケーションを新たに開発できるようになります。

Futurum Researchのシニアアナリスト、スティーブン・ディケンス(Steven Dickens)氏は、次のように語っています。「企業がハイブリッドクラウド戦略を導入しようとする際、メインフレームが鍵となります。今回の発表はキンドリルとマイクロソフトのコラボレーション、つまり世界最大のホステッドメインフレームサービスプロバイダーと、市場をリードするパブリッククラウドプロバイダーの協業として注目を集めています。メインフレームをご利用のクライアントに新たなイノベーションを提示できるほか、その先のお客様に対する価値提供にもなると期待しています。」

キンドリルはメインフレームのモダナイゼーションに向けた両社の取り組みの一環として、新たにコンサルティングサービスと統合サービスの提供を予定しており、お客様がMicrosoft Azureおよびエッジコンピューティング環境を簡単かつ効率的に計画、設計し、メインフレームデータに連携できるよう支援します。

キンドリルのCore Enterprise/zCloud部門担当グローバルプラクティスリーダーであるペトラ・グード(Petra Goude)は、次のように述べています。「メインフレームのモダナイゼーションにおけるマイクロソフトとのコラボレーションの一環として、お客様が価値あるメインフレームデータへのアクセスを増大できるようにし、クラウド自動化のメリットとIT環境から入手したインサイトを確認できるような新機能も活用できるようにしています。こうした取り組みを通じてマイクロソフトと協力し、ワークロードがクラウド、オンプレミス、エッジのどこにあっても、メインフレームデータの柔軟性と可用性を高めることができます。」

メインフレームデータをローコード/ノーコードアプリケーションと統合することで、両社はお客様がアプリケーションおよびビジネスモダナイゼーションの目標達成基盤として、データ主導型のビジネス環境を開発し、活用することができるよう支援します。

マイクロソフトのコーポレートバイスプレジデントでグローバルシステムインテグレーターおよびアドバイザリーパートナー担当のケリー・ローガン(Kelly Rogan)氏は、次のように語っています。「マイクロソフトのAIに対応したPower Platformの機能とキンドリルの充実したメインフレームエコシステムやマネージドサービスにおける実績は強力な組み合わせで、お客様は自社のメインフレームデータを有効活用できるようになります。パートナーシップ拡大によって新たなイノベーションが実現し、お客様はクラウドを活用したデータアクセス、情報に基づくデータ主導型の意思決定が可能になります。」

キンドリルとマイクロソフトのメインフレームのモダナイゼーションの取り組みに関する詳細は、以下をご覧ください。
 https://www.kyndryl.com/about-us/alliances/microsoft (英文)

キンドリル(Kyndryl Holdings, Inc.)について
キンドリル(NYSE: KD)は、60カ国以上で数千にのぼる企業のお客様にサービスを提供する世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであり、世界中の企業が日々の業務で利用する複雑かつミッションクリティカルな情報システムを設計、構築、管理、モダナイズしています。詳細については、www.kyndryl.comをご覧ください。

マイクロソフトについて
マイクロソフト (Nasdaq “MSFT” @microsoft) は、インテリジェント クラウドとインテリジェント エッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。マイクロソフトは、「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるよう支援する」を企業ミッションとしています。
 

 

 

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ugo/AI人材育成のアフレルとロボット開発を手掛けるugoが、生産設備自動化を学ぶ研修を公開

「点検DXロボットx AI自動化導入研修」を2023年1月から提供開始

業務DXロボットの開発を手掛けるugo株式会社(ユーゴー、東京都千代田区、代表取締役CEO 松井健)と人材育成/研修サービス、小型ロボットアームとAIを組み合わせ製造業の生産効率向上を図るサービスなどを展開している株式会社アフレル(福井県福井市、代表取締役社長 小林靖英)は、生産設備の自動化アセスメントの実現性を高める点検DXロボット「ugo」(ユーゴー)を用い、従来の100%ヒトが点検する場合と、点検DXロボット及びAIを活用した自動点検の場合とを比較検証できる実践研修を2023年1月より提供いたします。
 

昨今、労働人口減少は日々深刻化しており、ロボット×AIによる労働力補完と効率的な現場データ運用化は急務となっています。さらに工場や生産現場では、サービスロボットの本格運用にあたり現場社員のITリテラシー向上が求められています。そのようなニーズに応えるため、二社が提携し「点検DXロボットx AI自動化導入研修」を開発しました。遠隔地点から点検業務を行える点検DXロボット「ugo」を活用して、設備自動化プロセスを体験できる実践的アセスメント研修を提供いたします。

 
<生産現場の自動化がなかなか進まない企業の担当者>及び、<ロボットで設備のDX化をしたいが何から始めたらいいかわからない企業の担当者>の皆さまへ

 【「点検DXロボットx AI自動化導入研修」概要】

本研修は、点検DXロボットを活用した設備自動化プロセスを体験できる実践的アセスメント研修です。点検DXロボットによる業務の遠隔操作や自動制御、現場データのAIティーチング・分析実習を通した段階的自動化手順を体験します。点検DXロボット「ugo」の高度先進技術・点検業務デモンストレーションを体験し、省人化の効果やコストインパクトを実感し、現場でのロボット導入イメージを深めていただけます。

【研修の特長】

  • 点検DXロボット「ugo」×AIで活用データ収集・分析の手法を実践的に学べる

・ロボットを遠隔操作し日々の業務でデータを収集し、遠隔からティーチングしAIを育て、できるところから段階的に自動化するプロセスを体験できます。
・フィジカル(生産現場)とデジタル(クラウド)間でのデータ循環を通したシステム最適化を学習できます。
 

  •  導入現場におけるロボットx AIによる設備省人化の効果を比較検証できる

・点検業務デモンストレーションにて、従来ヒト対応とロボット遠隔自動対応を比較しながら体験できます。
 

<研修概要>

受講対象者 自動化を想定した生産現場の社員
所要時間 1日(7時間)
費用 有償(個別お見積り)*お気軽にご相談ください
研修の流れ ・生産現場自動化講義(座学)
ロボットを導入し生産現場を自動化するためのプロセスやAIの活用余地などを学ぶ講義。
・操作レクチャー
ugoを実際に動かして遠隔操作、自動化設定、レポート作成のレクチャー。
・点検デモ体験※
研修室を工場現場に仮定し、点検作業をデモ体験。
デモ①「熱中症対策:温湿度モニタリング」
デモ②「現場5S管理:放置物検知」

※デモ内容は2022年10月時点のもので、変更される可能性があります。

■点検DXロボット「ugo」について
https://ugo.plus/ugo-platform/
ugoは、2本の7軸アーム、上半身を昇降できるリフター、自律移動が可能なカートで構成されるアバターロボットです。2D LiDAR SLAM機能を標準搭載しておりMapによる自動巡回が可能で、360°視野カメラ、マイク、スピーカーを搭載しているため遠隔地の様子を映像で確認したり肉声と音声合成による人とのコミュニケーションも可能です。また、本製品とセットで提供されるWebブラウザベースのロボット管理アプリケーション「ugo Portal(ユーゴー ポータル)」では、誰でも簡単にロボットを遠隔操作したり、ロボットの動作をノーコードで自動化したりすることができます。使用目的や場所によって、アームの有無などを選べる4種のバリエーションをご用意しています。

■<実機体験>北陸技術交流テクノフェア2022へ出展決定
https://www.technofair.jp/exhibitor/special.php
福井県産業会館で開催される「北陸技術交流テクノフェア2022」<特別企画展ブース「S-4」>にて、「ugo Pro」を展示します。2022年10月20日(木)・     21日(金)(10時~17時)の二日間、展示ブース内で実機を体験できます。

■正式提供予定
アフレルにて、本研修を2023年1月より正式に提供いたします。 研修詳細を知りたい方やまずは相談したい方は、下記までお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ窓口:
株式会社アフレル 東京支社 HiTechソリューション 甲斐
(TEL: 03-6661-9251 / E-mail: contact@afrel.co.jp)

【株式会社アフレルについて】
明るい未来社会づくりに向けて、企業・学校・地域まで幅広い層に向け教育支援サービスをご提供します。最新のテクノロジー、特にロボット技術を駆使して、ソフトウェア開発過程や成果の「見える化」、そして教育効果の「見える化」をロボットの動きで実現し、知的な感動を生む新しい教育サービス・教材の企画・開発・販売により人材育成の現場のみなさまを支援します。

【ugo株式会社について】
ugo株式会社は、次世代型アバターロボットと、様々なロボットを統合管理するプラットフォームを提供しています。人とロボットの協働モデルと環境データの収集・分析によって、従来の労働集約型の日常業務を最適化し、少ない労働力で成り立つ運用システムを構築します。

 ■ugo株式会社 会社概要
所在地: 東京都千代田区東神田1−7−8
設 立: 2018年
代 表:松井 健
URL: https://ugo.plus
事業内容:
1.ugoソリューションの提供・運用
2.RaaSフレームワークの開発・提供・運用

 

 

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インテリジェント ウェイブ/インテリジェント ウェイブ、「Inter BEE 2022」に出展、IP伝送の品質維持に必要なソリューションを紹介します。

株式会社インテリジェント ウェイブ(本社:東京都中央区、代表取締役社⻑:佐藤邦光、以下:IWI)は、2022年11月16日(水)から18日(金)までの3日間、幕張メッセで開催される、音響、映像、通信のあらゆる業界が一堂に会する、日本最大級のメディア総合イベント「Inter BEE 2022」に出展します。本展示会にて、IWIはEoM(IPフロー監視ソリューション)をはじめ、 EoM SO(放送システム全体の統合監視・運用自動化ソリューション) 、EoM TFG(パケット障害発生装置)などのIP伝送の品質維持に必要なソリューションを紹介します。是非この機会にIWIのブースまでお越しください。
【開催概要】
名称  :Inter BEE 2022
主催  :一般社団法人 電子情報技術産業協会
開催期間:2022年11月16日(水)~2022年11月18日(金)
開催場所:幕張メッセ
Inter BEE トップページ:https://www.inter-bee.com/ja

【IWI出展について】
出展場所 :ホール8 | 小間番号 8406
出展ページ:https://www.inter-bee.com/ja/forvisitors/exhibitor_info/detail/?id=649

出展製品:
■EoM(IPフロー監視ソリューション)
拠点間を流れるIPフローの通信状況をリアルタイムに監視・可視化する製品です。放送の IP 化において標準規格となっている SMPTE ST2110、ST2022 をはじめとした主要なデータ種別に対応しており、障害時の原因把握やリアルタイムでのデータ分析・可視化を実現することで、IP 化された放送システムの運用コストの大幅な削減に貢献します。
製品ページ:https://www.iwi.co.jp/products/broadcasting/eom.htm

 

EoM 管理画面、データ量やデータ種別の確認、パケットドロップなどの問題が発生しているポートの特定が可能EoM 管理画面、データ量やデータ種別の確認、パケットドロップなどの問題が発生しているポートの特定が可能

■EoM Smart Orchestrator(放送システム全体の統合監視・運用自動化ソリューション)
放送IPシステム全体を俯瞰した統合監視・管理システムです。EoMと併用することで、システム全体を俯瞰した監視・運用が可能となるだけでなく、問題発生時にはEoMにより、ネットワーク上のデバイスと紐づけられたIPフロー監視が可能となります。
製品ページ:https://www.iwi.co.jp/products/broadcasting/eom-smartorchestrator.html

■EoM Transmission Fault Generator(パケット障害発生装置)
IPネットワーク上で障害を疑似的に発生させることで、起こりうる問題を事前に検証することができるシミュレータです。
放送機器間の高精度な同期等の高い要件が存在する放送IPネットワークにおいて、問題となる遅延等の障害を、ユーザが意図した通りに発生させることで、システムの事前評価により品質の向上につながります。
製品ページ:https://www.iwi.co.jp/products/broadcasting/eom-tfg.html

【IWIについて】
IWIは、決済、金融、セキュリティ分野を含む、企業のビジネスリライアビリティ(※) を支えるITサービス会社です。
ペイメント決済システムにおけるオンラインネットワーク基盤のシステム構築を中心に、証券市場向け超高速株価情報システムなど、金融業界向けの大量データをリアルタイムかつ正確に処理するシステムの開発・構築・保守を手がけ、国内における高いシェアを獲得しています。また自社開発の内部情報漏洩対策製品をはじめ、海外の先進的なソリューションを国内に紹介普及させていく情報セキュリティ対策事業も、その領域を大幅に拡大させています。
「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」を経営理念に、高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。2022年4月より東京証券取引所プライム市場に移行しています。https://www.iwi.co.jp

※ビジネスリライアビリティ:顧客事業の信頼性および当社事業の信頼性を高め続けること (当社の造語)

【本件に関するお問合せ先】
株式会社インテリジェント ウェイブ 
EoM担当
E-mail:eom@iwi.co.jp

 

 

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Okta Japan/Okta Japan、Oktaが推進する働き方「Dynamic Work」に対応した新オフィスに移転

Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、Oktaが2019年から推進している働き方「Dynamic Work(ダイナミックワーク)」を国内でも本格的に推進していくため、渋谷ヒカリエ30階の新オフィスに移転しました。

Dynamic Workとは、社員にとって最も合理的な場所で働く選択肢や働く時間の柔軟性を維持しながら、社員同士のコラボレーションやコミュニティ形成の機会を最大化する働き方です。Oktaでは、従業員がどこで働いても最も生産的になれるようにすることを目標にして、2019年からDynamic Workの試験運用を開始しました。その後の社内調査で柔軟性と選択肢が社員の満足度や生産性を高めることが分かったため、2020年からDynamic Workへの移行を急速に加速させてきました。このDynamic Workの考え方は、これから労働力の大半を占めていくミレニアル世代やX世代、さらにそれに加わるZ世代を考慮した未来の働き方のフレームワークになると考えています。

Dynamic Workに対応したオフィスの再設計と見直し
Oktaでは、Dynamic Workにフィットするようにオフィスの再設計と継続的な見直しを行っています。今回、新たに開設したOkta Japanのオフィスでは、Dynamic Workの環境下でオフィスに求められる役割として最も要望の多い効果的な「コラボレーション」を可能にするための最新テクノロジーを導入しています。

例えば、オフィスにいる社員がリモートの社員とZoom会議しながら、全ての参加者の反応や声を確認しやすいコラボレーションシステムのNeat Boardや、リアルタイムでホワイトボードに書いた情報を共有できるKaptivoを導入しています。また、全ての会議室にZoom Roomsを設置し、すばやく簡単に会議室の参加者とリモート社員がコラボレーションできるスペースをいたるところに構築しています。
 

社員のワークスペースでは効率的に仕事ができるように個人のPCとは別に2つのモニターを標準装備して、3つの画面を使って仕事ができるようにしています。またデスクの高さも電動で上下に昇降できますので、座りっぱなしによる健康への悪影響を避けることができます。
 

周囲に気兼ねせずオンライン会議をしたり商談をするための個室スペースとしてフォンブースを設置しました。
 

また、人の導線やスペースの使用率を測るセンサーを設置し、それらのデータを踏まえて継続的にオフィススペースの見直しを行っていきます。
 

Oktaでは全てのオフィスで独自のアートワークを壁に施しています。Okta Japanの新オフィスの壁に描くアートワーク制作にあたって、「良いCollaborationの為に大切にしたいこと」をテーマにして、デザイナーと社員がワークショップを行いました。ワークショップでのディスカッション内容や、参加者が描いたスケッチからインスピレーションを得て、空・陸・海を旅する個性豊かな動物達が、共通の目標に向かってコラボレーションしながら進んでいく様子をデザイナーが描きました。
 

場所にとらわれずに最適な人材を採用する
Dynamic Workによって、Oktaでは、居住する場所にとらわれずに、最適なスキルを持った社員を国内外の様々な場所から採用しています。現在の時点で、Okta Japanの社員は、青森、千葉、福島、兵庫、神奈川、長野、大阪、埼玉、東京、メルボルン、シンガポール、シドニーなど幅広い場所に居住しています。

オフィスという物理的な場所に縛られないため、採用候補となるタレントプールを拡大し、より多様な社員を採用する機会を得ることができます。ここ2年でOktaがグローバルで採用している社員のうち60%はリモートで勤務しています。

適切なテクノロジーを導入する
Oktaは企業ビジョンとして、「あらゆる人があらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにする」を掲げています。社員が使いたいツールをベストオブブリードで使えるようにするサービスを提供しているため、Dynamic Workに必要なあらゆるツールを使える環境が整っています。

新オフィスでも様々なテクノロジーを導入しましたが、自宅でも仕事ができるテクノロジーが必要です。Okta Japanの社員にアンケート調査を行ったところ、95%の社員が自宅での仕事で必要なテクノロジーやツールが備わっていると回答しています。自宅で最適な仕事環境を構築するために必要なホームオフィス用品は社員の判断で購入できる独自のオンラインストアも開設されています。さらに自宅のインターネット費用や携帯電話費用も会社が負担しています。

適切なテクノロジーを導入することは、社員が効率的な仕事を行うために不可欠です。社員はオフィスでも、カフェでも、自宅でも、効果的にコラボレーションを行い、生産性をもたらすテクノロジーにアクセスできるようにする必要があります。

社員のウェルネスやサステナビリティを向上させる
Dynamic Workでは働く場所や時間に制約されないため、各家庭の事情に応じて働くことを可能にします。そのため、仕事の効率や生産性を高めることができ、ワークライフバランスや心のバランスを保ちやすいとの声が聞かれます。

その一方で、リモートのみでの社員は、オフィスに出社する社員よりもコミュニケーション不足になりがちですので、気軽に社員とつながるオンラインの場として、Okta Cafeを毎週1回Zoomで開催したり、Slackで気軽に世間話や井戸端会議をするチャンネルを設けています。

また、社員のウェルネスと環境に配慮したオフィス環境で働けるように、全てのOktaのオフィスでは、ウェルネスを考慮したオフィスを評価する「WELL Silver」認証と、オフィスのサステナブルを評価する「LEED Silver」認証の両方の取得を進めています。Okta Japanの新オフィスでこの両方の取得が完了すれば、LEED SilverとWELL Silverの両方を国内で初めて取得したテクノロジー企業となります。

新オフィス移転先
〒150-8510 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ30階
Okta Japan株式会社

最新の求人情報
https://www.okta.com/jp/company/careers/

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,300以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for Americaを含む16,400以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

 

 

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Spirent Communications plc/SpirentとNokiaが共同で800Gの相互接続公開テストを実証

決定論的で効率的なネットワークと、将来に向けた最良の顧客体感を確保

次世代デバイスとネットワークのテストおよび保証ソリューションのリーディングプロバイダーであるSpirent Communications plc(LSE:SPT、https://www.spirent.jp/ )は本日、Nokiaと共同でデータセンター環境における800G相互接続の実証に成功したことを発表しました。この公開デモンストレーションでは、クラウドのEthernetバックボーンが現在および将来の大容量要求をサポートできるようにするために、ノキアの次世代高速Ethernetデバイスが有効であることが示されました。

この相互接続テストは、先ごろ開催されたNokia SReXperts Americasイベントで行われ、Spirentの受賞歴のあるB2 800G( https://www.spirent.jp/assets/u/datasheet-spirent-b2-800g-appliance )アプライアンスとNokiaのFP5ネットワークプロセッサ・シリコン( https://www.nokia.com/networks/technologies/fp5/ )搭載したNokia 7750 Service Routing(SR)プラットフォーム( https://www.nokia.com/networks/products/7750-service-router/ )が活用されました。このデモでは800G QSFP-DD DR8光トランシーバーを使用し、Nokia 7750 SRシリーズのルーター2台で1.6TBのデータを処理しました。

柔軟性の高いマルチレート2U B2スパイレント テストプラットフォームの高密度800Gテストにより、サービスプロバイダやネットワーク事業者はネットワーク帯域幅に対する需要の増大に対応したマルチレートネットワーキングインフラを導入することができます。 業界をリードするノキアの革新的なFP5シリコンは800Gエコシステムへの移行を成功させるための高性能ルーティング用ネットワークプロセッサ・シリコンとしては初めてのものです。

「Spirentは、当社の数十年にわたるイーサネット試験の経験を活用して包括的なエンドツーエンドの800G試験スイートを開発しました」とVP of Cloud & IP Product Management, Aniket Khoslaは述べています。「ノキアの顧客は将来のニーズを満たす決定論的かつ効率的な高速ネットワークを構築し、高品質のユーザー体感を提供できるようになります。」

ノキアは800G対応のシステム一式を提供しており、36 x 800G QSFP-DDのラインカードから36 x 800G QSFP-DDおよび48 x 800G QSFP-DDアプライアンスまで、またその間の多くの小規模なラインナップも含め、正しい規模の電力、容量、経済性を実現できるように拡張しています。 

ノキアのVP of IP Routing Hardware, Ken Kutzlerは、「今日のIPネットワークが明日のアプリケーションを実現するためにはより速いことが望ましいのですが、それだけでは十分ではありません」と述べています。「これらのネットワークは決定論的で、安全で、効率的で、消費可能である必要があります。Spirentとの注目のデモンストレーションはNokiaのIPサービス・ルーティング・プラットフォームの中核であるFP5シリコンの市場レディネスを検証し、IPネットワークを効率的に拡張、進化させ、変化する市場の需要に先んじることができる正しい土台を提供するのに役立ちました。」

詳しくは、以下をご覧ください。
https://www.spirent.jp/products/800g-ethernet-testing
https://www.spirent.jp/blogs/the-critical-role-of-testing-in-accelerating-800g-deployments

Spirentについて
Spirent Communications plc. (LSE〔ロンドン証券取引所〕: SPT)は、ネットワーク、サイバーセキュリティ、測位の自動試験とアシュアランスソリューションを提供する、世界的なプロバイダーです。Spirentは5G、SD-WAN、クラウド、自律走行車など新世代のテクノロジーにおける試験、アシュアランス、自動化の課題を克服するイノベーティブな製品、サービス、マネージドソリューションを提供します。ラボから実世界にいたるまで、Spirentは企業が 顧客に対する 新世代の相互接続されたデバイスや技術の約束を果たせるよう支援します。詳細は、www.spirent.jpやLinkedIn(https://jp.linkedin.com/company/spirent-communications)、Twitter(https://twitter.com/Spirent)、Facebook(https://www.facebook.com/spirent)にて確認できます。

 

 

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パナソニックグループ/2022年度グッドデザイン賞で、パナソニック コネクトとして初のシステム・サービス2件含む5件を受賞

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO:樋口 泰行、以下コネクト)は、パナソニックグループにおいて、B2Bソリューション事業成長の中核を担い、顧客起点でお客様の「現場」に貢献する新しいソリューションを提供する会社です。コネクトでは、企業としての存在意義であるパーパスを、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」と掲げています。中長期戦略として、ソフトウェアベースの成長事業とハードウェアベースのコア事業の二軸で企業価値の向上を図っており、この経営戦略の下、デザインに関しても新たなシステム・サービスと便利で使いやすい商品を創出するべく尽力しています。
その中で、「2022年度グッドデザイン賞」(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)の発表が2022年10月7日に行われ、コネクトとして初のシステム・サービス2件と、プロダクト3件を含む合計5件を受賞しました(パナソニックグループ全体ではベスト100受賞4件を含む40件)。

今回のコネクトの受賞対象は以下の通りです

1. 顔認証入場・決済サービス[東京ドーム巨人戦における顔認証入場・決済サービス]
・受賞カテゴリー:業務用システム・サービス(コネクトとして初)*株式会社読売新聞東京本社様、株式会社東京ドーム様、株式会社読売巨人軍様、及びコネクトの4社で応募
・概要:東京ドーム巨人戦における顔認証技術を活用した入場・決済サービス。顔認証技術で入場から場内購買までシームレスなサービスを実現。チケットやクレジットカードなどを取り出す手間が省かれ、来場者に快適さを、運営者に業務効率化を提供。スタッフとの接触機会低減による感染症対策も強化。ハンズフリーによる新しい球場体験の実現を目指す。

・デザインのポイント
1)従来の入場や決済の方法を顔認証技術により完全非接触化、手ぶらで得る究極の利便性を実現
2)チケットレスでスムースな入場を体感いただける東京ドーム巨人戦の新たな入口として顔認証入場ゲートを新設
3)顔認証決済システムによるキャッシュレス化で、来場者のストレスフリーな購入と運営側への業務効率化に貢献
・審査委員の評価:顔認証による非接触の入場だけでなく、場内での決済にも利用できるなど、トータルのユーザー体験がシームレスに実現されている。屋外など多様な環境での大規模イベントにおいて、混雑緩和に耐えうるスムースな動作を実現しており、丁寧な開発検証プロセスを通して、初めて利用するユーザーでも迷わずに利用できるような配慮がハードウェアのデザインだけでなくUX全体に行き届いている。
・詳細情報:https://news.panasonic.com/jp/press/jn220301-2

2. 映像制作ソリューション[KAIROS(ケイロス)クラウドサービス]
・受賞カテゴリー:業務用システム・サービス(コネクトとして初)
・概要:インターネット配信時代に向けたクラウド型映像制作ソリューション。これまで不可欠だった高価で大規模な設備をクラウド化し、最小限の撮影機材とPCだけでスポーツや音楽イベント等で高品質な映像配信が効率的に実現できる。リモート作業、機能の更新や拡張にも対応し、誰もが「撮る・創る・映す」を実現できる社会を目指す。

・デザインのポイント:
1)専用機材のあるイベント配信現場以外ではできなかった映像素材のミキシングやスイッチング操作をオフィスや自宅などからリモートで実現可能
2)イベントの規模やコンテンツに合わせた機能の選択/拡張により低コストで最新コンテンツ制作環境を提供
3)専門知識不要の簡単機器接続や、カスタマイズ可能なGUIで生産性向上
・審査委員の評価:これまで専用機材や専門的な知識ノウハウが必要とされた映像制作や配信は、今後ますます個人が情報発信する時代においてニーズが高まる領域であり、本サービスも、クラウド化によって高品質な映像製作作業を効率化し生産性向上に寄与することが期待される。ユーザー視点にたったデザインプロセスで検証を繰り返しながら開発されている点も評価した。
・詳細情報:https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_kairos-cloud

3. 1.9 GHz帯デジタルワイヤレスマイクシステム[WX-ST600/WX-ST700/WX-SZ600]
・受賞カテゴリー:業務用放送・音響機器
・概要:明瞭で確実な音声伝達が求められる、役員会議や学会などの大規模カンファレンスで使用されるマイクシステム。音波回折の低減と、収音性向上のため曲面基調の形状を本体に採用。非接触式の充電台により接点不良の問題を解消、縦置収納で省スペース化を実現。昨今の対面とリモートが混在する会議での適切な音声環境づくりを目指した。

・デザインのポイント:
1)フロントマイクで均一に収音でき、リアアンテナから放射状に無線送信しやすいオーバルフォルム(WX-ST700)
2)マイク操作時のクリックノイズを無くすことで明瞭な収音に寄与するタッチセンサー式のトークボタン
3)保管場所の省スペース化や接点不良を解消する、マイクの縦置き収納に対応した非接触式充電台
・審査委員の評価:本製品は、コロナ禍の制約を考慮してデザインされた大人数のカンファレンス用マイクシステムであり、最大96名の受信登録と16台の同時使用を可能にしている機能面は、同時に一人しか応答できない大会議のコミュニケーションを多様化することが期待される。
・詳細情報:https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_sound_micro-wireless_1-9ghz_sp_2

4.360度カメラスピーカーフォンPressIT360[TY-CSP1]
・受賞カテゴリー:業務用情報機器
・概要:対面とリモートが混在するハイブリッド会議向けの360度カメラスピーカーフォン。4眼カメラとAI機能で、会議室の参加者を等しくクローズアップしたり、発言者を自動追尾したりすることで、会議室の状況を高い臨場感でリモート側に伝えられる。USB-Cケーブル1本の簡単接続でどこでもすぐに会議を開始できるなど、新たな会議形態に最適なオールインワン端末。

・デザインのポイント:
1)4眼カメラによる水平360度映像やAI機能でオフィス側のやりとりを高い臨場感でリモート側に伝達
2)携帯性のよいスリムな本体とUSB-Cケーブル1本の簡単接続により、オフィス内の自由な場所で気軽に会議を始められる。安定性・操作性に優れたボタン配置も工夫
3)パソコンと被らず顔がきれいに映る本体の高さや、板書の内容を共有しやすい撮影モードにより、ストレスフリーな会議を実現。会議に応じて選べる5種類の映像モード搭載
・審査委員の評価:4眼カメラを内蔵し、自動追尾機能を持つなど、ビデオ会議用カメラとしての基本的な諸性能のレベルも高く、かつ、外観デザインが無駄なくシンプルにまとめられており、多様な利用シーンにフィットする点が評価された。タワー型の垂直に伸びたデザインも、ノートPCで顔が隠れない高さを計測して設定されていることに評価が集まった。
・詳細情報:https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/prodisplays/lineup/csp1

5.20,000 lm(※1) 3チップDLP(R) 4K(※2)プロジェクターPT-RQ25Kシリーズ[PT-RQ25KJ/PT-RZ24KJ/PT-RQ18KJ/PT-RZ17KJ]
・受賞カテゴリー:業務用情報機器
・概要:欧米を中心に増加傾向にある没入体験型ミュージアムや、ライブイベント等で使用される業務用プロジェクター。映像の滑らかさや高コントラストなどエンターテインメントの演出に最適な3チップDLP(R)方式を採用、かつ20,000lm(※1)/4K(※2)解像度で世界最小・最軽量(※3)を実現し「運搬・設置・調整」の現場ワークフローの効率化を目指した。

※1:工場出荷時における本製品全体の平均的な値を示しており、JIS X 6911:2021 データプロジェクタの仕様書様式に則って記載しています。測定方法、測定条件については附属書B に基づいています。
※2:PT-RQ25K/RQ18K のみ。クワッドピクセルドライブ: オン時。
※3:2022年9月現在。16,000 lm 以上のDLP(R)方式レーザープロジェクターにおいて。公称の質量および外形寸法値に基づいています。

・デザインのポイント:
1)筐体に施した面取り形状や軽量設計で、ミュージアムやイベント会場での安全な運搬が可能
2)前機種(PT-RQ22KJ)から体積を40%カットしたコンパクトボディで、演出ごとに異なる多様な設置方法に柔軟に対応
3)アクセスしやすい調整脚やスクリーン中央に合わせやすいレンズセンター設計で、スピーディな現場調整を実現
・審査委員の評価:業務用のプロジェクターの設置負担を課題として、可能な限り体積や重量を削減、また設置後の調整などもより簡易に行えるよう配慮するなど、前モデルから更に改良が重ねられている。製品導入から使用までの工程全てに関わる人々を尊重したデザインを、妥協なく実現した点が特にすばらしい。
・詳細情報:https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/projector/lineup/rq25k

コネクトは、今後も、そのパーパス「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」を具現化し、各現場にイノベーションをもたらすことで多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

■パナソニック コネクト株式会社について
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高が9,249億円(※4)の、B2Bソリューション事業成長の中核を担う事業会社です。当社は、企業としての存在意義であるパーパスを、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」と掲げています。このパーパスには、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや、高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン・公共サービス・ 生活インフラ・エンターテインメントのそれぞれのお客様とつながり、お客様の「現場」をイノベートすることで、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の世界を目指していきます。

※4 2021年度、旧パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社として

▼パナソニック コネクト株式会社 ウェブサイト:
https://connect.panasonic.com

▼パナソニック コネクト株式会社 デザイン ウェブサイト:
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/who-we-are/design

<関連情報>
【グッドデザイン賞について】http://www.g-mark.org/about/

グッドデザイン賞は、さまざまに展開される事象の中から「よいデザイン」を選び、顕彰することを通じ、私たちのくらしを、産業を、そして社会全体を、より豊かなものへと導くことを目的とした公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「総合的なデザインの推奨制度」です。

・トピックス:2022年度グッドデザイン賞においてパナソニックがベスト100に4件選定
https://news.panasonic.com/jp/topics/204876.html
 

 

 

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BFT/【連載開始のお知らせ】ITインフラに強いBFT、「@IT」にて連載をスタート!「ビジネスパーソンのためのIT用語基礎解説」

株式会社BFT(東京都千代田区:代表取締役社長 小林 道寛、以下BFT)は、ITエキスパートのための問題解決メディア「@IT」にて10月13日(木)より新連載を開始いたします。

本連載では、IT用語基礎の基礎を初学者やITエンジニアでない方にも分かりやすく解説いたします。ITエンジニアの自学用、またエンジニアと協業する業務部門の仲間や経営層への解説用にもご活用いただける内容となっています。ぜひ、「@IT」での連載をご覧ください。

■連載のテーマ:「ビジネスパーソンのためのIT用語基礎解説」
■第1回連載テーマ:<クラウド>
 

「ビジネスパーソンのためのIT用語基礎解説」連載
URL:https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/series/31743/index.html

連載 第1回 <クラウド>
URL:https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2210/26/news001.html

■著者プロフィール

古閑 俊廣(Koga Toshihiro)
BFT インフラエンジニア
主に金融系、公共系情報システムの設計、構築、運用、チームマネジメントを経験。
現在はこれまでのエンジニア経験を生かし、ITインフラ教育サービス「BFT道場」を運営。
「現場で使える技術」をテーマに、インフラエンジニアの育成に力を注いでいる。

【実践型ITインフラ研修 BFT道場】
https://bftdojo.com/

■@ITとは?

ITエキスパートの情報収集、問題解決をサポートする専門メディアです。ITエンジニアが今捉えておくべき新たな業界動向や技術トレンドに焦点を当てた月替わりの特集のほか、分野ごとにフォーラムを設け、技術解説を中心とした特集記事や連載、ニュースなどを提供し、正しく詳しい情報発信でシステム構築に携わるエンジニア層の大きな支持を得ています。

情報元:メディア情報(コーポレート)
https://corp.itmedia.co.jp/media/topic/service/atmarkit/

【会社概要】

社名    株式会社BFT
設立年月日 2002年4月4日
資本金   9,990万円
代表取締役 小林 道寛 (Kobayashi Michihiro)
従業員数  407名(2022年4月時点)
住所    〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング22階
公式HP   http://www.bfts.co.jp/

BFTは「人とシステムをつくる会社」です。
システムづくりに加え、システムにかかわる人材の育成にも力を注ぎ、さらに豊かな社会の実現を目指しています。

(1) インフラ基盤構築 サーバ環境構築・ネットワーク環境構築 ・クラウド環境構築
(2) システム開発   オープン系システム開発
(3) 教育サービス   「BFT道場」 トレプラ・ギノトレ・チョイトレ

 

 

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ネットギアジャパン合同会社/音と映像のIP化をさらに助ける専用ライセンス(AVBライセンス)つきスイッチを発売!NETGEAR M4250シリーズに新ラインナップが追加

先進的なネットワーク機器をグローバルに提供するNETGEARの日本法人、ネットギアジャパン合同会社(所在地:東京都中央区、代表:杉田 哲也、以下ネットギア)は2022年10月14日、AVBライセンス付きスイッチングハブ「GSM4212P-111AJS」を発売します。ライセンス購入の手間なく、簡単にProAVシステム環境を構築頂けます。

AVB(Audio Video Bridging)とは、音と映像を転送するために作られた規格で、時刻同期により音声と映像のズレをなくします。コンサート会場で、巨大スクリーンに映し出される口の動きと音声を同期させることによく使われるほか、自動車の制御や産業用IoTのインフラストラクチャーなど、幅広い分野で時刻同期機能が役立てられています。期限があるライセンスではありませんので、一度ご購入いただければ、長期にわたりAVBスイッチとしてご利用いただけます。
 

  • 製品情報
  • 製品名:AVBライセンス付きPoE+対応(125W) 1Gポート×10 SFPスロット×2 フルマネージスイッチ
  • 製品型番:GSM4212P-111AJS
  • 定価:¥253,000(税込)
  • 1G PoE+ポート:8(1ポートあたり30W/機器全体で125W給電可)
  • 1Gポート:2
  • SFPスロット:2
  • GSM4212P用AVBライセンス(AVB4212P-10000S)インストール製品
  • 製品ページ: https://www.netgear.com/jp/business/wired/switches/fully-managed/gsm4212p/

■NETGEAR M4250シリーズについて
M4250シリーズ AVLineスイッチは、成長を続けるAV over IP市場向けに開発されており、ネットワーク性能に対する高い信頼性とAVエンジニア視点に立った使いやすさを兼ね備えた製品となっています。
製品ページURL:https://www.netgear.com/jp/business/wired/switches/fully-managed/m4250/
 

■販売情報
ネットギア代理店テックウインド㈱、NETGEAR Storeよりお求め頂けます。
NETGEAR Store:https://store.netgear.jp/products/detail/398
詳しくはネットギア営業部までお問合せください。

■本製品に関するお問合せ
NETGEAR 営業部
電話:03-3538-2600(平日9時~17時)
メール:info.jp@netgear.com
お問合せフォーム:https://www.netgear.jp/supportInfo/Contact/

 

 

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一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会/ゼロトラスト型ネットワーキング技術を導入し、サイバーアタックを寄せ付けない。「山口市スマートシティ」の先進事例を紹介!

株式会社SYNCHRO 【JAPANSecuritySummit 2022 おすすめセミナー (事前登録制)】

JAPANSecuritySummit 2022 は、日本の政府機関・公的団体・学術研究機関・産業界の知を集結させるセキュリティ専門のオンラインイベントです。10/24(月)~11/6(日)まで視聴者は「いつでも」、「何度でも」ご視聴いただけます。(事前登録制)
 さまざまな分野でDXを推進する際に、物理/サイバーでのセキュリティが必要な社会情勢になっています。本セミナーでは、本人認証とデバイス認証の両側面から、サイバーアタックを寄せ付けず、セキュアなデータ通信を実現するゼロトラストネットワーキングの必要性を解説します。さらにSYNCHROのゼロトラスト型ネットワーキング技術「KATABAMI」を実装したサプライチェーン間のセキュリティ構築事例についてご案内します。

 IoT機器が民生分野まで広く普及して来た昨今、そこに潜む危うさに警鐘を鳴らすべく、2021年から弊社は一般住宅のIoT機器を対象に、ゼロトラスト型ネットワーキングを安価、かつ簡便に構築することに取り組んでいます。たとえば、山口県のデジテック・オープンイノベーション参画し、山口市スマートシティの高齢者住宅とインターネット通信を行うアプリケーションをシステム化しました。この実証実験は今秋に開始したばかりです。

 具体的には、SYNCHROが独自オーダーシステムを構築し、住宅に配布されたタブレット端末から高齢者の要望をクラウド経由で近隣ホテルのコンシェルジュデスクのPCに受信させます。コンシェルジュは弊社のチャットシステムを使って、各種業者のスマートフォンと連絡を取り、訪問サービス側に手配を行います。
 一連のサプライチェーンを連携させるネットワーキング(タブレット/サーバ/PC/スマートフォン)は、専門スタッフ以外の全登場人物(高齢者/コンシェルジュ/訪問スタッフ)が知識がなくても、弊社のゼロトラスト型ネットワーキング技術・KATABAMIを利用でき、サイバーアタックの脅威を排除した環境で日常的な運用メリットを享受できます。

 これにより、昨年から急増しているランサムウェア攻撃やEmotetなどメールによるウイルス感染などのサイバー攻撃を防げるようになります。弊社が提供するKATABAMIは、既存システム内に実装、あるいはアドオンでき、比較的安価で、簡便に実現できます。たとえば弊社でもメンバー間のチャットを実装済です。 IoTデバイスの中には、まだCPUパワーが小さい製品もあるため、弊社の「静脈認証センサー(装置)」のような製品は、外付けでゼロトラスト型ネットワーキングを実現する「KATABAMI-Box」で対応しています。このようにKATABAMIをエンベデッドしづらいものは、外付けを選択できる状態になっています。
 なお静脈認証システム「VPⅡシリーズ」は、第三世代(型番VP-Ⅱ-X)から、IEC62443-4をベースにしたセキュアIoTプラットホーム協議会のガイドラインに準拠した「KATABAMI-Box」と組み合わせ、ゼロトラスト型ネットワークシステムへ差別化したバージョンアップをオプションで対応できます。今後、次世代型番からは、順次エンベデッド型もリリースする予定です。本セミナーは、IoT機器メーカーのマーケティング担当者、SIerの営業職、企業全般の経営層に最適です。奮ってご参加ください。
====================
講演タイトル:サイバーアタックを寄せ付けない。「山口市スマートシティ」先進事例紹介
講演団体:株式会社 SYNCHRO
登壇者:代表取締役 室木 勝行 氏

・公開日時:2022年10月24日(月)~11月6日(日)
– 登録期間:2022年10月3日(月)~11月4日(金) 17:00
・開催方法:オンデマンドセミナー(事前登録制)
– ご登録いただいた方に視聴用URLをお送りします。
・参加費用:無料
※詳細・お申込はこちら⇒https://jss2022.japansecuritysummit.org/
– セッション番号:13
主 催:JAPANSecuritySummit 2022 実行委員会

登壇団体概要:株式会社 SYNCHRO
SYNCHRO は、2001年の創業以来、一貫して「なりすまし防止」に関わる最先端のセキュリティ技術と製品(拡散赤外線式トラッキングセンサー、光ファイバーセンサー、静脈認証装置、IPカメラシステムなど)をSIerとして3,000社以上のお客様へワンストップで提供し、物理的なアクセスコントロール分野でのノウハウを蓄積してきました。昨今、インターネットに接続されたIoT機器が、サイバー空間から「中間者によるなりすまし」によって、さまざまな不正アクセスを受ける事故が急増してきました。弊社では、この状況をいち早く察知し、5年前からインターネット環境下でゼロトラスト型ネットワーキングを安価かつ簡便に実現する技術を確立し、IoT機器を中心とした多くのシステムに実装してきました。

JAPANSecuritySummit 2022 は、日本の政府機関・公的団体・学術研究機関・産業界の知を集結させるセキュリティ専門のオンラインイベントです。
JAPANSecuritySummit 2022 では、当講演以外にも多くのセミナーをご用意しております。 他のセミナーは、下記よりご確認ください。
https://jss2022.japansecuritysummit.org/

 

 

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インフィック/インフィックとBONXが協業 介護施設用デジタル見守りシステム 「LASHIC-care」とグループ通話ソリューション「BONX WORK」が機能連携

LASHIC-care(ラシク)からのプッシュ通知する内容を、BONX音声APIを通じて音声化。BONX WORKをご利用中の職員のイヤフォンで通知が受信可能に

介護施設用デジタル見守りシステム 「LASHIC-care(ラシク)」を提供するインフィック株式会社 (東京本社:東京都千代田区、代表取締役:増田正寿、以下「インフィック」)と、グループトークソリューション「BONX WORK」を提供する株式会社 BONX (東京都渋谷区、代表取締役 宮坂貴大、以下「BONX」)は、LASHIC-care(ラシク)からプッシュ通知する内容を、BONX 音声APIを通じて音声化し、職員のイヤフォンへと発信できるようになったことをお知らせいたします。
  • 連携機能とそれに至る背景

インフィックは人手不足である介護業界の業務効率を上げ、生産性向上の一助を目指しLASHIC-careのサービスを提供しております。このたび、更なるハード面の機能拡張をするべくBONX社のサービスと連携いたしました。LASHIC-careとBONXが実現する情報の伝達とコミュニケーションの革新的な新機能は、必要な情報がいつでもどこでも職員に届き、素早い緊急時対応も可能、ケアに追われている職員の働く環境の改善に大きく寄与することができました。今後も積極的な連携機能の拡充等を通じて、介護現場のさまざまな情報をICT化させ、課題解決を果たすサービスに進化させて参ります。
 
BONXは現在、グループトークソリューションである「BONX WORK」の音声入力を起点にさまざまな企業様との連携を進めております。今回の連携機能では、介護施設のデジタル化を推進するインフィックの提供する「LASHIC-care」からプッシュ通知される利用者様の動きや部屋の異常などをBONXの提供する音声通知APIを通じて音声化し、職員の装着しているイヤフォン(BONX mini、BONX Grip、BONX BOOST)へと発信できるようになりました。これにより、介助中でもリアルタイムに情報を共有することが可能になり、業務効率化とケアの質向上をより推進することが可能になりました。この新機能は、既に複数の介護施設において利用が始まっており、将来的に、BONXとLASHIC-careを基軸に、介護記録への音声入力へと進んでいくことが見込まれています。今後もBONXのミッションである「チームの笑顔と未来をつくる」ため、さまざまな連携を進めて参ります。
 

 

  • LASHIC-care(ラシク) とは

介護事業者でもあるインフィックが自社開発・自社運営している見守りシステム。室内センサー、ベッドセンサー、ナースコールの3種類を基本セットとし、ボタン式ナースコール、ドアセンサーもラインナップ。用途によって自由に組み合わせて使用ができ、施設毎にさまざまであるケアに必要なものだけを選ぶことができます。居室内の在/不在、温度、湿度、照度、運動量、ベッド上の在/不在、心拍数等、センサーが取得した情報をクラウド上で解析し、居室内の状況をPC・タブレット等の画面に表示され、同じ画面にナースコールの通知も表示いたします。異変を検知するアラート通知機能に特長があり、AIが複数のセンサーデータを解析して、現場に役立つ通知が可能で、カメラを使わずに完全非接触での見守りが実現できることも特長です。
 

サービスサイト:https://lashic-care.jp/
 

  • BONX WORK とは

グループトークソリューション「BONX WORK」と専用イヤフォンである「BONX Grip」「BONX mini」「BONX BOOST」を通じて、現場で働く方々である「デスクレスワーカー」に最適なチームコミュニケーションを提供しております。

 

 

サービスサイト:https://bonx.co.jp/
 

  • 法人概要

インフィック会社概要
会社名:インフィック株式会社
代表者:代表取締役社長 増田 正寿
所在地:東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル7F
設 立:2001年6月
URL:https://infic-g.net/

BONX会社概要
会社名:株式会社BONX
代表者:宮坂貴大
所在地:東京都渋谷区渋谷2-24-12 WeWork渋谷スクランブルスクエア 38F
設  立:2014年11月
URL:https://bonx.co/

 

 

 

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