通信・インターネット

  さらにアウトドアでのライブ配信では、比較的導入が簡単な方法としてスマートフォンなどを活用した実施例などもありますが1つの通信回線では途中でライブ中継が途切れることが多いです。これを解決するために複数のモバイル通信回線を1つの回線として通信の持続性を確保しやすいチャンネルボンディングのシステムを組み合わせたサービスを提供予定です。
  これらのサービスはこれまでは通信やアウトドアの映像機材に知識のある専門家がいることで使用できましたが、2023年のレンタル開始までに全てのインフルエンサーが簡単に利用できるサービスとして提供予定です。
 

オーストリアでのアウトドアでのライブ配信のテストの様子。軽量、コンパクト、簡単にインフルエンサーが使えるサービスとなるように仕様を調整しています。

＜アウトドア用のライブ配信機材を活用した無人島サバイバル番組＞
日程：10月15日(土) 8時00分―22時00分 （予定）
         10月16日(日) 早朝―12時00分 （予定）
 

<ライブ配信URL>
・Suruga Monkeyチャンネル：https://twitch.tv/surugamonkey0113
・Mukaiチャンネル：https://twitch.tv/dtn_mukai
・KoHeU：https://twitch.tv/koheu_
合計3チャンネルでライブ配信予定

 
＜プレスリリースの問い合わせ先＞
press@gamingd.co.jp

＜導入の相談・問い合わせ先＞
info@gamingd.co.jp

アンリツ株式会社（社長 濱田 宏一）は、ローカル5Gソリューションを実体験できる施設「ANRITSU 5G LAB」（神奈川県厚木市）をリニューアルオープンしました。

当施設はローカル5Gの導入・運用・保守に必要とされる無線通信品質評価、ネットワーク品質評価、端末品質検証のテストソリューションを体験いただくラボとして2021年4月に開設いたしました。これまで「ラボ見学サービス」ならびにお客さまが持ち込まれる機器の接続確認・動作検証の環境として「ラボ貸出しサービス」を提供してまいりました。
 

ローカル5Gで利用される周波数帯域にはミリ波帯[※1]とSub-6帯[※2]がありますが、このたび、ラボの機能を拡張させるリニューアルを行い、従来ご提供してきたミリ波帯のローカル5G環境に加えて、新たにSub-6帯SA[※3]方式の実証環境を整備いたしました。これにより、高速・大容量・低遅延といった5Gの特長をより直感的に体験いただけるAMR[※4]やUAV[※5]を用いた遠隔制御や高品質な画像伝送などのデモンストレーションも可能となりました。また、パートナー企業・団体との共創活動によるソリューションの展示も開始いたします。

アンリツは、リニューアルした「ANRITSU 5G LAB」を通じて、お客さまやパートナーと分野を超えたソリューションの共創を進め、ローカル5Gを活用した価値創造に貢献してまいります。

ANRITSU 5G LABについてもっと詳しく

<https://www.anritsu.com/ja-jp/test-measurement/technologies/5g-everything-connected/5g-lab>

「ANRITSU 5G LAB」のご利用について
ANRITSU 5G LABでの体験や見学、LAB環境を活用した測定ソリューションについてのご依頼、ご質問等は、こちらのウェブフォームよりお問い合わせください。

ANRITS 5G LAB お問い合わせ

<https://tm-jp.anritsu.com/anritsu-5g-lab-form.html>

用語解説
[※1] ミリ波帯
一般的にミリ波は、周波数が30 GHz～300 GHzの電波を指すが、5G通信では28 GHzの周波数帯を使った通信方式のこと。
[※2] Sub-6帯
6 GHz未満の周波数帯を使った通信方法のこと。
[※3] SA
Standaloneの略。4G回線はせず、5G回線のみで、ユーザーデータ信号と制御信号の両方の通信を行う技術。超高信頼・低遅延通信などの5Gの特長を最大限にサポートしている通信方式のこと。
[※4] AMR
Autonomous Mobile Robotの略称。自律走行搬送ロボットのこと。
[※5] UAV
Unmanned aerial vehicleの略称。ドローンなど無人航空機のこと。

• BRO-LOCK『大決算特別キャンペーン』の概要

【開催期間】
2022年10月3日（月）～
※先着200棟のお申し込みがあり次第終了予定。

【キャンペーンページURL】
https://www.brolock.com/onecoin/

【キャンペーン内容】
先着200棟限定で『BRO-LOCK』を1戸当たり月額500円（税込550円）、初期導入費用0円で提供。※初期導入費用０円とは、通常一括でお支払いただく工事代が０円で、初期費用相当額を分割払いにしたプランです。

・導入設備
集合玄関機/スマートフォンライセンス（部屋数×1）/解錠用ICカード（部屋数×２）

・オプション
オートロック工事（電気錠・制御装置・解除ボタン）は別途100円（税込110円）/戸/月額で導入可能。
子鍵の追加は別途2,000円（税込2,200円）×本数
 

• 開催の目的・背景

　賃貸市場の繁忙期に向けて、マンションオーナー様がよりコストを抑えてインターフォンシステムを導入できるよう、集合玄関機とスマートフォンライセンスのセットであるライセンスプランを、1戸当たり月額500円（税込550円）、初期導入費用0円で提供いたします。
　ブロードエンタープライズの主事業である集合住宅向け入居者無料インターネット「B-CUBIC」と併用して利用することで、コストを抑えながら物件のIoT化が可能になります。また、お支払い方法として初期導入費用０円プランをご活用いただくことで、導入のハードルを大幅に下げることが可能となりました。
　※初期導入費用0円プランとは契約時に一括でお支払いただく工事代が0円で、初期費用相当額を分割払いにしたプランです。リースやローン等ファイナンス契約を利用しませんので、金融機関による審査は不要で与信枠も使いません。
　物件の付加価値アップ、オーナー様のキャッシュフロー改善に寄与することがBRO-LOCK『大決算特別キャンペーン』開催の背景となります。
 

• 「BRO-LOCK」について

　マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。
　当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。
　集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービスを利用することにより、入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。
　入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。
 

• 株式会社ブロードエンタープライズ概要

法人名： 株式会社ブロードエンタープライズ
代　表： 中西 良祐
本　社： 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設　立： 2000年12月15日
資本金： 751,459,200円
ホームページ：https://broad-e.co.jp/
従業員数：147名(2022年6月現在)
事業内容：
・マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」の販売
・IoT（Internet of Things）インターフォンシステム「BRO-LOCK」の販売等

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社ブロードエンタープライズ 担当：金城
お問い合わせフォーム https://broad-e.co.jp/contact/

Hoppas Farmは屋内型農園という天候の影響の少ない環境であり、障がいをもっているエリクソン・ジャパンの従業員が就業します。ハーブの無農薬栽培から、ティーバッグ入りハーブティーへの仕上げラッピングまで、Hoppas Farmで働く従業員が業務に取り組みます。

完成したハーブティーは、エリクソン・ジャパンの東京本社や横浜オフィス、仙台オフィスに配布され、各オフィスで休憩時間に楽しむなどの用途で活用される予定です。Hoppasはスウェーデン語の「希望・望み」という意味に由来しており、Hoppas Farmが望みを持ち続けて活動していく、という想いが込められて命名されました。

厚生労働省の「令和３年　障害者雇用状況の集計結果」*1 によると、民間企業の雇用障害者数（59万7,786人）、実雇用率（2.20%）はともに過去最高を更新しています。一方で、働く意思と能力を有する障がいのある人の希望・適性と、就労先の企業の職場環境や業務内容のミスマッチ、障がいのある人と企業のコミュニケーション不足などが、継続雇用の課題として挙げられます。エリクソン・ジャパンのHoppas Farmでは、障がいのある人が直面するであろう就労上の問題や不安に対して、きめ細やかな支援を提供する社員が複数名常駐し協働することで、障がいをもつ人たちが安心安全に働くことができる環境を整備しました。

エリクソン・ジャパン代表取締役社長 ルカ・オルシニおよび野崎哲は次のように述べています。
「この度、『Hoppas Farm』の立ち上げを大変嬉しく思います。当社では、性別や年齢、国籍を問わず様々なバックグラウンドを持つ人材が働いており、多様性に富み包括的なチームがパフォーマンスとイノベーションを推進し、より大きなビジネス価値を生み出すと信じています。エリクソン・ジャパンでは、これまでも障がいのある方を雇用してきましたが、今回の取り組みが企業風土としてダイバーシティ&インクルージョン推進のさらなる弾みになるものと期待しています」

なお、本取り組みは、障がい者雇用支援を手掛ける株式会社スタートライン（本社：東京都三鷹市、代表取締役：西村賢治、以下、スタートライン）が提供する屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」を採用しています。スタートラインおよびエリクソン・ジャパンが共同で、雇用や管理、定着支援などに取り組んでいきます。

*1:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html

エリクソンについて
エリクソンは、コネクティビティから最大限の価値を創造する通信サービスプロバイダーをお手伝いします。ネットワーク、クラウドソフトウェアおよびサービス、エンタープライズ・ワイヤレス・ソリューション、テクノロジーおよび新しいビジネスにわたるポートフォリオを持ち、お客様のデジタル化、効率向上、新たな収益源の発掘をお手伝いします。エリクソンのイノベーションへの投資は、電話とモバイルブロードバンドのメリットを世界中の何十億もの人々にもたらしてきました。エリクソンは、ストックホルムとニューヨークのナスダックに上場しています。www.ericsson.com

スタートラインについて
「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」の企業理念のもと、2009年創業以来、障害者雇用支援の領域において障害者の「採用」と「定着」に重きを置き、サテライトオフィスサービスを運営。障害者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、2016年2月に障害者向け就職サイト「MyMylink」、2017年8月に屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」、2018年10月に三菱地所グループと協業の「インクルMARUNOUCHI」、同年11月に「企業向けカスタマイズ研修」など、サービスメニューを拡充しています。現在約230社の企業様と、約1,460名の障害者のサポートを日々実施しています。社内に2014年からCBSヒューマンサポート研究所という専門機関を設け、ABA（応用行動分析）と第三世代の認知行動療法に基づいた心や認知の問題に対する効果的で専門的な支援技法を研究・開発しています。https://start-line.jp/

今回の伝送システム

【ポイント】

■　世界で初めて、標準外径の55モード光ファイバで毎秒1.53ペタビットの大容量伝送実験に成功
■　55モード多重により周波数帯域当たりのビット数を飛躍的に増加、更なる伝送容量拡大の見通し
■　Beyond 5G後の情報通信インフラを見据えた技術開発に先鞭を付ける

　国立研究開発法人情報通信研究機構（、理事長: 徳田 英幸）ネットワーク研究所のラーデマッハ・ ゲオルグ・フレデリック主任研究員らのグループは、ベル研究所（Nokia Bell Labs、米国）、プリズミアン（Prysmian Group、フランス・オランダ）、クイーンズランド大学（The University of Queensland、オーストラリア）と共同で、標準外径（0.125 mm）55モード光ファイバにおいてモード多重技術を駆使し、世界で初めて、標準外径の光ファイバで毎秒1.53ペタビット大容量伝送実験に成功しました。
　今回の実験では、商用の波長帯域（C帯）を用いて55ものモード多重に成功、周波数帯域当たりのビット数を飛躍的に増やし、標準外径光ファイバの伝送容量世界記録を更新しました。先行しているマルチバンド波長多重技術との併用により、今後の更なる伝送容量の拡大も見込めることから、Beyond 5G後の情報通信インフラを見据えた技術開発に先鞭を付けました。
　本実験結果の論文は、第48回欧州光通信国際会議（ECOC 2022）にて非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）として採択され、現地時間2022年9月22日（木）に発表しました。

【背景】
　増大し続ける通信量に対応するための新型光ファイバ研究が進み、近年は、既存製造設備でケーブル化が可能な標準外径の新型光ファイバを利用した伝送システムの研究開発が行われています。NICTは、標準外径4コア光ファイバやシングルコア・15モード光ファイバを用いた伝送システムを構築して、それぞれ毎秒1ペタビットの伝送実験に成功しました。標準外径光ファイバではコア数に限界があり、今後更なる伝送容量向上にはモード数の増加が必要ですが、モード多重伝送では、モードごとの伝搬特性に差があると信号品質の劣化や信号処理負担の増大が生じるため、15モードを超える大容量伝送実験は報告されていませんでした。

【今回の成果】

図1 今回の伝送システム

　プリズミアンのシングルコア・55モード光ファイバ、NICTのモード多重送受信技術、ベル研究所及びクイーンズランド大学の設計・製作による多重反射位相板方式のモード合波器/分波器を利用し、NICTが伝送システムを構築し、合計毎秒1.53ペタビット光信号の25.9 km伝送に成功しました。今回、55ものモード多重信号のMIMO処理を行うために、高速かつ並列度の高い信号受信システムを構築し、全モードの信号を一括で受信しました。受信後にMIMO処理を行った結果、C波長帯の184波長において偏波多重16QAM信号のモード分離に成功しました。過去の15モード多重伝送と比較すると、モード数の増加に伴い、周波数帯域当たりのビット数が3倍以上（332ビット/秒/Hz）に向上しています。今回の実験ではC波長帯を用いましたが、今後、波長帯域をマルチバンド化していくことで更なる伝送容量の拡大を見込めます。

　現在、世界中でBeyond 5G情報通信社会の実現に向け開発が進められていますが、通信デバイスや通信量等の持続的な増加に鑑み、Beyond 5G後の情報通信インフラ技術についても現時点から検討を始めておく必要があります。本成果は、Beyond 5G後を見据えた技術開発の重要な一歩です。

【今後の展望】
　今後、更なる伝送容量の拡大を目指し、周波数帯域を拡大した大容量伝送を検証していくとともに、長距離化、スイッチング等の要素技術の検討を進め、ネットワーク化の可能性を探求します。
　なお、本実験の結果の論文は、光ファイバ通信関係最大の国際会議の一つである第48回欧州光通信国際会議（ECOC 2022、9月18日（日）〜9月22日（木））で非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）として採択され、現地時間9月22日（木）に発表しました。

＜採択論文＞
国際会議: ECOC 2022 最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）
論文名: 1.53 Peta-bit/s C-Band Transmission in a 55-Mode Fiber
著者名: Georg Rademacher, Ruben S. Luís, Benjamin J. Puttnam, Nicolas K. Fontaine, Mikael Mazur, Haoshuo Chen, Roland Ryf, David T. Neilson, Daniel Dahl, Joel Carpenter, Pierre Sillard, Frank Achten, Marianne Bigot, Jun Sakaguchi, and Hideaki Furukawa

＜過去のNICTの報道発表＞
・2022年5月19日 「世界初、4コア光ファイバで毎秒1ペタビット伝送に成功」
https://www.nict.go.jp/press/2022/05/19-1.html
・2020年12月17日 「世界初、マルチモード光ファイバで毎秒1ペタビット伝送成功」
https://www.nict.go.jp/press/2020/12/17-1.html

※データ活用ソリューション等を紹介していたWEBサイトを2022年10月3日にリニューアルオープンしました。

【データ活用ソリューション「DTS DataManagement Solution」のコンセプト】

【新製品　デジタルツイン/AI型第３世代BI「Geminiot」、製造業データ活用ソリューション「Pasteriot.mi」】

■データをつなぐだけでＡＩ分析モデルとダッシュボードを自動生成できるGeminiot
　従来のBIでは意思決定者の仮説を証明するためにデータの収集・加工、統計的処理や可視化のための高度な開発を行う必要があり、専門の技術者によるセルフサービスBIを用いた開発は多大な時間とコストを必要としました。
　Geminiotは、デジタルツイン機能を搭載し業務とKPIを設定することができ、内蔵のデータ加工機能で簡単にデータをつなぐだけでAI分析モデルとこれに関連するダッシュボードを自動生成します。意思決定者は日々移り変わるビジネス上の課題に自らの手で迅速に向き合うことが可能となります。

 ■Geminiot を組み込み、さらに進化した製造業向けデータ活用ソリューションPasteriot.mi
　生産現場ではIoTによる生産状況の見える化だけでは効果を説明することができず、生産管理システム主導のカイゼンでは実績データのリアルタイム収集などに課題があり、実効性と投資に見合った効果の伴うDXの取り組みがうまく進みませんでした。
　製造業データ活用ソリューションPasteriot.miは、Geminiotをコア機能として、製造業向けのIoTデータ入力インタフェース、生産管理システム連携機能をパッケージングしています。IT（インフォメーションテクノロジー）とOT（オペレーションテクノロジー）のデータを一元管理し、AIがインサイトを導き出し生産管理システムを通して現場にフィードバックすることで、実効性・投資対効果の高い製造業DXを実現します。

＜Geminiot/Pasteriot.miでできること＞　

【第３弾　自社製品Geminiot、Pasteriot.miを加え、さらに高度化したデータ活用ソリューション】　

　DTS DataManagement Solutionは、データ活用のキーテクノロジーを提供する「データプラットフォームソリューション」と、業種・業界に特化したデータ活用を提供する「業界特化型データ活用ソリューション」の2層構造で技術や業界トレンドに追従した最先端のDXを追求します。
　業界特化型データ活用ソリューション第１弾はＤＴＳが従前より取り組んできた製造業「DTS Connected Industries」。稼働アップNavi®ProとmcframeをPasteriot.miが連携し、インサイトを現場へフィードバックします。

＜DTS DataManagement Solutionの活用イメージ＞

■DTS DataManagement Solutionの活用で実現できること

• [製造]工場の設備・人の実績情報をIoTで収集/可視化
• [製造]生産計画・生産指図データを共有・実績データをリアル反映
• [製造]工場実績データ、生産計画・指図データ、外部データを分析し小日程/中日程計画を最適化
• [データプラットフォーム]BI/DWHともに従量制でスモールスタート＆スケーラビリティを実現
• [データプラットフォーム]外部データをSnowflakeの基盤で取り込み自社の業務に活用
• [データプラットフォーム]自社データをSnowflakeの基盤でセキュアにグループ間共有、社外販売も可能

【スマートファクトリーJapan 2022に出展】
■開催概要
スマートファクトリーJapan2022
開催日：2022年10月19日（水）～10月21日（金）/3日間
会場：東京ビッグサイト　西ホール
ブースNo.：F-45
主催：日刊工業新聞

■展示内容
データ活用ソリューションDTS DataManagement Solutionを構成する以下のソリューションを展示します。

• [新製品]　デジタルツイン/AI型　第３世代BI「Geminiot」
• [新製品] 製造業データ活用ソリューション「Pasteriot.mi」
• データクラウド「Snowflake」
• グローバルSCM「mcframe」
• 工場IoTソリューション「稼働アップNavi®Pro」

■セミナー
開催期間中以下2回の講演を予定しています。
題目：投資対効果を生むDXとは？　～デジタルツインが現場を変える～
開催日時・場所：①2022年10月19日（水）　14:30〜15:10　セミナー会場C
　　　　　　　　②2022年10月21日（金）　11:30〜12:10　セミナー会場C

【mcframeについて】
　mcframeは生産・販売・在庫・原価管理等の各種機能を提供し、組立加工からプロセス製造、個別受注生産まで対応可能な製造業向けSCM（サプライチェーンマネジメント）パッケージです。1996年の販売開始から世界17か国2,000サイト、1,000社以上の導入実績を誇る、製造業デジタルソリューションです。
https://dts-dms.com/alliance/#mcframe

【稼働アップNavi®Proについて】
　稼働アップNavi®Pro は生産現場の設備・人・情報をつなぐJtekt IoE Solutionのラインナップの一つで、センサーやPLCなどから収集したあらゆる設備の情報を可視化し改善に必要な情報に解析する、トヨタ生産方式に裏付けられたノウハウの詰まったソリューションです。
https://dts-dms.com/alliance/#kadoupnavi_pro

【Snowflakeについて】
　Snowflakeは、データクラウドによって、あらゆる組織がデータをモビライズできるようにします。お客様はデータクラウドを使用して、サイロ化されたデータの統合、データの発見と安全な共有、多様な分析ワークロードの実行を実現します。データやユーザーのロケーションに関係なく、Snowflakeは複数のクラウドや地域にまたがる単一のデータエクスペリエンスを提供します。
https://dts-dms.com/alliance/#snowflake

【ＤＴＳが目指すDX社会の実現に向けて】
　ＤＴＳグループは業種・業界に合わせたデータ活用ソリューションを提供していくことを通して、時代と共に移り変わるデータ活用の真の価値を追求しお客様にお届けしていきます。
　DTS DataManagement Solutionは、今後のＤＴＳのデータ活用ソリューションの方向性を具体的な形にしたソリューションです。データ活用のキーテクノロジーとなるデータプラットフォームソリューションと製造業特化型データ活用ソリューションDTS Connected Industriesをそれぞれ深化・発展させつつ、他の業種・業界に向けても同様のフレームワークで業界特化型データ活用ソリューションを順次提供していきます。
　「データ活用のデファクトスタンダードを日本から」ＤＴＳは自社開発製品で独自性を追求しながら他社製品とも幅広く連携・協業し、より多くのお客様にDXの真の価値を提供し続けていきます。

【関連ニュース】
[第１弾、スノーフレイクとの提携によるデータ活用プラットフォームの実現]
https://www.dts.co.jp/news/2022/press-20220527.php

[第２弾、生産管理パッケージmcframeと工場IoTで製造業向けデータ活用を実現]
https://www.dts.co.jp/news/2022/press-20220721.php

※mcframeのロゴ、および本書に記載されているその他すべてのmcframeの製品、機能、サービス名は、
　ビジネスエンジニアリング株式会社の登録商標または商標です。
※稼働アップNavi®Proのロゴ、および本書に記載されているその他すべての稼働アップNaviの製品、
　機能、サービス名は、株式会社ジェイテクトの登録商標または商標です。
※ snowflakeのロゴ、および本書に記載されているその他すべてのSnowflakeの製品、機能、サービス名は、
　米国およびその他の国におけるSnowflake Inc.の登録商標または商標です。
※Geminiotのロゴ、および本書に記載されているその他すべてのGeminiotの製品、機能、サービス名は、
　株式会社ＤＴＳの登録商標または商標です。
※Pasteriot.miのロゴ、および本書に記載されているその他すべてのPasteriot.miの製品、機能、サービス名は、
　株式会社ＤＴＳの登録商標または商標です。

 【株式会社ＤＴＳについて】
株式会社ＤＴＳは金融や通信をはじめ、幅広い業種・業態のお客様にコンサルティングから設計、開発、基盤構築、運用までITシステムに関わるさまざまなサービスを提供しています。
本社所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2-23-1 エンパイヤビル
https://www.dts.co.jp/

 ＜本件に関する問い合わせ先＞
株式会社ＤＴＳ　デジタルインテグレーション事業部　
TEL：03-6914-5569　E-mail: solution＠dts.co.jp

 【各社ロゴ】

【吸収合併の目的】
アドテックは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を基礎とし、IoTソリューション事業やIPCソリューション事業（産業向けPC事業）など、各種ITソリューションに関する事業へと事業領域を広げております。
シーアールボックスについては、アドテックが販路、調達先を共有し、新規顧客の開拓、調達力の強化を図るとともに、統合運用による業務の効率化により、業績の向上、改善を達成することを目的として、また中長期的に、アドテックの成長分野であるIoTソリューション事業やIPCソリューション事業におけるシナジーが見込めることから、2021年10月15日付でM＆Aによりグループに加わっております。
アドテック、シーアールボックスとも電子部品・電子機器等の開発・製造・販売に関する事業が中心であり、更に両社の技術力のシナジー効果の発揮や、調達や物流の効率化を実現するには、両社を統合することが最適と判断し、今回の合併に至りました。

【今後の展望】
本合併により、両社の技術の交流や業務の効率化、販路・調達先の共有を進め、各部門の連携強化を図り、持続可能な未来社会をITの力で実現できるよう技術力、競争力を高めることで、さらなる業容拡大を目指してまいります。

【株式会社アドテックについて】
アドテックは、1983年2月（2015年10月に商号変更により新設分割）に発足した電気機器メーカーです。
1993年からメモリモジュールの製造販売を開始しており、メモリに関して30年以上の実績があります。
近年は、電子部品およびコンピュータ関連製品の企画・開発・製造ならびに販売事業に加え、各種サーバー製品、産業用PC、ネットワーク機器等の販売も行っております。
また、お客さまの多様なニーズにお応えすべく、ハードウェアの設計開発やソフトウェアの開発まで幅広く事業領域を拡充しております。
創業以来の豊富な経験と実績で培った高いノウハウと技術力で、IoT時代におけるお客さまの多種多様なご要望にお応えしております。

【株式会社AKIBA ホールディングス】 (URL：https://www.akiba-holdings.co.jp/)

【株式会社アドテック】 (URL：https://www.adtec.co.jp/)

◾️担当授業について
担当講師名：スカイアーチネットワークス ITサービス本部
スカイアーチテクノロジーズ MSP推進事業部 (兼任) 小幡周平

経歴：
2009年 株式会社スカイアーチネットワークス 入社
SEとして多数のシステム構築・運用を経験
2012年 中国子会社設立プロジェクトに参画
2013年～ 法人企業様向けにクラウドセミナー講師を担当
2020年 株式会社スカイアーチテクノロジーズ設立プロジェクトに参画

期間：2022年後期から開講する並列分散処理、実用ネットワーク管理の2講座の一部を担当
対象：福山大学在籍の学生、聴講生
URL：https://www.fukuyama-u.ac.jp/

◾️本件に関するお問い合わせについて
株式会社スカイアーチネットワークス
TEL：03-6743-1100（平日10:00～18:00)
お問合せ窓口：https://www.skyarch.net/contact/press.html

教育現場におけるクラウドコンピューティングに関する基礎的な知識と実際の活用方法の普及を通して、デジタル教育後進国とも言われる日本の教育の課題解消へ貢献いたします。

株式会社スカイアーチネットワークスについて
株式会社スカイアーチネットワークスは、独立系マネージドサービスプロバイダーです。グローバルなマルチクラウド（AWS、Azure、GCP、Alibaba等）に対応し、「ウェブサービスに最適なクラウドインテグレーター」を標榜。クラウド環境における、インフラ設計、運用、障害対応、セキュリティ対策、バックアップ対策など、クラウド管理全般を提供しております。主な顧客は、メディアエンタメ系、キャリア系、大手SIや、スタートアップなど幅広いお客様とお取引をさせていただいております。最近では、AWSのPaaSを用いた設計や、注目を浴びているIoT、サーバレス、Alexaスキル開発等のインテグレーションにも実績があります。
※2022年3月現在クラウド導入実績 568件、運用実績1万OS以上

株式会社スカイアーチネットワークス 会社概要
設立　　：2001年7月12日
代表者　：代表取締役　江戸達博
資本金　：1億円
URL　　 ：https://www.skyarch.net/
事業内容：
システム運用マネジメント業務
セキュリティマネジメント業務

※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
 

デジタルデータソリューションが提供する「デジタルデータフォレンジック」は、PCやスマートフォン、サーバー機器を調査し、サイバー攻撃被害、社内不正等のフォレンジクス調査サービスを提供しています。

この度、サービス品質の維持・向上への取り組みの一環として、近年の情報セキュリティに対する関心の高まりや、弊社フォレンジックサービスをご利用・検討されているユーザーの皆様に安心してサービスをご利用いただきたいという思いから、経済産業省の情報セキュリティサービス基準審査登録制度の認定を受けました。

今後も弊社では、フォレンジックサービス分野におけるサービス品質の維持・向上に努め、ユーザーの皆様に安心してサービスをご利用いただける体制を維持して参ります。
 

• 情報セキュリティサービス基準審査登録制度の概要

経済産業省の情報セキュリティサービス基準（https://sss-erc.org/）は、わが国におけるサイバーセキュリティ対策強化を目的に、情報セキュリティサービス産業を強化するため、サービス品質の維持・向上への取り組みを評価し、産業強化の対象としての資質を示す基準です。

本制度では、わが国を代表する情報セキュリティサービス企業だけではなく、高い技術力をもつベンチャー企業やわが国のトップに位置する技術者などが登録されており、利用者の皆様の多様なニーズに応えられるものとなっています。

同基準への認定が適合されたサービスは、IPA（https://www.ipa.go.jp/）が公開するサービスリストに掲載されます。
 

• 登録概要

・事業者名：デジタルデータソリューション株式会社
・サービス名： デジタルデータフォレンジック
・サービスの種別：デジタルフォレンジックサービス
・サービス登録番号： 022-0007-30
 

• デジタルデータフォレンジックについて

デジタルデータフォレンジックでは、PCやスマートフォン、サーバー機器を調査し、サイバー攻撃被害、社内不正等のフォレンジクス調査サービスを提供しています。サイバー攻撃（ランサムウェア・マルウェア等）被害時の初動対応、感染経路調査、社内不正調査（情報持ち出し、横領、職務状況調査等）などデータ復旧の実績と技術を活かし、初動対応と調査を行います。その他サイバー鑑定、捜査機関での押収品捜査協力にも対応しております。

事業内容 ：デジタルデータ鑑識サービスの提供
URL　　 ：https://digitaldata-forensics.com/

•   会社概要

「世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、国内売上No.1の実績を持つデータリカバリー事業をはじめ、フォレンジクス事業、セキュリティ事業を展開。ファームウェアの解析・修正技術を核とし、パソコンやモバイル端末、IoT機器の他、ネットワークやデータセンターを含む年間4万件以上のデータやセキュリティインシデントへの対応を行っています。

名称　　：デジタルデータソリューション株式会社（https://digitaldata-solution.co.jp/）
所在地　：〒106-6115 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー15階
代表者　：代表取締役社長　熊谷 聖司
設立　　：1999年6月
事業内容：フォレンジクス事業、データリカバリー事業、セキュリティ事業