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日本オラクル/日本オラクル、ガバメント・クラウドのサービス提供事業者に選定

デジタル社会の実現に向け、政府機関・地方公共団体のシームレスで革新的な行政サービスの提供を支援

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」が、令和4年度デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウド・サービスに選定されたことを発表します。

 

News Release
日本オラクル、ガバメントクラウドのサービス提供事業者に選定
デジタル社会の実現に向け、政府機関・地方公共団体のシームレスで革新的な行政サービスの提供を支援

2022年10月6日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」が、令和4年度デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウド・サービスに選定されたことを発表します。

デジタル庁は、令和4年度におけるガバメント・クラウド整備のため、マイナンバーカードの電子証明書機能をスマートフォンに搭載することへの検証および、デジタル庁が実施するデジタル連携基盤の構築とデータ分析基盤の構築に関する各種調査研究に向けたクラウド・サービスを公募し、この度、日本オラクルが同サービス提供事業者の1社に選定されました。公募要件では、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(Information system Security Management and Assessment Program:ISMAP)登録ならびに、マネージド・サービスに関する技術提供が求められていました。OCIが各要件を満たしていることに加え、長年にわたる安全・安心な社会基盤実現に向けた実績が評価されたと認識しています。

オラクルは、グローバル規模で拡大する顧客基盤に対応するため、5大陸22カ国、東京と大阪を含む33の商用クラウド・リージョンと、7つの政府向けクラウド・リージョンで、広範かつ一貫性のあるクラウド・サービス群を提供しています。OCIが提供する100を超える次世代クラウド・サービス群は、日本の行政・民間に関わらずお客様がITと業務効率を改善し、データからインサイトを見極め、クラウドネイティブ・アプリケーションの構築と展開を支援します。

OCIは、セキュリティ第一のアプローチでお客様のワークロードを全面的に保護するように設計されています。高い安全性・可用性・拡張性でミッション・クリティカルな基幹システムに求められる厳しい要件に応える次世代クラウド・インフラストラクチャです。2021年6月にISMAPに登録されました。OCIは、独立した認定組織による厳格なテストの他に、ISO認証*、SOC監査**、PCI DSSのようなグローバル・コンプライアンス対応、FISC安全対策基準、3省ガイドライン、政府統一基準といった日本固有のコンプライアンス対応のように、外部機関による監査や各国の政府機関による認定も行われており、そのセキュリティの高さが広く認められています。
* ISO/IEC 27001, ISO/IEC 27017, ISO/IEC 27018 等
** 米国公認会計士協会が規定するシステムと組織の内部統制基準(System and Organization Controls)

オラクルは、サステナビリティへの継続的な取り組みを強化しており、2025年までに「Oracle Cloud」リージョンを含む全世界のオペレーションの電力供給を100%再生可能エネルギーにすることを表明しています。北米、南米、そして欧州の10リージョンを含む「Oracle Cloud」リージョンでは、すでに100パーセント再生可能エネルギーで電力を供給しています。

日本オラクル株式会社 取締役 執行役 社長 三澤 智光は、次のように述べています。
「2023年度の日本オラクルの重点施策のひとつとして、安全、安心で豊かな暮らしを支える社会公共基盤の実現を掲げています。『Oracle Cloud Infrastructure』がガバメント・クラウドの対象サービスに選定されたことで、OCIが備える高度なセキュリティ、可用性、およびパフォーマンスを提供することが可能になります。日本の政府機関・地方公共団体がシームレスで革新的な行政サービスを提供されて行くことを支援すると同時に、デジタル・トランスフォーメーションの推進をお手伝いしてまいります。」

参考リンク
デジタル庁 ガバメント・クラウド:https://www.digital.go.jp/policies/gov_cloud/
Oracle Cloud Infrastructure:https://www.oracle.com/jp/cloud/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Octa Robotics/ロボットをあたりまえのインフラに。Octa Robotics、1億円の資金調達。ロボット単独での自由なビル内移動を可能にするインターフェース「LCI」本格導入開始。

Octa Robotics 創業者  左 代表取締役 CEO 鍋嶌厚太  右 取締役COO 前川幸士

株式会社Octa Robotics(本社:埼玉県さいたま市、代表:鍋嶌 厚太、以下Octa Robotics)は、ANRI株式会社(代表取締役:佐俣安理、以下ANRI)より1億円の資金調達を実施致しました。
ロボットがエレベーターおよび自動ドア等の建物設備と連携し、ロボット単体でのフロア間移動およびエリア間移動を可能にするインターフェースサービス「LCI」によりロボットフレンドリーな環境構築を加速させていきます。

Octa Robotics公式サイト:https://www.octa8.jp/

 

Octa Robotics 創業者  左 代表取締役 CEO 鍋嶌厚太  右 取締役COO 前川幸士Octa Robotics 創業者 左 代表取締役 CEO 鍋嶌厚太 右 取締役COO 前川幸士

Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」をコンセプトに、組織をまたいだコミュニケーションの推進と、市場に足りない要素の提供を行うことでオープンイノベーションを下支えし、サービスロボット市場の成長を加速させます。

 

 

  • LCIサービスとは

LCIサービスは、Octa Roboticsが独自に開発提供する、ロボット・建物設備間連携に特化したマルチベンダー型のインターフェースサービスです。LCIサービスを利用することにより、ロボットがエレベーターおよび自動ドア等の建物設備と連携することが可能になり、ロボット単体でのフロア間移動およびエリア間移動が可能になります。経産省主導で策定されたRRIプロトコルに準拠したオープン仕様に基づいており、エレベータ会社やロボットベンダーを問わず、いずれも容易に接続可能です。

Octa Robotics LCIサービスOcta Robotics LCIサービス

 

  • 開発の背景

労働力不足解消を目的としたロボット活用への期待が高まる一方、現場では必ずしも生産効率向上につながらないという課題が浮き上がってきました。その主な原因は、2022年現在のロボットが、フロア/エリアをまたいだ移動ができないことに帰結します。そのため人がフロア/エリアを移動させるか、フロア/エリアごとにロボットを導入する必要が出てしまい、導入しても期待された効率向上には至りません。これはロボットを使う側にとってはクリティカルな問題です。この課題を解決すべく、ロボット開発ではなくロボットにとっての環境整備、ロボットフレンドリーの立場にたったLCIのサービス開発に至りました。
 

  • 導入企業様の期待の声

大和ライフネクスト株式会社 関口様
(技術サービス本部 デジタルアセットマネジメント推進部 デジタルアセットマネジメント推進課)

建物管理業における人材不足・採用難の解決策として、清掃ロボットや警備ロボット等の活用が有効であると弊社では考えています。建物が高層化・大型化する中でロボットの自律移動(垂直移動・水平移動)が要となってきます。弊社ではその制御に優れたOctaRobotics様のLCIサービスを採用しました。

弊社では建物管理のDXの要となるLCIサービスに大きな期待を寄せるとともに、現在、各ロボットへの実装・導入を進めています。
OctaRobotics様の『LCIサービス』と大和ライフネクストの『管理サービス』を融合させることにより、建物管理においてロボット活用の可能性が大きく拡がります。
このたびの協業により、「ヒト」と「ロボット」が融合したハイブリッドDX管理を構築し、居住者・建物利用者のみなさまに快適な住環境、安全・安心を提供する新しい時代の新しい建物管理を目指してまいります。
 

  • 今回の資金調達について

独立系ベンチャーキャピタル ANRIより資金調達を行いました。
 

  • 投資家からの声

独立系ベンチャーキャピタル ANRI/ジェネラルパートナー 鮫島 昌弘様

Octa(オクタ) Robotics社にシード出資させて頂きました。今後様々なサービスロボットが普及していく中で、既存設備とのスムーズな連携が求められてくると考えており、当社はまさにその課題を解決することでロボットフレンドリーな社会の実現を目指すものです。鍋嶌さん、前川さんを中心に、最高のロボット『オタク』達が引き起こすロボット革命を楽しみにしております!
 

  • 調達資金の用途

この度調達した資金は、2021年11月に開始した「LCIサービス」のサービス拡張に関する諸施策の実施に活用します。お陰様で、LCIサービスは順調に導入実績が増加しており、今後LCIサービス拡張をスピード感を持って進めて行く必要があります。その為、弊社では、サービスのマーケティング活動及び優秀な人材の採用活動に注力します。
マーケティング活動については、幅広くのお客様にLCIサービス活用のケースを知って頂きたく、パートナー企業様のご協力のもと、ロボット施設連携のショーケース化を進める予定です。また、LCIサービスはインフラサービスであることから、サービスの継続性を強化し、ユーザーの皆様に安心してご利用頂けるよう、サポート体制を構築していきます。その為の開発やオペレーションを担当する優秀な人材を積極的に採用していきます。
 

  • 株式会社Octa Roboticsについて

社名(商号)株式会社Octa Robotics (英文: Octa Robotics, Inc.)

代表者 代表取締役 鍋嶌 厚太
設立日 2021年5月6日
資本金 2,960,785円
ホームページ https://www.octa8.jp
所在地
本社: 〒336-0022 埼玉県さいたま市南区白幡3丁目11番24-1号
東京オフィス:〒100-0004 東京都千代田区大手町2-7-1 TOKIWAブリッジ(旧:JFE商事ビル)内

◆ 表彰歴 等
東京大学 FoundX Founders Program 採択(2021)
東京大学 IPC 第6回1st Round 採択(2021)
令和3年度産業標準化事業表彰(経済産業大臣表彰) 受賞(2021)
 

  • お問い合わせ先

contact@octa8.jp
 

 

 

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ベルテクノス/【法人営業フランチャイズ制度】新規開拓完全不要で、高収入・安定の理想の働き方。全国で募集スタート

株式会社ベルテクノス(関東本部:東京都新宿区、代表取締役:中嶋 大介)は、法人営業で“独立を目指す方”の理想を実現する仕組みを構築しました。

「初月から既存顧客300社を担当」「毎月20件程度の見込み案件を永続保証」自由と安定を両立した全く新しい働き方で平均月収108万円を実現する、『OFFICE110 法人営業フランチャイズ制度』を9月より開始いたしました。

“努力に見合わない収入に不満がある”
“会社方針の商品営業に魅力を感じない”
“旧態依然の営業スタイルと将来に不安を感じる”
“会社から与えられる毎月のノルマがストレス”

このように今の働き方や労働環境に満足していない方へ向けて、法人営業の全く新しい理想的な働き方をご提案。
「法人営業フランチャイズ制度」は、高収入・顧客満足・将来性・自由が安定的に得られる画期的な仕組みです。

▼OFFICE110 法人営業フランチャイズオーナー募集サイト
https://www.bell-group.co.jp/fc/
※オンライン説明会も随時実施しております。
 

  • インセンティブは「最大粗利の75%」、安定のストック収入で高報酬


解約まで永年、新規案件獲得で75%既存案件で50%ストック商材で30%のインセンティブ獲得が可能。
加えてOFFICE110の01サポート※からのトスアップ案件により、確度の高い優良法人様との契約も見込めます。

例えばフランチャイジーAさんの場合、独立1ヶ月目で22万5千円、9ヶ月目で78万7千円の報酬獲得を達成。
自身の成果が直接収入につながり、中には100万円以上の報酬を安定して得ているオーナー様も多数存在します。

※01サポート…顧問契約やサポートを求める法人を対象としたITコンサルサービス
 

  • 商談案件は「毎月20件以上の永続紹介」でラクラク営業!

弊社ではWeb経由で毎月約1,000件以上の新規問い合わせがあるため、20件以上の商談案件を永続的にご紹介。
そのためご自身での新規開拓営業は一切不要で、問い合わせへの対応だけで毎月安定して高収入が得られます。

さらに既存顧客300社をご担当いただくため、積極的な営業フォローで追加発注が期待できる点も大きな魅力。
また研修は固定報酬つき、個々のスキルに合わせた内容ですので、安心して営業活動に取り組むことができます。

 

  • 一人ひとりに合った「STEP式研修」で自分のペースで成長できる

弊社では最大10段階のSTEP式研修を導入しているため、法人営業が未経験の方も安心して始めることが可能。
オーナー様と密に打ち合わせを行い、経験や能力に応じて内容を調整し一人ひとりに合った研修を実施します。

またご対応いただく案件は研修の段階を踏むにつれて増えていき、それにつれてより多くの報酬を獲得できます。
STEP10まで一気に極めて案件の幅を広げるのもよし、ご自身のペースでゆっくりと段階を進めるのもOKです。

 

  • OFFICE110の概要

株式会社ベルテクノス「OFFICE110」は、法人を対象に魅力的なソリューションを多数ラインナップ。市場で競争優位性の高い自社オリジナル商材も開発・販売しています。

法人顧客は、関東だけでも2万社以上。弊社ホームページを通して、全国の法人企業様から月間1,700社以上の商談依頼があり、今もなお右肩上がりで増え続けています。

FC加盟オーナー様には、弊社商材の販売を通して「顧客満足」と「ご自身の理想」を最大限に追求していただきます。

OFFICE110
https://office110.jp/

【会社概要】
商号:株式会社ベルテクノス
代表者:代表取締役 中嶋 大介
所在地:〒160-0022 東京都新宿区新宿1-15-11イマキイレビル5F
設立:2001年5月
事業内容:電気通信事業
資本金:3,500万円
URL:http://www.bell-group.co.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

テクバン/【テクバンの取り組みをご紹介】VMware Explore 2022 Japan出展情報のご案内

テクバン株式会社(東京都港区、代表取締役:高松 睦夫※、以下テクバン)は、ヴイエムウェア株式会社(東京都港区、代表取締役:山中 直、以下VMware社)が主催する、国内最大級イベント「VMware Explore 2022 Japan」に出展いたします。

■VMware社について
VMware社は、セキュリティに関する幅広いデジタルソリューションを提供する企業です。アプリケーション、クラウド、ネットワークセキュリティ、デジタルワークスペースといった様々な分野から顧客の生産性向上に貢献しています。

■VMware Explore 2022 Japanの出展情報について
テクバンはVMware社の国内最大級イベント、VMware Explore 2022 Japanに出展いたします。
テクバンではVMware Anywhere Workspaceに関するコンテンツの公開およびライブセッションに登壇させていただく予定です。

■VMware Explore 2022 Japanとは
11月15日(火)-16日(水)の2日間、イベント会場とオンライン同時開催のハイブリッドイベントとして開催されます。
最新のVMwareのテクノロジーやお客様事例をご紹介するゼネラルセッションや、多彩なブレイクアウトセッション、また様々なソリューション資料が提供される国内最大級のイベントとなります。

■テクバンのライブセッション概要
◇開催日程:2022年11月16日(水) 16:00-16:40
◇タイトル:【見て!】待望のモバイルセキュリティソリューション【Workspace ONE Mobile Threat Defense】~エンドポイントの管理からセキュリティまでこれひとつで実現~
◇内容:ついに登場したWorkspace ONEでのエンドポイントセキュリティ機能。Workspace ONE Mobile Threat Defenseで何ができるのか、機能概要とデモでご紹介します。
◇スピーカー:第2事業本部 インフラソリューション事業部 EUCソリューション部 部長
成重 正人(vExpert)

※セッション内容は変更となる可能性がございます

▽詳細は下記のページをご覧ください
https://www.vmware.com/explore/jp.html

■企業情報
ヴイエムウェア株式会社

https://www.vmware.com/jp.html

テクバン株式会社
本社所在地:〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立:1996年2月29日
代表者:代表取締役 髙松 睦夫
資本金:100百万円
事業内容:業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL:https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先
URL:https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の高は梯子高

 

 

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RPAテクノロジーズ/RPAテクノロジーズの「BizRobo! Lite・Paper-free」を高松市社会福祉協議会へ導入

業務効率化・ペーパーレス化で「福祉のまちづくり」を推進

 RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)の子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、社会福祉法人高松市社会福祉協議会(所在地:香川県高松市、会長:加藤 昭彦、以下「高松市社会福祉協議会」)へRPAツール「BizRobo! Lite」および情報入力プラットフォーム「BizRobo! Paper-free」を導入したことをお知らせいたします。

■高松市社会福祉協議会への導入背景
 高松市社会福祉協議会は、みんなが助けあい、明るく安心して暮らしていける「やさしい心でつながる高松(まち)」を基本理念とし、住民参加による地域福祉活動を展開し「福祉のまちづくり」を推進しています。
 また令和4年度は重点項目として「デジタル技術を活用した業務の効率化」を掲げており、具体的には①テレワーク環境整備、②決裁業務の電子システム化、③個別相談内容・業務記録などのタブレット入力によるペーパーレス化、④データ入力等定型作業の自動処理化の実現を目指しています※。これらの実現に向けてITツール等の導入を検討するなかで、地場に拠点がありすぐにサポートを受けられるという、RPAテクノロジーズの各地方に根差した支援体制が決め手となり、「BizRobo! Lite」と「BizRobo! Paper-free」を導入することになりました。

※参考資料:https://www.takamatsushi-shakyo.or.jp/archives/001/202206/%E2%98%85R4%E5%B9%B4%E5%BA%A6_%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A8%88%E7%94%BB%E6%9B%B8.pdf

■具体的な導入業務
 高松市社会福祉協議会では活動記録簿原本チェック、給与明細メール送信、労働条件通知書作成、勤怠管理、計画点検、会計など、従業員・利用者の数に比例して対応数が増えていく定型業務で「BizRobo! Lite」および「BizRobo! Paper-free」を活用する方針です。福祉総合システム「RelyⅢ」から科学的介護情報システム(LIFE)への情報補足や、チェック作業をロボットにより自動化する想定で、1回につき5,000件の処理を必要とする莫大な作業など、年間400時間分以上の余力創出を見込んでいます。

■今後の展望
 高松市社会福祉協議会では、現状はアナログ作業が中心となっている介護・福祉業界においてデジタル化を進めることで、①人材不足の解消 ②更なる地域貢献 の実現を目指しています。介護分野での人材不足は他業界に比べて非常に深刻な課題となっており、高松市社会福祉協議会でも資格取得が可能な研修の開催など、就業環境の充実を図りながら求人を続けているものの、必要な人材を集めきれないのが実情であり、人手不足が業務の質や対応範囲にダイレクトに影響を与えています。
 そこで今後は、BizRobo!/Paper-freeの導入をはじめとする現場のデジタル化により、業務の効率化、またその先の人員の拡充・最適配置を進めていきます。そして高松市内のすべての人に必要な福祉を提供し、地域に貢献できる体制を整えていく方針です。

 RPAテクノロジーズはLocal Transformation(LX)を全社方針として、あらゆる業種・地域での業務効率化・業務自動化に寄与し、DX推進や労働人口減少等の社会課題解決のため、人とデジタルレイバーの協働による働き方改革を推進しています。今回高松市社会福祉協議会にて2製品を導入・活用いただくことで、RPA等のITツールが介護・福祉業界における人手不足の解消につながると期待しております。
 今後は自動化、ペーパーレス化の対応業務をさらに増やし、幅広い業務に取り組まれているスタッフの皆様の負担軽減を実現できるよう、引き続き支援を行います。また介護・福祉業界の他事業者様にも、本事例をロールモデルとしてBizRobo!やPaper-free活用による業務改善・改革を推進していただけるよう、楽しい時代の実現に向けて活動してまいります。

■「BizRobo!」について

 「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://bit.ly/3y6Tdvs をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
 ・BizRobo! Basic : https://bit.ly/3y0Jtmg
 ・BizRobo! Lite   : https://bit.ly/3fvy8o3
 ・BizRobo! mini  : https://bit.ly/3RroKyK

■「BizRobo! Paper-free」について

 「BizRobo! Paper-free」はこれまで人間が紙ベースで運用していた帳票を、電子ペーパーとしてタブレットに表示し、手書き入力情報を入力時に電子データ化することにより、 根本的に人間を煩雑な紙処理業務から解放するプラットフォームです。
詳細につきましては製品ページ:https://bit.ly/3SSLucR をご覧ください。

【会社概要】
■社会福祉法人高松市社会福祉協議会(https://www.takamatsushi-shakyo.or.jp/
・所在地:香川県高松市福岡町2-24-10(福祉コミュニティセンター高松内)
・会長 :加藤 昭彦

■RPAテクノロジーズ株式会社(https://rpa-technologies.com
・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
       東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進

※本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

GMOインターネットグループ/GMOくまポン:自由診療クリニック向け経営支援プラットフォーム「キレイパスコネクト byGMO」から、経営指標の“見える化”でクリニックをサポートする『経営分析機能』をリリース

データの収集&レポーティングを完全自動化

 GMOインターネットグループのGMOくまポン株式会社(代表取締役社長:高橋 良輔 以下、GMOくまポン)が提供する、自由診療クリニックの経営支援プラットフォーム「キレイパスコネクトbyGMO」(URL:https://connect.kireipass.jp/)は、2022 年10 月6日(木)に、クリニックの予約データや会計データを自動で収集・分析し、”見える化”することで経営をサポートする『経営分析機能』をリリースいたしました。
 『経営分析機能』は、クリニックに蓄積される予約や会計に関する膨大なデータをもとに、収益構造や患者属性に基づく売上比率などの分析が可能となります。これにより、「キレイパスコネクトbyGMO」は予約システム・電子カルテなどによる業務効率化に加え、クリニックの経営面での意思決定をサポートしてまいります。

  • 【背景】

 自由診療クリニックでは、保険診療クリニックと比較し施術パターンが数多く多岐にわたる場合が多く、施術単位の分析に課題を感じられているケースがあります。また、予約システムや電子カルテなど異なるシステムからデータを収集・分析することで必要以上に工数がかかっていることも課題の一つでした。

 そこで「キレイパスコネクト byGMO」は、集積するデータからクリニックのニーズに合わせて施術を分類し、自動で収集・レポーティングすることで、より精度の高い分析を、工数をかけずに行える『経営分析機能』をリリースいたしました。

  •  【「経営分析機能」の概要】 

 『経営分析機能』では、施術や患者属性の分析、再診割合・キャンセル率などの評価指標、流入経路の計測によるマーケティングチャネルの分析などにより、クリニックの経営状況を把握し、経営戦略の策定やマーケティングにご活用いただけます。また、分析データは視覚的にわかりやすく表現しておりますので、専門的な知識が無くともご利用いただけます。

■サマリー
 任意の期間を指定し、その期間の【売上】・【診療数】・【予約数】・【キャンセル数】・【キャンセル率】を表示し、クリニックの経営分析の基本情報を可視化します。
 また、日別の売上推移をグラフ化することで経営状況を俯瞰的に捉え、クリニックの課題を早期に発見できます。

■施術別分析
 施術ごとの対応数と売上を確認できます。
 収益構造の可視化・施術トレンドの可視化を行うことで、集患のプランニングや生産性向上の方針をデータに基づき策定いただけます。

 

■患者セグメント別分析
 男女それぞれの年代別の売上・施術件数を確認できます。
 性別・年代・施術の掛け合わせにより、細かな患者セグメントごとのトレンドをキャッチし売上貢献の度
合い、施術の対応件数を把握でき、クリニックのターゲット分析にお役立ていただけます。
 

■再診割合分析
 男女それぞれの再診率を確認できます。
 その結果に応じて再診率アップの為の術後フォロー体制の改善や新患獲得の予算確保など、経営改善のための判断材料としていただけます。

■キャンセル分析
 流入経路別・施術別のキャンセル分析を行えます。
 流入経路別のキャンセル分析では、クリニックのウェブサイトや広告・SNSなどを経由した予約のキャンセル率・件数を計測でき、流入経路ごとの評価にお役立ていただけます。
 施術別のキャンセル分析では、施術ごとにキャンセル率・件数を計測できます。
 

■流入経路分析
 クリニックのウェブサイトや広告・SNSなどの流入経路を計測することで、それぞれ経路ごとの売上を分析出来ます。どの経路がより売上に貢献しているのか、施術を獲得出来ているのか、などの評価にお役立ていただけます。

■月次トレンド分析
施術件数・売上の月次のトレンド分析が行えます。
月次で施術の対応件数・売上推移を長期的に計測することで、クリニックの経営状況の変化を把握することがでます。

 予約管理・カルテ・会計・経営分析など、それぞれ異なるツールで管理することで煩雑になっていた業務を一括管理することができるようになります。また、直感的に操作ができるシンプルな設計により、使い方に悩まないストレスフリーで効率的なオペレーションを実現いたします。さらに、クリニックの利便性向上によりロイヤルカスタマーの創出・収益最大化をサポートしてまいります。

 

  • 【GMOくまポン株式会社について】

 「インターネットを通じて人々の生活を笑顔で楽しいものに」をミッションに掲げ、2010年11月からクーポン共同購入サイト「くまポン byGMO」(URL:https://kumapon.jp/)を運営しています。また、2018年11月からは「くまポン byGMO」で培った販売ノウハウを活かし、美容医療に特化したチケット購入サイト「キレイパス byGMO」の運営を開始しました。さらに2022年3月からは自由診療クリニックの院内業務を一括管理できるSaaS「キレイパスコネクト byGMO」の運営を開始し、患者様の利便性向上と美容医療現場の業務効率化へ貢献しています。

GMOくまポンは、今後も多くの人々の生活を笑顔で楽しいものにすることを目指し、各サービスの充実に努めてまいります。

以上

 【サービスに関するお問い合わせ先】
● GMOくまポン株式会社 キレイパス事業部
TEL:03-6861-2637 FAX:03-3461-1511
E-mail:kireipass@gmo-k.jpmailto:

 
【GMOくまポン株式会社】 (URL:https://gmo-k.jp
会社名 GMOくまポン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 高橋 良輔
事業内容 ■インターネット関連事業
資本金 9,990万円

【GMOインターネットグループ株式会社】 (URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 (プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業  ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業    ■暗号資産事業
資本金 50億円

Copyright (C) 2022 GMO Kumapon, Inc. All Rights Reserved.

 

 

 

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華為技術日本/ファーウェイとドローンテックが協業を強化、オーストリアの持続可能な農業を推進

ファーウェイとドローンテックが5Gドローンソリューションで提携

※ 本参考資料は2022年10月5日(現地時間)にオーストリア・リンツで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

【2022年10月4日、オーストリア、リンツ】ファーウェイとオーストリア最大のドローンサービス事業者であるドローンテックは本日、5Gを活用したスマート農業分野における協業の進展と最新の活用事例を発表しました。
 オーストリアのリンツ市にある、古い歴史を持つNussböckgutワイナリーで、ファーウェイと提携パートナーのドローンテック社は、5GとIoT技術を活用した持続可能な農業を推進するユースケースを紹介しました。また、食料供給などの問題に対する世界的な関心が高まっている中、両社は「未来の農業におけるデジタル化の役割」に関するパネルディスカッションを開催しました。デジタル化と農業分野の企業代表、有識者、専門家らが、5G、クラウド、AIなどの革新的な技術の活用で最古の産業形態である農業の革新と持続可能な発展を促進するために、どのようなアプローチができるかについて意見交換し、知見を深めました。
 

ファーウェイとドローンテックが5Gドローンソリューションで提携ファーウェイとドローンテックが5Gドローンソリューションで提携

 昨年から、ファーウェイとドローンテックは5Gとドローン技術で協力するプロジェクトを始めました。高精細カメラとセンサーが搭載されたドローンは、農地などの地上を撮影し、その画像やデータの処理には5Gネットワークの連携が必要です。両社の発表によると、双方の協業は第二期に入っており、ファーウェイは5Gに加え、クラウドなど、リアルタイムの人工知能(AI)分析のための技術インフラを提供します。アップグレードされたソリューションは、ドローンが撮影した画像とデータをリアルタイムでAI分析し、利用者が合理的な作業計画を立てるための有効な情報を提供します。
 

Nussböckgutワイナリーで5Gスマート農業のライブ中継をする様子Nussböckgutワイナリーで5Gスマート農業のライブ中継をする様子

 農業分野では、この技術により、害虫の発見や作物の生育状況の把握、および収穫時期の予測などが可能になり、農家は水や農薬、化学肥料の使用を最小限に抑えられるようになるなど、農業のグリーンで持続可能な発展の促進に寄与します。

 第2期プロジェクト「Digital Sky」は、ドローンサービスをシェアリングエコノミーモデルに進化させる取り組みを計画しています。将来的には、企業や自治体、個人がドローンをレンタルして、農業や太陽光発電、交通、電力などの分野でインテリジェントなシナリオ分析を展開できるようになると期待されています。

 本プロジェクトの推進について、オーストリアのAndreas Reichhardt財務次官は次のように述べました。「ファーウェイとドローンテックはまずアスパラガスとブドウ栽培にドローンを活用しました。リアルタイムの画像認識で作物の生育状況を分析し、収穫量と品質の向上に取り組んでいます。オーストリアはこれをデジタルトランスフォーメーションの一つの好機として捉えたいと考えています。そのためには5Gをはじめとする優れたインフラが必要不可欠です。」

 農業分野では、5Gドローンの利用が直面する最大の課題はネットワークカバレッジです。現在、5Gネットワークは主に地上または屋内の利用者向けに設計されていますが、ドローンは通常地上から50メートル以上の高さで飛行します。ドローンに必要な高品質な通信ネットワークの開発はまだこれからです。

 ファーウェイのオーストリア法人のErich Manzer副最高経営責任者は次のように述べています。「5G技術は、高帯域幅、低遅延、数百万の端末の接続を可能にする同時多接続を特長としています。ドローンを5GおよびAI技術と組み合わせることで、多くの労働力集約型分野の課題の解消に役立てます。」

 ドローンテックCEOのDavid Hopf氏は次のように話しました。「人工知能技術を用いたドローンは、農業の未来の持続可能な発展を推進する重要な要素です。ファーウェイと共同で開発したソリューションは、農薬や肥料の使用を大幅に削減するだけでなく、農業の効率を高め、人件費を削減し、食品サプライチェーンの持続可能性を高めることができます。」

 

 

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富士通/「富士通×東北大学 発見知能共創研究所」の設置について

写真:東北大学 レジリエント社会構築イノベーションセンター

AIによる理工学・人文社会学など様々な分野の課題解決策発見に向けた研究推進

富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:時田 隆仁、以下、富士通)と、国立大学法人東北大学(所在地:宮城県仙台市、総長:大野 英男、以下、東北大学)は、様々な分野の課題に対する解決策をデータからAI(人工知能)によって発見する「発見知能」の開発および社会実装を推進する研究開発連携拠点として「富士通×東北大学 発見知能共創研究所」を2022年10月1日に設置しました。本連携拠点は、富士通が推進する「富士通スモールリサーチラボ」(注1)の取り組みの一環であり、東北大学における共創研究所(注2)の制度を活用して東北大学青葉山キャンパスに設置するものです。
富士通はこれまで、様々なデータから重要な因果関係を網羅的に抽出し新たな発見へ導く「因果発見技術」の研究開発、および化学や医学などの幅広い分野への技術適用を進めてきました。東北大学では、数理科学と材料科学の連携に関する研究を材料科学高等研究所(WPI-AIMR、注3)において先駆的に取り組むとともに、経済学など人文社会科学系を含めた様々な学術分野への数理技術の展開にも取り組んできています。
本連携拠点では、富士通の「因果発見技術」と東北大学の学術研究を組み合わせ、多数の因果関係から効果的に解決策を発見する「発見数理技術」を開発し、その社会実装に向けて、要素技術の開発のみならず、様々な分野の課題解決への応用可能な「発見知能」の実現にも取り組むとともに、実際に社会課題の解決に取り組む人材の育成を進めていきます。

【 背景 】
近年、物質の特性や自然界の現象あるいは人間や社会の活動などに関する膨大なデータが蓄積され、利用可能となりつつあります。これらのデータには様々な社会課題を解決する鍵が内在すると考えられている一方、データ同士の相関関係は確認できても、解決策につながる情報を見出すことは容易ではなく、専門家の経験などに頼っていることが多いのが実情です。こうした課題の解決には、その問題に関わる重要な要因を特定したうえで、データ同士の原因と結果を表した因果関係を抽出する必要があると考えられています。
また、解決策につながる情報を見出すためには、データの利活用やAIに係る技術者はもちろんのこと、人文社会科学や経済学などにも素養を持ち、現実の様々な社会課題に技術を適用し解決をはかる人材が不可欠です。
富士通と東北大学は、新しい技術の開発と人材の育成を通して社会課題の解決に資することを目的とし、互いの持つ技術・実績・知見を組み合わせた「富士通×東北大学 発見知能共創研究所」を設置し、共同研究を開始します。

【 「富士通×東北大学 発見知能共創研究所」について 】
1.期間:
 2022年10月1日~2026年3月31日

2. 設置場所:
 東北大学レジリエント社会構築イノベーションセンター(所在地:〒980-8578 宮城県仙台市青葉区荒巻青葉6-3(青葉山キャンパス内))

写真:東北大学 レジリエント社会構築イノベーションセンター写真:東北大学 レジリエント社会構築イノベーションセンター

3. 研究内容:
両者は2022年度末を目標に、富士通の「因果発見技術」の利用環境を共創研究所内に構築するとともに、材料科学、経済学など解決対象とする複数の分野における社会課題を設定します。2023年度以降は、相互に技術的な連携を深め具体的な解決策の創出を進めつつ「発見数理技術」の研究開発を実施し、複数の分野における有効性の検証を経て、様々な分野の課題解決への応用可能な「発見知能」を開発します。さらに、「発見知能」を社会で広く利活用しやすいプラットフォーム化し、両者の枠に留まらず幅広い活用を目指したコミュニティを設立することなどを通じて社会課題の解決に貢献していきます。同時に、基礎研究を行う技術者や様々な社会課題に係る人文社会科学系の学問にも精通した研究者など、多様な人材育成にも取り組んでいきます。

4. 両者の役割:
・富士通:「因果発見技術」に基づいた「発見数理技術」の基礎から応用にわたる研究開発と、各種データで有効性を検証するためのプラットフォーム化などの利用環境の構築
・東北大学:「発見数理技術」の広範な科学技術分野への適用と、そこから見出された技術課題に対する数理的アプローチの検討

「富士通×東北大学 発見知能共創研究所」での取り組みイメージ「富士通×東北大学 発見知能共創研究所」での取り組みイメージ

5. 体制:
・運営総括責任者:樋口 博之 特任教授 [東北大学 数理科学連携研究センター]
  (富士通 研究本部 人工知能研究所 発見数理プロジェクト プロジェクトマネージャー)
・運営支援責任者:水藤 寛 教授 [東北大学 数理科学連携研究センター/材料科学高等研究所]
・参画教員:原田 昌晃 教授 [数理科学連携研究センター/情報科学研究科]
      安東 弘泰 教授 [数理科学連携研究センター/材料科学高等研究所]
      楯 辰哉 教授 [数理科学連携研究センター/理学研究科]
      室井 芳史 教授 [数理科学連携研究センター/経済学研究科]
      服部 裕司 教授 [数理科学連携研究センター/流体科学研究所]
・その他、富士通と東北大学の双方から多数の研究者が参加予定。

【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【 注釈 】
(注1) 富士通スモールリサーチラボ:富士通の研究員が大学内に常駐または長期的に滞在し、共同研究の加速、新規テーマの発掘、人材育成および大学との中長期的な関係構築を目指す取り組み。
(注2) 共創研究所:東北大学内に企業との連携拠点を設けるとともに、大学の教員・知見・設備などに対する部局横断的なアクセスを可能とすることで、共同研究の企画・推進、人材育成、および大学発ベンチャーとの連携をはじめとする多様な連携活動を促進する制度。
(注3) WPI-AIMR:文部科学省が2007年より開始した「世界トップレベル研究拠点プログラム(World Premier International Research Center Initiative、通称:WPI)」に採択され設立された拠点の一つである材料科学高等研究所(Advanced Institute for Materials Research、通称:AIMR)。
WPIについて https://www.wpi-aimr.tohoku.ac.jp/jp/about/outline/wpi.html
AIMRについて https://www.wpi-aimr.tohoku.ac.jp/jp/about/outline/

以 上

≪本件に関するお問い合わせ≫
 富士通株式会社
 研究本部 人工知能研究所
 E-mail: fj-dmath-contact@dl.jp.fujitsu.com

 東北大学 産学連携機構 産学共創推進部
 電話 022-795-5275
 E-mail: souren@grp.tohoku.ac.jp

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
掲載先メディアや閲覧環境の仕様によっては、当社代表取締役社長:時田 隆仁の「隆」の文字が正しく表示されない場合があります。正しくは、「隆」の「生」の上に「一」が入ります。

 

 

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ローデ・シュワルツ・ジャパン/独自機能でテストの効率と柔軟性を向上―ローデ・シュワルツのR&S ATS1500C車載レーダー用テストチャン バ

R&S ATS1500Cアンテナ・テストシステムに新しい温度試験オプションとフィードアンテナを追加

車載レーダー用テストチャン バに温度試験オプションとフィードアンテナを追加。幅広い温度域にわたる温度管理と両偏波への同時アクセスが可能に。

ローデ・シュワルツのR&S ATS1500Cアンテナ・テストシステムに新しい温度試験オプションとフィードアンテナが加わりました。これらの追加機能により、幅広い温度域にわたって温度管理した測定と両偏波への同時アクセスが可能になり、テストの効率と柔軟性が向上します。

R&S ATS1500Cアンテナ・テストシステムに新しい温度試験オプションとフィードアンテナを追加R&S ATS1500Cアンテナ・テストシステムに新しい温度試験オプションとフィードアンテナを追加

R&S®ATS1500Cは、コンパクト・アンテナ・テスト・レンジ(CATR)に基づく移動式のアンテナ・テストチャンバです。ターゲットのシミュレーション試験中にチャンバ内にゴーストターゲットが生じないように注意深く設計しており、角度測定のための高精度ポジショナも搭載しています。

新しいR&S ARC-TEMP温度試験オプションは-40℃~+85℃という広い温度をサポートしており、被試験レーダーに対して温度制御した環境をつくり出します。外部の空調システムからポジショナ上に取り付けた温調容器に空気を送るかたちで、温風あるいは冷風を供給します。これにより、チャンバの測定性能に影響を与えることなく温度を変えることができます。さらに、別途、人工気候チャンバを用意しなくても、さまざまな温度での測定を自動的に行うことも可能になります。

これに加え、60~90 GHzに対応した新しいR&S ARC-FX90汎用フィードアンテナをR&S®ATS1500Cに追加できます。このアンテナには、直交モード・トランスデューサが組み込まれており、垂直偏波と水平偏波に同時にアクセス可能です。

こうしたR&S®ATS1500C用の新オプションによって、開発者の皆様にはREトランスミッタの効率よい特性評価やアンテナ・マニホールドのキャリブレーション、アンテナの放射パターン測定、干渉に対する安定性試験、ETSI・FCCといった規格の適合性確認、さらには量産を想定した試験・キャリブレーション方法の計画などを行っていただけます。R&S ATS1500Cは、試験方法を生産用テスタに移植するまでの参照環境としても使えるのです。

R&S®ATS1500CをR&S®AREG800A車載レーダー用エコー発生器と組み合わせると、車載レーダーモジュールの開発から検証、キャリブレーション、適合試験にまで対応できる市場で最も総合的なシステムになります。

新しいR&S ARC-FX90汎用フィードは2022年末に、R&S ARC-TEMP温度試験オプションは2023年の第1四半期にそれぞれ発売を予定しています。どちらもR&S®ATS1500Cのハードウェア拡張オプションであり、後付けが可能です。

R&S®ATS1500C 車載用レーダーのためのアンテナ・テストチャンバー
https://www.rohde-schwarz.com/jp/products/test-and-measurement/antenna-test-systems-and-ota-chambers/rs-ats1500c-antenna-test-chamber-for-automotive-radar_63493-713188.html

R&S®AREG800A 車載用レーダーエコー発生器
https://www.rohde-schwarz.com/jp/products/test-and-measurement/echo-generators/rs-areg800a-automotive-radar-echo-generator_63493-1044352.html

 

 

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アイエスエフネット/Microsoft Intuneデモンストレーション付きセミナー 10/20開催決定

Microsoft Intuneの管理画面をみてみよう!デバイスセキュリティ強化セミナー

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,387名)は、2022年10月20日(木)の日程にて、「Microsoft Intuneの管理画面をみてみよう!~デバイスセキュリティ強化セミナー~」をオンライン開催いたします。

         ( https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/14 )
 

  • セミナー概要

テレワーク時代のデバイス管理ツールとして注目されるMicrosoft Intuneについて
実際の管理画面にて機能紹介のデモンストレーションを行います。

Intuneの特徴である以下の5つの機能について徹底解説いたします。
①デバイス管理
②アップデート管理
③ポリシー管理
④アクセス制御
⑤キッティング負荷軽減

  • こんな方へおすすめです

・Intuneで何ができるか理解したい
・Intuneを導入した際の操作イメージをつかみたい
・どうやってIntuneの導入を進めていけばよいか分からない

  • セミナー内容詳細

日程:2022年10月20日(木)14:00~15:00
会場:オンライン開催(Zoomを予定)
定員:150名
持ち物:なし
参加費:無料(事前登録制となります)
主催情報:株式会社アイエスエフネット
セミナー詳細・お申込み:
https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/14  
 

  • 当日の講演内容

14:00~
開始ご挨拶
アイエスエフネット エンタープライズ営業本部
エンタープライズ営業部 部長 小笠原 幹

14:05~
デバイスの管理術とセキュリティ ~「モダンマネジメント」とMicrosoft社「Intune」とは~
アイエスエフネット 技術本部 技術第1部 森下 誠博

MicrosoftのIntuneを例に、クラウドを利用した次世代デバイス管理ツールを導入することで、テレワークにおけるPCやモバイルデバイスの管理によるセキュリティ課題をどのように解決するのか?を解説します。

14:20~
Microsoft社のIntuneを見てみよう(Intuneデモンストレーション)
アイエスエフネット 技術本部 技術第1部 野村 優衣

Intuneのデモンストレーションを実施します。

14:45~
視聴者の皆さんの質問、答えます!

※セッション内容・時間については、状況により変更となる可能性がございます。
※詳しい内容・全文については、アイエスエフネットHPをご覧ください。
(詳細はこちら:https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/14
 

  • 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局
MAIL  :promotion@isfnet.com
Web :https://www.isfnet-services.com/contact
(アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口)
 

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET,Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,387名(2022年7月1日現在)、グループ全体2,498名
売上高:130億円(グループ合算)

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)しています。
HP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」