通信・インターネット

エンジニアコンテストとは、エンジニアのトップを決定するコンテストです。
エンジニアは、プログラミングスキルに対して焦点があてられることが多いですが、
今回モノをつくるヒト”エンジニア”に焦点をあてた企画になります。
 

【「エンジニアコンテスト」に込めた思い】
エンジニアの未来をサポートしたい。

エンジニアリングはモノとモノを組み合わせて、いかにして最高のシステム・機能を発揮するソフト技術です。
最高のシステム・機能を発揮するには、ヒトである「エンジニア」の力が必要です。
たくさんのエンジニアが最高のシステム・機能を造り、人々の生活に役立つモノを造っています。
 

• IT関連のシステムを作るITエンジニア
• サーバー関連のシステムを作るシステムエンジニア
• データベースを構築するデータベースエンジニア
• 自動車など機械を作るものづくりエンジニア
• 街づくりの為に、作業をするまちづくりエンジニア
• デザインなど新しいものを生み出すアートエンジニア

一つにエンジニアといっても、さまざまな分野で”エンジニア”が活躍し、新しい最高のモノを創り出しています。
そんなエンジニアの未来を少しでもサポートできれば嬉しいです。

【エンジニアコンテスト 企画期間】
公式サイト：https://contests.ses-plus.jp/ (10月25日サイトオープン予定)
エントリー期間：2022年10⽉25⽇〜
ランキング投票期間：2022年11⽉1⽇〜2022年11⽉30⽇ 23:59迄
※ランキング投票期間中もエントリーは可能です。

【エントリー条件】
・モノを造るエンジニアの方
 

• IT関連のシステムを作るITエンジニア
• サーバー関連のシステムを作るシステムエンジニア
• データベースを構築するデータベースエンジニア
• 自動車など機械を作るものづくりエンジニア
• 街づくりの為に、作業をするまちづくりエンジニア
• デザインなど新しいものを生み出すアートエンジニア

などモノを造る「●●エンジニア」ならOKです。

【エントリー⽅法】
(1) エンジニアコンテストの応募フォームよりエントリー
(2) 専用ページよりプロフィール・作品を投稿
(3) 投稿完了 → キャンペーンサイトへ掲載。ユーザー人気投票でエンジニアのトップを決定！

【エントリー規約】
・お一人様、1アカウントのエントリーとさせていただきます。
・同⼀人物による多重エントリーがあった場合は、エントリーを削除させていただく場合がございます。

【上位入賞で豪華特典】
 

• 1位〜10位の方

総額30万円分の賞金をプレゼント
 

• エントリーいただいた中から

継続的なお仕事依頼、スカウトをさせていただきます。

【ランキング発表】
2022年12月中旬 ※予定

エンジニアコンテスト公式サイト
公式サイト：https://contests.ses-plus.jp/ (10月25日サイトオープン予定)
 

 

■SES Plus(エスイーエスプラス)について
エンジニアがSESで働くことの良さを再発見し、再創造し、明るく楽しく働ける未来をつくりたい。そうした思いで「SES Plus」というオウンドメディアがオープンいたしました。SESで働く上でのお役立ち情報、SESエンジニアに関する色々な統計情報、SESで輝いているエンジニアにとって+な情報を発信していきます。
イベントでは、ファンミーティングやゲーム大会、技術を競う大会等、みなさん同士で交流を持てる場を用意していきます。「それ、SES Plusな生き方だね！」
「エスプラだね～」となっていく未来を夢見て。今後のSES Plusをどうぞお楽しみに！
SES Plus：https://ses-plus.jp/
 

 ■プロジェクト連携運営企業概要
会社名：株式会社ファーストイノベーション
代表取締役社長：木ノ根 雄志
システム開発：松本 風雅
所在地：東京都中央区晴海3-13-1DEUX TOURS EASTタワー52F
設立日：2016年12月19日
資本金：10,000,000円
事業内容：ホームページ制作、システム構築、WEB環境最適化、SNS環境最適化、DX環境最適化、ITコンサルティング、PC作業自動化など
公式サイト：https://www.f-innovations.co.jp/
公式Instagram：https://www.instagram.com/firstinnovation_inc/
公式Twitter：https://twitter.com/fstinnovations
公式ブログ：https://ameblo.jp/f-innovations
公式note：https://note.com/f_innovations/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社ファーストイノベーション 広報担当：安田 早智子, 二瓶 祐一
電話：03-6225-0214
メール：info@f-innovations.co.jp
 

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情報セキュリティ株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：鈴木 義久）は、Safetica社が2021年にリリースしたオンプレミス型DLP「Safetica ONE」および2022年にリリースしたクラウド型DLP「Safetica NXT」の取り扱いを開始しました。

近年、情報漏えいに対する危機意識が高まり、情報を保護するセキュリティソリューションの需要が拡大しています。それに伴い、当社へのご相談件数も倍増しています。そこで、人為的ミスや内部不正による情報漏えいへの懸念など、企業が抱える課題に最大限コミットできる製品としてSafetica社のDLP製品をご提案します。

同製品は、エンドポイント(*1)に導入することで該当ユーザのふるまいを監視します。情報に対するアクセスや行動に制限をかけることで、セキュリティポリシー違反やヒューマンエラーから情報を保護します。

(*1) ネットワークに接続されている端末のこと
 

＜製品・モジュールの特徴＞

 

Safetica ONEは、搭載機能の豊富さによって3つのモデルに区分されます。
 

・製品：Safetica ONE Discovery
インシデント(*2)やポリシー違反を検知し、即時の通知と実用的な管理レポートを提供します。また、不要なソフトウェア・ハードウェア・クラウドサービスの発見・削除が可能であるほか、Microsoft 365と容易に連携できます。

・製品：Safetica ONE Protection
Discoveryの機能に加えて、すべてのユーザとチャネルに対して明確なポリシーを設定し、潜在的な脅威の検知や内部リスクの分析が可能です。機密データの流れと内部リスクを完全にコントロールします。

・製品：Safetica ONE Enterprise
Protectionの機能に加えて、ウイルス対策ソフトやSIEMなどのツールと連携し、より高度な分析や検知が可能です。また、エンドポイントにおけるワークフロー制御のためのポリシーを設定します。

・モジュール：Safetica UEBA
上記3種のモデルと組み合わせて利用することで、ユーザのふるまいをより高度に監視・分析し、その変化を追跡します。望ましくないユーザの行動を検知し、包括的なレポートとリアルタイムのアラートを提供します。

(*2) セキュリティインシデント。不正アクセス等、セキュリティ上の脅威となる事象のこと。
 

＜特徴＞

・全方位をカバーするセキュリティ
360度の通信を可視化し、一時的にオフライン状態となってしまったデバイスについても保護します。また、マルチプラットフォームに対応しています。

・導入スピードと柔軟性、管理の容易さ
数時間～数日で導入が完了し、従量制でのサービス利用が可能です。また、組み込みのテンプレートや自動化設定など、手間のかからない管理を実現します。

・多様なワークスタイルをサポート
在宅勤務やリモートワークのユーザにも対応し、勤務時間のふるまいを可視化します。

・リスクに基づくインシデント通知
データ分析による包括的なリスク評価を実施します。また、ユーザの意図と実際の行動を独自に検出します。
 

Safetica NXT ダッシュボード画面

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Safetica NXT エンドポイント管理画面

◆ご提供価格
Safetica ONEは年額でのライセンス費用、Safetica NXTは月額または年額でのサブスクリプションでの利用となります。両製品ともに、ユーザ数によって価格が変動いたします。

製品名	提供価格/年
Safetica ONE エンドポイント数：10～	7910円～/ユーザ
Safetica NXT エンドポイント数：30～	8480円～/ユーザ

※上記価格は定価ベースとなりますので、詳細についてはお問い合わせください。
※当社では、本製品を用いたSOC運用サービスを提供しております。詳細や価格については別途お問い合わせください。

◆Safetica社からのメッセージ
「iSEC が Safetica の信頼できるパートナーになったことを誇りに思います。それとともに、日本市場においてより多くの企業に力を与えることができると信じています。機密データを安全に管理することで、企業は評判、リソース、従業員を守ることができます。Safeticaは、今日、そして明日のビジネス環境の変化に対応するソリューションを提供します。」（Richard Brulík, Safetica Technologies CEO）

【Safetica社 企業概要】
・商号：Safetica Technologies
・代表：Richard Brulík（CEO）
・所在地：ブルノ、チェコ共和国
・設立：2007年
・ウェブサイト：https://www.safetica.com/

【関連サイト】
■Safetica ONE/NXTの製品紹介ページ（情報セキュリティ株式会社（iSEC）サイト）
https://www.isec.ne.jp/product_list_it/safetica-one/（Safetica ONE）
https://www.isec.ne.jp/product_list_it/safetica-nxt/（Safetica NXT）
■情報セキュリティ株式会社（iSEC）におけるセキュリティサービス
https://www.isec.ne.jp/services/

【情報セキュリティ株式会社 企業概要】
・商号：情報セキュリティ株式会社
・代表：代表取締役　鈴木 義久
・所在地：兵庫県神戸市中央区東川崎町1-3-3 神戸ハーバーランドセンタービル13階（受付）・18階
・設立：2014年9月
・事業内容：セキュリティコンサルティング、セキュリティソリューション、セキュリティオペレーション、サイバートレーニング
・ウェブサイト：https://www.isec.ne.jp/
・お問合せ先：inquiry@isec.ne.jp
 

NordVPNは、日本の被災地の子どもたちを「FIFAワールドカップ(W杯)カタール大会」へ招待し、世界を体験させる、Smile for Nipponの「トモにカタールへ」プロジェクトに協力しています。主催者は本プロジェクトを通して、「被災地に再び目を向ける機会を作ること」「被災地の子どもたちがワールドカップに参加できるようにし、宮城県⼥川町、福島県南相⾺市、岡⼭県倉敷市真備町、愛媛県宇和島市、熊本県球磨村の現状を世界に伝えること」を目標に掲げています。

「NordVPNが10年にわたり世界中の人々に自由かつ安全なインターネットを提供してきた間、Smile for Nipponはプロジェクトを通じて被災地の子どもたちを世界中に送り出してきました。私たちは、『トモにカタールへ』プロジェクトをサポートできることを大変光栄に思います。そして、一生の思い出に残るカタールへの旅に参加する子どもたちのために、全力でサポートしていきます」とNordVPN [https://nordvpn.com/ja/] 日本カントリーマネージャーのアシュトン・ポール氏が述べています。

トモにカタールへプロジェクトは、以下の3つ柱を軸に取り組みを進めています。

世界とのつながり：被災地から世界最⼤級のスポーツの祭典であるワールドカップに参加することで世界とのつながりを実感する。        

多様性・異⽂化の理解：モスクやスークを訪れ、世界各国のサポーターとの交流を通して、多様性や異文化を理解する。

思いを伝える：ワールドカップの素晴らしさ、カタールのホスピタリティー、世界に被災地からの感謝や復興を伝える。また、プロジェクトの参加者は、参加できなかった子どもたちに対して、自身の体験を共有する。

「私たちは『伝える支援』と『知る支援』があると信じています。そして今回、NordVPNやサッカー仲間の支援により、被災地の子どもたちが遠い国へ行くことができるようになりました。トモにカタールへプロジェクトを通して『私たちは無関心じゃない。君たちを支援してくれる人がたくさんいるから、プロジェクトが実現したんだ』と目に見える形でエールを送れることを誇りに思います」と、Smile for Nipponの発起人である角田氏（FIFA公認「ファンリーダー日本代表」ちょんまげ隊長ツンさん）は付け加えます。

オンラインの自由を提唱するだけでなく、NordVPNは社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。世界中の非営利団体（NPO）や教育機関への協力、独自のCSRプロジェクトの実施、緊急時のVPNアクセス提供など、さまざまな活動を行っています。これらの活動はすべて、「言論の自由」「デジタル時代における少女と女性の地位向上」「教育・デジタルアウェアネス」の3つの主要分野を対象としています。NordVPNのCSR活動については、こちらをご覧ください: https://nordvpn.org/

Smile for Nipponの専用ページ(www.nordvpn.com/smilefornippon)からNordVPNを購入いただくと、売上の大半が「トモにカタールへ」プロジェクトへ寄付されます。
NordVPNについて

 NordVPNは、世界で最も先進的なVPNサービスプロバイダーで、世界中の何百万人ものユーザーに利用されています。Double VPN、Onion Over VPNを提供し、トラッキングゼロのプライバシーを保証しています。当製品の主要な機能のひとつは、悪質なウェブサイト、マルウェア、トラッカー、および広告をブロックする脅威対策です。NordVPNのアプリはユーザーフレンドリーで、市場でも破格の料金でサービスをご利用いただけます。60カ国に5,000台以上のサーバーを持っています。詳しくはこちらをご覧ください: https://www.nordvpn.com/ja/ 

カリフォルニア州サンノゼ、2022年10月12日
セキュリティAI主導のハイブリッドクラウド脅威検知とレスポンスのリーダーであるVectra AI, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、代表：Hitesh Sheth、以下Vectra）は、本日、脅威検知、トリアージと優先順位付けを自動化する画期的な技術、Attack Signal Intelligenceを発表しました。オンプレミスやクラウドのインフラストラクチャ、SaaSアプリケーション、データ、IDシステムを標的とした未知のサイバー脅威が増え続ける中、セキュリティ担当であるSOCチームは、その対応に後れを取らないようにすることが必須となっています。より多くの攻撃対象領域と、より現代的で回避的、かつ高度な技術を持つ攻撃者によって、検知ルールの維持、アラートのトリアージ、優先すべきアラートの見極めなどに多くの手作業が必要となり、結果としてアナリストの作業負担が増加し疲労を招いています。VectraのセキュリティAI駆動型Attack Signal Intelligenceは、こうした日常の手作業や雑務からアナリストを解放し、本来の業務である攻撃の調査や対応に専念できるようにします。Vectraプラットフォーム、Vectra MDRサービス、VectraエコシステムのコアとなるAttack Signal Intelligenceは、以下を可能にします。

• 攻撃者の目線で考えることで、シグネチャや異常値だけではなく、攻撃者の振る舞いを理解し、サイバーキルチェーン全体の攻撃者のTTPを特定するAI駆動型の検知を行うことができます。
• 組織環境に特有の検知パターンを分析することで、関連するイベントを明らかにし、ノイズを減らし、脅威を把握します。
• AI駆動型の優先順位付けにより、脅威の深刻度と影響度を表示することで、重大な脅威への対応に集中でき、ビジネスリスクを軽減することができます。

現代のセキュリティチームは、圧倒的な数のアラートノイズに加え、拡大し続ける攻撃対象領域や防御を回避する攻撃手法にも対処しなければならないという課題を抱えています。これらの課題は、脅威者が防御ツールを突破し、シグネチャや検知ルールを回避し、多要素認証を迂回して、気づかれないように組織内に侵入し、横移動するといった能力を高めていることが原因となっています。VectraのGlobal Research Study（https://info.vectra.ai/global-security-research-study-2022）によると、セキュリティ実務者の72%が、侵入されたにもかかわらず、それを認識できていないと考えています。

 

製品担当SVP、Kevin Kennedy

Vectraの製品担当SVPであるKevin Kennedyは、次のように述べています。「未知の侵害は、現在、組織が直面する唯一最大のセキュリティリスクです。現在、セキュリティチームは、攻撃対象の拡大、防御を回避してしまう攻撃者、さらに圧倒的な数のノイズに対応しなければならないといった、複雑かつ未知の領域にいます。これらの未知の要素を排除するために、全ての攻撃エントリポイントと攻撃対象領域において、より信頼性の高い、正確かつタイムリーなインテリジェンスが必要とされています。VectraのAttack Signal Intelligenceは、脅威の検知、トリアージと優先順位付けを自動化する初めてのテクノロジーであり、組織は最新の攻撃に先手を打ち、その状況を維持できるようになります。脅威インテリジェンスは、既知の脅威を軽減できるという自信を組織に与えますが、Vectra Attack Signal Intelligenceによって、未知の脅威を軽減できる自信も持つことができます。」

Vectraプラットフォーム、Vectra MDRサービス、VectraエコシステムでAttack Signal Intelligenceを活用することで、セキュリティチームは、実際の攻撃とサイバーキルチェーン全体での進行を検知し、攻撃を迅速に調査して、侵害になる前に止めることができるようになります。Vectra Attack Signal Intelligenceは、異常検知のみAIを活用し、人によるチューニングやメンテナンスを必要とするアプローチとは対照的に、攻撃者のTTPを理解してプログラムされた一連のセキュリティAIモデルにより、攻撃者の手法を継続的かつ自動的に監視します。結果は、組織環境の理解と、脅威モデルおよび人による脅威インテリジェンスを組み合わせたAIの別のレイヤーに送られ、深刻度と影響に基づいて脅威が自動的に表面化し、優先順位が付けられます。その結果として、実際の脅威を特定する効率が85%向上し、セキュリティ運用の生産性を2倍以上高めることができます。

Vectra Attack Signal Intelligenceは、以下のVectraのクラウド、ID、ネットワーク脅威の検知とレスポンスの全ての製品およびサービスに組み込まれています。

• Vectra CDR for AWS
• Vectra CDR for Microsoft 365
• Vectra IDR for Microsoft Azure AD
• Vectra NDR for on-premises and cloud networks
•  Vectra MDR for cloud, identity and network threat detection and response

VectraのAttack Signal Intelligenceの詳細について（英語）
Vectra Attack Signal Intelligenceに関するWebページ：https://www.vectra.ai/products/attack-signal-intelligence
ブログ「Attack Signal Intelligenceで未知の脅威を取り除く」：https://www.vectra.ai/blog/vectra-attack-signal-intelligence
Attack Signal Intelligenceのテクノロジー概要： https://www.vectra.ai/resources/attack-signal-intelligence

Vectraについて
Vectra®は、ハイブリッドおよびマルチクラウド企業向けのAIを活用したサイバー脅威検知およびレスポンスにおけるリーダーです。Vectraプラットフォームは、AIを使用して、パブリッククラウド、ID、SaaSアプリケーション、データセンターにわたって脅威を迅速に検知します。「異なる」ことを単純に警告するだけではなく、攻撃者の方法（全ての攻撃の中心となるTTP）を検知するためにAIを最適化する唯一の企業です。その結果として得られる高精度の脅威シグナルと明確なコンテキストにより、セキュリティチームはこれまでよりも速く脅威に対処し、進行する攻撃をより迅速に阻止できます。危険なサイバー脅威を受けたときのサイバーセキュリティの回復力のために、そしてランサムウエア、サプライチェーンの侵害、ID乗っ取り、その他のサイバー攻撃がビジネスに影響することを防ぐため、世界中の組織からVectraは信頼されています。より詳しい情報は https://www.vectra.ai/jp を参照ください。

　「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日よりリリースした海外Wi-Fiレンタルの新サービスです。圧倒的な業界最安値の300円からレンタルができる上に、日本国内はもちろん、業界最多の世界約130の国と地域で無制限プランの提供を実現した、世界で初となる無人で受取・返却が可能なモバイルWi-Fiルーターの自動レンタルサービスです。端末には充電用ケーブルが格納され、モバイルバッテリーとWi-Fi機能が一体となることで、余計な荷物を必要としない利便性を追求しています。すでに成田空港・羽田空港・関西国際空港に設置、サービスを開始しており、順次、全国展開も予定しています。

　台湾では9月29日よりビザの申請なく入国できるようになりました(渡航目的事業を主管する中央当局の許可を事前に取得する必要がある活動を行う場合を除く)。さらに本日10月13日からは、入国時に義務付けられていた指定ホテルでの3日間の隔離が撤廃となり、入境総人数を週15万人へ引き上げたことから、本格的な観光再開に向けての水際対策緩和が進んでいます。WiFiBOXも4月1日のサービス開始以来、台湾でのご利用においてご好評いただいていることも踏まえ、この度台湾旅行応援キャンペーンを開始いたします。

※1：2022年4月　世界におけるWi-Fiレンタルサービスにおいて　自社調べ
 

• 台湾への入国状況

　2022年3月にビジネス渡航が再開、さらに7月にはワーキングホリデー・国際交流のビザ申請解禁と段階的に入国規制緩和を行ってきた台湾は、本日10月13日入国分より観光目的も含めた渡航も再開されることになりました。

・特別入境許可(ビザ)の撤廃(9月29日より実施中) ・台湾到着時の唾液によるPCR検査撤廃、抗原検査キット4回分配布(発熱症状がある場合のみ現地にてPCR検査あり) ・入境日を0日目とし、７日目までは自主防疫(定められたルールを順守しながら行動可能) ・公共交通機関の利用制限なし(無症状の場合に限る)

観光渡航に関する情報は、下記のサイトでもご確認いただけます。
台湾観光局「いくたび、ふたたび台湾」：https://go-taiwan.net/ikutabi/

• キャンペーン概要

WiFiBOX公式ウェブページより台湾利用にてお申し込みいただいたお客様を対象に、悠遊カードと台湾観光局オリジナルデザインの旅行応援ノベルティをWiFiBOX端末1台につき1セット、プレゼントいたします。

【申し込み先】WiFiBOX公式ウェブページ　https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

【実施期間】2022年10月13日(木)～2022年12月15日(木) お受け取り分
※期間中であってもノベルティがなくなり次第、終了となります。

【対象者】WiFiBOXの台湾利用をお申し込みの方、端末1台につき1セットをプレゼント
※アジア周遊、世界周遊プランをご利用の方で台湾に入国される方は自己申告制となります。

【ノベルティ内容】
■先着200名様
・台湾観光局特製デザイン「悠遊カード」(Easy Card)　50ニュー台湾ドルチャージ済
※1ニュー台湾ドル＝約4.6円
・台湾観光局オリジナルデザイン　マスク
・台湾観光局オリジナルデザイン　マスクケース
・スプレー付きボールペン(1本)　
※色はお選びいただけません。また、スプレー内に入れる消毒液などはご自身でご準備ください。

※プレゼント品のため、不良品などについての保証は負いかねます。
※悠遊カードについてのお問い合わせはノベルティお渡し時に同封の使用案内書をご確認ください。
※ノベルティのお渡しは台湾渡航者に限ります。また、お受け取りはキャンペーン実施期間内のみとなり、期間外でのお渡しはできかねますので予めご了承ください。

【受け取り方法】
成田空港・羽田空港・関西国際空港のいずれかの空港に設置してあるWiFiBOXにて端末を受け取り後、下記カウンターにご来店いただき、受け取ったWiFiBOX端末とお申し込み時の予約完了メールご提示でノベルティをお渡しいたします。

【受け取り場所】
・成田空港第1ターミナル　モバイルセンター成田第1南出発サテライト　9:30～17:30
・成田空港第2ターミナル　テレコムスクエア出発階　13:00～21:00
・羽田空港第3ターミナル　モバイルセンター羽田空港第3ターミナル出発階　7:00～13:00
・羽田空港第3ターミナル　モバイルセンター羽田空港第3ターミナル到着階　14:00～20:00
・関西国際空港第1ターミナル　関西エアポートバゲージサービス出発階カウンター　7:00～21:00
※お受け取りは、いずれのカウンターも有人時間のみの対応となります。状況により閉店や営業時間が変更となる可能性がありますので、事前にご確認の上ご来店をお願いいたします。

【同時開催！台湾旅行応援Twitterキャンペーン】実施期間：10月13日(木)～10月20日(木) 23:59
今回の台湾旅行応援キャンペーン開始を記念し、WiFiBOX公式Twitter(https://twitter.com/wifibox_jp)にてAmazonギフト券1,000円分が抽選で20名様に当たるキャンペーンを実施いたします。
当選者には直接DMにてご連絡をいたします。参加方法は下記となります。皆さまのご参加、お待ちしております。

① WiFiBOXの公式Twitterアカウント（@wifibox_jp）をフォロー
②「台湾旅行応援キャンペーン」のツイートに「#WiFiBOX」「#いくたびふたたび台湾」をつけて引用リツイート
 

• 悠遊カードについて

　悠遊カードとは、非接触で支払いが可能な台湾の交通系ICカードです。台湾国内において、MRT(地下鉄)やバスなどの公共交通機関で支払いができるだけでなく、コンビニや飲食店などで電子マネーとしての商業利用も進んでいます。日本の交通系ICカード同様、駅などでチャージして繰り返し利用することが可能です。2022年1月時点では発行枚数が約9,000万枚以上と、台湾全人口の約4倍という発行実績があり、台湾国内において浸透度の高い、随一の電子マネーとなっています。
 

• 「WiFiBOX」概要

1．予約・受取・返却と全てのステップが非接触で完了し、驚くほど簡単な使用体験を提供。
　Web予約後、空港などのボックスからWi-Fiルーターを引き抜くだけで簡単にレンタルできます。出発前の空港カウンターに並ぶ必要はありません。

2．Wi-Fi環境とモバイルバッテリー機能がこの1台に
　本体充電用のUSBケーブルに加え、スマホなどの充電に対応した3タイプのケーブルを内蔵し、モバイルバッテリーとしてもご利用できます。荷物になる専用ポーチや充電器などは付属しません。

3．業界最多の無制限プランを業界最安値で提供
　日本を含む世界130以上の国と地域に対応、無制限プランでは業界最多の提供を実施いたします。さらに、全てのプランで高速4G回線（非対応の国・地域は3G）を提供いたします。また、世界各地の通信環境に常時接続できるなどの安定した通信環境を1日300円から提供可能。

（一例）	台湾	アメリカ	ハワイ	韓国	中国本土	ヨーロッパ周遊
WiFiBOX	¥300	¥390	¥390	¥390	¥790	¥690
従来型	¥890	¥1,050	¥1,050	¥1,050	¥980	¥1,480

※500MBの一日あたりのレンタル料。「Wi-Ho!」を従来型とし、比較。

 ■公式HP：https://wifibox.telecomsquare.co.jp/
 

• 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービスに加えて、ARナビゲーションアプリ「PinnAR（ピナー）」の開発・運営を行い、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名　　：　株式会社テレコムスクエア
代表者　：　代表取締役　吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)
本社　　：　〒102-0075　東京都千代田区三番町8番地1　三番町東急ビル7階
創業　　：　1992年（平成4年）
従業員　：   150人(2022年1月1日現在)
事業内容：  モバイルサービス通信事業（Wi-Fiルーターや携帯電話のレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供）、デジタルメディア事業（ARナビゲーションアプリの開発・運営）

１．背景・経緯
　昨今、企業が競争力を高めるためデジタルトランスフォーメーション（DX）推進としてクラウド活用に取り組む中、当社は多数の大手クラウドサービスとの回線接続を積極的に推進し、お客様のさまざまな利用シーンに柔軟に対応できる通信サービスの企画・開発に取り組んでおります。また、システムインテグレーターとして長年培った技術・ノウハウを活かし、クラウドの導入コンサルティングから設計・構築・監視・運用に至る全工程をワンストップで提供しております。
　今回当社は、SINETにおけるクラウドサービス提供機関のひとつであるAmazon Web Services, Inc.に、法人向け通信サービスBroadLine「AWS接続サービス」を提供いたしました。これによりSINET加入機関は、新たに専用回線を手配することなくSINETを経由してAWSを高速かつ安全にご利用いただけるようになりました。

２．提供概要
　当社は、SINETとAWSとの接続ポイントを地理的に離れた東京と大阪の2個所に設け、それぞれの接続ポイントにおいて広帯域な閉域回線で接続いたしました。この閉域回線内に大学・研究機関等のお客様毎に利用用途に適した構成で、個別の仮想的なネットワークを構築し、SINET を経由したAWSへのセキュアで安定した閉域接続を実現いたします。

３．今後の取り組みについて
　当社は、AWSとのサービス連携のもと、SINET加入機関のさらなるクラウド利活用と接続品質向上を支援することで、教育研究活動の推進に貢献してまいります。

４．エンドースメント
　本発表に際し、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 執行役員 パートナーアライアンス統括本部 統括本部長 渡邉宗行様より以下のエンドースメントを頂戴しています。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社は、株式会社TOKAIコミュニケーションズのSINET経由でのAWS接続回線の提供開始の発表を歓迎いたします。AWSは、多くの公共機関の皆様に、コスト削減・安定的なシステム運用・急に必要となる計算リソースの確保など幅広くご活用頂いております。今回の発表が、大学・研究機関等の皆様の、安定した業務の実現、そしてスピーディな研究の支援ができるようになると期待しております。

 

　今回の取り組みについて、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ 常務取締役 法人営業本部 本部長の高橋 強は、「当社は、急速に拡大するデータトラフィックに対応し、大容量の基幹ネットワークを必要とするデータセンター、クラウドサービス事業者など、様々なお客様のニーズに応えるべく通信設備を増強し、更なるサービス拡充・品質向上に取り組んでいます。今回、AWSへのSINETを経由した閉域接続サービスにより、日本全国の大学・研究機関様などがご要望されるセキュアで安定したITインフラ環境を提供いたします。引き続き、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社様と連携を深め、SINET経由でAWSを利用するお客様の教育研究活動に貢献して参ります。」と述べています。

■当社のAWSパートナーネットワークでのティア
　・AWSアドバンストティアサービスパートナー

■当社が取得しているAWSの認定等
　・AWSネットワークコンピテンシープログラム（Direct Connect Infrastructureカテゴリ）
　・AWS ネットワークコンピテンシープログラム（コンサルティングパートナー）
　・AWSパブリックセクターパートナープログラム（Government、Education、Nonprofitカテゴリ）
　・AWS マネージドサービスプロバイダー（MSP）プログラム
　・AWS デジタルワークプレイスコンピテンシープログラム
　・AWS Direct Connectサービスデリバリープログラム
　・AWS Lambdaサービスデリバリープログラム

■当社AWSソリューション Webサイト
　AWS導入サポート、ネットワークコンサルティング、AWS接続、AWS運用管理など、お客様のAWS利用を支援する当社のAWSソリューションについては、下記Webサイトをご覧ください。
https://cloudsolution.tokai-com.co.jp/

■ＴＯＫＡＩコミュニケーションズについて
　株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは、ＴＯＫＡＩグループの情報通信事業を担う企業として、情報化社会を基盤から支え、コミュニケーションのスピードをさらに加速させていくことを使命とし、「通信事業」「システムインテグレーション事業」「データセンター事業」の3つを柱に情報通信分野で幅広いサービスを展開し、法人、個人それぞれのお客様に最適なソリューションを実現します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

* 記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。

 

【本件に関するお問い合わせ】 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ　法人営業本部　事業推進部 E-Mail：info@broadline.ne.jp　ウェブサイト：https://www.broadline.ne.jp/

 

　これまで情報資産の保管場所や働く場所は、ファイアウォールを境界とする内側の「社内」が中心となっており、セキュリティも「社内」と「社外」を分離する境界型ネットワークを構築してきました。しかし、急速に進展する業務システムのクラウドシフトやテレワークの普及により境界が曖昧となり、従来の境界防御モデルのセキュリティでは対応しきれなくなっています。そこで、「ゼロトラスト」の考え方にもとづいたセキュリティ対策が注目されています。
　ゼロトラストセキュリティの実現により、クラウドシフトやテレワーク環境のセキュリティ対策を迅速に行えるだけでなく、グローバル化やM&A、組織の統廃合が発生した場合にも、自社と協創相手のセキュリティを同等レベルに確保しやすくなります。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を始めとする、プラットフォームやビジネスモデルの変革にも迅速に対応し、ビジネスの強化に必須の安心・安全なセキュリティ基盤を構築できます。さらに、マルウェアの活動などセキュリティの監視・分析・対応の自動化を実現することで、日々のセキュリティ運用・監視業務にかかる管理者の負荷も低減できます。

　本セミナーでは、日立ソリューションズで実際に提案を行うプレSEが、ゼロトラストセキュリティで成功するポイントについて、提案者の視点で実例を交え解説します。
日立ソリューションズでは、これまでに100件以上のゼロトラストセキュリティの相談を受け、対応してきました。これらの対応実績から見えてきた、従業員数の規模や業種の違いによる傾向、特徴についてご紹介します。
また、ゼロトラストの検討から導入までスムーズに進む企業には、どのような特徴があるのか、経営者視点と、情シス部門の視点のそれぞれのゼロトラスト導入の検討ポイントについて、ご紹介します。

ゼロトラストセキュリティの導入でお悩みの企業の方、導入をご検討中の企業の方に、ぜひご視聴いただきたいセミナーです。
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講演タイトル：実例から読み解く効果的なゼロトラストセキュリティ～提案者視点から考える成功する企業の秘訣とは？～
講演企業：株式会社 日立ソリューションズ
登壇者：セキュリティマーケティング推進部　辻 敦司 氏

・公開日時:2022年10月24日(月)～11月6日(日)
– 登録期間:2022年10月3日(月)～11月4日(金) 17:00
・開催方法:オンデマンドセミナー(事前登録制)
– ご登録いただいた方に視聴用URLをお送りします。
・参加費用:無料
※詳細・お申込はこちら⇒https://jss2022.japansecuritysummit.org/
– セッション番号：10
主 催：JAPANSecuritySummit 2022 実行委員会

登壇企業概要：株式会社 日立ソリューションズ
日立ソリューションズは、お客様との協創をベースに、最先端のデジタル技術を用いたさまざまなソリューションを提供することで、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現し、社会や企業が抱える課題に対してグローバルに対応していきます。人々が安全かつ安心して快適に暮らせ、持続的に成長可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

JAPANSecuritySummit 2022 は、日本の政府機関・公的団体・学術研究機関・産業界の知を集結させるセキュリティ専門のオンラインイベントです。
JAPANSecuritySummit 2022 では、当講演以外にも多くのセミナーをご用意しております。 他のセミナーは、下記よりご確認ください。
https://jss2022.japansecuritysummit.org/

　当日はセキュリティ連盟の起案企業である株式会社サイバーセキュリティクラウド 代表取締役社長 兼 CEO 小池敏弘氏のご挨拶から始まり、警察庁 サイバー警察局 サイバー企画課の津村佳孝氏からは「サイバー犯罪の概況」についてお話しいただきました。

　続いて、アイレット株式会社 クラウドインテグレーション事業部 セキュリティセクション 特命グループ グループリーダー 中村 昌登氏から「クラウドで始める ECサイト構築のメリットと落とし穴」についてご講演いただき、フィッシング対策協議会 平塚伸世氏からは「フィッシング詐欺の実態・対応策」についてお話しいただきました。

　その後は、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター 大野克巳氏と、明治大学 サイバーセキュリティ研究所 所長 齋藤孝道氏、株式会社サイバーセキュリティクラウド 経営企画部 技術広報 中山貴禎氏にご登壇いただき「Webスキミングの実態・対応策　悪質ショップサイトへの誘導に関する実態・対応策」について、トークセッション形式で語っていただきました。

　セミナーの後半では、三菱UFJニコス株式会社 加盟店管理部 次長 吉岡徳氏から「『個人情報漏洩』『不正利用』に関する事例・対応」をお話しいただき、株式会社リンク セキュリティプラットフォーム事業部 事業部長 滝村享嗣氏からは「クレジットカード情報漏洩時の被害インパクトと対策」についてお話しいただきました。

　セキュリティ連盟は今後も、本アクションの様々な取り組みを通じてサイバーセキュリティ対策の重要性を啓発するべく尽力してまいります。

 
■「サイバー犯罪の概況」について
警察庁 サイバー警察局 サイバー企画課　津村 佳孝 氏

　現在、情報通信技術の発展や、デジタル化の進展によって、サイバー空間は重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと進化しており、社会全体のサイバーセキュリティ対策を向上させることが重要となってきています。また昨今、新型コロナウイルスの影響で企業活動や生活が変化しており、本人確認方法なども変わってきております。

　様々な社会経済活動がサイバー空間を通じて非対面や非接触で行われるものへと大きく移行する中、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いております。更にこれまでのサイバー空間は、それ相応のリテラシーを持った方が利用する空間でありましたが、今では誰もが利用する空間になっています。

　このような情勢を踏まえて警察庁では、2022年4月に組織改正を行い、警察におけるサイバー戦略を掲げ警察組織の総合力を発揮して効果的な対策を推進しています。

　全国警察が一体となって対策を推進する一方で、警察のみの力では対応が出来ません。全ての企業・団体がサイバーセキュリティ全体の底上げに向けて、多様な主体との連携が必要となってきます。特に、サイバー犯罪の被害拡大や再発防止には、被害を潜在化させないことが重要であるため、もし攻撃を受けたら速やかに警察への通報をしていただきたいと思います。

 ■「フィッシング詐欺の実態・対応策」について
フィッシング対策協議会　平塚 伸世 氏

　フィッシング報告件数について、ここ2〜3年で非常に大きな問題となってきました。
　2020年以降急激に伸びており、2019年と比較すると、すでに10倍の報告数となっています。さらにフィッシングURL件数につきましても、2022年7月度に過去最高の10万件を観測しており、その時点において2019年の約6.4倍と増加しています。これらに対抗する為にはフィッシングメールへの対策が重要となります。

　フィッシング対策協議会では、フィッシング対策ガイドラインを公開しております。フィッシングは世の中の状況に合わせて常に変化している為、毎年、改定しています。一度、狙われると対策がなされるまで狙われ続けることになるので、ご注意下さい。特にクレジットカードなどの利用が出来るWebサイトは規模に関係無くフィッシングで狙われる可能性が有ります。

 # フィッシング対策ガイドライン 重要5項目

1. 利用者に送信するメールには「なりすましメール対策」を施すこと
2. 複数要素認証を要求すること
3. ドメインは自己ブランドとして認識して管理し利用者に周知すること
4. 全てのページにサーバ証明書を導入すること
5. フィッシング詐欺について利用者に注意喚起すること

 ■ トークセッション
「Webスキミングの実態・対応策　悪質ショップサイトへの誘導に関する実態・対応策」

一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター　大野 克巳 氏

　攻撃者側のモチベーションは何かと想像すると、金銭的な目的が一番かと思います。
　フィッシング詐欺については企業のブランドを語ってID／パスワードの情報を盗取するので、そういった意味でいうと、国内企業様は幅広くターゲットになりえます。

　フィッシングサイトはクレジットカード情報を入力させる画面に遷移させる場合がほとんどです。利用者が全く気付かないWebサイトの改竄（Webスキミング）なども存在します。クレジットカードや個人情報が盗まれてしまうと、その情報自体を販売したりと、盗んだ側が自由に使えてしまうので、まずは盗まれない様にすることが重要になります。

　リスクはいつでもあることを前提に、あらかじめ準備しておくことが重要だと思います。平素からインシデントが起きたときの対策をどうするかなどの準備が必要になります。

明治大学 サイバーセキュリティ研究所 所長　齋藤 孝道 氏

　攻撃者もそれぞれ特徴（収益モデル・脅威モデル・犯罪モデル）を持っており、対象の業種・業態に応じて、マネタイズをしています。その為、攻撃者の特徴を理解して、自分自身の業種・業態にどの様なリスクが有るのかを把握し、その対策の準備することが重要です。

　いざ攻撃を受けてしまうと、慌てて何もできなくなってしまうので、トレーニングをしっかりとしておいた方が良いと思います。経営者が本腰を入れないと、有効なセキュリティ対策は確立できず、いざインシデントがあると会社が傾いてしまうので、経営課題の一つにすべきだと思います。

 ■セミナー参加者の声（アンケート原文引用・一部抜粋）

• 事例紹介等、大変参考になりました。今後もセミナーの機会をいただけましたら、拝聴したいと存じます。
• サイバーセキュリティ技術の進化、リスクマネジメント、ガバナンスへの取り組みについて聞いてみたいです。
• また興味を引くテーマでのセミナーの紹介をいただいた際には参加させていただきたいです。

 ■セキュリティ啓発アクション『日本のDXをもっと安全に』の活動内容
　セキュリティ連盟は、サイバー攻撃による具体的な被害や、被害に遭った今だからこそお伝えが出来る実際に必要だった対応などの、これまであまり公開されることがなかった「サイバー攻撃被害の裏側」を具体的に生々しく共有する場を設けます。このアクションを通して、社会問題となっているサイバー攻撃への関心を喚起し「対岸の火事」では済まされない「セキュリティ意識の醸成」を図ります。

　セキュリティ連盟への加盟、セキュリティ啓発アクション『日本のDXをもっと安全に』への賛同をご希望される方は、下記よりお問い合わせください。

 

★加盟・賛同に関するお問い合わせ：pr@cscloud.co.jp （セキュリティ連盟 事務局：株式会社サイバーセキュリティクラウド）
★『日本のDXをもっと安全に』の特設サイト：https://www.cscloud.co.jp/dx-security

■ 協業の背景
昨今、出社とテレワークを組み合わせたハイブリットワークやABW（※1）の導入が増加しています。そのため、企業（以下、テナント）は複数拠点を利用する社員への入館証の発行や管理が煩雑になっており、ワーカーも、拠点毎に複数のICカードを持ち歩いたり、入館手続きが必要になったりと、ビル内の共用部と専有部や、ビル間での「認証」が連携されていない課題が浮き彫りになってきました。
一方、ビルのデベロッパーやオーナーはビル竣工の3〜5年前に入退室システムを始めとしたビル設備を設計する必要があり、テナントニーズの移り変わりを先読みした、ビル設備の決定難易度が上がっています。

パナソニックも、eX-SGが長期間にわたって多くのビルで利用されるインフラ設備という性質上、幅広い製品バリエーションの提供や頻繁な機能アップデートが難しいという課題がありました。
このような背景から、2021年より、あらゆるものをシームレスにつなぐコネクトプラットフォームを開発するビットキーと、ビルの入退室管理システムのリーディングカンパニーであるパナソニックの2社の強みを生かした協業を検討開始し、個別のビル単位で連携を実施してきました。
この度、さらなる市場ニーズの拡大を見越して本サービスを共同開発。次世代の統合ビル入退室サービスとして標準提供いたします。
※1 ABWとは、アクティビティ・ベースド・ワーキングの略で、仕事内容に応じて働く場所や時間を変える働き方。フリーアドレスと異なり、オフィスデスクだけでなく、場所・拠点そのものを仕事内容に応じて選択できる特長がある。

■ eX-SG with workhubの概要
ビットキーのworkhubとパナソニックのeX-SGが連携した次世代の統合ビル入退室サービスです。
workhubシリーズの各種システムで入力され、生成する権限情報をworkhub Cloud 経由でカードリーダーへ展開し、ドア・セキュリティゲート・エレベーターなどを多様な認証手段で通過可能にします。
新築ビルでは本サービスの導入、既築ビルでは既存のカードリーダーにビットキーの認証用アダプタ（※2）を接続するだけで、スマホアプリなどの認証手段に対応します。そのほかQRコードや顔認証などは、タブレット端末の設置など簡易的な工事で対応が完了し、一例として、通常1年ほどかかる大規模ビルへの導入プロジェクトでは、数ヶ月程度に短縮が見込めます。
これにより、既築・新築問わず、テナントニーズの移り変わりに柔軟に対応できる、変化に強いスマートビル・スマートオフィス化を低コスト・短期間で可能となります。

※2 システム内通信を可能にするため、共同開発したモジュール

※3　 APIとは、ソフトウェアやプログラム間で情報をやり取りするためのインターフェイスの方式。（Application Programming Interfaceの略）
※4　 BLEとは、近距離無線通信Bluetoothの規格のひとつ。低電力消費に特長がある。（Bluetooth Low Energyの略）

■ eX-SG with workhubの特長
1, 多様な認証手段から自由に選択
ビルオーナーや管理者は、竣工時・竣工後問わず認証手段を自由に選択し、大規模な工事無しで追加できます。eX-SG同様ICカードのみの運用も可能です。2022年秋時点で、顔認証、スマートフォンアプリ、QRコード、スマートウォッチ、モバイルFeliCa（※5）、ICカードなどに対応予定です。
※今後も認証手段は追加される予定です。

2, AD（Active Directory）連携
テナントが保有している人事・組織情報と連携し、セキュリティ権限を一括管理する機能です。入社・退職時の権限付与・削除はもちろん、組織変更時も、所属部署や役職に紐づく権限情報に連動して入退室権限を変更できます。

3, workhubシリーズや外部ツールと連携
本サービスが導入されたビルのテナントが、受付システムや、会議室予約システムなどのworkhubシリーズを採用した場合、共用部から専有部まで同じ手段で認証できます。また、Googleカレンダーで登録した会議室予約の情報に連動し、ゲストにビル入館用のQRコードを発行したり、Slack（※6）やTeams（※7）などのビジネスチャットツールに来訪者到着を知らせたり、テナントが導入する外部ツールとの連携により、各種サービスがつながるスマートなオフィス環境の構築が可能です。
なお、従来よりeX-SGで提供しているアンチパスバック（※8）、警備システム連動、エレベーター運行制限（※9）などの機能も提供します。

※5　　楽天Edyなどに対応。楽天Edyは楽天Edy株式会社が管理するプリペイド型の電子マネーサービスの総称です。
※6　 Slackは、Slack Technologies,Incの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※7　 Teamsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※8　 カード操作なしの入退室を防ぐ機能。例えば「入室」の手順を経ず、他の人と一緒に入室した場合、不正使用と判断し「退室」を抑制したりアラーム通知する
※9　夜間や休日には許可されている階の行先ボタンしか押すことができない制限

■ eX-SG with workhub対応ビルのテナントおよびワーカーのメリット
本サービスが採用されたビルでは、以下メリットを得ることが可能です。
※適用範囲はビルオーナー・管理者の判断により異なります。

・一人ひとり異なる認証手段の利用が可能

スマートウォッチ、顔認証など、一人ひとり異なる認証手段を選択することが可能です。多様な認証手段に対応できることで、鍵紛失リスクの低減や、鍵管理者の再発行の手間軽減につながります。また、退職者に付与したカギの権限はworkhubの管理システム上で削除するだけで、無効化することができます。

・多要素認証によって、セキュリティレベルを向上

役員室や書類保管庫、サーバールームなど、セキュリティを強固にしたい区画において、ICカード＋顔認証のような複数の認証手段の組み合わせに対応でき、区画毎に異なるセキュリティレベルを設定することができます。

・異なるビル間も「”いつものカギ”がつかえる」

本社を利用しているワーカーが支社を利用する場合など、異なる複数のビル間でもセキュリティゲートや、エレベーター、ドアなど各種セキュリティを通過できる権限をリアルタイムに生成。いつも利用しているカギ（ICカードや自分の顔など）で各ビルの共用部・専有部の入室が可能になります。

■ eX-SG with workhub導入によるビル管理者・オーナーのメリット
・ビル管理業務の効率化
オフィスニーズや働き方が多様化する中では、ワーカーやゲストのための入退室権限やレイアウト変更等に伴う設定の追加や変更、ビル入退館ログをつかった分析など、ビルの入退室にまつわる管理の手間が増加します。本サービスを導入することで、テナントの管理者によるそれらの情報の直接管理が可能となり、ビル管理者はテナント要望対応の時間削減や省力化を実現し、コスト削減・品質向上を図ることができます。

・ビルの魅力向上
従来、オフィスビルは立地や設備など、竣工時のスペックでその価値が判断される事が一般的でした。しかし、働き方の多様化や、生産性向上への意識向上から、テナントの求める「魅力的なビル」のニーズは多様化し、その変化も早くなっています。本サービス導入により、テナント企業の多様化するニーズへ柔軟に対応可能になります。

■今後の展開
ビットキーとパナソニックは、本サービスを既築・新築あわせて年間100棟のオフィスビルに導入することを目指して、取り組みを進めてまいります。加えて、workhubとワーカー向けのサービスとの連携も視野に入れ、両社で、ワーカーの多様な働き方をより一層後押ししてまいります。