通信・インターネット

エクイニクス・ジャパン/エクイニクス、インドネシアに進出、データセンター新設に7,400万ドルを投資

インドネシア最大級のインターネットエクスチェンジエリアにデータセンターを新設
拡大するデジタルニーズに対応

グローバルなデジタルインフラストラクチャ企業であるエクイニクス(Nasdaq:EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下「エクイニクス」)は、今日のビジネスの原動力として不可欠なデジタルサービスへの需要増に対応するため、インドネシアのジャカルタ中心部に約7,400万ドルを投じてIBX ®(International Business Exchange™)データセンターを新設する計画を基にインドネシアでの事業拡張を発表しました。この事業拡張により、インドネシアの現地企業や同国に進出している多国籍企業は、エクイニクスの信頼できるプラットフォームを活用して、ビジネスを支える基盤インフラストラクチャを集約し、インターコネクション(相互接続)が可能となります。

インドネシア ジャカルタでのエクイニクスJK1 International Business Exchange™(IBX)完成予想図

ビジネスの急速なデジタル化とデジタル人材の増加に伴い、インドネシアは金額ベースで東南アジア最大のデジタル経済圏に浮上し*1、同地域における相互接続の重要な拠点となると期待されています。インドネシアでは、Google Cloud、Amazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure、アリババクラウドなどの大手クラウドサービスプロバイダがクラウドリージョンを開設しており、東南アジアで2番目に大きなパブリッククラウド市場 になると予測されています*2。このような状況を背景に、現在、インドネシアでは、デジタルサービスやデータセンターサービスの能力拡大が求められています。

エクイニクス アジア太平洋地域担当プレジデント ジェレミー・ドイチュ(Jeremy Deutsch)は次のように述べています。
「エクイニクスはジャカルタでのIBXデータセンターの開設を通じて、戦略的に世界規模の相互接続したデータセンターネットワークに重要な高成長市場を新たに加えます。この拠点を通じて、現地企業に対して海外での成長機会を導くデジタルインフラストラクチャを提供するとともに、拡大を続けるインドネシアのデジタル経済への参入を目指すグローバル企業を支援します。今後は、インドネシアの地元当局やネットワークプロバイダ、幅広い業界エコシステムの関係者と密接に協力し、同国がデジタル潜在力を引き出せるよう貢献していきます」

発表の主なポイント

  • ジャカルタ中央ビジネス地区の主要なインターネットエクスチェンジエリアに位置する新しいIBXデータセンターは8階建ての施設となり、2024年後半に開業予定です。完工時には5,300平方メートルを超えるコロケーションスペースで1,600台以上のキャビネットを提供予定です。このデータセンターにより、インドネシアの現地企業やインドネシアに進出する外国企業は、最適なパフォーマンスを提供するデジタルインフラストラクチャと活発なエコシステムを活用できます。
  • この新しいデータセンターは、クールアレイといった革新的な技術を活用するなど、サステナビリティ対策を設計段階から取り入れており、インドネシアの企業や組織の経済および環境目標の達成をサポートします。これは、エクイニクスの「Future Firstサステナビリティ戦略」の一環であり、デジタル経済のグリーン化に対するコミットメントを明確に表しています。
  • エクイニクスのジャカルタ進出は、インドネシア政府のデジタル変革イニシアティブに沿ったもので、      「Indonesia Digital Roadmap 2021-2024*3」に示された目標に従って、同国のデジタルインフラストラクチャ目標の達成を後押しします。
  • Platform Equinix®は現在、世界32ヵ国に展開され、ジャカルタに新設されるデータセンターは、インドネシア国内外の企業、クラウドおよびITサービスプロバイダ、ネットワークサービスプロバイダをつなぐ役割を果たします。
  • 今回の発表を含め、エクイニクスは現在、ダブリン、モントリオール、ニューヨーク、パリ、ワルシャワでのデータセンター新設を含む、22ヵ国、35都市で50の大規模プロジェクトを進めています。直近では、エクイニクスはチリとペルーに進出し、合計5つのIBXデータセンター開設を予定しており、その企業価値は約7億3,500万ドルと推定されています。また、西アフリカのデータセンターおよび接続ソリューションプロバイダであるMainOneの買収(企業価値3億2,000万ドル)を完了しました。
  • アジア太平洋地域では、インドのムンバイに8,600万ドル超の初期投資でエクイニクスの3番目のIBXデータセンターを、またチェンナイに6,400万ドル超を投じて最初のIBXデータセンターを建設することを発表しました。
  • 現在、Platform Equinix®は世界32ヵ国、71都市圏に248のデータセンターに展開しており、Fortune 500企業の過半を含む1万社以上の主要な企業にデジタルインフラストラクチャを提供しています。アジア太平洋地域では、オーストラリア、中国、香港、日本、韓国、シンガポールの主要都市圏で計51のデータセンターを展開しています。

エクイニクスについて
Equinix(Nasdaq:EQIX)は、The world’s digital infrastructure company™です。先進的な企業や組織であるデジタルリーダーは自社の成功に向けて、信頼できるプラットフォームとしてエクイニクスを選定し、基盤となるインフラストラクチャをソフトウエア実行のスピードで集約し、相互接続しています。エクイニクスは、お客様が競争優位性を向上させる上で必要とする適切な場所、パートナー、可能性のすべてにアクセスできるよう支援します。エクイニクスの利用により、ワールドクラスの体験に加え、俊敏な拡張、デジタルサービスの迅速な立ち上げと共に、サスティナビリティの目標をサポートすることで、価値の増大が可能になります。

Forward-Looking Statements
This press release contains forward-looking statements that involve risks and uncertainties. Actual results may differ materially from expectations discussed in such forward-looking statements. Factors that might cause such differences include, but are not limited to, risks to our business and operating results related to the COVID-19 pandemic; the current inflationary environment; foreign currency exchange rate fluctuations; increased costs to procure power and the general volatility in the global energy market; the challenges of acquiring, operating and constructing IBX and xScale® data centers and developing, deploying and delivering Equinix products and solutions; unanticipated costs or difficulties relating to the integration of companies we have acquired or will acquire into Equinix; a failure to receive significant revenues from customers in recently built out or acquired data centers; failure to complete any financing arrangements contemplated from time to time; competition from existing and new competitors; the ability to generate sufficient cash flow or otherwise obtain funds to repay new or outstanding indebtedness; the loss or decline in business from our key customers; risks related to our taxation as a REIT and other risks described from time to time in Equinix filings with the Securities and Exchange Commission. In particular, see recent and upcoming Equinix quarterly and annual reports filed with the Securities and Exchange Commission, copies of which are available upon request from Equinix. Equinix does not assume any obligation to update the forward-looking information contained in this press release.

出典:
1 https://en.antaranews.com/news/204037/indonesias-digital-economy-largest-in-value-in-se-asia-indrawati
2 https://cdn.twimbit.com/uploads/2021/10/14164603/Uncover-2022_SEA-Cloud-Economy-1.pdf
3 https://www.trade.gov/market-intelligence/indonesia-digital-economy-opportunities
 

 

 

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FCNT/法人向けスマートフォン「arrows BZ03」新発売

「arrows BZ」シリーズ初の5G・ローカル5G対応の実現で、ビジネスシーンの利用を広げます

FCNT株式会社(本社:神奈川県大和市、代表取締役社長 田中典尚、以下FCNT)は、「arrows BZ」シリーズ初の、5G・ローカル5Gに対応した法人向けスマートフォン「arrows BZ03(アローズビーゼットゼロサン)」を2023年1月から発売いたします。

https://www.fcnt.com/news/20221011.html

当社の法人向けスマートフォンとして初めての5G対応で、プライベートネットワークとして活用するローカル5Gにも対応しています。さらに、LTEのプライベートネットワークでは、現行機種「arrows BZ02」でサポートしているsXGP(注1)に加えて、地域・自営BWA(注2)にも対応し、LTE、5G問わずさまざまなプライベートネットワークでの利用が可能となります。

また、「arrows BZ」シリーズ最長となる長寿命設計で、3年間使用しても劣化しにくい(注3)バッテリーを実現しました。さらに、従来1年間だったメーカー保証期間を、「arrows BZ03」では3年間とすることで、「安定して動作するスマートフォンをできるだけ長く使いたい」というビジネスニーズに、お応えします。

「arrows BZ03」は、長く安心して使うことができる端末性能と、お客さまの多様なニーズに寄り添うカスタマイズサービス(注4)や各種サポートで、幅広いビジネスシーンで活躍する、法人利用に最適なスマートフォンです。
2023年1月に発売し、現行の販売チャンネルに加え、AmazonのFCNT公式ストアでも販売いたします。

FCNTは、一人ひとりが安心して生き生きと暮らせる未来のために、人々の常識を超える発想と先進テクノロジーで、人・物・コトをもっと快適につなぎ、新たな価値を創造してまいります。

  • 【arrows BZ03のコンセプト】

当社は、30年に渡る携帯電話の開発で、長年培ってきた技術とノウハウを活かし、ビジネスでの利用に最適な法人向けスマートフォンを提供してまいりました。
近年では、少子高齢化による労働力不足、働き方改革やテレワークの推進など、ICTソリューションの導入による業務効率化は、医療、流通、製造などのあらゆる業界において必要とされています。
また、従来Wi-Fiではネットワーク環境の構築が難しかった、建設現場・農場・工場などの広い場所において、①通信コストの削減、②自社エリア内でのネットワーク構築によるセキュリティの担保、③Wi-Fiよりも広範囲をカバーするプライベートネットワーク環境の構築が求められております。

「arrows BZ03」は、ローカル5G、地域・自営BWA、sXGP対応による、充実のプライベートネットワーク環境の利用を実現することで、それらの課題を解決し、幅広いビジネスシーンでご活用いただけるスマートフォンです。
3年間使用しても劣化しにくい長寿命設計のバッテリー搭載に加えて、3年間のメーカー保証によりお客様をサポートすることで、安心して長くご利用いただけます。
また、従来のarrows BZシリーズの特長である、過酷な現場でも安心して利用できる防水・防塵性能(注5)と落下の衝撃にも強い堅牢性、病院や食品を扱う現場などで端末を清潔に保てる耐薬品性能(注6)も兼ね備えています。

「arrows BZ03」は、長寿命設計のバッテリーと長期保証を備えた5G対応モデルで、お客さまのビジネス利用に特化したスマートフォンとしてご利用いただけます。

  • arrows BZ03の特長

1. ローカル5G、地域・自営BWAに対応し、法人用途に最適なネットワーク利用を実現

ローカル5Gへの対応で、製造業をはじめ建設現場や地域の自治体など、さまざまな分野での活用ができるようになります。例えば、建設現場では建設機械の遠隔制御、農業の分野では機械の自動運転などによる人手不足の解消、工場など製造現場においては、セキュアに繋がったスマート工場を実現します。また、河川などの遠隔監視による防災利用など、地域への貢献としても活用できます。
地域BWA・自営BWAへの対応で、自営BWA環境下では内線電話として利用できます。sXGPより電波出力が高く、広域をカバーできるため大学や工場、プラントなど、大規模施設におけるネットワーク利用で、業務の効率化を実現できます。

2.長寿命 + 大容量バッテリーの搭載

バッテリーの劣化を抑制する充電制御により3年間使用しても劣化しにくいバッテリーを搭載しました。
「arrows BZ」シリーズ最長(注7)の電池寿命実現により、安心して長く使うことができ、消費電力を制御する低消費電力化技術との組み合わせで、タフなビジネス利用の現場でも、バッテリー切れの心配なくご利用できます。

3.3年間のメーカー保証(無償)
安心して長く継続して利用したいというお客さまのご要望に応えるため、従来の「arrows BZ」シリーズでは1年間だったメーカー保証を、「arrows BZ03」では3年間のメーカー保証としました。
保証期間中に取り扱い説明書、注意書きに従った正常な使用状態でハードウェア部品が故障した場合、無償で3年間、メーカー保証サービスを受けることができます。

4.お客さまのご要望に寄り添う充実したサポートサービス
・技術サポート for Android™(3年間無償)
あらかじめインストールされている診断サポートアプリにより、実際にお客さまの環境で問題発生時のログを取得し、弊社の専門技術者が解析して原因究明をサポートします。また、問題解決のためのアドバイスもします。

・ご要望に合わせたカスタマイズが可能(有償)

業務で使用するために必要な端末のカスタマイズ、設定などをお客さまに代わって行うサービスです。
例えば、手作業のキッティングでは不可能なカスタマイズや、設定変更の抑止やお客さまご指定のアプリがインストールされた状態で出荷など、お客さまのご要望に合わせた端末の提供が可能です。

・レンタルサービス(有償)
従来の「arrows BZ」シリーズから引き続きご利用可能なサービスとして、「arrows BZ03」をもっとお手軽に導入していただけるよう、月額料金で端末をご利用いただけます。
契約期間は3ヶ月から3年までの、さまざまな期間プランをご用意しています。

5.ビジネスシーンで求められるさまざまなニーズに対応
・通話が途切れにくいWi-Fiハンドオーバー

移動時にWi-Fiのアクセスポイントを自動で高速切替え可能な、Wi-Fiハンドオーバーに対応しており、「移動中に音声が途切れる・・・」や「ある場所で相手の声が聞き取りにくい・・・」など、工場の構内や倉庫、病院などの広い屋内で端末を利用する際に起こりがちなトラブルを解決します。

・デュアルSIM(DSDV)対応
 SIMスロットとeSIMのデュアルSIMを搭載し、複数キャリアからのダブル待ち受け(DSDV)に対応しています。

・SIMロックフリー
国内大手通信事業者の3G/LTE/5G網に対応しており、SIMロックもかかっていないため、お客さまの条件でご自由に通信事業者を選べます。

6.過酷な現場でも安心の、防水・防塵・堅牢性と耐薬品性能

さまざまな環境下の現場業務においても、安心してご利用できるように防水性能(IPX5/IPX8)や防塵性能(IP6X)に加え、耐衝撃構造により落下の衝撃に強く画面の割れにくい堅牢性とMIL規格に準拠(注8)した耐久性を実現しています。
泡タイプのハンドソープや食器用洗剤で洗うことができ(注9)、耐薬品性能として、イソプロピルアルコール、エタノール、次亜塩素酸水による拭き取りも可能です。端末を常に清潔な状態に維持することができます。

  • 発売時期及び販売ルート

発売時期:2023年1月
販売ルート:
1.「arrows BZ03」取扱い販売代理店による販売
2.Amazon FCNT公式ストアでの販売

  • 関連Webサイト

携帯電話製品サイト「FMWORLD.NET」arrows BZ03
https://www.fmworld.net/product/phone/biz/bz03/

Amazon FCNT公式ストア 
https://www.amazon.co.jp/stores/FCNT/page/467B571D-69DB-4A86-8331-0DFE4F6BD56A

  • 商標について

Android は Google LLC の商標です。
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

  • 注釈

(注1)
プライベートLTEとは通信事業者の設備を利用せず、自営の設備で自社内のみで利用可能な専用のLTEネットワークのことです。sXGPは1.9GHz帯を使ったプライベートLTEの規格で、セキュアで安定した無線通信環境をWi-Fiよりも少ない数のアクセスポイントで構築できます。その特長を生かして広い工場や倉庫、店舗、病院、学校などで利用者は施設内のどこにいても安定した通信が可能です。またsXGPは音声通話も可能です。自営の設備を用いているため、通信事業者通信網が利用制限されるような場合でも自営のLTE網のため影響を受けることはありません。
(注2)
地域BWA(Broadband Wireless Access)とは、2.5GHz帯の周波数の電波を使用し、地域の公共サービスの向上やデジタル・ディバイド(条件不利地域)の解消等、地域における公共の福祉の増進に寄与することを目的とした電気通信業務用の無線システムです。
自営BWAとは、同じく2.5GHz帯の周波数を使用して、地域BWAが利用されていない特定のエリアでLTEを利用できるローカル無線通信ネットワークです。
(注3)
電池寿命は、ご利用環境やご利用状況によって異なります。充電放電を繰り返すシミュレーション結果より算出しました。 2022年9月 FCNT株式会社調べ。
(注4)
Amazon FCNT公式ストアでご購入の場合、カスタマイズサービスはご利用いただけません。
(注5)
IPX5/8の防水性能。IPX5とは、内径6.3mmの注水ノズルを使用し、約3mの距離から12.5L/分の水を最低3分間注水する条件であらゆる方向から噴流を当てても、通信機器としての機能を有することを意味します。 IPX8とは常温で水道水の水深1.5mのところに携帯電話を沈め、約30分間放置後に取り出したときに通信機器としての機能を有し、かつ安全を維持することを意味します。
IP6X の防塵性能。IP6Xとは、保護度合いをさし、直径75μm以下の塵埃(じんあい)が入った装置に商品を8時間入れてかくはんさせ、取り出したときに内部に塵埃が進入しない機能を有することを意味します。
(注6)
イソプロピルアルコール、エタノール、次亜塩素酸ナトリウムなどの薬品による拭き取りが可能です。本試験は薬品による無変色・無塗装剥れ・無変形などを保証するものではございません。
(注7)
2022年9月 FCNT株式会社調べ。
(注8)
米国国防総省の調達基準(MIL-STD-810H)の23項目、落下、耐衝撃、防水(浸漬)、防塵(6時間風速有り)、防塵(脆弱面90分)、塩水耐久、防湿、耐日射(連続)、耐日射(湿度変化)、耐振動、防水(風雨)、雨滴、高温動作(60℃固定)、高温動作(32~49℃変化)、高温保管(70℃固定)、高温保管(30~60℃変化)、低温動作(-20℃固定)、熱衝撃、低温保管(-30℃固定)、低圧動作、低圧保管、氷結(-10℃氷結)、氷結(-10℃結露)に準拠した試験を実施しました。充電可能な温度範囲:5~35℃。使用環境:温度5~35℃、湿度45~85%。風呂場では、温度は5~45℃(但し、36℃以上は一時的な使用に限ります)、湿度は45~99%。なお、すべての機能の連続動作を保証するものではありません。また、調査の結果、お客さまの取り扱いの不備による故障と判明した場合、保証の対象外となります。
(注9)
国内メーカー製の家庭用泡タイプのハンドソープあるいは、国内メーカー製の家庭用液体タイプの食器用洗剤を使用して洗えます(FCNT株式会社試験方法による)。無故障を保証するものではないため、ついた泡は、水道水でしっかりとすすいでください。また、濡れた状態での、充電は故障の原因となりますのでご注意ください。

※FCNT株式会社は2021年4月1日に富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社から社名を変更しました。FCNT株式会社ホームページ https://www.fcnt.com/

 

 

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メディアリンクス/NAB NY 2022にてMDP3020 JPEG-XS 4K メディア ゲートウェイを 中心としたIPソリューションを展示

2022年10月19日、20日にニューヨークで開催されるNAB NY2022にて、今夏発表した新製品ポータブルマルチメディアIPゲートウェイMDP3020 JPEG-XS 4Kを中心としたIPソリューションを展示します。(小間番号:stand 715)
株式メディアリンクス(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長 菅原 司 東証スタンダード6659以下メディアリンクス)は、2022年10月19日、20日にニューヨークで開催されるNAB NY2022にて、今夏発表した新製品ポータブルマルチメディアIPゲートウェイMDP3020 JPEG-XS 4Kを中心としたIPソリューションを展示します。(小間番号:stand 715)

MDP3020 JPEG-XS 4Kでは、4K-UHDないしは12G SDIビデオを2チャンネルサポートしており、4Kコンテンツの取扱いが可能な小型のエッジデバイスとして、サイズ・価格面において魅力的な機種となっています。4KコンテンツをJPEG-XS圧縮し、SMPTE ST2022(標準規格)に準拠した方式にてIPネットワーク上で転送可能な形にカプセル化し、伝送します。

本機種は、JPEG-XSの特徴である高い映像圧縮率と超低遅延処理により、ネットワーク帯域に制約があり、スタジオと会場間の即時性が必要とされるライブ中継やリモートプロダクションに最適です。

その他の特徴として、10GbE/1GbEデータ転送用インターフェースやフレームシンクロナイザー機能をはじめとした主要機能の搭載に加え、電源二重化やオートプロテクション機能、無瞬断切替(SMPTE ST2022-7に準拠したシームレススイッチング)機能に関しても標準搭載しており、ネットワークの冗長性をサポートします。それらの冗長性をサポートする機能は映像に限らず、音声、データ対しても動作し、2系統の異なるIPネットワークパスのいずれかに断続的な問題が発生した場合でも、信号断を防止し、継続的な伝送を保障します。

MDPシリーズは、今までにグローバルな範囲で通信キャリアや放送局に採用され、多くのスポーツイベントやリモートプロダクションで使用されています。

採用理由としては、携帯性の高い1Uハーフの小型サイズながら、映像のみならず音声やコントロール関連の信号の取扱いが可能で、厳しい現場環境にも耐えうる低電力かつ堅牢なハードウェア設計という部分がコメントとして挙げられています。

 

【メディアリンクスについて】
メディアリンクスは、世界中の放送局や通信事業者に、4K UHD/HD/SD SDIビデオ、SMPTE ST2110、オーディオ、高帯域幅データなどあらゆるタイプのメディアをIPによって伝送する最先端技術を駆使した製品とソリューションを提供しています。メディアリンクスの製品は、オリンピック、サッカーワールドカップなどの世界中のスポーツやエンターテイメントイベントの放送でも活躍しています。2014年には、JPEG2000(J2K)相互運用の標準化と製品化の貢献により、テクノロジー&エンジニアリングエミー賞を受賞しており、IP伝送技術の普及に貢献しています。詳細情報:http://www.medialinks.co.jp/

 

 

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日立製作所/エンタープライズサーバ「EP8000」において、最新CPU「Power10」を搭載したミッドレンジおよびエントリーモデルを販売開始

エンタープライズサーバ「EP8000」シリーズ

社会インフラシステムに求められるセキュリティや環境配慮などに対応

エンタープライズサーバ「EP8000」シリーズエンタープライズサーバ「EP8000」シリーズ

 株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、高性能・高信頼なUNIXサーバであるエンタープライズサーバ「EP8000」シリーズにおいて、ミッドレンジモデルの「EP8000 E1050」および、エントリーモデルの「EP8000 S1024」、「EP8000 S1014」を10月12日から販売開始します。新モデルでは、強固なデータ保護を実現するセキュリティ機能を備え、エネルギー効率を約2.6倍*1に向上する最新CPU「Power10」*2を搭載し、セキュリティの向上と環境配慮に向けた取り組みを支援します。このほか、EP8000シリーズの特長である高信頼性も継承しており、これらにより、中核サーバから拠点のエッジサーバまで、社会インフラシステムに求められるセキュリティや環境配慮、高信頼などのニーズに幅広く対応します。
*1 Power9とPower10プロセッサでの比較
*2 IBM Power9後継となる最新CPU
 

  • 新モデルの特長

 今回販売開始する全モデルは、すでに提供しているPower10搭載ハイエンドモデルと同様のセキュリティ機能や、環境に配慮した機能などを備えています。具体的には、Power10上で高速にメモリ暗号化を行う機能*3を全モデルでサポートしたほか、メルトダウン*4などの投機的実行に関する脆弱性への攻撃を緩和する機能の性能をPower9よりも向上し、セキュリティ強化がシステム性能におよぼす影響を低減します。また、環境配慮面では、EnergyScale機能*5による消費電力半減とプロセッサ高速化の相乗効果で、エネルギー効率をPower9搭載モデル比で約2.6倍に向上しています。
 さらに、従来提供しているHAクラスタソフト「HA Booster Pack for AIX」との連携による高速系切替や、日立ストレージ連携時のエラートレース機能による迅速な障害原因究明など、日立独自の高信頼性も継承しています。
 このほか、機械学習や深層学習で必要な行列演算をGPUなしでも実行可能とするAIエンジンのML/DL MMA(Matrix Multiply Assist)を搭載したことで、業務に使用するEP8000と同じサーバ上でAIを活用した分析や推論などを実行可能です。
*3共通鍵暗号処理を行うAdvanced Encryption Standard(AES)エンジン。Power9比で2.5倍に高速化
*4本来保護されるべきプロテクトメモリの内容が別のプロセスから読み出せてしまう脆弱性
*5 プロセッサの負荷増減とサーバ使用環境の温度変化に応じ、プロセッサの駆動周波数や有効化するコア数を制御する機能

1.ミッドレンジモデル「EP8000 E1050」 
 社会インフラシステムの中核サーバとして充分な性能と省スペース性、信頼性を備えたミッドレンジモデルです。最新鋭Power10プロセッサにより、従来モデル*6比で処理性能を1.2倍に向上しています。また、プロセッサとメモリを高密度に集約したことで、従来モデルではCPUドロア(サーバ筐体)2台構成で得られた性能が、1台のCPUドロアで得られるなど、省スペース化を実現しています。さらに、信頼性面では、予備のDRAMチップを備えた交替メモリチップ機能をミッドレンジモデルとして新たにサポートし、メモリ障害発生時も業務の継続を可能としました。これらにより、高い処理性能と省スペース性、および信頼性を確保したバランスのよいモデルとなっています。
*6 従来ミッドレンジモデル「E870」との比較
  
2. エントリーモデル「EP8000 S1024」
 複数の業務サーバの統合に適したエントリーモデルの上位機種です。プロセッサの性能向上により、複数台の従来エントリーモデル*7を本モデル1台に統合可能です。また、Power9搭載機種ではミッドレンジモデル以上が対象であった、ハイパーバイザーがアクセスするメモリ上の領域を二重化するAMM(Active Memory Mirroring)機能を、エントリーモデルとして新たにサポートし、信頼性も向上しています。
*7 従来エントリーモデル「S824」「S914」が対象

3. エントリーモデル「EP8000 S1014」
拠点のエッジサーバとしても設置可能なモデルです。4Uのラックマウントタイプとタワータイプが選択でき、100V電源に対応するほか、処理性能は従来モデル*8比で約39%と大幅に向上し、拠点でのIoTデータ処理などに適しています。
*8 従来エントリーモデル「S914」との比較
 

  • 新製品の価格と出荷時期

*9:周辺装置拡張筐体であるI/Oドロワー接続時の最大値
 

  • 「EP8000シリーズ」について

「EP8000シリーズ」は、オペレーティングシステムにAIX®を採用する、日立のUNIXサーバです。金融機関をはじめとする企業の基幹業務や鉄道、電力などの社会インフラ向けシステムに多くの稼働実績があります。HAクラスタソフトや日立ストレージとの連携による高信頼で高速なデータ処理の実現にくわえ、長期保守を支援する日立サポート360により、基幹業務や社会インフラ向けシステムの安定稼働を支援しています。
 

  • EP8000に関するホームページ

エンタープライズサーバ「EP8000」
https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/EP8000/index.html
 

  • 商標注記

・IBM,Power,POWER,POWER9,AIX,PowerVMは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。
・その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商号、商標もしくは登録商標です。
 

  • 本件に関するお問い合わせ先

​株式会社日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 マネージドサービス事業部
お問い合わせフォーム  https://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/

以上
 

 

 

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日立システムズ/アダストリアが「設備メンテナンスサポートサービス」を導入して修繕業務のDXを推進 国内約1,300の全店舗への導入により、修繕業務工数の約84%を削減へ

設備メンテナンスサポートサービス概要図

 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、カジュアルファッション専門店チェーンの株式会社アダストリア(代表取締役社長:木村 治、本社:東京渋谷区/以下、アダストリア)の国内約1,300の全店舗に「設備メンテナンスサポートサービス」を提供しました。
 アダストリアは本サービスの導入により、月あたり281時間要していた修繕業務工数を47時間で対応できる試算となり、約84%の工数削減を見込んでいます。その結果、これまで以上に店舗の安全性や清潔性の確保や店舗スタッフの接客対応に注力することで、アダストリアの店舗を訪れるお客さまに、より高い品質のサービス提供が可能となります。
 日立システムズは、今後アパレル業界での展開以外にも、「設備メンテナンスサポートサービス」の提案を積極的に進めます。

設備メンテナンスサポートサービス概要図設備メンテナンスサポートサービス概要図

■概要

 アダストリアは、これまで運用していた修繕業務システムのリニューアルに伴い、日立システムズの設備メンテナンス業務に特化した「設備メンテナンスサポートサービス」を採用しました。日立システムズは、アダストリアの店舗、店舗開発本部、修繕会社の3者が、これまでメール、電話、FAXなどで行っていた修繕業務のやりとりをクラウドプラットフォーム上に移行し、修繕依頼から承認、発注、作業日程調整など、業務フロー全体をデジタル化して、2022年9月に国内約1,300の全店舗への導入を完了させました。
 アダストリアでは本サービス導入により、店舗では店舗設備の破損個所を撮影したスマートフォンからの修繕依頼、店舗開発本部では外出先での確認や承認、修繕会社では電話連絡不要で店舗との作業日程の調整が可能となり、月あたり281時間要していた修繕業務工数を47時間で対応できる試算で、約84%の工数削減を見込んでいます。また、店舗の安全性や清潔性の確保がしやすくなるだけでなく、店舗スタッフが接客サービスにより多くの時間を使えるようになることで、アダストリアの店舗を訪れるお客さまにより高い品質のサービスを提供できます。
 

店舗開発本部にて修繕依頼のあった店舗設備の破損個所を確認しているイメージ店舗開発本部にて修繕依頼のあった店舗設備の破損個所を確認しているイメージ

■株式会社アダストリア 店舗開発本部 部長 矢崎美奈子様のコメント
 これまでの修繕業務では、店舗スタッフが接客フロアを離れて対応する必要があるなど、修繕業務フローを早急に改善したいと考えていました。日立システムズの「設備メンテナンスサポートサービス」は、店舗も店舗開発本部も修繕会社も、すべての関係者がスマートフォン1台で修繕業務を推進できる点を高く評価しました。導入後は、接客対応を途切れさせることなく、素早い修繕対応が行えるようになりました。こちらの難しい要望にも柔軟に、一つ一つ対応いただき、修繕業務に限らず、これからもいろいろな面で当社のDXを支えていただきたいと思っています。

■修繕業務に関わる3者の問題点と解決策

■設備メンテナンスサポートサービスについて
https://www.hitachi-systems.com/ind/contactcenter/mssp/

■アダストリアへの導入事例に関するコンテンツについて
https://www.hitachi-systems.com/case/distribution/2209/

■アダストリアについて
 株式会社アダストリアは、「グローバルワーク」「ニコアンド」「ローリーズファーム」など、グループで30を超えるブランドを国内外で約1,400店舗展開するカジュアルファッション専門店チェーンです。ファッションを通じてすべての人の人生をワクワクさせる「Play fashion!」をミッションに掲げ、人と情報が行き交うオープンなコミュニティをつくり、新たな価値を生み出す“グッドコミュニティ共創カンパニー”となることを目指しています。
 詳細は https://www.adastria.co.jp/ をご覧ください。

■日立システムズについて
 株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

 

 

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キワ・アート・アンド・デザイン/電気自動車充電器「ELLA」がグッドデザイン賞を受賞!by キワ・アート・アンド・デザイン株式会社

「空間を際立たせるMobility Partner」をコンセプトにする電気自動車(EV)充電器「Ella」がグッドデザイン賞を受賞しました。

キワ・アート・アンド・デザイン株式会社(本社:東京都文京区本駒込、代表取締役社長:平賀俊孝)のデザインによるジゴワッツ社製プロダクト「Ella」が公益財団法人日本デザイン振興会が主催する2022年度グッドデザイン賞を受賞。小型化のみならず、ユーザー視点の体験価値のデザインが評価されました。
受賞URL:https://www.g-mark.org/award/describe/53980?token=D4SKROzKIb

■製品概要
「Ella」は、電気自動車が活用される社会やライフスタイルの質を最大化させるジゴワッツ社製の多機能型EV用普通充電器です。充電器本体が備え付けになっている充電器として非常にコンパクトでありながら、ブロックチェーンへの接続が可能でコネクティッドなモビリティ社会構築に寄与します。一般家庭のみならず商業施設での利用でも効果を発揮できます。
製品URL:https://jigowatts.jp/products/ella/

■製品コンセプト
「Ella」のデザインコンセプトは「空間を際立たせるMobility Partner」です。小型ながらスマートなプロダクトであることを、その佇まいやコミュニケーションで表現しています。日本の古来の美である「竹・蛍・陶器」をデザインモチーフにし、形やライトの光り方まで繊細にデザインしております。充電の体験において、その傍にいる存在として自然でありながら、パートナーとしての愛着が湧くようなデザインを目指しています。また、駐車場で邪魔にならないようなサイズ感と見つけ易い存在感を同居させ、耐候性にも優れた構造にしております。

Concept WorkConcept Work

Design MotifDesign Motif

■ グッドデザイン賞審査委員による評価コメント
単に小型化するだけでなく、一般的なコンセント取り付け枠と同じ取り付け穴寸法にしたという配慮から、インフラとして浸透させていきたいという思いが伝わってくる。会員カードではなくスマートフォンアプリを認証に使うのは、現在の時流に即しており、利用する側だけでなく利用してもらう側にとっても喜ばれるだろう。すでに各所で導入事例が複数あることから、信頼性や操作性も満足できることが想像できる。

■代表平賀よりメッセージ
本製品は2018年にジゴワッツ社よりリリースされましたが、今日までの4年の間にモビリティのデザインは大きく様変わりし、特にEVの市場への浸透はご周知の通りかと思われます。
弊社がFuture Designとして研究・推進していたEV関連のデザイン事業は、従来から弊社のコア事業として推進しており、本デザインは、弊社の多数の実績や経験からお任せいただいたものと考えております。
世界的にも消費者の価値観が物体としての「モノ」に留まらず、体験を表す「コト」も重視するようになり、「体験価値」という言葉も浸透してきました。「コト」を重視する姿勢は日本文化における「所作」の概念と類似しており、翻って日本の文化を念頭に事業展開することは、モノ・コトを重視するグローバルな潮流に非常に強いものであると確信しております。
人とEVを繋ぐ架け橋となり、体験価値のデザインのきっかけとなった「Ella」が評価されたことは大変喜ばしく、弊社はこれからも皆様と体験価値のデザインを実践していきたく存じます。

■グッドデザイン賞とは
1957年創設のグッドデザイン商品選定制度を継承する、日本を代表するデザインの評価とプロモーションの活動です。国内外の多くの企業や団体が参加する世界的なデザイン賞として、暮らしの質の向上を図るとともに、社会の課題やテーマの解決にデザインを活かすことを目的に、毎年実施されています。受賞のシンボルである「Gマーク」は優れたデザインの象徴として広く親しまれています。http://www.g-mark.org/

■会社概要
会社名:キワ・アート・アンド・デザイン株式会社
所在地:東京都文京区本駒込6-15-18クリエーション六義園1・2階
代表者:平賀 俊孝
URL:https://kaad.jp/

 

 

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USEN-NEXT HOLDINGS/多言語アナウンスシステムが「2022年度グッドデザイン賞」を受賞、グッドデザイン・ベスト100にも初選出

多くの人に正しい情報を伝える基本性能の実現や、その開発姿勢を高く評価

 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:宇野 康秀)のグループ会社である株式会社USEN(本社:東京都品川区、代表取締役社長:田村 公正、以下、当社)は、ヤマハ株式会社と共同で取り組む業務用アナウンスシステム『音と文字で伝わる「SoundUDの多言語アナウンスシステム」』が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2022年度グッドデザイン賞」を受賞しました。

 中でも、審査委員会により特に高い評価を得た100件に与えられる「グッドデザイン・ベスト 100」に選出されました。当社がベスト100に選出されるのは初となります。

「2022年度グッドデザイン賞」ウェブサイト:
https://www.g-mark.org/award/describe/53618

  • グッドデザイン・ベスト100 に初選出

『音と文字で伝わる館内アナウンスのDX化を実現する「SoundUD の多言語アナウンスシステム」』
 さまざまな業種や状況に対応した汎用アナウンスがプリセットされており、流したいアナウンスをタブレット上で選ぶだけですぐに多言語のアナウンスを流すことができ、プリセットに無いアナウンスは逆翻訳機能付きの商用翻訳サービスと合わせて、オリジナルアナウンスの作成も可能です。音声に連動してアナウンス内容をサイネージに割り込み表示することも可能で、言語や聴覚に不安のある方など多様な方々に等しく情報を伝達できます。商業施設、交通機関などさまざまな施設で導入され、平時や災害時に活用されています。
 

※当社とヤマハ株式会社の共同受賞
※受賞システムは、当社は「USENおもてなしキャスト」、ヤマハ株式会社は「おもてなしガイドアナウンス」のブランドで両社展開

サービスウェブサイト:https://www.usen.com/portal/omotenashi_cast/
 

  • 審査委員コメント

 専用機器を用いることなくアプリで導入できる点や、多言語対応、音声案内に加え、サイネージによる文章表示を加えるなど「聞く(聴覚)」だけではなく「見る(視覚)」を加える事で、多くの人に正しい情報を伝える基本性能の実現や、その開発姿勢を高く評価。実際、アナウンスのバリエーションも豊富でありながら選択しやすく、どの言語も自然で聞き取りやすいことなど、とても丁寧に作り込んでいることがわかる。定型文だけではなくオリジナルアナウンス対応など施設運営側に配慮されており、抜かりない。災害大国ながらも観光立国を目指す上で必然である多言語対応や、働き手減少でも安心安全をどう確保するかといった我が国ならではの課題解決にも応えるものである。
 

  • ご利用イメージ

 

  • 「2022年度グッドデザイン賞」に関連する催事スケジュール

 2022年10月7日(金)から11月6日(日)まで、「東京ミッドタウン・デザインハブ」(東京都港区)で開催される受賞展「GOOD DESIGN EXHIBITION 2022」において、本年度受賞デザインとして当社の受賞作品も紹介予定です。詳細についてはグッドデザイン賞の公式ウェブサイトをご覧ください。

公式ウェブサイト:
http://www.g-mark.org

※各展示の詳細や最新情報については、主催者発表の情報をご確認ください。

 

 

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アスタリスク/スマートデバイスへの給電とデータ通信ができる!PoEアダプターを販売開始!

 株式会社アスタリスク(本社:大阪市、代表取締役社長:鈴木規之)は、USB Type-Cポート搭載のスマートデバイスへの給電と有線でのデータ通信を可能にするPoEパススルー対応のアダプターAsReader「ASA-028P」の販売を11月より開始します。

AsReader「ASA-028P」は、PoEで受電した電力を自身で使いつつ、USB Type-Cに変換し配下のスマートデバイス等に給電するアダプターです。

PoE(Power Over Ethernet)とは、イーサネットケーブル1本で、データ通信と電源供給ができる技術のことです。電源の確保が難しい天井や屋外、無線LANでは通信が安定しない店舗などでも簡単に設置できるというメリットがあります。

本製品の特徴は、USB Type-Cポートが搭載されたiPadやAndroid端末などのスマートデバイスに接続すると、給電しながら安定したデータ通信を実現できることです。IEEE802.3af規格準拠で12W(5V/2.4A)までの電源供給が可能。高速なギガビット通信に対応しており、写真や動画といった大容量のデータ通信など、安定した高速通信が求められる場合にも最適です。また1入力1出力設計、本体サイズも限られたスペースに設置できるようスリムに設計しております。
本製品を使用することにより、電池残量を気にせず長時間の動画視聴やゲームを楽しめる他、ビジネスシーンでは、タブレットでのWEB会議や、店舗でのPOSシステム利用等でも、快適で安定した接続環境でご利用いただけます。
 

■製品概要
製品名:AsReader PoEアダプター
型 番:ASA-028P
標準価格:¥9,800(税別)
イーサネット:10BASE-T Ethernet, 100BASE-TX Fast Ethernet
入 力:DC37-57V PoE (IEEE 802.3af)
出 力:USB Type-C DC5V 2.4A (USB2.0)
サイズ:本体 28 x 23 x 95 mm, ケーブル長 200mm
重 量:45g
(※このリリースに記載の内容は、発表当時の情報です。)

■株式会社アスタリスク 会社概要
会 社 名 : 株式会社アスタリスク
代 表 者 : 鈴木 規之
資 本 金 : 789,412千円(2022年8月31日現在)
株式公開市場: 東京証券取引所グロース市場(証券コード:6522)
設   立 : 2006年9月
本   社 : 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-6-16 新大阪大日ビル201
U R L  : https://www.asx.co.jp (企業サイト)
https://asreader.jp (製品サイト)
事業内容  : AsReader事業(製品AsReaderの企画、開発、販売)
システムインテグレーション事業(業務関係のSI事業)

 

 

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ローデ・シュワルツ・ジャパン/ローデ・シュワルツとChina Mobile Research Instituteが、6G JCASの研究と先行検証で協力

最新のR&S®AREG800Aを物体シミュレータとして用いたJCASテスト・ソリューション

産業界の継続的な協力や技術革新を通じ、6Gのミッションであるモバイルネットワークの能力と境界を広げ、デジタル・ツインやユビキタスなインテリジェンスという未来像をめざす

China Mobiles 社の研究部門 China Mobile Research Instituteとローデ・シュワルツは、ジョイント通信とセンシング(joint communication and sensing:JCAS)の研究・検証に力を合わせて取り組んでいます。ローデ・シュワルツの最新R&S AREG800A車載レーダー・エコー発生器をJCASテスト・ソリューションの物体シミュレータとして使用して、JCAS研究開発の加速をはかるとともに、産業化に向けた準備を整える計画です。

最新のR&S®AREG800Aを物体シミュレータとして用いたJCASテスト・ソリューション最新のR&S®AREG800Aを物体シミュレータとして用いたJCASテスト・ソリューション

6Gには多くの新しい目標やニーズがあります。これに応えるための新技術もいくつか登場し、6G研究に供されるようになりました。なかでも6Gのセンシング仕様をベースとしたジョイント通信とセンシング(JCAS)は、ワイヤレズ業界で重要な可能性を秘めた技術と目されるようになっています。同技術は、複数の信号設計手法やハードウェアの共有によって、もともとのJCAS設計仕様を満たすことに重点を置いています。JCASでは情報交換中も方向・距離・速度をセンシングできます。さらに、通信機器とセンシング機器の相互接続のために、ターゲット機器のイメージのほか、イベントや環境を検出・追跡・同定・生成してシステム全体の性能を高めることも可能です。

China Mobile Research Instituteはいくつかの技術で業界をリードしており、プロトタイプ開発や技術検証を通じて、新しい6G技術の研究にも長期的に貢献していく姿勢を明確にしています。一方、ローデ・シュワルツも草創期から、国内外の6G研究プロジェクトや研究機関と連携して、関連するテスト・ソリューションの開発に積極的に取り組んできました。その両社がJCASの研究および検証で協力し、すでに経験を重ねていくつかの成果を達成しています。新しいところでは、China Mobile Research Instituteとローデ・シュワルツによって、最新のR&S®AREG800Aを物体シミュレータとして用いたJCASテスト・ソリューションを開発しました。同ソリューションでは、ターゲット物体の距離・角度・速度などのパラメータをシミュレートして、そのターゲット物体の位置を被試験システムが正確に特定可能かどうか、その能力を検証できます。信頼性の高いテストを研究室で繰り返し行えるため、JCASの研究開発が加速し、産業化に向けた準備もさらに進展します。

現状、センシング能力の試験・検証に業界でもっとも利用されている技術は、実際の物体をもとにした方法であり、セッティングの自由度が低くテスト・シナリオが制約されています。これに対し、ローデ・シュワルツのR&S AREG800Aは最新のダイナミックな人工的物体シミュレータとして、距離・サイズ・動径速度・角度を変えながら、複数の動的な対象物を生成可能です。フロントエンドの数を増やせば、さらにいくつかのターゲット物体をシミュレーションできるようになります。また、さまざまな周波数コンバータ・モジュールを使えば、R&S AREG800Aによって特定の周波数帯でのJCASテストを実施できます。

China Mobile Communications Corporation社の技術本部長Liu Guangyi博士は次のように説明しています。「6Gの使命は、モバイルネットワークの能力と境界を広げて、デジタル・ツインやユビキタスなインテリジェンスという未来像を実現することですが、これには産業界の継続的な協力や技術革新が必要です。そのため、当社China Mobile Research Instituteの6G部門とローデ・シュワルツがJCASの研究で協力できることを大変歓迎しています。この協力がさらに深まり、テスト・シナリオや仕様、主要な技術などにおいて意見が集約され、将来の規格化や産業化の確かな基盤へと発展していくものと期待を寄せています」。

一方、ローデ・シュワルツで製品およびシステムを統括するHailiang Jinも次のように述べています。「China Mobile Research Instituteとローデ・シュワルツの連携により、6G JCASで業界をリードする成果が得られたことを大きく評価しています。私ども両社はさらなる協力を通じて、もっと多くのブレークスルーを実現し、6Gネットワークによる物理空間のセンシング能力を完全に検証できるようにしたいと考えています。さらに、他の主要な6G技術でも協力し、6Gの新時代を切り拓いていけることを望んでいます」。

R&S®AREG800A 車載用レーダーエコー発生器
https://www.rohde-schwarz.com/jp/products/test-and-measurement/echo-generators/rs-areg800a-automotive-radar-echo-generator_63493-1044352.html

ローデ・シュワルツの6Gテストソリューション
https://www.rohde-schwarz.com/jp/solutions/test-and-measurement/wireless-communication/cellular-standards/6g/6g-overview_253278.html

 

 

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テレコムスクエア/かつてない海外Wi-Fiレンタル「WiFiBOX」2022年度グッドデザイン賞を受賞|非対面ニーズ対応・利用者の利便性・運営コスト削減・余剰スペースの確保など複合的効果をもたらすサービスデザインが評価

グッドデザイン賞紹介ページ: https://www.g-mark.org/award/describe/54416?token=HwECGZxhuA

モバイル通信のクロスボーダー・ソリューションを世界規模で提供する株式会社テレコムスクエア(本社:東京都千代田区 代表取締役:吉竹 雄次 以下、当社)は、海外Wi-Fiレンタルの新サービス「WiFiBOX」において、2022年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞いたしました。

 「WiFiBOX」は、テレコムスクエアが2022年4月1日にリリースした、海外Wi-Fiレンタルの新サービスです。従来の海外Wi-Fiレンタルでは、専用ポーチにWi-FiルーターやACアダプターなどを同梱して対面でお渡ししていましたが、「WiFiBOX」は充電用ケーブルが端末に格納されてモバイルバッテリーとWi-Fi機能が一体となり、余計な荷物を必要とせず、受取・返却の自動化を実現しています。今回のグッドデザイン賞では、コロナ禍での非対面ニーズへの対応やユーザーにとって煩わしい手続き・行列待ちの排除、運営コストの削減、設置場所の余剰スペース確保など、多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価されました。
 現在は成田空港・羽田空港・関西国際空港に設置しサービスを提供しておりますが、今後はその他の空港や空港以外の場所への設置も進めることで、さらなる利便性の向上と様々なシーンにおける通信環境のサポートを行ってまいります。
 

  • 受賞概要

 

【受賞製品】WiFiBOX

【製品プロデューサー・当社取締役CEO 田村 正泰からのコメント】
栄えあるグッドデザイン賞を頂き、誠にありがとうございます。WiFiBOXによってこれまでのカウンターでの丁寧な接客サービスから、自動シェアリングモデルへとビジネスモデルを大きく変革します。しかしそれは長年大切にしてきた変わらない私たちの理念を追求したからこそ実現できたものです。コロナ禍を経て変容する潜在ニーズを読み解き、自信をもって提供する“新たな価値”であるWiFiBOXをぜひ一度ご利用下さい。

【グッドデザイン賞審査委員による評価コメント】
非対面でのモバイルWiFi/バッテリーのレンタルを自動化したサービス。コロナ禍での非対面ニーズへの対応はもちろん、ユーザーにとって煩わしい手続きや行列をなくし、事業者側も運営コストを削減し、空港も余剰スペースを確保出来るなど、複合的な効果を持ちうる。初月からの市場への浸透力も含めた実装力も含めて評価された。

【グッドデザイン賞ウェブサイトでの紹介ページ】
https://www.g-mark.org/award/describe/54416?token=HwECGZxhuA
 

  • グッドデザイン賞とは

 1957年創設のグッドデザイン商品選定制度を継承する、日本を代表するデザインの評価とプロモーションの活動です。国内外多くの企業や団体が参加する世界的なデザイン賞として、暮らしの質の向上を図るとともに、社会の課題やテーマの解決にデザインを活かすことを目的に、毎年実施されています。受賞のシンボルでもある「Gマーク」は優れたデザインの象徴として広く親しまれています。

グッドデザイン賞公式サイト:https://www.g-mark.org/
 

  • 「WiFiBOX」概要

1.予約・受取・返却と全てのステップが非接触で完了し、驚くほど簡単な使用体験を提供。
 Web予約後、空港などのボックスからWi-Fiルーターを引き抜くだけで簡単にレンタルできます。出発前の空港カウンターに並ぶ必要はありません。

2.Wi-Fi環境とモバイルバッテリー機能がこの1台に
 本体充電用のUSBケーブルに加え、スマホなどの充電に対応した3タイプのケーブルを内蔵し、モバイルバッテリーとしてもご利用できます。荷物になる専用ポーチや充電器などは付属しません。

3.業界最多の無制限プランを業界最安値で提供
 日本を含む世界130以上の国と地域に対応、無制限プランでは業界最多の提供を実施いたします。さらに、全てのプランで高速4G回線(非対応の国・地域は3G)を提供いたします。
 また、世界各地の通信環境に常時接続できるなどの安定した通信環境を1日300円から利用可能です。

(一例) 台湾 アメリカ ハワイ 韓国 中国本土 ヨーロッパ周遊
WiFiBOX ¥300 ¥390 ¥390 ¥390 ¥790 ¥690
従来型 ¥890 ¥1,050 ¥1,050 ¥1,050 ¥980 ¥1,480

※500MB一日あたりのレンタル料。弊社で提供していた「Wi-Ho!」を従来型とし、比較。

 ■公式HP:https://wifibox.telecomsquare.co.jp/
 

  • 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービスに加えて、ARナビゲーションアプリ「PinnAR(ピナー)」の開発・運営を行い、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名  : 株式会社テレコムスクエア
代表者 : 代表取締役 吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)
本社  : 〒102-0075 東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル7階
創業  : 1992年(平成4年)
従業員 :   150人(2022年1月1日現在)
事業内容:  モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターや携帯電話のレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供)、デジタルメディア事業(ARナビゲーションアプリの開発・運営)

 

 

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