通信・インターネット

Octa Robotics/Octa Roboticsは、経済産業省による補助事業「令和4年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に参画することが決定しました。

株式会社Octa Robotics(本社:埼玉県さいたま市、 代表:鍋嶌 厚太)は、令和4年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業において、既存施設のロボットフレンドリー化手段の検討、ロボットフレンドリー環境を前提としたサービス及びロボット要求仕様の検討を担い、事業に貢献していきます。
  • 令和4年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業の概要

 2022年9月、森トラスト株式会社(代表取締役社長:伊達 美和子)、ソフトバンクロボティクス株式会社(代表取締役社長 兼 CEO:冨澤 文秀)、株式会社Octa Robotics(代表取締役:鍋嶌 厚太)、および三菱HCキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員:柳井 隆博)の4社で実施する研究開発事業において、経済産業省による補助事業「令和4年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業*1」に採択されました。

今回の採択を受けて、4社は、あらゆる施設においてサービスロボットのスムーズな運行を可能とする「ロボットフレンドリーな環境*2」の構築に向けて、ホテルで実際に発生する複数の業務にロボットを実装することで、その効果や経済性の検証を行なっていきます。

2期目となる本年度は、多様なロボットの導入が求められるホテルを対象に、ロボフレ環境を整備し、その有効性と経済性を検証します。また、さまざまなメーカーのロボットが共有可能な自己位置特定などに使用するマップおよびマーカーを標準仕様とする検討を新たに開始します。

*1 ロボットの導入が進んでいないサービスなどにフォーカスをあて、ユーザー側の既存の業務プロセスや施設環境などを見直すことを前提とした、「ロボットフレンドリーな環境」を構築するための開発を行う者に対して補助金を交付する事業
*2 サービスロボットの普及に向けた、ロボットを導入しやすい環境
 

  • 株式会社Octa Roboticsについて

社名(商号)株式会社Octa Robotics (英文: Octa Robotics, Inc.)
代表者 代表取締役 鍋嶌 厚太
設立日 2021年5月6日
資本金 2,960,785円
ホームページ https://www.octa8.jp
所在地
本社: 〒336-0022 埼玉県さいたま市南区白幡3丁目11番24-1号
東京オフィス:〒100-0004 東京都千代田区大手町2-7-1 TOKIWAブリッジ(旧:JFE商事ビル)内

◆ 表彰歴 等
東京大学 FoundX Founders Program 採択(2021)
東京大学 IPC 第6回1st Round 採択(2021)
令和3年度産業標準化事業表彰(経済産業大臣表彰)受賞(2021)

お問い合わせ先contact@octa8.jp
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

TERADA.LENON/【新製品】登降園・登下校 顔認証確認システム『RealFaceタイムリー』をリリース!認識率99.99%。到着/退出の見落としを防ぎ、LINEやメールで予め指定した人にお知らせするクラウド型システム。

高精度顔認証端末を使い、園児や生徒の到着/退出を第三者にお知らせする『RealFaceタイムリー』の受注を開始しました。顔認証を使用することで従来の入退記録手段における見落としを防ぎます。

保育園、幼稚園、小中高校、塾などでは、到着/退出したことを家族に通知することで安心・安全の一助とすることができます。『RealFaceタイムリー』は高精度な顔認証による記録に基づく通知システムです。

【従来の記録方式のヒューマンエラーを回避します】
従来の記録方式として、①ノートに記帳、②専用システムの画面に手入力、③メンバーカードの読み取り、④生徒のスマホを使用などがありますが、いずれも本人と紐づいていないためヒューマンエラーが避けられません。特に手入力の場合は作業自体が負担になるうえ正確な時刻の記録が担保されません。個人認証を顔でおこなえばこの問題は解決します。

【顔認証の認識精度が低いと逆効果】
顔認証の精度が低いと判別不能や誤認識となるだけでなく認識時間が掛かってしまいます。
RealFace端末は認識率99.99%、誤認識はありません。

【顔写真付きで配信します】
お知らせは顔写真付きですので一層の安心感を得られます。

【出欠状況を確認・共有できます】
クラス編成を登録すれば、その出欠状況を先生方が確認、共有できます。

 

 

 

 

           ご家族はお子様の到着/退出をLINEやeメールで受け取れます。
           先生・職員はいつどこからでもクラウド上に保管してある到着/退出データを確認、共有できます。   

                                    

 

  

     

 

 

  

     

【顔認証端末】
   画面サイズ   5.5インチ
   認識率      99.99% 1万人あたり1人だけ認識不能。誤認識はありません)
   認識時間    約0.3秒
   電源       ACアダプタ(AC100V/DC12V2A)
 通信       無線LAN(WiFi)/有線LAN
 附属品       卓上スタンド

  

   【附属卓上スタンドに装着時】                 
 

 

 

【検温モジュールを装着時】                                                                                               
オプションの検温モジュールで体調管理も同時におこなえます。

検温:     1.5mの長距離検出、高精度測定
     

 

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     ・認証端末             通常価格            330,880円 (税込)
                     キャンペーン価格     242,000円 (税込)
     ・クラウド利用料(月額)      通常価格             15,000円 (税込) 
                     キャンペーン価格          9,800円  (税込)
                     ※クラウド利用料は認証対象者1000人以下の場合です。

 ●『RealFaceタイムリー』詳しくは、
      https://t-lenon.com/product/timely/

                      

 

 ●『RealFaceタイムリー』お問い合わせは、
      https://t-lenon.com/contact/

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

 

 

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アリオン/アリオン、CSAより世界初のMatter認証試験機関の1つに認定

Matter認証ロゴ

Matter 1.0認証試験サービスを提供開始

【ニュース概要】
・アリオンは、Connectivity Standards Alliance(旧称ZigBee Alliance)より世界初のMatter認証試験機関の1つに認定された
・これを受け、Matter 1.0認証取得に関する各種サポートの提供を開始

【記事URL】
https://www.allion.co.jp/news-center/csa_matter1-0

認証試験、品質検証、およびコンサルティングの総合的な第三者検証ソリューションを提供するアリオン株式会社(東京都 品川区、代表取締役社長:中山英明、以下「アリオン」)のグループ本社であるAllion Labs Inc.(本社台湾・台北市、CEO:Summer Chien)が10月5日、無線規格推進団体であるConnectivity Standards Alliance(以下CSA、旧称ZigBee Alliance)からMatter認証試験機関(ATL、Authorized Test Lab)としての認定を受けたことをお知らせいたします。この認定により、アリオンはMatter 1.0認証取得に関する各種サポートの提供を開始し、スマートホーム向けの無線機器の開発期間の短縮および市場への早期投入をサポートいたします。
※CSA公式サイト参照: https://csa-iot.org/certification/testing-providers/

Matter認証ロゴMatter認証ロゴ

 

当時ZigBee Allianceのメンバーである米Amazon、Apple、Googleなどのテクノロジー企業が2019年12月、スマートホーム製品間の互換性を高めるため接続規格を開発するワーキンググループ「Project CHIP」(Project Connected Home over IP)を立ち上げました。2021年5月、ZigBee AllianceはCSAに改名され、Project CHIP はMatterに名称が変更されました。

Matterは、インターネットプロトコルIPv6ベースでWi-Fi/BLE/Thread(*註)の3つの無線規格を採用します。主な目的としてはプラットホームを横断して主要なスマートホームIoTエコシステム間の統合を推進し、スマートホーム製品間の互換性を高めることを目指します。またセキュリティとプライバシーの強化により、安全かつに高信頼を実現することが可能になります。認証合格製品に対しMatterロゴマークの使用が許可される仕組みで、エンドユーザーは、ロゴマークにより無線通信方式が異なっていても、その製品がほかの無線機器とスムーズに連携できるかどうかを明確に知ることができます。

(*註:「Thread」(スレッド)は「Thread Group」がホームネットワーク向けに策定した通信規格。2014年7月にSilicon Labs、Google傘下のNest Labs、Yale Security、Samsung Electronics、Freescale Semiconductor(現NXP Semiconductors)、Big Ass Fans、ARMの7社がThread Groupを設立。)

アリオンは30団体を超える規格標準化団体から、ロゴ認証プログラムの認証機関として認められています。Matter認証だけでなく、Wi-Fi、Bluetooth®、Threadなどの認証試験および技術コンサルティングサービスもワンストップで提供します。

Matter 1.0認証にについてご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。
アリオン株式会社 お問い合わせ窓口:service@allion.co.jp

※ 本 Web サイト上に記載されている団体名、会社名、製品またはサービスの名称などは、各社、各団体の登録商標または商標です。
 

  • アリオン株式会社 概要

アリオンは創業以来、IT/家電製品を始めとした認証・検証を事業の柱としています。Wi-FiやBluetooth、LoRa、ZETAなどの無線認証プログラムを提供するほか、USBやDisplayPort、HDMI、VESA ClearMRなどといった様々な認証試験も提供しており、接続互換性の確認やベンチマーク試験なども行っており、お客様への幅広いサポート体制を取り揃えております。

会社名:アリオン株式会社
住所:本社:〒140-0014東京都品川区大井一丁目28番1号 住友不動産大井町駅前ビル4階
     テストセンター:〒140-0012 東京都品川区勝島1-1-1 東京SRC B館4階
代表者:中山 英明(なかやま ひであき)
設立:2002年4月
URL:https://www.allion.co.jp/

事業内容:
 ● 総合的な第三者検証ソリューションの提供
 ● 企業や標準団体等の各種ロゴ認証試験(USB, HDMI, VESA ClearMR, Wi-Fi, Bluetooth, LoRaWAN等)
 ● ハードウェア・ソフトウェア製品全般に関する品質保証テストおよび関連情報サービス
 ● 製品開発・品質保証に関する検証ツールの開発および販売

 

 

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ソフトフロントホールディングス/ボイスボット・サービスのcommuboがリスト発信機能を大幅強化し、コールセンターのアウトバウンド業務の生産性向上を強力に支援

リスト発信効率が、従来の2倍に性能アップ

株式会社ソフトフロントホールディングス(住所:東京都千代田区、代表取締役社長:二通宏久、以下、ソフトフロントホールディングス)の子会社である株式会社ソフトフロントジャパン(住所:東京都千代田区、代表取締役社長:髙須英司、以下、ソフトフロントジャパン)は、自然会話AIボイスボット「commubo(コミュボ)」がリスト発信機能を大幅に強化したことをお知らせします。

コールセンターの人手不足への対応や、自動化による生産性向上を目的にボイスボットの導入が広がりを見せています。
ソフトフロントジャパンの「commubo」は、お客様に不快感を与えない自然な会話を実現する日本語対応のAIオペレータ・ロボットとして2018年より販売開始し、これまで多くの事業者さまにご採用頂いてきました。
AIオペレータ・ロボットとしての会話性能はもとより、事業者さまご自身で会話内容を設定・変更でき、他のシステムと柔軟に連携できることから、優れた生産性を実現できるボイスボット・サービスとして高い評価を頂いています。

このたびアウトバウンド業務(電話架電業務)においても、さらに高い生産性を実現すべく、「commubo」のリスト発信機能の性能を大幅に強化しました。
クラウドサービスの「commubo」は、リスト発信を設定・操作する Web UI から、実際の自動連続電話発信(架電)、会話、すべての通話結果を確認・補正・抽出する、アウトバウンド業務を実施するための一連の機能を備えています。リスト発信を実行すると、あらかじめ設定された数のAIオペレータ・ロボットがクラウド上に仮想的に作成され、リスト発信の個々の相手先に対してAIオペレータ・ロボットが発信(架電)から通話までを制御し、自動的なアウトバウンド業務を実現しています。

 

今回の機能強化では、発信しても相手先が電話に応答しない場合に、AIオペレータ・ロボットが「待ち状態」となってしまうことを解消し、更なる発信効率の向上を実現しました。

新しい「commubo」では、「通話状態」のAIオペレータ・ロボットが常にあらかじめ設定された数になるように、リスト発信による相手先の応答率(電話にでる確率)をリアルタイムに分析し、発信処理するAIオペレータ・ロボットの数を動的に増減制御します。
これにより、リスト発信におけるAIオペレータ・ロボットの通話状態となる稼働率が高まり、単位時間あたりの発信件数を大幅に増加できるようになりました。

具体的には、4台のAIオペレータ・ロボットで1,000件の相手先にリスト発信する場合、これまで3時間を要していた業務が半分の1.5時間で完了するようになり、効率が2倍となります。
※相手先応答率20%、平均通話時間90秒の場合。

ソフトフロントジャパンでは、今回の機能強化を踏まえて、初期督促や予約リマインド、お知らせ・案内などのアウトバウンドコール業務を手掛ける法人企業に対し、業務効率化課題の解消策として「commubo」の提供を加速してまいります。

【株式会社ソフトフロントジャパンについて】
ソフトフロントジャパンは、ソフトフロントホールディングスの子会社として2016年8月の発足以来、表現力豊かにつながる・伝わるコミュニケーションプラットフォームとして、通話・ビデオチャット・メッセージによるリアルタイム・コミュニケーションを中心とした各種製品やサービスを提供しています。最近は永年培ってきた音声伝送技術を元に、AIや自動化技術も取り入れ、電話業務を自動化するクラウドテレフォニーサービスプラットフォーム「telmee」や、自然会話AIプラットフォーム「commubo」を展開し、様々な事業領域で新しいコミュニケーションビジネスを創出しています。
https://softfront-japan.co.jp/

【commuboに関するお問合せ】
株式会社ソフトフロントジャパン
コミュニケーションプラットフォーム事業本部 前田
TEL:03-6550-9930 FAX:03-6550-9296 E-mail : sales@softfront-japan.co.jp

【リリースに関するお問合せ】
株式会社ソフトフロントホールディングス
グループ業務推進室 檀上
TEL:03-6550-9270 FAX : 03-6550-9296 E-mail : press@softfront.co.jp
 

 

 

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アクセルスペース/アクセルスペースの新サービス「AxelLiner」、実証衛星初号機の軌道上実証決定

株式会社アクセルスペース(本社:東京都中央区、代表取締役:中村友哉)は、2022年4月に発表した新サービス「AxelLiner」の実証衛星初号機の軌道上実証に向け準備を進めています。この度実証衛星初号機の名称及び打上ロケットが決定しましたのでお知らせいたします。

 従来の専用衛星プロジェクトは、お客様にも衛星開発や宇宙利用に関する技術、制約、仕組み、制度の一定の理解が必要で、ハードルが高いものでした。また人工衛星を利用したビジネスを開始するには、人工衛星以外にも様々な調達や許認可の取得などが必要です。AxelLinerは、これら衛星プロジェクトに関わる長く複雑なプロセスをパッケージ化し、観測、通信、実験など、お客様が宇宙空間で行いたい「ミッション」のみに注力できるワンストップサービスを提供します。 
今回準備を進めている実証衛星初号機では、汎用衛星バスシステムの軌道上実証を行います。汎用衛星バスシステムは、低コスト・短納期の実現を可能なものとし、アクセルスペースが掲げるビジョン“Space within Your Reach~宇宙を普通の場所に”を加速していく存在となります。また、AxelLiner Terminalによる事業検討から実運用までのUXを改善することを目指し、宇宙を使った事業展開を手軽なものにしていきます。 
 

  • AxelLiner実証衛星初号機について

現時点におけるAxelLiner実証衛星初号機の詳細は以下の通りです。

■実証衛星初号機の名称
Pyxis(ピクシス):
AxelLinerのコンセプトが今後の宇宙開発を進める企業への道しるべとなるように、という想いを込めてこの名称にいたしました。Pyxisとは、らしんばん座のことで、航海用のコンパスを意味しています。
※ミッションパッチは、打ち上げ日決定の案内の際に改めてお披露目いたします。

■打上の詳細
打上予定時期:2024年第一四半期
打上ロケット:SpaceX’s Falcon 9
ミッション名: Transporter-10
打上及びミッション管理サービス: Spaceflight Inc. and Omniteq
*打ち上げ日時・場所は、打ち上げ間近に確定し、改めてお知らせいたします。

■今回の実証内容
実証衛星初号機では、AxelLinerの3本の柱としている、汎用衛星バスシステムの開発及び軌道上実証、自動(無人)運用システムの開発及び軌道上実証、宇宙機製造アライアンスによる衛星製造体制の構築を行います。汎用衛星バスシステムでは、時代にあわせたソフトウェア指向による可変性・柔軟性が高い衛星バスシステムを、自動(無人)運用システムではAxelGlobeで培った運用システムを進化させてUX/UIの向上を、宇宙機製造アライアンスでは遠隔工場でのデジタル製造の検証とスケーラブルな衛星製造が可能な製造環境の構築を行います。
 

  • 株式会社アクセルスペース 会社概要

所在地:東京都中央区日本橋本町三丁目3番3号 Clipニホンバシビル2階・3階
代表者:代表取締役 中村 友哉(なかむら ゆうや)
設立:2008年8月8日
資本金等の額:7,122百万円(資本準備金を含む)
小型衛星による地球観測事業、小型衛星等を活用したソリューションの提案、小型衛星及び関連コンポーネントの設計及び製造、小型衛星の打ち上げアレンジメント及び運用支援・受託  
コーポレートサイト:
https://www.axelspace.com/ja/  
AxelLiner 
https://www.axelspace.com/ja/solution/

 

 

 

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スカラ/「スマートヘルスケアプラットフォーム」の実現に向け、大塚製薬・損害保険ジャパンとの協業を開始

〜3社共創によるヘルスケア分野における価値共創プラットフォームの実現〜

 株式会社スカラ(本社:東京都渋谷区、代表執行役社長:梛野 憲克、東証プライム・証券コード:4845、以下「当社」)の連結子会社である株式会社スカラコミュニケーションズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:新田 英明、以下「スカラコミュニケーションズ」)は、大塚製薬株式会社(本社:東京都、以下「大塚製薬」)、損害保険ジャパン株式会社(本社:東京都、以下「損保ジャパン」)との共創プロジェクトとして、「スマートヘルスケアプラットフォーム」の構築を目的とした協業を開始し、その第一歩として企業・団体で働く方の健康管理を支援し、組織の事業活性化を目指すヘルスケアサービスの検証を実施いたしました。

             スカラコミュニケーションズ・大塚製薬・損保ジャパン

1.開発の背景・狙い
 当社グループは 2019 年 8 月に「中期経営計画 COMMIT5000」において、クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、「価値共創企業」を目指すことを発表いたしました。スカラコミュニケーションズはその一環として、さまざまな価値の組み合わせにより新たな価値を創造する「価値共創プラットフォーム」をヘルスケア分野において実現することを目的とし、3社共創による本プロジェクトを開始いたしました。

 昨今の新型コロナウイルス感染症の流行による、外出自粛や3密回避、在宅勤務の増加といった新しい生活様式(ニューノーマル)への移行に伴い、日々の活動量の急減や人との関わりの希薄化による精神的ストレスの増大等、健康維持のための環境が急激に悪化し、人々の健康に対する意識は以前にも増して高まっています。生活者個人が自発的に健康維持・増進に取り組むだけではなく、企業や自治体といった生活者集団が、社員や住民の健康維持・増進を促進する取り組みが求められてきております。
 またスマートフォンや活動量計等の情報端末の普及により、生活者の心拍数や活動量、血圧・体温等のパーソナルヘルスデータの取得が可能となり、生活者の健康課題の多様化およびパーソナル化が急激に進んできております。

 こうした状況下において、健康課題に真摯に取り組む企業や団体の英知を集約し、互いにコラボレーションすることにより、個々の健康課題に最適で持続可能なパーソナルソリューションを創出することが求められています。
 本プロジェクトではそれを可能にする「スマートヘルスケアプラットフォーム」の実現を目指します。また、その実装の第一歩として、企業・団体で働く方の健康管理を支援し、組織の事業活性化を目指す健康維持・増進サービス(以下、「本サービス」)の検証を実施いたしました。

2.サービスの概要
 本サービスは、企業や団体が社員の健康サポートに活用していただける健康維持・増進プログラム(以下、「本プログラム」)の提供および健康維持・増進活動の継続を支援する健康支援サービスです。会社が社員の健康をサポートすることにより、他律的に社員の健康意識とヘルスリテラシーの向上をもたらし、社員が心身ともに健康に働けるようになることで職場全体の活性化に繋がり、業務効率が改善し会社全体の生産性の向上を促進します。

・プログラムの内容
 本プログラムは、大塚製薬の知見を応用して作成した、食事と運動の側面から生活習慣の改善を促す12週間の体験型プログラムです。参加者にはプログラムの開始前に日常活動に関するアンケートに回答していただきます。それをもとにご自身の健康状態を可視化し、将来的に示唆される健康リスクを認識していただきます。また、積極的な行動変容に繋げることを目的として、毎日の歩行運動を促進するとともに、食事の際に食物繊維を関与成分とする特定保健用食品「賢者の食卓 ダブルサポート」※1をご利用いただきます。プログラム期間中には食習慣や運動習慣の見直しに繋がる情報と、健康状態の変化を示した「パーソナルレポート」を定期的に提供し、プログラムの継続をサポートします。本プログラムを通じて、生活習慣の改善に関する理解を深めてご自身の生活スタイルの見直しを促します。

 また、プログラム実施前後の参加者全体の生活習慣や健康意識の変化をまとめた企業・団体向けのレポートも発行し、労働生産性における向上度合いの確認や、今後組織として取り組むべき健康課題の抽出等、データを利活用することで更なる取り組み強化の後押しに役立てていただきたいと考えています。

※1 「賢者の食卓 ダブルサポート」は、糖分や脂肪の吸収を抑え、食後の血糖値や血中中性脂肪の上昇をおだやかにする大塚製薬の特定保健用食品です。

許可表示 本製品は食物繊維(難消化性デキストリン)の働きで、糖分や脂肪の吸収を
抑えることにより、食後の血糖値や血中中性脂肪の上昇をおだやかに
します。食後の血糖値が気になる方や脂肪の多い食事を摂りがちな方の
食生活の改善に役立ちます。
1日の摂取目安量 1食あたり1包を、お飲み物に溶かして食事とともにお召し上がりください。
1日3包が目安です。
・多量に摂取することにより、疾病が治癒するものではありません。
・治療中の方は、医師などの専門家にご相談の上お召し上がりください。
・体質・体調・飲み過ぎによりおなかがゆるくなることがあります。
・食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。

 

検証内容
 下記の通りSOMPOホールディングスの子会社であるSOMPOひまわり生命保険株式会社(以下、「SOMPOひまわり生命」)にて本プログラムの検証を実施いたしました。

検証期間:2022年1月11日(火)〜4月4日(月) 12週間
検証方法:週次アンケートによる体重や腹囲、歩数および「賢者の食卓 ダブルサポート」の利用状況の聴取、
     労働生産性の調査
対象者 :参加同意を得たSOMPOひまわり生命の従業員73名

検証結果 
1)食生活に対する意識の変化
 プログラム前より毎日の食事の品目が増えた参加者の割合は35.7%であり、食事における気をつけたいポイントを意識できている参加者が増加いたしました。
 また、「賢者の食卓 ダブルサポート」を毎日利用していた参加者の割合は61.4%、プログラム期間中の平均摂取率は93.5%でした。

2)平均歩数の増加
 社員に貸与されているウェアラブル端末を活用し取得した平均歩数は約1500歩増加し、平均歩数が増加した参加者の割合は71.4%となりました。集団全体の平均歩数も増加方向にシフトし、健康指針の一つである「健康日本21」で示されている目標歩数※2を上回る結果となりました。

3)体重・腹囲の減少
 体重については85.7%、腹囲については80.0%の参加者がそれぞれ減少いたしました。
 平均変化率は体重が△2.1%、腹囲が△2.7%となっており、集団全体が健康リスクを下げる方向へシフトいたしました。
 また参加者の肥満者の割合も55.7%から50.0%に、健康リスクの高い肥満(3度※3)の割合も12.8%から2.6%にそれぞれ減少していました。

4)労働生産性への効果
 労働生産性の改善が見られ、労働生産性の低下による損失コストの改善が見込まれました。

5)参加者からの声
 プログラム終了後に実施したアンケートより、90%以上の参加者が健康に対する行動に何かしらの変化があり、77.7%の参加者より今後もこのプログラムを継続したいというお声をいただきました。
 また勤務先から提示されたプログラムであるという理由だけでなく、歩行運動が健康に良いこと、また特定保健用食品の活用方法を理解した上で、プログラムに意識的に取り組めたという参加者が50%を超えており、他律をうまく活用し参加者のヘルスリテラシーの向上が認められました。

※2 男性9,000歩(65歳以上は7,000歩)、女性8,500歩(65歳以上は6,000歩)
※3 肥満(3度):35.0≤ BMI < 40.0(肥満度分類、日本肥満学会より)

・今後の取り組み
 得られた検証結果をもとに、より良いサービス提供に向けたプログラム開発を進めてまいります。また、生活習慣における自己管理の改善に関するプログラムの他、健康を維持するために重要なテーマでのサービス開発も引き続き協議検討中です。スカラコミュニケーションズと大塚製薬、損保ジャパンは、今後も健康に関するさまざまな分野でのより良いサービスの開発・提供を目指してまいります。

3.各社の役割
株式会社スカラコミュニケーションズ
 創業以来、IT活用(AI、IoT、Web開発、アプリ開発、チャット等のSaaS開発)を通じた新規事業開発支援等により顧客ニーズを柔軟に形にしてきた強みを活かし、本プロジェクトにおけるシステム開発・保守・運用、サービス運営に留まらず、新規事業開発全体の先導およびファシリテートを担い、新たな価値の創出を推進してまいります。

大塚製薬株式会社
 Otsuka-people creating new products for better health worldwide(世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する)という企業理念のもと、疾病の予防や日々の健康維持・増進に貢献するため、自治体、企業、各種団体とも連携し、健康経営®支援等生活者のさまざまな健康課題に対するサポートをしています。本プロジェクトにおいては、医療関連とニュートラシューティカルズ※4関連の両輪の事業活動で培われたノウハウや蓄積された医療・健康データを活かし、本プログラムを構築しました。

※4 ニュートラシューティカルズ:Nutrition(栄養)とPharmaceuticals(医薬品)を組み合わせた言葉

損害保険ジャパン株式会社
 損害保険市場で国内トップクラスの高い市場シェアを誇っており、「安心・安全・健康のテーマパーク実現」のスローガンのもと、「お客さまと直接繋がる」取り組みに着手しております。この取り組みをもとにグループ内会社と連携しながら、お客さまである生活者、生活集団への「スマートヘルスケアプラットフォーム」の提供を進め、サービスの普及に貢献いたします。

SOMPOひまわり生命保険株式会社
 お客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を目指し、その原動力である社員一人ひとりとその家族の健康維持・増進が不可欠であるとの考えのもと「健康経営®」を実践しています。このプログラムを行うことで社員の行動変容を促し、生活習慣を改善するきっかけになることを目的として実施いたしました。

 「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。その他、本プレスリリースに記載の会社名、商品名は各社および関連会社の商標です。

【本件についてのお問い合わせ先】
株式会社スカラコミュニケーションズ 
SaaS事業部(担当:篠﨑)
TEL:03-6418-3973

 

 

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エルテス/ROBOT PAYMENT社と提携しメタバース内でのマルチペイメントサービス「メタペイWallet」提供の実証実験を開始

メタシティ構想実現にむけた取り組みの加速

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス(本社:東京都千代田区、代表取締役:菅原貴弘、証券コード:3967、以下「エルテス」)は、自動課金継続システム「サブスクペイ」を運営する株式会社ROBOT PAYMENT(東京都渋谷区、代表取締役:清久健也、以下「ROBOT PAYMENT社」)と企業向けのメタバース空間において、特定の仮想通貨やブロックチェーンには依存しない、これまでのキャッシュレス決済のように誰でも簡単かつ安心して利用できるマルチペイメントサービス(通称「メタペイWallet」)の実証実験を共同で開始することに合意しましたので、お知らせいたします。
  • 概要

ROBOT PAYMENT社がメタバース内で利用可能なウォレット型のマルチペイメントサービスを構築し、引越しにともなう電気・ガス・水道などのライフライン系から、金融機関や地方自治体への転出・転入届けの提出まで、行政系の手続きはすべてオンラインかつワンストップで完結できるメタシティ構想を持つエルテスのシステムに連携し、それらに伴う一連の流通経路における決済取引をクレジットカード決済を活用して行うことを検証する予定です。 
また、エルテスはメタバース構築支援サービス※1を提供しており、それらのサービス提供との連携を想定しております。
 

  • 急速に普及するメタバースとその課題

企業や地方自治体向けのメタバース上における NFT※2の在り方は、唯一性よりも、販売促進、ファン創出、リアルへの還元ツールとしての意義が強くなりつつあります。一方で、メタバース上での決済にあたっては特定の仮想通貨を前提としたものが多く、また価格の変動や安全性が確立されていないなど、企業や地方自治体のサービスを享受する幅広いユーザーが容易に取引するにはまだまだ障壁があります。

 

 

  • ROBOT PAYMENTの取り組み背景

ROBOT PAYMENT社は創業以来20年以上、インターネット決済サービスを運営し、セキュアで安定的に稼働できるシステム構築、迅速でミスのない資金決済オペレーションに努めてきました。また、クレジットカードや口座振替、コンビニ決済などの多様な決済手段を取り揃え、様々な料金体系に対応したシステムを提供することで、企業・ユーザー双方における決済の利便性向上に尽力し、インターネット環境さえあれば誰でも簡単にビジネスを始められる決済システムの提供を続けてきました。そこで、近年注目を集めるメタバース上やスマートシティ構想においても同様に、事業者や地方自治体がより簡単にサービスを始められ、ユーザーが容易に決済取引を行い、メリットを享受できるインフラを提供できるのではと考え、メタバース構築支援サービスなどを展開するエルテスと今回の取り組みの協議を開始するに至りました。

ROBOT PAYMENT社は、ブランドアイデンティティに「決済+αで世の中の課題を解決する」ことを掲げ、様々な領域で課題解決を行うための事業を展開していきたいと考えています。今回の取り組みで、エルテスと連携し、メタバース上およびスマートシティにおける取引を安全に、そして簡単に行う環境を提供することで、メタバース活用の普及に貢献してまいります。
 

  • エルテスの取り組み背景

エルテスは、デジタル時代のリスク対策を手掛ける企業としてデジタル化によって生じる新たなリスクと対峙してきました。メタバース等の最新テクノロジーを活用したデジタル化の取り組みを社会全体で推し進めるべく、リスク観点の対策を含めたメタバース構築支援サービスなどを提供しています。
現在は、地方自治体が推進する住民サービスのデジタル化支援を強化しており、複数地方自治体での住民ポータルアプリの提供が決まっております。将来的には、行政サービスのデジタル上の玄関となるバーチャル行政構築を目指しております。

また、2022年9月1日には不動産プロパティ・マネジメントサービスを提供するメタウン社を連結子会社化し、メタバース×スマートシティとなるメタシティ構想を推進しております。本構想の実現に向けて、メタバース環境内におけるマルチペイメントサービス提供は、より多くのユーザーに参画頂くために必要な取り組みと考えております。

<参考情報>
※1:「メタバース構築支援サービスの詳細」はこちら
https://eltes-solution.jp/newtechnology/metaverse
※2:NFT(Non-Fungible Token)とは、「非代替性トークン」と呼ばれるブロックチェーン技術を使ったデジタルトークン。デジタルデータに唯一性を与えることができ、ゲーム内アイテムや会員権、不動産の所有証明、デジタルコンテンツの著作権などさまざまな分野で実用化されている。
 

  • 会社概要

会社名:株式会社ROBOT PAYMENT(東証グロース:4374)
所在地:東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立  :2000年10月
代表  :代表取締役 清久 健也
URL  :https://www.robotpayment.co.jp/
請求管理ロボ  :https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
請求まるなげロボ:https://www.robotpayment.co.jp/service/marunage/
サブスクペイ  :https://www.robotpayment.co.jp/service/payment/

■株式会社エルテス(証券コード:3967 グロース市場 https://eltes.co.jp/) 
「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、 従来型の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出する AIセキュリティ事業、行政・企業などあらゆる組織の DX化を促進する DX推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。

会社名 :株式会社エルテス
代表者 :代表取締役 菅原 貴弘
所在地 :東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 6F
創業  :2004年4月28日
URL  :https://eltes.co.jp/
事業内容:リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
 

  • 関連サイト

デジタルリスク対策サービス一覧   :https://eltes-solution.jp/
採用情報              :https://eltes.recruitment.jp/
公式オウンドメディア「エルテスの道」:https://eltes.co.jp/ownedmedia/
運営メディア「デジタルリスクラボ」 :https://digitalrisk-lab.com/

 

 

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アクセルスペース/アクセルスペースの「AxelLiner」実証衛星初号機Pyxisの軌道上実証に向けてソニーグループ株式会社と共同研究を実施

株式会社アクセルスペース(本社:東京都中央区、代表取締役:中村友哉)は現在開発中の「AxelLiner」の実証衛星初号機Pyxisの軌道上実証に向けた実証機の開発において、ソニーグループ株式会社と共同研究を行うことが決定しましたので、お知らせいたします。

 近年の小型衛星の急速な技術進展に伴い、衛星を活用した多様なミッションが提案・実現されています。アクセルスペースではAxelLinerサービスを提供する基礎として、これら多様なミッションに対応できる汎用衛星バスシステムの開発を進めています。今回、実証衛星初号機Pyxisのペイロードに、IoT向け低消費電力広域(以下、LPWA:Low Power Wide Area)通信規格のELTRES™(エルトレス)※に対応した衛星無線実験装置を搭載することが決まりました。加えて、ソニーグループ株式会社と共同で、バスシステムへの接続およびペイロードの開発に取り組みます。また、軌道上でバスシステム実証に加えてELTRESを用いた通信システムの技術実証を行う予定です。
*ELTRES ™:衛星測位システムを標準搭載し、見通し100km以上の長距離伝送性能を持つソニー独自のLPWA通信規格。
 https://www.sony-semicon.com/ja/eltres/index.html
 

  • AxelLinerの概要

 AxelLinerでは、本実証を行う汎用衛星バスシステムによる低コスト・短納期の実現及びAxelLiner Terminalによる事業検討から実運用までのUXを改善することを目指し、宇宙を使った事業展開を手軽なものにしていきます。
 従来の専用衛星プロジェクトは、お客様にも衛星開発や宇宙利用に関する技術、制約、仕組み、制度の一定の理解が必要で、ハードルが高いものでした。また人工衛星を利用したビジネスを開始するには、人工衛星以外にも様々な調達や許認可の取得などが必要です。
 AxelLinerは、これら衛星プロジェクトに関わる長く複雑なプロセスをパッケージ化し、観測、通信、実験など、お客様が宇宙空間で行いたい「ミッション」のみに注力できるワンストップサービスを提供します。

AxelLinerの詳細は下記をご覧ください
https://www.axelspace.com/ja/solution/
https://www.axelspace.com/ja/news/press_20220426/
 

  • 共同実証実験について両社からのコメント

株式会社アクセルスペース
代表取締役CEO 中村 友哉
AxelLinerは、高まり続ける小型衛星へのニーズに確実に応えていくため、衛星開発のあり方はもちろんのこと、事業全体を根本から見直し、創業以来続く衛星ビジネスを再定義するものです。経済産業省の助成を受けて現在実証機を開発中ですが、このたびソニーグループ様と軌道上実証に向け共同研究を行う運びになったことを大変嬉しく思います。新規宇宙用コンポーネントの軌道上実証はAxelLinerにおける重要なミッションの一つと考えており、本衛星は技術実証のみならず事業実証としての意味も持つことになります。この機会を最大限活用し、AxelLiner事業の本格サービスインに向けて着実に前進してまいります。

株式会社アクセルスペース
AxelLiner実証衛星初号 Pyxis プロジェクトマネージャ 杉本 和矢
AxelLiner初号機では、汎用衛星バスを確立するとともに、量産に向けた製造アライアンス企業と連携した製造プロセスや自動運用システムの構築などの、衛星そのもの以外の開発プロセスの構築にも非常に力を入れています。初号機にソニーグループ様のELTRES受信機というミッションを搭載し、軌道上実証をすることで、バスの汎用性と運用のUXの面において、多くの実績と経験が得られるものと考えています。初号機がAxelLinerのロケットスタートとなるよう全力で取り組んでまいります。

ソニーグループ株式会社
R&DセンタVice President 基盤技術研究開発担当 宮内 俊之
当社では、地球上のあらゆる場所をセンシングし、目に見えない異変や変化の予兆を捉え、人々にフィードバックすることで、環境破壊や自然災害の未然防止に貢献する「地球みまもりプラットフォーム」の構築に向けて、研究プロジェクトを推進しています。今回の共同実証実験は、地上で取得したセンシングデータを地球規模で伝送するために必要となる、低軌道衛星を活用した超広域通信の実現に向けた重要な取り組みだと考えています。実験を通じて得た成果と知見を生かし、これまでにない地球規模のセンシングネットワークの実用化に向けた技術開発を推進していきます。
 

  • 株式会社アクセルスペース 会社概要

所在地:東京都中央区日本橋本町三丁目3番3号 Clipニホンバシビル
代表者:代表取締役 中村 友哉(なかむら ゆうや)
設立:2008年8月8日
資本金等の額:7,122百万円(資本準備金を含む)
主な事業内容:小型衛星による地球観測事業、小型衛星等を活用したソリューションの提案、小型衛星及び関連コンポーネントの設計及び製造、小型衛星の打ち上げアレンジメント及び運用支援・受託
URL:https://www.axelspace.com/ja/
AxelLiner
https://www.axelspace.com/ja/solution/

 

 

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アイエスエフネット/【10/28 オンライン開催(無料セミナー)】インターネットの通信は、すべて『カギ』がかけられている?! ~暗号化技術はどのように「盗聴」対策しているのか~

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、10月28日(金)の日程にて、無料セミナー「インターネットの通信は、すべて『カギ』がかけられている?!~暗号化技術はどのように「盗聴」対策しているのか~」を開催いたします。
  • セミナー概要

2022年10月28日(金) に、無料オンラインセミナーを開催いたします。

ご利用のPCからインターネットを通じてWebサーバーに繋がるまで、安全に通信するにはどうすればいいか?
本セミナーではネットワーク上に潜む三大脅威の1つ、「盗聴」を対策する「暗号化技術」についてご紹介します!

データをどうやって暗号化しているの? 
暗号化したデータを盗聴者は解除できないのに、宛先相手だけが解除できるのはなぜ?

ITに詳しくない方でもこのセミナーを受ければ、このような疑問を解決できます!

※初心者向けの内容となっております。
※内容は都合により変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。
 

  • このような方へおすすめです!!

・IT技術には詳しくないけど、セキュリティには興味がある方
・インターネット通信におけるセキュリティの仕組みが気になる方
・共通鍵や公開鍵など、よく耳にするけどイマイチ整理がつかない方
 

  • セミナー詳細

日程:2022年10月28日(金)12:00-12:30
会場:オンライン開催(Zoomを予定)
定員:100名
持ち物:なし
参加費:無料(事前登録制となります)
主催情報:株式会社アイエスエフネット
お申し込み:
https://business.form-mailer.jp/fms/97234c2a184069
 

  • セミナー開催の背景

今年5月に開催したセミナー(※1)では、目の前のパソコンからインターネットを通じてWebサーバーに繋がるまで、どのような道筋を通っているのかを紹介し、ご好評をいただきました。
そこでは紹介しきれなかったのですが、ネットワークにはまだまだ多くの危険が潜んでいます!

その代表格が「盗聴」「改ざん」「なりすまし」の3つなのですが、私たちが普段インターネットを利用している際は、特に意識せず快適に使えています。
自動で対策されているとわかっていても、実際どのような仕組みで対策されているのか、気になりませんか?!

そこで!このセミナーでは3つの内の1つ、「盗聴」にフォーカスをあててご紹介したいと思います!
ただ単に通信するだけでは、ネットワーク上に個人情報がそのまま流れてしまうため、「暗号化技術」が活用されているのです!
「データをどうやって暗号化しているの? 」
「暗号化したデータが、盗聴者は解除できず宛先相手だけが解除できるのはなぜ?」

セキュリティ初学者の方でもわかりやすく、疑問を解決します!

(※1)https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2022/20220512.html

【講演者】
株式会社アイエスエフネット
ソリューション本部 エンジニアサポート部 所属 伊佐 幸文

福島県出身。7年間社内SEとしてインフラ業務に従事しつつ人財育成を担当。アイエスエフネットに入社後、上場企業の仮想基盤、VDI基盤など基本設計を手掛け、インフラエンジニアとして本格的な構築業務を経験。2022年4月よりエンジニアサポート部に異動し、自身の経験を活かして一人でも多く未経験者を一流のエンジニアに育てあげることをミッションとしている。

【アジェンダ】
・ネットワークに潜む危険…「盗聴」「改ざん」「なりすまし」
・暗号と復号
・『カギ』とは何か
・共通鍵暗号方式
・公開鍵暗号方式
・セッション鍵暗号方式

※内容は都合により変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。
 

  • お申し込み注意事項

このセミナーは、ZoomによるリアルタイムWeb配信にてご提供します。
視聴URLは、開催前日にご登録のアドレス宛にメールでお知らせします。

※本セミナーは、今後のサービス向上のため録画をさせていただく予定です。Zoomのウェビナー機能を利用(視聴者はカメラやマイクの操作不可)のため、ご参加者のお顔やお名前が録画・記録されることはございませんので、あらかじめご了承ください。
※お申し込み後のキャンセルは、アイエスエフネットセミナー事務局 isfnet-seminar@isfnet.com までご連絡をお願いいたします。
※このセミナーの運営事務局を担当する、株式会社アイエスエフネットよりご連絡をいたしますので、ドメイン名(@isfnet.com)からのメールを受信できるようにしてください。
※お申し込み時にご記入いただいた電話番号に、セミナー当日、株式会社アイエスエフネットより、接続不良の方にご連絡させていただく場合があります。
※講演者の企業と競合すると考えられる製品やサービスなどをご提供される会社の方は、主催者の判断に基づきご参加をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※講演者の急病、天災その他の不可抗力、またはその他やむを得ない理由により、セミナーを中止する場合があります。この場合は、別途、主催者からご連絡させていただきます。
 

  • 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット セミナー事務局
MAIL:isfnet-seminar@isfnet.com
 

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET,Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,387名(2022年7月1日時点)、グループ全体:2,498名
売上高:130億円(グループ合算)

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)しています。
HP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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スカパーJSAT/<スカパーJSAT>【選考直結型】3DAYSインターンシップ ~10年後、世界を進化させる事業を創造せよ~

『想い』の事業化に向けて、最前線で働く社員が本気でサポート&フィードバック

スカパーJSAT株式会社(以下、スカパーJSAT)では、今年度【選考直結型】3DAYSインターンシップを開催いたします。
初日がオンライン、2,3日目が赤坂本社での開催となりますので、
より当社の社風や社員を知っていただける内容となっています。
※交通費は実費を全額支給、遠方からのご来社については宿泊をこちらで手配いたします

本インターンシップでは、『自分の想い』の事業化プロセスを体感し、
仲間と頭をフル活用する刺激的な3日間によってみなさんの貴重な経験につながるプログラムとなっていますので、
ぜひご応募をお待ちしています!

【特設サイト】https://newgraduate-sptvjsat.com/internship/3days/

 

 

なお、このプレスリリースは、「採用の作り手たち」プロジェクトに賛同し、「採用の作り手」である採用担当者自らの声を発信しております。

【選考直結型】3DAYSインターンシップ〜10年後、世界を進化させる事業を創造せよ〜

グループミッションの「Space for your Smile」の実現に向けて、
あらゆる“Space”に価値を届けるためにプロジェクトが始動中。

3DAYSインターンシップは、『自分の想い』の事業化プロセスを体感するプログラム。
仲間と頭をフル活用する刺激的な3日間。最終日には新しい自分に出会えるはず。

スカパーJSATだからこそ実現できる『10年後の世界を進化させる事業』を創造してみよう。

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  • スカパーJSATとは

スカパーJSATグループは、スカパーJSAT株式会社を中心に、
宇宙事業とメディア事業を両輪とするハイブリッドな強みを最大限に活かした事業を展開しています。

宇宙事業では、宇宙から海洋まであらゆる空間をビジネスフィールドとし、
アジア最大規模の静止軌道衛星や低軌道衛星・ドローンなどのインフラを活用して事業を行っています。
衛星通信サービスの提供のみならず、それらのインフラから得られる様々なデータを活用し、
新しい宇宙ビジネスを創り出しています。

メディア事業では、有料衛星多チャンネル放送「スカパー!」、動画配信サービス「SPOOX」に加え、
インターネットや光回線を経由した視聴サービスの提供など多様な視聴ニーズにお応えしています。
約300万件の顧客基盤をベースに、お客様の生活に密着したサービスを提案し、より豊かな時間をお届けしています。

  • インターンシップにかける採用担当者の想い

人事部 採用担当 谷口 広野(たにぐち こうや)※2020年新卒入社

就活生の皆さんが経験するインターンシップの多くは、
ケーススタディや、何年後にいくら収益を得られる事業立案など、
収益をより意識したプログラムになっているのではないでしょうか。もちろんそうした観点も大事ですし、当社のインターンシップでも新規事業立案に向けたビジネスモデルや事業計画を立案していただく内容になっています。

ただし、そうしたことと同じくらい重要視していることがあります。それは、事業立案における皆さんの『想い』です。
「できそうか、儲けられるのか。」だけではなく、「なぜこれを実現させたいのか。」という自分の想いにまずは向き合い、チームメンバーと擦り合わせ、顧客の共感を生む、という流れを当社のインターンシップでは体感いただきます。

当社では実際に様々な新規プロジェクトが立ち上がっていますが、リーダーに共通していることが、同じく想いを持って事業に取り組む姿勢でした。このように、ただの事業立案ではなく、想いを論理的に伝え共感を得ていく難しさ、そして何より面白さを就活生の皆さんに提供したいと考え、インターンシップのプログラム制作を行っています。

また、インターンシップでは、若手、中堅、管理職、そして役員も登場しての開催となります。様々な年次の社員を通して、スカパーJSATの社風についても知っていただければ本当に嬉しいです。
 

  • 本インターンシップの概要

①世界を進化させる新規事業をグループで立案
②最終日に「Pitchコンテスト」を実施し、最前線で働く社員が審査
③投資金額を1番集められたチームが優勝
 

  • ​本インターンシップの特徴​

①『自分の想い』を事業化するまでのプロセスを体感
②最前線で働く社員が3日間『本気』でサポート&フィードバック
③自分の強みと弱みを発見し、仲間と共に『成長』できるグループワーク
※3DAYSインターンシップに全日程参加者は、本選考の1次選考免除
 

  • 募集概要 ※10月13日時点

<開催期間>第3回 2022年11月11日(金)〜11月13日(日)
<日程>1日目 9:30-17:30 @Zoom
    2日目 9:30-18:30 @赤坂本社
    3日目 9:30-18:30 @赤坂本社
<募集人数>各回30名程度
<参加資格>大学院・四年制大学に在学中の方
<募集締切日>10月25日(火)10:00締切
 

 

 

 

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