通信・インターネット

【受賞商品】
　■Wi-Fi 6（11ax）対応法人向け
　4×4デュアルバンドWi-Fiアクセスポイント WAPM-AX8Rシリーズ

高速Wi-Fi（無線LAN）規格Wi-Fi 6（11ax）に対応した法人向けWi-Fiアクセスポイントです。Wi-Fiは5GHzが最大2,401Mbps（理論値）、2.4GHzが最大1,147Mbps（理論値）、有線LANはPoE受電対応（IEEE 802.3at）可能な2.5GbEポート※と、1GbEポートを1つずつ搭載しており、多台数接続時も高速通信が可能です。レーダー波を検知した際に、瞬時に干渉しないチャンネルへと自動的にチャンネルを切り替える「DFS障害回避機能」や、多台数端末への通信のバラつきを制御する「公平通信制御機能」により、安定したWi-Fi通信を実現します。ネットワーク運用の負担を減らす遠隔管理として、インターネットを利用した無料のリモート管理サービス「キキNavi」に対応しており、導入後のトラブル解析や遠隔地からの機器の監視、メンテナンス用の簡易操作なども可能となり、機器管理者の負担を大きく軽減します。

※PoE受電のみでスイッチング機能はありません。別途スイッチングハブが必要です。

　■Wi-Fi 6（11ax）対応法人向け
　2×2デュアルバンドWi-FiアクセスポイントWAPM-AX4Rシリーズ

高速Wi-Fi（無線LAN）規格Wi-Fi 6（11ax）に対応した法人向けアクセスポイントです。Wi-Fiは5GHzが最大1,201Mbps（理論値）、2.4GHzが最大574Mbps（理論値）、有線LANはPoE受電対応（IEEE 802.3at）可能な1GbEポート※1を搭載しており、本商品1台で、最大256台※2の多台数接続が可能です。レーダー波を検知した際に、瞬時に干渉しないチャンネルへと自動的にチャンネルを切り替える「DFS障害回避機能」や、多台数端末への通信のバラつきを制御する「公平通信制御機能」により、安定したWi-Fi通信を実現します。ネットワーク運用の負担を減らす遠隔管理として、インターネットを利用した無料のリモート管理サービス「キキNavi」に対応しており、導入後のトラブル解析や遠隔地からの機器の監視、メンテナンス用の簡易操作なども可能となり、機器管理者の負担を大きく軽減します。

※1　PoE受電のみでスイッチング機能はありません。別途スイッチングハブが必要です。
※2　各バンドにつき128台、実効スループットは環境に依存します。台数は理論値です。

• 審査員コメント
• この無線LANは法人向けとして現場の要望に答える実直な設計配慮がされている。中でも外部の物理的いたずらなどを防ぐセキュリティカバーの採用は、人の出入りが多い施設や学校、企業などで安全に運用するためであり、保守面においてもトラブル時に管理会社が現場に行くことなく、ネットを通じて遠隔地からでも本機の状態や簡易操作での対応ができる点は、管理者の負担とダウン時間を減らす上でも大変高く評価できる。また最新規格の実装など基本性能の高さによって、機器の買い替えサイクルを伸ばすことに貢献している点も素晴らしい。

　■モバイルバッテリー
　BSMPB10030C3シリーズ、BSMPB5010C2シリーズ

本商品の充電、スマートフォンへの給電ともに高速なUSB Type-Cポート、さらにUSB Type-Aポートを搭載しているモバイルバッテリーです。充電器のポートが1つしかない場合でも、本商品を介することで本商品への充電とスマートフォンやタブレットなどへの充電を一度に行える「パススルー機能」、電源切り忘れによる無駄な電力消費を防ぐ「オートパワーオフ機能」を備えています。USB Type-Aポートには各機器に適した充電を自動識別する機能「AUTO POWER SELECT」を搭載し、iPhone、Androidなどの接続機器を自動で判別し、それぞれに合った給電を行います。そのほか、使用時の過電流（ショート）/過電圧などの異常を検知して動作を停止しスマートフォンを保護する2段階の回路、安全装置付のバッテリーセルを搭載しており、安心・安全な充電が行えます。

• 審査員コメント
• 我々の日常において、もはや欠かすことのできないアイテムとなりつつあるモバイルバッテリー。その在り方を一から真摯に見直し、バッテリー容量とサイズのバランス、端子の種類・数から、形状・色・表面処理に至るまで、モバイルバッテリーの原型を掘り起こすよう丁寧にデザインされたのが伝わってくる。

□グッドデザイン賞とは

デザインによって私たちの暮らしや社会をよりよくしていくための活動です。1957年の開始以来、シンボルマークの「Gマーク」とともに広く親しまれてきました。製品、建築、ソフトウェア、システム、サービスなど、私たちを取り巻くさまざまなものごとに贈られます。かたちのある無しにかかわらず、人が何らかの理想や目的を果たすために築いたものごとをデザインととらえ、その質を評価・顕彰しています。さらに、複雑化する社会において、課題の解決や新たなテーマの発見にデザインが必要とされ、デザインへの期待が高まっています。グッドデザイン賞は、審査と多様なプロモーションを通じて、デザインに可能性を見出す人びとを支援し、デザインにできること・デザインが生かされる領域を広げ、私たち一人ひとりが豊かに、創造的に生きられる社会を目指しています。

■関連ページ

・グッドデザイン賞 公式サイト（外部サイト） 
http://www.g-mark.org/
・バッファロー受賞歴『栄光の殿堂』
https://www.buffalo.jp/contents/topics/special/eikou/
・商品ページ「WAPM-AX8Rシリーズ」
https://www.buffalo.jp/product/detail/wapm-ax8r.html
・商品ページ「WAPM-AX4Rシリーズ」
https://www.buffalo.jp/product/detail/wapm-ax4r.html
・管理者機能搭載アクセスポイント : AirStation Pro ラインナップ
https://www.buffalo.jp/biz/product/child_category/pro-ap.html
・商品ページ「BSMPB10030C3シリーズ」
https://www.buffalo.jp/product/detail/bsmpb10030c3bk.html
・商品ページ「BSMPB5010C2シリーズ」
https://www.buffalo.jp/product/detail/bsmpb5010c2bk.html
・モバイルバッテリー ラインナップ
https://www.buffalo.jp/product/child_category/mobile-battery.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セキュリティロボット「cocobo」

「cocobo」は、革新的・独創的なサービス創造に向けたセコムとパートナーとの戦略的な協働プロジェクト「SECOM DESIGN FACTORY」のもと、家族型ロボット「LOVOT（らぼっと）」をはじめとする、多くの工業製品のコンセプト企画や開発を手掛けた znug design（ツナグ・デザイン）の根津孝太氏ならびに株式会社ロフトワークと協働し、“公共空間との調和”“威厳と親しみやすさ”をコンセプトに中性的で凛としたデザインを実現しました。

＜審査委員による評価コメント＞
　「公共空間との調和」「威厳と親しみやすさ」をデザインコンセプトにした佇まいは、堅牢と安心を提供しながら、いかにも警備ロボットという威圧を緩和した存在へと昇華している。ロボットが身近になった現代、警備ロボットにも自律的な環境配慮や人間との協調を促すための企業思想と開発力、運用意識の高さに評価と関心が集まった。場の多様化、保安保全需要の拡大、接触機会の低減、人手不足など、さまざまな課題解決の進化的方向性として、これからの未来にロボットとの可能性を強く発信している。

・グッドデザイン賞ウェブサイトでの紹介ページ：https://www.g-mark.org/award/describe/53928

　これからもセコムは、公共空間と調和する、新しいセキュリティロボット「cocobo」と共に、より「安全・安心」な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

■「cocobo」のデザインコンセプト
セコムの戦略的な協働プロジェクトブランド「SECOM DESIGN FACTORY」のもと、znug design（ツナグ・デザイン）の根津孝太氏ならびに株式会社ロフトワークと協働。ロボットが公共空間に存在することが当たり前になった時代になじむよう、“公共空間との調和”“威厳と親しみやすさ”をコンセプトに中性的で凛としたデザインとしました。「cocobo」という名称は、お客様や社員に親しみを持ってもらうためセコム社内から公募したもので、社内外関係者の選考を経て選ばれたものです。

cocobo ＝ いつもココにいるロボット、
           ＝ cognitive(認知) cooperation(協働) robot＝認知と協働のロボット

◆デザインチームについて
◎ 根津孝太（ねづ・こうた）氏。クリエイティブコミュニケーター、デザイナー。
1969年東京生まれ。千葉大学工学部工業意匠学科卒業。トヨタ自動車入社、愛・地球博『i-unit』コンセプト開発リーダーなどを務める。
2005年　znug design設立、多くの工業製品のコンセプト企画とデザインを手掛け、ものづくり企業の創造活動の活性化にも貢献。

◎ 株式会社ロフトワーク
すべての人のうちにある創造性を信じ、オープンコラボレーションを通じてウェブ、コンテンツ、コミュニケーション、空間などをデザインするクリエイティブ・カンパニー。グローバルに展開するデジタルものづくりコミュニティ「FabCafe」、素材の新たな可能性を探求する「MTRL（マテリアル）」、オンライン公募・審査でクリエイターとの共創を促進する「AWRD（アワード）」などのコミュニティやプラットフォームを運営。さまざまな才能と共創することで、幅広いクリエイティブサービスを提供する。
 

◆ SECOM DESIGN FACTORY（セコムデザインファクトリー）について
　革新的・独創的なサービス創造に向けたセコムとパートナーとの戦略的な協働プロジェクトを示すブランド。広く多様な価値の中で、新たな顧客価値および社会的価値を創り出していく活動やそこから生まれた商品を表します。ロゴマークのデザインは、今までなかった新しい価値を創出する“０→１”のイメージと未来へ向かって進んでいく想いを表現しています。2021年2月、内閣府主催「第3回日本オープンイノベーション大賞」で経済産業大臣賞を受賞しました。

・SECOM DESIGN FACTORYウェブサイト
https://www.secom.co.jp/innovation/designfactory/

＜参考＞
・報道資料（2022年1月17日）
～AI・5G活用に加え、多種多様なニーズに対応する拡張性が特長～
公共空間と調和するセキュリティロボット「cocobo」を発売
https://www.secom.co.jp/corporate/release/2021/nr_20220117.html

・報道資料（2022年6月7日）
成田国際空港でセキュリティロボット「cocobo」を活用した警備サービス提供を開始
https://www.secom.co.jp/corporate/release/2022/nr_20220607.html
 

◆「cocobo」紹介動画（https://youtu.be/z9jqg1wuXNg） 

■グッドデザイン賞とは
1957年創設のグッドデザイン商品選定制度を継承する、日本を代表するデザインの評価とプロモーションの活動です。国内外の多くの企業や団体が参加する世界的なデザイン賞として、暮らしの質の向上を図るとともに、社会の課題やテーマの解決にデザインを活かすことを目的に、毎年実施されています。受賞のシンボルである「Gマーク」は優れたデザインの象徴として広く親しまれています。http://www.g-mark.org/

Neatの持ち運びできるビデオ会議デバイス「Neat Frame」が、このたび2022年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。https://www.g-mark.org/

グッドデザイン賞2022

「Neat Frame」は持ち運びできるビデオ会議デバイスとして、縦型画面であるにもかかわらず重量バランスが良く、不安定さを感じない、置き場所を選ばないこと、裏面まで美しくデザインされ、奇を衒わないスッキリとしたデザインが高く評価されました。当社では、今回の受

相手とアイコンタクトができる縦型デザイン

賞を契機にデザイン性に優れた「Neat Frame」の販売拡大を図り、新しい働き方にあったオフィスにマッチする、新しいミーティングのあり方を、当社関係パートナーと共に積極的に提案して参ります。

製品名称：Neat Frame
製品概要：Neat Frame は、進化し続けるハイブリッドワークの世界における人々のコミュニケーションニーズに応えるために設計された、ZoomおよびMicrosoft Teams用（認定取得予定）のオールインワンタッチスクリーン・ビデオ会議デバイスです。

製品の詳細はこちらをご覧ください。
https://neat-japan.com 

Neat Frameは以下の場所・イベントでご覧いただけます。

・場所：二子玉川蔦屋家電＋ https://store.tsite.jp/futakotamagawa/floor/shop/tsutaya-electrics-plus/　
（～11月3日まで）

・イベントタイトル：Microsoft Ignite　 https://ignite.microsoft.com/ja-JP/home/japan
（10月13日・14日）

・イベントタイトル：Change to Hope 　https://www.change-to-hope.com/
（10月24日・25日）

・イベントタイトル：コールセンター＆CRMカンファレンス https://www.callcenter-japan.com/tokyo/
（11月10日・11日）

■Digital Decision 2022について
　Digital Decision 2022は、船井総研デジタルがプロデュースする中堅・中小企業に特化した成果の出るデジタル経営戦略を学ぶイベントです。当社は「DX社会における電子署名の今」という枠で、電子署名システムをグローバル展開されているドキュサイン・ジャパン株式会社とともに、取組み成功事例の代表会社として登壇いたしました。

■ DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社について
　米国に本社を持つ DocuSign（ドキュサイン）は、企業の合意・契約の準備から署名捺印、実行、管理までを繋ぎ、自動化することをサポートしています。合意・契約の一連のフローを管理する製品群「DocuSign Agreement Cloud」の一部として、あらゆるデバイスから場所や時間を問わずに署名可能であり、世界で最も使用されている電子署名「DocuSign eSignature」を提供しています。180カ国以上の100万社以上のお客様、10億人以上のユーザーが DocuSign Agreement Cloud を活用し、ビジネスのプロセスを加速し、生活の簡素化を進めています。ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国の DocuSign Inc. の日本法人です。
URL： https://www.docusign.jp/

■イベントでお話させていただいた内容
　「DocuSign利用の実例／法務業務のデジタル化」をテーマに、以下の内容でお話いたしました。

・不動産／建設業においては、顧客・取引先保護の法令が非常に多い
・宅建業法改正でようやく全面的な電子契約が可能に
・当社は不動産／建設業でもDX化・ペーパーレス化がトップクラス
・デジタル化が実現できている法務では、業務効率を改善すると同時にナレッジマネジメントが向上し、
　法務業務量の削減、質の向上に繋がった（法務担当は、総務・労務・内部監査を兼務で1名）
・DocuSign利用による効果の分析報告
（契約締結プロセス大幅削減、管理保管の簡略化、テレワーク可能、ガバナンス強化）
・DocuSign利用によるコスト削減試算（人件費、郵送料、保管・進捗管理、印紙税）
・注意点（契約の効果は紙・押印と同じ、相手先の権限確認、当社の権限設定）
 

■当社のDX化
　当社では、経営方針に「完全DX化」を盛り込み、2018年頃よりフロントオフィス・バックオフィス両方で各種ITツールの導入を開始し、業務フロー改善・生産性向上に取り組んでいます。各ツールが「点」ではなく、「線」でつながる社内全体のシステム設計のもとツールを導入しており、顧客管理、物件管理（賃貸管理）、マーケティング、財務、会計、総務人事など会社のすべてのデータがシームレスに連携する世界をつくっています。

■導入システム・ツール

【フロントオフィス】
・Salesforce（SFA・CRM）
・Pardot（MA）
・ANDPAD（施工管理）
・Sansan（名刺管理）
・ドキュサイン（電子署名）、RPAなど

【バックオフィス】
・freee（クラウド会計システム）
・BillOne（請求書処理）
・SmartHR（社員管理）
・HRBrain（人事評価）など

【社内設備】
・Surface（1人1台）
・ウルトラワイドモニター（1人1台）
・各会議室にモニター設置

また、社内コミュニケーションの基盤はMicrosoft365を活用し、チャットやオンライン会議等、東京本社・大阪本社のコミュニケーションも活発に行っています。

今後も企業活動を通して、事業以外でも地域社会・国に貢献できますよう取り組んでまいります。

■会社概要
会社名 ：大和財託株式会社
本社　 ：【東京】東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号　渋谷クロスタワー30階
　　　　　TEL 03-6805-0325 / FAX 03-4333-7721
　　　　 【大阪】大阪府大阪市北区角田町8番1号　大阪梅田ツインタワーズ・ノース29階
　　　　　TEL 06-6147-4104 / FAX 06-6147-2103
設立　：平成25年7月
事業　：収益不動産を活用した資産運用コンサルティング
URL　：https://yamatozaitaku.com/

• 導入企業様のDX成功事例を共有する

RPAロボパットDXの活用を通して、社内のDXを進められている企業様にはいくつかの共通する取り組みがあります。過去3回開催しました際には400人を超える申し込みがあり、追加開催を複数回開催するほどの大反響を頂いております。
最新となる今回は、社内DXを進めるマネジメント層の方々にお役に立てる内容の講演となっておりますので、ぜひご参加ください。

• RPA検討企業様も特別ご招待

本会は、「RPAロボパットDX」のユーザー様向けの事例共有会になりますが、RPAやDX推進を検討されている企業様も先着30名をご招待いたします。

〇開催概要〇
開催日時　2022年10月13日（木） 14時～16時20分
開催方法　WEB会議システム（ZOOM）
テーマ：なぜ、初心者がDX人材に成長したのか～それはたったひとつのポイント ～

【申込方法】
下記のURLからお申込みください。
https://fce-pat.co.jp/talksession/10/
※RPAベンダー、並びに他社RPAを扱っている企業様の参加はお断りさせていただきます。

 
・プレゼンターのご紹介
【事例共有①】
沖縄ヤマト運輸株式会社　業務改革部 部長
齊藤様

もともとは、各現場でDX推進をしていく「現場型推進」実現の為に、ロボパットDXを導入するも、導入当初はうまく機能せず。そのため、一時期は、専門部隊がロボ作成を集中していく「プロジェクト制」へシフトしたが、その後、「過去の失敗」と「成功企業」からの学びを経てることで、再度、「現場型推進」に戻すことができ、結果、これまでに年間約２万時間分の業務をロボに置き換えるなど、DX推進での成果創出中。

（ご講演のポイント）
・経営層が自社のDX化を推進するためにすべきこととは？
・各現場で継続的に自走するためのマネジメント手法のポイントとは？

 
【事例共有②】
イタバシ株式会社 取締役　総務部 部長
伊東様

中期経営計画で「DX推進」を目標の大きな柱の一つに掲げ、ロボパットDXの活用を本格スタート。
初心者で構成されたプロジェクトメンバーでありながらも、1年半で年間800時間以上の業務自動化を実現。さらに、プロジェクトを通じて、“業務の非効率さを感じながらも、業務改善がなかなか進まないメンバー/組織”が、 “目的/役割を理解し、課題意識を持って、主体的に業務改善を行うDX人材/組織”へと変貌を遂げている。

（ご講演のポイント）
・社員の能力を引き出し、初心者がDX人材へと成長するために行ってきたマネジメントのポイントとは？
・社員が高いモチベーションを持ちながら、プロジェクトを推進し続けられる秘訣とは？

 
【講話】
株式会社FCEプロセス＆テクノロジー 代表取締役社長 永田純一郎

向こう10年で日本企業が取り組むべき
『自社の土台を創るDX（デジタルトランスフォーメーション）』
ここ数年のコロナ禍により、私たちの「働き方」を取り巻く環境は大きく変化をしました。
そしてこれから訪れる「コロナ禍ではない社会」に対応していかなければなりません。
盛衰の分かれ目は、「この3年で変化してきたもの」と「それ以前から起こっている社会環境の変化」その両方の入り組んだ潮目をどう読み取り、自社の経営の舵を取るかにあります。
その鍵となるのがDXであり、基盤となるのがRPA。

この先10年で、自社が取り組むべき「強固な土台をつくるDX」について、950社のDXを推進してきた弊社代表の永田がお伝えします。

 
【申込方法】
下記のURLからお申込みください。
https://fce-pat.co.jp/talksession/10/
※RPAベンダー、並びに他社RPAを扱っている企業様の参加はお断りさせていただきます。

• 「RPAロボパットDX」とは

情報システム部門に頼らず、現場部門が自分でPC業務を自動化できるRPA。「RPAロボパットDX」は人間が行う「普段のPCでの操作感」そのままにコマンドを積み上げる、直観的な操作性が特長のRPAです。業務自動化を「自分で自分の業務を自動化できる」という点が評価され、導入企業数950社以上で業種・規模問わず多くの企業様に現在ご利用いただいています。

詳細は下記をご覧ください。
https://fce-pat.co.jp/

 
■会社概要■
会社名：株式会社FCEプロセス&テクノロジー
所在地：東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル10階
代表取締役社長：永田 純一郎
「業務プロセスを新たなテクノロジーによって『構造的』に革新し、人の『価値ある時間』を創り出す」という理念のもと『RPAロボパットDX』を通して、企業の業務改善の機会をご提供します。

LQUOMでは「量子もつれ」という量子の特殊な性質を使い、長距離量子通信と量子インターネットの実現を目指しております。量子インターネットによって、量子コンピュータによっても解読不可能な量子暗号通信や、量子コンピュータ同士を繋いで計算パワーを高めより複雑・高度な計算を行う分散量子計算、といったアプリケーションの実用化が期待できます。

加賀市は国の定めるデジタル田園健康特区として健康・医療情報のデータバンク化「情報銀行」にパイオニアとして取り組まれています。市民の健康・医療情報は極めて機密性が高く、絶対に漏洩してはならない機微情報です。一方、量子コンピュータの計算パワーが向上する将来、現在使われているRSA暗号等の暗号アルゴリズムは解読リスクに晒される危険性があります。今回の連携協定を通じ量子インターネットの情報銀行への有用性を検証していく予定です。

連携協定は、加賀市クオンタムパーク構想の下、実証実験および人材育成を進めていくことになっております。特に実証実験は、2023年後半を目処に量子もつれを使った量子暗号通信によって、健康・医療情報のサンプルデータの伝送実験を行う予定です。中長期的には加賀市を起点とした1,000km以上の量子もつれ伝送実験も計画していきます。なお実証実験にあたっては量子インターネットの専門家集団である量子インターネットタスクフォース（QITF）のご協力をいただく予定です。また加賀市クオンタムパーク構想実現に向け、自治体-スタートアップ連携支援実績の豊富なIncubate Fundに参画いただき、加賀市量子インターネット推進コンソーシアム（仮称）を立ち上げる予定です。

LQUOMは加賀市とともに健康・医療情報を皮切りにスマートシティにおける量子インターネットのユースケースを探索・発掘するとともに、自治体様向けの量子インターネットサービスのあり方も検討していきます。

連携協定会見式　左：加賀市宮元市長、右：LQUOM新関代表

■LQUOM概要
会社名 ： LQUOM株式会社
代表者： 代表取締役 新関 和哉
本社： 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-5  横浜国立大学総合研究棟W503室
設立： 2020年1月
URL： https://lquom.com/

【本件に関するお問い合わせ先】
Email : contact@lquom.com
 
■石川県加賀市概要
市長： 宮元　陸
市役所所在地： 〒922-8622 石川県加賀市大聖寺南町ニ41番地
URL： https://www.city.kaga.ishikawa.jp
 

2022 年 10月 7 日
株式会社 GLBB ジャパン

GLBBジャパン、日経統合システム、クオリサイトテクノロジーズ 三社が
東京−沖縄間低コスト・高速回線接続でお客様のDXを加速
～ GC-Connect サービス開始～

株式会社 GLBB ジャパン（沖縄県 北谷町/東京支社：港区 代表取締役：ワトソン クレーグ 以下、GLBB）、株式会社日経統合システム（東京都江東区、代表取締役社長：佐藤 吉哉）とクオリサイトテクノロジーズ株式会社 （沖縄県名護市、代表取締役社長：小森彦太郎）三社が連携し、東京と沖縄間を低コスト・高速回線接続を実現、それにより高度なディザスタリカバリ環境で、お客様のDXを加速に繋げます。

１．背景
「クラウドコンピューティング」の発展により多くの企業がクラウド環境を活用する一方、機密性が高い情報は自社で運用管理したいというニーズや、ディザスタリカバリ環境を構築したいという要望もお客様から数多く上がってきています。これらの要望に応えるべく、高度なセキュリティシステムや堅牢なファシリティで、長期に渡りお客様の情報資産を守っていたデータセンター(以下、ＤＣ)を高速回線で接続することで、遠く離れた場所で安心してデータを守り、かつ高品質な運用を可能としました。

２．概要
GLBBは本年2月より、日経統合システムが首都圏で運用する都市型DCでコロケーションサービス「G-colo（GLBB colocation）」サービスを開始し、GC1サイト設置。続いて、9月よりクオリサイトテクノロジーズが運用する沖縄県名護DCを、GC2サイトとしてサービスを開始。GLBBのバックボーンは沖縄から東京*、大阪、香港と主要都市を接続、沖縄県内の情報通信事業者として最も多くの接続性を有しており、このネットワークに二つのDCを接続することで、大容量の帯域回線を柔軟に提供でき、お客様にワンストップでトータルソリューションを実現します。
*東京拠点はUS（ロサンゼルス、シアトル）向けに接続

３．サービス内容/GC-Connect
GC1サイトとGC2サイト間を接続する高品質な広域イーサネットサービス「GC-Connect」の提供を開始します。本サービスは、GLBBが保有する東京―沖縄間の接続帯域をシェアすることにより、短期間で高品質な接続をデータセンター内で接続するハウスケーブルと同等の料金で利用できる、ベストエフォート型のサービスです。

新たなサービス「GC-Connect」により、GLBBジャパン、日経統合システム、クオリサイトテクノロジーズ三社間で連携し、データセンターおよびネットワーク領域における協業を通じて、お客様のDX加速と事業成長を支援し続けます。

株式会社GLBBジャパン
世界品質のネットワークを世界の一人ひとりに提供するため“Our Mission :: To Connect”をモットーに企業や個人に関わらずよりよいネットワーク環境の実現を目指しており、私たちにしかできない方法で、高品質な回線を利用できるきっかけをつくり、ひとり一人が”つながる”を実感できるサービスを提供しております。
https://www.glbb.jp

株式会社日経統合システム
日経グループを中心に情報インフラを預かるデータセンターとして創業。お客様のシステムを守るセキュリティー事業、業務改革を支援するソリューション事業を展開しています。
https://www.nasnet.co.jp/

クオリサイトテクノロジーズ株式会社
キヤノンマーケティングジャパングループのクオリサイトテクノロジーズ株式会社は、ニアショア専業で、システム開発、オペレーション、データセンターの３つのサービスを展開しています。
https://www.qualysite.co.jp

本リリースに関するお問合せ
株式会社 GLBB ジャパン e-mail: planning@corp.glbb.ne.jp
 

新型コロナウイルスの影響によるテレワークやオンライン学習の浸透、店頭におけるPOS端末・タクシー内モニター・ギグワーカー増大などニューノーマル時代において、様々な場面でスマートフォンやタブレット端末の利用意向が高まっております。特に、飲食店等の店舗での利用や、スマートファクトリー推進のための工場や物流施設での利用においては、優れた耐久性能や電池持ち等、長期利用に適した端末の法人需要が拡大しております。

一方、法人で求められる端末の機能は電話やメッセージ、Web会議など限定的であることに加え[1]、円安や物価高、商品の安定供給の必要性の高まり等の経済環境の変化も影響し、あらためて国産の携帯端末に注目が集まってきております。

伊藤忠商事は、Belongを通じて、京セラの優れた耐久性や電池寿命を延ばす機能等を有するスマートフォンやタブレットを法人向けに販売します。加えて、昨年開始した中古端末レンタルサービス「Belong One」で培ったリース・レンタルのノウハウを活かし、京セラの新規端末のサブスクリプション型販売を開始します。Belongは、これまでの中古携帯端末を中心とした事業展開に加え、新品携帯端末の取り扱いを新たに開始し、多様な法人ニーズに幅広く対応してまいります。

また、Belongが提供する法人向け端末買取サービス「Belong買取 for Biz」においても京セラと協業を開始いたします。京セラが提供している法人向け端末導入・運用支援サービス「京セラモバイルサポート」と連携して、幅広い中古端末機種の買取をBelongが担うことで、法人向けの通信端末周辺サービスを充実させてまいります。また買取った端末は、伊藤忠商事の国内外の流通ネットワークを活かし再流通してまいります。今後も、携帯端末の流通を通じ、お客様視点に立脚したサービス拡充と丁寧なサポートを推進すると同時に、限りある資源の有効利用による持続可能な社会の発展に貢献することを目指して参ります。

[1] Belongの顧客調査による

• Belong 法人向け中古端末サービスについて

伊藤忠商事グループであるBelongは法人向けにスマホ・タブレットのレンタル・販売サービス「Belong One（https://belong.co.jp/business/）」、法人買取サービス「Belong買取forBiz（https://belong.co.jp/business/sell/）」を提供しております。「Belong One」では物価高や円安の影響で端末価格が高騰する中、素早く安価に端末をご提供することはもちろん、端末のキッティングや個別配送、ヘルプデスクなどの運用管理、代行までワンストップでご提供が可能です。
 

• Belong について

Belong は「大切な人に誇れる、次なる価値を届けよう。」を合言葉に、中古スマホのECサイト「にこスマ」（https://www.nicosuma.com/）や法人向けの中古スマホレンタルサービス「Belong One」（https://belong.co.jp/business）、買取サービス「Belong買取」など、法人個人問わずお客様に合わせた中古デバイスに関するサービス展開をしております。わたしたちは常に「正直であること」を信条に、すべての人に中古スマホの安心を提供してまいります。世界のネットワークと厳格な検査を通し、 高品質な端末を適正な価格で買取・販売。お客様が安心して中古スマホライフを送れるよう、Belong は日々進化しています。

近年、ランサムウェアやマルウェアの被害が増加し、内閣サイバーセキュリティセンターが、サプライチェーン全体でセキュリティ対策の強化を行うよう喚起するなど、サイバー攻撃の被害が継続しています。さらに当社においても、セキュリティ対策や復旧手順に不安を感じている企業・団体からの問い合わせが続いています。

当社はさまざまなセキュリティ対策ソリューションをグローバルで提供していますが、攻撃の方法は巧妙化・悪質化しており、防御だけでなく、被害を最小限に食い止めて、迅速に復旧させることが重要な対策です。そこで当社は、企業や団体にランサムウェアが狙う対象や侵入の手口を理解していただきながら、防御対策、そして被害にあった後に即座に対応する作業を実際に体験してもらえる「ランサムウェア防災訓練」を開催しました。この訓練を通じて参加者には、感染から復旧までの一連の対策が重要な防災であるとの意識を高めていただけるように構成しました。

【ランサムウェア防災訓練の概要】

数名程度のチームに分かれて、サイバーセキュリティにおける「感染を防ぐ」「感染に早期に気付く」「感染範囲を限定的にする」「感染後の被害軽減と迅速な復旧」のサイクルをシミュレーションで体験し、感染から被害を最小限に抑えるための具体的な行動を学びます。終了後には、各参加者が所属する組織でこの対策サイクルができているかを話し合い、今後の検討課題を洗い出します。

【作業の概要】
感染から検知まで：

• 日常業務に近い感覚で訓練できるように、感染対象として広く利用されているファイルサーバーを使用
• ランサムウェアのような動きをするスクリプトを使ってファイルサーバーを感染させ、ランサムウェア感染を疑似体験
• ITインフラを監視するクラウドサービス「NetApp Cloud Insights（以下 Cloud Insights）」が異常アクセスを検知し、アラートを参加者が確認
• 感染範囲、被害の詳細を「Cloud Insights」の管理画面で確認

復旧：

• ユーザ権限でストレージ機能を使い、感染したファイルを瞬時に復旧
• 続いて管理者権限で、ファイルサーバーの全てのファイルを一括復旧
• システム管理者権限で、「Cloud Insights」でバックアップしたファイルサーバーのファイルを一括復旧

グループディスカッション：

• 参加者がそれぞれ所属する組織のランサムウェア対策の現状を把握したうえで、本来あるべき対策を作り、今後の対応策を洗い出し
• 現在のシステムのバックアップ、復旧方法を検討

サイバー攻撃の被害はどのような組織でも起きる可能性があります。当社はその対策と復旧のためのさまざまなソリューションを提供し、世界各国の企業や団体でご利用いただいています。当社は今回実施したシミュレーション形式の防災訓練を通じて、9月下旬に大学などにも実施しており被害と復旧の流れ、そして高度なセキュリティ技術やノウハウを体験していただくことで、サイバー攻撃に対する危機管理や事業継続のための対策を支援していきます。

以上

ネットアップについて
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。