通信・インターネット

Amazon.com, Inc.の関連会社であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（以下、その関連会社も含み総称して「AWS」）は本日、AIとクラウドを活用して社会課題の解決に取り組む中堅中小企業（従業員 250人未満の企業。以下、MSME）に関する最新のレポートを発表しました。このレポートよると、2030年には、クラウドが主導するテクノロジーを採用する日本のMSMEによって、医療、教育、農業の分野全体で年間総額1兆9,000億円相当の生産性向上効果と520万人の雇用（日本の全雇用の7%）が生み出されると予測されています。

AWSは、世界的なコンサルティング企業のアクセンチュアに委託し、社会課題に取り組むMSMEのクラウドへの移行によってもたらされる潜在的効果について検証するレポート「日本においてクラウド主導経済が現実に：中堅中小企業（MSME）を通じてクラウドが経済と社会に与えるインパクトとは（https://pages.awscloud.com/Realizing-a-cloud-enabled-economy-AWS-Accenture-2023-learn.html）」をまとめました。このレポートでは、経済協力開発機構（OECD）（https://goingdigital.oecd.org/indicator/25）のクラウド導入レベルの定義を用いて、2030年のクラウド主導経済について予測しています。これによると、全企業の90%が、少なくとも基礎レベルのクラウドテクノロジーを導入することになると見込まれています。

本レポートによると、ウェブベースのメールサービスやクラウドベースのストレージソリューションの利用など、少なくとも基礎レベルのクラウドテクノロジーを導入している日本の企業の割合は現時点で68%です。しかし、OECD加盟の先進国の導入率から判断すると、顧客関係管理ツール（CRM）やエンタープライズリソースプランニングツール（ERP）の使用といった中レベルの用途と、不正検知やサプライチェーン予測といった複雑なタスクに合わせた人工知能（AI）（生成系AIを含む）や機械学習（ML）の使用などの高度な用途の導入率は、はるかに低くなると見込まれ、現時点で日本の企業のわずか4％のみがAIソリューションを活用しているにすぎません。日本企業には、クラウドテクノロジーの可能性を最大限に引き出すために、クラウド導入を進展させる大きな機会がまだ残されています。

「日本においてクラウド主導経済が現実に：中堅中小企業（MSME）を通じてクラウドが経済と社会に与えるインパクトとは」では、日本を含む世界12か国を調査対象としており、市場規模、定量的調査、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行、Conference Board Total Economy Databaseが提供する公開データセットを組み合わせて分析しています。

クラウド主導のMSMEが与える経済的・社会的インパクトとは
本レポートにより、MSMEがクラウドに移行することで、経済と社会に目に見える効果がもたらされることが明らかになりました。クラウドにより、オンライン医療相談の促進、教育へのアクセスの改善、精密農業の強化が可能になり、最終的に国連の持続可能な開発目標（UN SDGs）（https://www.un.org/sustainabledevelopment/）の達成に貢献します。

医療分野において、医療へのアクセスが困難で十分なサービスを受けられないコミュニティに対して、クラウド主導のMSMEは、医療アクセスへの課題の解消を支援することができます。本レポートでは、2030年には日本においてクラウド主導のMSMEが医療分野で年間総額1兆2,000億円相当の生産性向上効果の創出を促し、6,000万件のオンライン医療相談をサポートすることになると推計しています。

教育分野において、クラウド主導のMSMEは、デジタルプラットフォームを通じて、教育へのアクセス性向上とインクルージョン教育に関する課題への対応を支援しています。本レポートは、2030年には、これらの MSMEは教育分野で年間総額5,000億円相当の生産性向上効果の創出を促し、日本の400万人の生徒にeラーニングソリューションを提供するようになると推計しています。本レポートによると、2030年までに、日本で約2,000万人の成人がクラウド主導のMSMEを介してオンライン教育にアクセスするようになると予想されます（現在の利用者数の185%増）。

農業分野において、クラウド主導のMSMEは、AIなどのクラウドテクノロジーを通じてデータ駆動型の農業生産を導入することで、食糧不足問題の解決を支援しています。本レポートでは、2030年には、日本の MSMEは農業分野で年間総額1,000億円相当の生産性向上効果の創出を促し、3軒に1軒の農業従事者で精密農業ソリューションが使用されるようになると推計しています（現在の使用率の130%増）。

緊密な連携により、クラウドの可能性を実現
サイバーセキュリティの課題、組織文化、ITインフラストラクチャ（ソフトウェアやハードウェア）へのアクセスとデジタルスキルの欠如が、MSMEのクラウド導入を妨げる主な障壁となっています。MSMEのクラウド導入の加速を促進するために、本レポートでは次の5つの重要な推奨事項について概説しています。

1. クラウドが戦略的なビジネスニーズをどう合理化できるかを特定

2. 業界と政府の支援について評価

3. クラウドを活用した従業員のスキルアップと教育

4. データおよびセキュリティポリシーの見直し

5. 企業全体のクラウド移行戦略を策定

 アクセンチュアのストラテジー&コンサルティングのエコノミックインサイト担当マネージングディレクターのアーロン・ヒル（Aaron Hill）氏は、次のように述べています。「中堅中小企業が少なくとも基礎レベルのクラウドテクノロジーを導入することで、大きな効果がもたらされます。その一方で、クラウド導入がさらに高度化すれば、社会の重大な課題に対処できるようになり、大きな機会がまだ残されていると言えます。政府や業界からのさらなる支援があれば、これらの企業は生成系AIなどの革新的なテクノロジーを活用して、さらなるイノベーションを生み出し、経済的生産性を促進し、有意義な変化を社会にもたらすことができるようになることでしょう」

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 執行役員 パブリックセクター技術統括本部 統括本部長 瀧澤 与一は次のように述べています。「中堅中小企業は、イノベーションを支える重要な存在であり、医療や教育のデジタルサービスへのアクセスを改善するなど、社会の課題に対処する上で重要な役割を果たしています。生成系AIなどの高度なクラウドテクノロジーの導入を加速化し、経済的・社会的メリットを速やかに可能にするために、AWSは政府、教育機関、業界と協力して、日本のビジネスがすべての人々にとってより良い未来を築けるよう支援しています」

AWSは、デジタル経済においてMSMEが機会を捉え、生成系AIなどのクラウドテクノロジーを利用してビジネスモデルを変革できるよう支援します。AWSは、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けたジャーニーのさまざまな段階にあるMSMEの多様なニーズに合わせたプログラムを提供します。創業間もないスタートアップ企業は、AWS Activateを利用して、事業の成長と拡大を図ることができます。プログラム開始の 2013年以降、スタートアップのコスト管理と、技術的ノウハウの取得、トレーニングやビジネスメンターシップへのアクセスを支援するために、60億ドルを超える AWSクレジットを提供してきました。デジタルトランスフォーメーションのプランを支援するクラウド移行パッケージソリューションであるAWS ITトランスフォーメーションパッケージLite（ITX Lite）は、日本独自のプログラムです。クラウド化を本格的に推し進めたいという中小規模の企業に対して、クラウドへのスムーズな移行を支援します。AWS では、AWS Health Equity Initiativeに基づき構築されたHealth EquityおよびWorkforce Development向けのAWS Healthcare Accelerator や、AWS Generative AI Accelerator、日本の大規模言語モデルの開発を支援するAWS LLM開発支援プログラムなど、今回調査の対象となっている主な業界におけるMSMEの成長を促進するためのアクセラレータープログラムを複数提供しています。MSMEは、AWSパートナーネットワーク（APN）の10万社を超えるAWSパートナーにアクセスして、ツールやリソースを見つけ、自社のビジネスや顧客に合ったソリューションを構築するための支援を受けることができます。さらに、AWS Marketplaceを利用して、厳選されたデジタルカタログから事前設定されたソフトウェアソリューションを探し、デプロイして、使用した分だけ料金を支払うことも可能です。

atama plus株式会社（https://corp.atama.plus/）（以下、atama plus）は、東京に拠点を置くエドテック（EdTech）企業です。AWSのクラウドをベースにコンピューティングリソースやデータベースなどを活用し、Alアルゴリズムを動かしており、全国47都道府県の3,500教室以上の学習塾や予備校に、小中高校生向けのパーソナライズされたAI教材を提供しています。

atama plus株式会社の技術責任者である塚本純一氏は、次のように述べています。「日本の教育現場では、いまだに紙の教材を利用した複数（児童生徒）対一（先生）の対面授業が中心です。このような授業では児童生徒一人ひとりに最適化することが難しく、効率的な学習ができないと共に、授業についていけない、あるいは、もっと先の勉強をしたい児童生徒もいることに、atama plusは着目しました。」「AWSのクラウドを活用して、AIアルゴリズムを動かしており、5億解答以上の学習データをもとに、児童生徒の理解度を分析し、その児童生徒に合ったカリキュラムを作成することで、根本的な理解が不足している学習単元を集中的に学べるようにしています。」「コロナ禍で、学習塾や予備校での対面式での授業が不安視された際は、オンライン授業へのニーズが一気に高まり、2020年度の利用生徒数が前年度の5倍に増加、教室数は2倍以上に増加しました。急激なアクセス増に対してAI教材を提供できたのは、柔軟にスケールできるクラウドの拡張性に依るところが大きいと考えます」、そして「私たちはオンライン学習塾も提供しており、遠隔地に暮らす児童生徒であっても、大都市と同じような教育サービスを受けられるようにしています」

詳細については、「日本においてクラウド主導経済が現実のものに：中堅中小企業（MSME）を通じてクラウドが経済と社会に与えるインパクトとは（https://pages.awscloud.com/Realizing-a-cloud-enabled-economy-AWS-Accenture-2023-learn.html）」レポートをダウンロードしてご覧ください。

（ご参考）
AWS Activate：https://aws.amazon.com/startups
AWS ITトランスフォーメーションパッケージ Lite（ITX Lite）：https://pages.awscloud.com/rs/112-TZM-766/images/AWS%20ITX%20Lite%20Leaflet%202023.pdf
AWS Health Equity Initiative：https://aws.amazon.com/government-education/nonprofits/global-social-impact/health-equity/
Health Equity：https://www.aboutamazon.com/news/aws/new-aws-healthcare-accelerator-focuses-on-health-equity
Workforce Development：https://aws.amazon.com/blogs/publicsector/aws-launches-aws-healthcare-accelerator-global-cohort-for-workforce-development/
AWS LLM 開発支援プログラム：https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/llm-development-support-program-launch/
AWS Marketplace：https://aws.amazon.com/marketplace

アマゾン ウェブ サービスについて
アマゾン ウェブ サービス（AWS）は2006年にサービスを開始して以来、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドサービスになっています。AWSは、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーク、分析、機械学習および人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、仮想現実（VR）および拡張現実（AR）、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する240種類以上のフル機能のサービスを提供しています。AWSのサービスは、32のリージョンにある102のアベイラビリティーゾーン（AZ）でご利用いただけます。これに加え、カナダ、マレーシア、ニュージーランド、タイの4つのリージョンにおける12のAZの開設計画を発表しています。AWSのサービスは、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブなお客様から信頼を獲得しています。AWSの詳細については以下のURLをご参照ください。https://aws.amazon.com/

Amazonについて
Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click 注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazon プライム、フルフィルメント by Amazon（FBA）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle 、Career Choice 、Fire タブレット、Fire TV 、Amazon Echo 、Alexa 、Just Walk Out technology、Amazon Studios 、気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）などは、Amazon が先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazon について詳しくはAmazon Newsroom（http://amazon-press.jp）およびAmazonブログ（http://blog.aboutamazon.jp）から。

SUITEWORLD 2023, ラスベガス – 2023年10月19日

（本資料は米国2023年10月17日にOracle NetSuiteより発表されたプレスリリースの抄訳です）

Oracle NetSuite は本日、エンタープライズ向けAIプラットフォームのリーディング・カンパニーであるCohere社が、同社の「言語AIによる真のビジネス価値の創出」というミッションをサポートするために「NetSuite」を導入したことを発表しました。Cohere社は、「NetSuite」により、統合されたビジネス・スイートを活用して、生産性を向上させ、ビジネスを拡大し、生成AI技術を駆使したサービスに対するグローバルな需要の高まりに対応できるようになります。

2019年に設立されたCohere社は、企業が直感的かつ自然に情報を検索、生成、分析できるようなAIテクノロジーを提供しています。同社は、AI業界におけるリーダーシップを加速し、急速に拡大する顧客需要に対応するため、4億ドル以上の資金調達に成功しました。トロント、ベイエリア、ニューヨーク、ロンドンなどに200人以上の従業員を有する事業に成長したことで、財務システムをアップグレードし、手作業への依存を軽減する必要がありました。Cohere社は、自社の継続的な成長をサポートし、財務プロセスを最適化し、生産性を向上させるために、新しいERPシステムとして「NetSuite」を導入しました。

Cohere社のプレジデント兼COOであるMartin Kon氏は、次のように述べています。「当社のビジネスが驚くほどのスピードで急成長する中、『NetSuite』は、時間がかかりすぎて煩雑になっていた手作業の財務報告システムと比較して、はるかに効率的です。『NetSuite』を活用することで得られるもう一つのメリットは、当社のAI技術が活かせる次なるイノベーション分野を、当社の製品チームが特定しやすくなることです。これにより、ソフトウェアをさらに便利で使いやすいものにすることが可能になります。私たちは、顧客として、またテクノロジー・パートナーとして『NetSuite』と協力し、お客様がAI技術を活用して生産性を向上できるよう支援していきたいと考えています。」

Cohere社は、「NetSuite」を利用することで、業務効率を高め、収益、顧客基盤、従業員数を拡大し続ける中で、より多くの情報に基づいた意思決定を行うことができます。また、財務ワークフローの統合と自動化を実現し、報告プロセスのスピードと精度を向上させるとともに、「NetSuite Revenue Recognition」を利用して収益管理プロセスを自動化し、数週間ではなく数日で決算を完了できるようになります。拡大するグローバル事業全体の財務プロセスをさらに効率化するため、Cohere社は、「NetSuite OneWorld」を活用します。その目的は、リアルタイムの通貨換算機能と財務報告の統合により、複数の通貨と子会社を管理すること、また、現地の会計、税務、その他の企業コンプライアンスを確保することです。

Oracle NetSuiteの創業者兼エグゼクティブ・バイスプレジデントであるエバン・ゴールドバーグ（Evan Goldberg）は次のように述べています。「AIイノベーションの最前線を走るCohere社は短期間で急成長を遂げました。『NetSuite』は、統合された拡張可能なビジネス・スイートを提供することで、同社がグローバルな事業拡大を続けながら、最先端の研究に専念できるよう支援していきます。」

SuiteWorld On Air（https://www.netsuitesuiteworld.com/onair.html）に登録することで、SuiteWorldの最新情報が入手できます。登録いただくと、基調講演、セッション、デモ、「NetSuite」の2日間のライブ放送、NetSuite TVをご覧いただけます。「NetSuite」のパワーを活用して生産性を向上させ、成長を促進している企業の事例について詳しく知ることができます。

Oracle NetSuiteについて

Oracle NetSuiteは、25年以上にわたり、企業の成長、規模拡大、変化への適応を支援してきました。NetSuiteは、財務/エンタープライズ・リソース・プランニング（ERP）、在庫管理、人事、プロフェッショナル・サービス・オートメーション、オムニチャネル・コマースを含む統合的なシステムを提供しており、世界219カ国・地域の37,000以上のお客様にご利用いただいています。

詳細は、https://www.netsuite.comを参照してください。

商標

Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point® Software Technologies Ltd. < http://www.checkpoint.com/ > 、NASDAQ：CHKP、以下チェック・ポイント）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）は、2024年のサイバーセキュリティに関する予測を発表しました。2024年、AI、ハクティビズム、ディープフェイク技術の武器化により、サイバーセキュリティ情勢にさらなる混迷がもたらされると予想しています。

2023年上半期、サイバー犯罪は急増しました。CPRの報告 < https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000239.000021207.html > では、2023年の第2四半期、世界全体におけるサイバー攻撃の週間件数は8%増加し、過去2年間で最大の増加を記録しました。ランサムウェアやハクティビズムなど従来的な脅威は進化を続けており、サイバー犯罪組織は手口やツールを改善することにより、世界中の組織に感染と被害を及ぼしています。USBストレージ機器のようなレガシーテクノロジーまでも、マルウェアの拡散手段として犯罪者から再び人気を博しました。

本年見られた最も大きな変化のひとつに、ランサムウェアの進化があります。ランサムウェアのリークサイト120超から得られるデータにより、2023年の上半期には計48のランサムウェアグループが2,200以上の被害者を侵害し公開で恐喝したことが明らかになっています。MGMリゾーツへのサイバー攻撃 < https://blog.checkpoint.com/security/cyber-stakes-the-mgm-ransomware-roulette/ > によりラスベガスの主要施設が数日間サービス停止を余儀なくされ、復旧費用に数百万ドルを要した件など、本年は高い注目を集める事件が複数発生しました。

チェック・ポイントの2024年サイバーセキュリティ予測は、「人工知能（AI）と機械学習（ML）」、「サプライチェーンおよび重要インフラへの攻撃」、「サイバー保険」、「国家」、「ディープフェイク技術の武器化」、「フィッシング攻撃」の大きく6カテゴリに分類されます。

人工知能（AI）と機械学習（ML）：

• AI主導型サイバー攻撃の台頭：人工知能（AI）と機械学習（ML）は、目下サイバーセキュリティ業界の話題を独占しています。2024年はより多くの脅威アクターがAIを導入し、ツールキットをあらゆる面で加速・拡大していくと見られます。その目的として、マルウェアやランサムウェアの新たな亜種のより効率的なコストでの迅速な開発、あるいはディープフェイク技術を利用したフィッシングやなりすまし攻撃のレベル向上など、いずれも可能性があります。

• 目には目を：サイバー犯罪者がAIやMLの能力を利用する様子を私たちは目の当たりにしています。今後サイバー防衛の側も同じことを行うでしょう。サイバーセキュリティを目的としたAIへの投資はすでに大規模に行われており、高度な脅威に対する防御を求める企業の増加とともに、その傾向は続く見通しです。

• 規制による影響：現在、ヨーロッパ < https://www.europarl.europa.eu/news/en/headlines/society/20230601STO93804/eu-ai-act-first-regulation-on-artificial-intelligence > と米国 < https://www.whitehouse.gov/ostp/ai-bill-of-rights/ > において、AIの使用を規制する動きが顕著になっています。それらの規制案がより具体化するにつれ、攻撃と防御の両面において、AI技術の活用方法にも変化が見られるでしょう。

「サイバーセキュリティにおけるAIへの依存は否定できません。しかしAIの進化と共に敵の戦略も進化していきます。来たる2024年、敵に一歩先んじるためには、直面する脅威よりも迅速に技術を革新していく必要があります。倫理的かつ責任ある利用を念頭に置きつつ、サイバーセキュリティを目的としたAIの可能性を、最大限に活用していきましょう」
– セルゲイ・シュキエヴィチ（Sergey Shykevich）、チェック・ポイント脅威インテリジェンスグループマネージャー

サプライチェーンおよび重要インフラへの攻撃：

• サプライチェーンにおける「ゼロトラスト」：重要インフラに対するサイバー攻撃、特に国家関与型のサイバー攻撃の増加は、システムに接続しようとするユーザーに対し、ネットワークの内外いずれからであるかを問わず確認を求める、「ゼロトラスト」モデルへのシフトをもたらすでしょう。各国の政府が個人情報保護のためにさらに厳しいサイバーセキュリティ規制を導入しつつある中、企業にとってそうした新しい法的枠組みに先行することは不可欠です。

• 依然脆弱なサプライチェーン：サプライチェーンに関わるインシデント発生率の高さは依然として組織の課題であり、影響は広範囲に及ぶ可能性 < https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000021207.html > があります。この傾向は、組織がサードパーティーのサプライヤーに対してより厳格な評価を行わない限り、2024年も続くと見られます。

• セキュリティプロトコルを強化：最近の侵害事件は、サプライチェーンにおけるセキュリティプロトコル強化の重要性を浮き彫りにしています。サイバー犯罪者が、大企業へのアクセスを得るため関連する小規模サプライヤーを標的にしている中、組織はさらなる攻撃を防ぐために、より厳格な評価とセキュリティプロトコルの導入を求める必要があります。

サイバー保険：

• 保険業界におけるAI：他のあらゆる業界と同様、AIの登場によって、保険会社が見込み顧客のサイバーレジリエンスを評価する方法は大きく変わろうとしています。また、こうした保険会社がサイバーセキュリティサービスを直接提供する機会も現れると見られます。しかし、AIだけではサイバーセキュリティ課題のすべては解決できません。企業は、セキュリティと利便性のバランスを取る必要があります。

• 保険料削減のための予防的アプローチ：サイバー保険料の高騰や人材不足を背景として、企業は受動的なセキュリティから、より効果的な防御的セキュリティへのシフトを始めると見られます。企業は、サイバー攻撃に対する予防措置を実施することで、保険料を削減できる可能性があります。

国家主導の攻撃とハクティビズム：

• サイバー戦争の長期化：ロシア・ウクライナ間の紛争は、国家支援型のグループによるサイバー攻撃の事例として、重要なマイルストーンとなりました。地政学的な不安定さは2024年も続き、サイバー攻撃、特に騒乱と破壊を目的としたDDoS攻撃に占めるハクティビストの活動割合は高まると見られます。

•  隠された真意：多くのハクティビストグループは攻撃の動機として政治的立場を掲げますが、背後に別の真意を隠している可能性があります。脅威アクターが他の活動資金のための収入源としてランサムウェア攻撃を選択することにより、ハクティビズムと金銭目的の境界線はあいまいになると見られます。

ディープフェイク技術の武器化：

• ディープフェイク技術の進歩：ディープフェイク技術は、世論や株価の操作、あるいはさらに悪い目的のためのコンテンツ作成を目的として、しばしば武器化されます。こうしたツールはオンラインで容易に入手可能であり、脅威アクターはシステム上の許可や機密データへのアクセス獲得を目的として、今後もディープフェイクによるソーシャルエンジニアリング攻撃を行うと見られます。

企業を悩ませ続けるフィッシング攻撃：

• フィッシングと正規ツール：ソフトウェアの悪用は常に起こり得ます。しかし脅威アクターにとっては、今や“侵入”よりも“ログイン”がはるかに容易になりつつあります。サイバーセキュリティ業界は長年にわたり、ソフトウェアエクスプロイトに対する侵入の試みを、検知し防止するための防御レイヤーを構築してきました。しかしフィッシング攻撃キャンペーンが比較的容易かつ成功しやすくなっていることから、2024年は脆弱性の悪用ではなくユーザー認証情報の窃取に起因する攻撃が増えるでしょう。

• より高度なフィッシング戦略：AIによって強化されたフィッシングの手口は、よりパーソナライズされ効果的なものとなる可能性があります。これにより個人が悪意を識別することはさらに難しくなり、フィッシングに関連する侵害の増加につながる可能性があります。

ランサムウェア：ステルス型エクスプロイト、恐喝の拡大、AIの戦場

• Living Off the Land（環境寄生型）攻撃の台頭：正規のシステムツールを活用して攻撃を実行する「Living Off the Land（環境寄生型）攻撃」手法の急増が予想されます。特に、FBIがQbotの撲滅作戦に成功したように、当局によるマルウェアネットワークの摘発が進むことを考えればなおさらです。より目立たず巧妙なこのアプローチは検知や阻止が一層難しく、マネージド検知対応（MDR）など、デバイスやネットワークの挙動の異常をピンポイントで特定できる高度な脅威予防戦略の必要性を浮き彫りにしています。

• ランサムウェア防御の中でのデータリスク：組織がランサムウェアに対する防御を強化しているにもかかわらず、データ損失や漏えい事故は増加傾向にあります。その一因として、アプリケーションサービスの一部として機密データを保存するSaaSプラットフォームへの依存度の高まりが考えられます。これは悪意あるエンティティが悪用できる新たな攻撃ベクトルや脆弱性を示しています。

• ランサムウェア攻撃レポートの重要性：観測されたランサムウェア攻撃の増加については、新たな報告義務化の影響により膨らんでいる可能性があるため、慎重な解釈を必要としています。脅威の真の範囲および規模の分析においては、報告プロトコルの動的な力学を理解しつつ、これらの統計情報に対する慎重な分析が不可欠です。

「ランサムウェア攻撃者によるAIの利用はさらに高度化し、組織は攻撃の予防に注力するだけでなく、潜在的な影響を軽減するために、インシデントレスポンスと復旧計画を強化する必要があります。攻撃がより巧妙になるにつれ、この攻防戦で優位に立ち続けるためには、組織のセキュリティアプローチを進化させる必要があります」
– ダニエル・ワイリー（Daniel Wiley）、チェック・ポイントInfinity Global Services、脅威マネジメント部門責任者兼チーフセキュリティーアドバイザー

サイバー犯罪者が手法やツールを継続的に進化させるにつれ、組織はそれに対しサイバーセキュリティ対策を適応させる必要があります。2023年、私たちはいくつもの大規模な攻撃を目の当たりにしています。今日の脅威環境においては、企業は自社のセキュリティプロトコルを優先するだけでなく、外部サプライヤーのセキュリティ慣行についても精査しなければなりません。AI強化型のサイバー攻撃やゼロトラストモデル、ディープフェイク技術などの台頭によって、協働的、包括的、統合的なサイバーセキュリティソリューションへの投資は、これまで以上に重要になっています。攻撃ベクトルの拡大に直面する中で、私たちは常に警戒心を持って機敏に行動し、サイバー脅威に対する効果的な防衛策の構築に向け協力する必要があります。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
X（旧Twitter）: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（http://www.checkpoint.com) は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityのソリューション群は、マルウェアやランサムウェアなどのあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共機関を守ります。Infinityは、企業環境全体に妥協のないセキュリティと脅威防御を実現する4つのソリューションで構成されています。 リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動で保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界とデータセンターを保護するCheck Point Quantum、そしてそれらすべてを包括的かつ直感的な統合セキュリティツールによって管理する予防第一のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは、10万を超える、あらゆる規模の組織のお客様を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

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本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
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