通信・インターネット

PostPetの「モモ」は、今年でピンクリボン活動のサポートを始めて16年目となります。今後も「モモ」というキャラクターを通じて、より多くの人に乳がんについて考えていただく機会を提供してまいります。

　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広報協力
　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――
■ ピンクリボンフェスティバル（日本対がん協会）
● 新京成電鉄「ピンクリボントレイン」
　 ピンクリボンフェスティバルのロゴマークをラッピングした車両を、10月上旬まで運行

● ピンクリボンシンポジウム（ゲスト：料理家・栗原　友さん）

動画配信スタート ： 2022年10月1日（金）
https://www.pinkribbonfestival.jp/symposium/

● ピンクリボンセミナー（ゲスト：プロフィギュアスケーター・村上 佳菜子さん）

動画配信スタート ： 2022年10月1日（金）
https://www.pinkribbonfestival.jp/seminar/

■ ピンクリボン　in　東京（東京都 乳がん検診普及啓発事業）
● ピンクリボン限定デザインの東京都宝くじ
　 販売期間 ： 2022年10月26日（水）～11月21日（火）

※詳しくは、宝くじ公式サイトを参照ください。
https://www.takarakuji-official.jp/schedule/tokyo.html

ソニーネットワークコミュニケーションズでは、日本国内の病院・企業等に限り、ピンクリボン運動に関連する商品等に対しては、PostPet「モモ」の著作権使用料について原則無料としています。使用にあたっては、当社に申請のうえ利用許諾を受ける必要があります。以下の専用フォームを参照ください。
https://www.so-net.ne.jp/postpet/contact/

ソニーネットワークコミュニケーションズは、今後もPostPet「モモ」を通じたピンクリボン活動をはじめ、社会貢献活動に取り組んでまいります。
https://www.so-net.ne.jp/postpet/pinkribbon/

（*1）ピンクリボンフェスティバルは、乳がんの正しい知識と検診の大切さを伝え、さらには患者さんとそのまわりの人たちを支える活動に取り組んでいます（主催：公益財団法人 日本対がん協会、朝日新聞社ほか）。
http://www.pinkribbonfestival.jp/
（*2）東京都では、多くの都民の皆さまに乳がんや乳がん検診について関心を持っていただき、乳がん検診の受診につながるよう、区市町村や民間企業・団体等との協働イベントなどを実施しています。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kensui/gan/torikumi-tomin/pinkribon/index.html

※「PostPet」は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の登録商標です。
※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

メインセミナーでは、センサーやロボットが、一般社会でどのように役立ち、今後どのような未来を創っていくのか、ソフトバンクロボティクス株式会社CTO柴田暁穂氏やJR東日本スタートアップ株式会社 吉田知史氏など、各業界の第一人者をお招きし、事例を交えてお話いたします。

また、次世代センサーパビリオンでは、マクセル株式会社（体に貼って体表面温度の変動を連続で測定できるセンサー）をはじめ、全10社を超える今後注目の最新センサーのみを厳選して展示いたします。

本イベントは、10⽉3⽇（月）9時00分から、申込フォーム（https://lp.tinkermode.jp/showcase2022/registration）にて申込受付を開始いたします。

• 開催概要

名　　称：MODE Robot & Sensor DX/IoT Showcase- 近未来の身近なロボット・センサーのある社会を考える –
日　　程：2022年11月10日（木）開場12:30〜閉場17:30
場　　所：東京ミッドタウン日比谷6階　BASE Qホール（東京都千代田区有楽町1-1-2）
対　　象：企業のDX推進担当者、経営企画担当者など
参加方法：以下よりお申込み下さい。（一般受付開始： 10月3日（月）9時00分～）
申込フォーム https://lp.tinkermode.jp/showcase2022/registration
参  加   費：無料（事前申込制）
W　E　B ：https://lp.tinkermode.jp/showcase2022

• イベントプログラム

≪メインセミナー≫最新事例やトレンドを一挙に公開！

労働人口の減少、ライフスタイルや働き方の多様化、社会の変化に柔軟に対応するため、あらゆる業界でDX推進が行われています。今回は、センサーやロボットが、一般社会でどのように役立ち、今後どのような未来を創っていくのか、各業界の第一人者をお招きし各社の事例を交えてお話いたします。

IoTを使った業務ロボットの最新技術やIoT活用によって自社の業務改善に成功した例、IoTにより自社製品に付加価値を与えた例など、今後のDX推進に役立つ最新事例やトレンドをお話いたします。

≪次世代センサーパビリオン≫今後注目の最新センサーのみを厳選！

ものづくり大国日本のプロダクトはインターネットに繋げることで、「売り切り」から「データ活用」へと新たなビジネスモデルへの転換・創出が可能となります。自社製品にIoTで付加価値を与えた、今後注目の最新のセンサーのみを厳選し、全10社を超えるIoTのデバイスやソリューションを展示いたします。通信機能を搭載した各社の製品を通じて、実際に触って体験できるコーナーもご用意します。

＜出展企業予定＞
・富士通株式会社　（映像から人の様々な行動を認識するAI“行動分析技術Actlyzer”）
・マクセル株式会社（体に貼って体表面温度の変動を連続で測定できるセンサー）
・株式会社リコー　（電池交換レス＆配線レスでCO2・温湿度・照度などを測定可能な各種センサー）
・株式会社マクニカ（長距離伝送を実現するBluetoothルーター、空気質モニタリングソリューション他）など　全15社を予定

• MODE, Inc CEO 上田 学コメント

私たちは「データの活用で、世界から『unknown』をなくしたい」という想いで、 2014年に米国・シリコンバレーで創業し、IoT技術であらゆる企業がデータ活用をできるソリューションを提供しています。2017年に日本でも活動拠点を設け、今年8月21日で、東京オフィス設立5周年を迎えました。インターネットの中に閉じていたサービスが我々の住むリアルな世界に融合していく現代、ものづくりに強い日本に新たなチャンスが訪れています。そんな社会のデジタル化を加速すべく日本での活動に力を入れています。最初は手探りだった日本でのIoT活用も、遠隔モニタリングと業務の継続改善という切り口で実際の業務に取り込まれる成功例も出てきました。

このイベントでは、センサーやAIソリューションでIoTを実現する技術をお持ちの方々とIoTを業務に活用するエンドユーザー企業の方々が出会うことで、社会のデジタル化を一層加速するきっかけになればと考えています。

MODEはあらゆる企業でデータ活用したビジネスが当たり前な社会実現すべく、さらなる進化していきます。
 

• MODEについて

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。

• 会社概要

会　社　名 ：MODE, Inc.
代　表　者 ：CEO / Co-Founder 上田 学
本社所在地 ：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設　　　 立：2014年7月
事 業 内 容  ：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
U 　R　 L     ：https://www.tinkermode.jp

製造現場可視化サービスの提供において、ソフトバンクは、今後提供予定の「プライベート5G」などのネットワークサービスや、クラウドサービスを活用して、4Mデータを蓄積するためのネットワークインフラ基盤を構築します。製造現場可視化サービスはマルチクラウドに対応している他、海外の工場のデータも専用ネットワーク経由で収集できるため、国内外の工場のデータを柔軟かつセキュアな環境で確認することが可能です。また、日立は、4MデータをIoTやAI（人工知能）を活用して収集・分析するソリューションを提供し、生産状況を可視化します。両社は、ソフトバンクが持つネットワークやクラウドに関する知見と、日立が製造業として培ってきた実績やノウハウを生かして、製造業のDX推進における計画立案からサービスの導入までをワンストップでサポートします。

※1 製造現場における4Mとは、huMan（人）、Machine（機械）、Material（材料）、Method（方法）のこと。

■協業の背景と概要
昨今、製造業においては、労働者不足が深刻な課題となっている他、国内外の市場での競争激化などを受けて、製造現場におけるさらなる生産性の向上が求められています。生産性の向上には、作業員や材料の不足、設備の故障、工程の滞留や不良品発生といった生産ロスにつながる要因を特定して改善していくことが重要です。生産ロスの要因を特定するためには、現場の4Mデータを収集・蓄積・分析して、製造現場の状況をリアルタイムに可視化する必要があります。しかし、多くの製造現場は、デジタル化されておらずデータの取得・活用が難しいのが現状です。

こうした中、ソフトバンクと日立は、各製造現場のニーズや課題に合わせて柔軟に導入できるサービスの提供に向けて、2021年からサービス構成や提供方法について検討を進めてきました。このたび、基本的なサービス構成などが定まったことから、製造現場のさらなるDX推進を目的に、5G（第5世代移動通信システム）やIoT、AI、マルチクラウドなどを活用した製造現場可視化サービスの提供に向けて協業を開始しました。

■製造現場可視化サービスの特長
（1）4Mデータを収集してリアルタイムに分析、可視化
現場に設置したエッジカメラやIoTセンサーによって4Mデータを収集し、クラウド上に蓄積して分析することで、リアルタイムに生産状況を可視化することができます。設備の稼働率や生産ロスの発生状況、4Mデータの分析結果などを管理画面からいつでも確認できるため、作業員の不足や設備の故障、工程の滞留といった生産ロスの要因を速やかに特定し、改善につなげることが可能です。なお、製造する商品によって製造工程が異なるため、サービスの導入においては何のデータをどのような手法で取得するかという課題がありますが、日立が培ってきた自社の製造DXのノウハウを生かし、各製造現場に最適な4Mデータの収集方法を提供します。
（2）DXの計画立案からサービスの導入までをサポート
製造業のDXの推進には、現場のノウハウに加え、さまざまなニーズや課題の優先付けと、課題を解決するための先進的な技術の活用などが必要です。ソフトバンクと日立は、両社が持つIT（情報技術）とOT（Operational Technology：制御・運用技術）に関するノウハウなどを生かして、DXの計画立案に向けた各製造現場のニーズや課題の整理から、課題解決の手法や技術の検討、最適な形態でのサービスの導入までをワンストップでサポートします。
（3）国内外の工場のデータを柔軟かつセキュアに収集・蓄積
ソフトバンクは、法人向けの5Gマネージドサービス「プライベート5G」などのネットワークサービスや、各種クラウドサービスを活用して、4Mデータを蓄積するためのネットワークインフラ基盤を構築します。マルチクラウドに対応しており、お客さまの環境に応じて最適なクラウドサービスを選択できる他、国内のみならず、海外の工場のデータを専用ネットワーク経由で収集できるため、国内外に複数の工場を持つ企業も、各工場の生産状況を柔軟かつセキュアな環境で確認することが可能です。
サービス構成のイメージ

■今後の展開
今後は、ソフトバンクが持つ5GやAI、IoT、クラウドなどの最新技術の知見と、日立が長年培ってきたITやOT、プロダクトの実績・ノウハウやLumada（ルマーダ）※2ソリューションを掛け合わせることで、サービスラインアップを拡充し、製造業のDX推進を加速させていきます。
※2 お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。https://www.hitachi.co.jp/lumada/

【参考】セミナーの開催について
ソフトバンクは、今回の日立との協業サービスの紹介をはじめとする、製造業向けのDXセミナーを2022年10月12～14日にオンラインで開催予定です。詳細やお申し込みについては、こちら（ https://g-softbank-co-jp.zoom.us/webinar/register/WN_0GBcdLXDRPqmzQNwyzvJUQ ）をご覧ください。
● SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
● その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 営業統括本部 社会プラットフォーム営業統括本部
お問い合わせフォーム：https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/it/society/general/form.jsp
(テレコム分野に関するお問い合わせを選択ください)
 

• 自宅外リモートワーク制度とは

アイエスエフネットの全従業員が、自宅外でのリモートワーク及び勤務時間外のリフレッシュを目的としたリモートワーク、ワーケーションを実現する制度です。

当制度を利用する従業員は、以下の通りです。
「自宅外リモートワーク勤務者」：
介護のために被介護者の居宅にてリモートワークを行う等、やむを得ない事情がある者
「ワーケーション勤務者」：
勤務時間外の余暇を楽しむため、リフレッシュを目的としたリモートワークを行う者

従業員は、月1回の申請につき5営業日以内の自宅外リモートワークを行えます。また、ワーケーション勤務者には、当社規定に準じてリモートワーク手当の代わりとなるワーケーション手当が支給されます。
 

• 制度導入の目的

当社はコロナ禍以前より、さまざまな事情で出社が難しい従業員に対して働き方の自由を実現するため、在宅ワークを導入しています。現在は、コロナウイルスの流行をきっかけに、在宅ワークを全従業員に導入しています。これに伴い、オフィスの在り方を見直すオフィスプロジェクト（※）を開始し、山口県萩市でのワーケーショントライアルの実施など、新しい時代に適する、より良い働き方を追求してまいりました。

　　　　▲赤坂オフィス（東京都港区）のエントランス　　　　　　　　　　　　　

　　　　▲山口県萩市でのワーケーションの様子

自宅外リモートワーク制度の導入は、これまでの在宅ワークでは実現できなかった、さらなる従業員の働き方の自由度を向上し、離職防止、コミュニケーションの活性化につなげることを目的としています。

今後は、全従業員のワークライフバランスを実現できるよう、引き続き体制強化に努め、社内での周知を行ってまいります。

（※）オフィスプロジェクト：
新型コロナウイルスによる環境の変化や、従業員に合わせた自由な働き方の実現を目指すとともに、来訪いただくお客さまや従業員により快適に過ごしていただくための環境を構築する取組み

関連記事
・赤坂オフィスリニューアル
https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2022/20220111.html
・山口県萩市ワーケーショントライアル
https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2022/20220120.html
 

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）
代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2387名（2022年7月1日時点）、グループ全体：2498名
売上高：130億円（グループ合算）

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

i-PROは、今後もオープンなパートナーシップの方針に基づき、幅広い分野でパートナー各社との協業開発や連携を進めており、コニカミノルタとの連携もさらに深め、両社の製品や技術の連携を通じた、様々な市場のニーズに応えていきます。

■本システムの特長

i-PRO製の映像監視システムと、コニカミノルタのグループ会社であるMOBOTIX AGの「MOBOTIX（モボティクス） ネットワークサーマルカメラ（以下、MOBOTIXサーマルカメラ）」を連携させ、工場等の設備の異常熱を検知することで、事故の予防対策に貢献します。

物体温度の可視化
MOBOTIXサーマルカメラを使用することによって、設備や機器等の異常熱や急激な温度変化をいち早く検知。最大20か所の異なる警告温度エリアの設定が可能です。

映像監視システムとの連携による24時間一元化監視
i-PRO製の映像監視システムとの連携により、通常の防犯監視に加え、遠隔による異常熱検知の24時間ライブ監視、及び事故発生後の録画データ確認が可能となります。

＜MOBOTIXサーマルカメラのイメージ画像＞

サーマルカメラM16（サーマルエリアに任意の枠（最大20か所）と警告温度を設定します。

＜本システムの全体構成イメージ＞

 ・技術仕様、機能については、i-PRO コンポーネント Webカタログ ( https://cwc.i-pro.com/ ) で公開しています。

注意点
・本システムにおけるサーマルカメラは、煙、一酸化炭素、ガス漏れ等の検知機能はありません。又、消防法で定める住宅用防災警報器として設置できず、消防法に規定された「自動火災報知設備」には代用できません。
・本システムにおけるサーマルカメラは、熱放射測定により熱源を検知する機能を持っていますが、火災等の発生を未然に防止する装置ではありません。

■コニカミノルタ 画像IoTソリューション事業部長 深井 吉毅氏 のコメント
この度、i-PRO様がMOBOTIXサーマルカメラとの連携により「異常熱検知システム」の提供を開始されますことを心より歓迎いたします。産業基盤施設・設備の老朽化による事故の増大が社会課題になっている今、本連携ソリューションがさらなる社会の安全・安心の実現につながると期待しています。コニカミノルタは、i-PRO様の協業パートナーとして、我々の画像IoTソリューション技術をご活用頂きながら、新たなサービスの創出に取り組んでまいります。

■i-PROについて
i-PRO株式会社は、セキュリティ監視、パブリックセーフティ、そして医療用イメージングの各分野に欠かせないセンシングソリューションの世界的なリーディングカンパニーです。パナソニックにおける60年以上にわたる数々のセンシング技術とイノベーションを継承し、2019年に設立されました。
私たちは、一瞬も見逃さない高度なセンシング技術とあらゆる環境に対応する信頼性の高いソリューションで、人々の命を守り救うプロフェッショナルをサポートし、より安心安全な社会の実現に貢献します。
https://i-pro.com/corp/jp/

＜本製品に関するお客様からのお問い合わせは＞
i-PROカスタマーコンタクト（ https://japancs.i-pro.com/page/inquiry ）までお願いいたします。

一方、ヤノ技研が提供する「エネバンク」は、太陽熱を吸収、放出し有効活用することで暖房費の削減と地球温暖化ガスの排出減少に寄与する高性能な潜熱蓄熱材です。重油の高騰が続く中、施設栽培ではこれから迎える冬の暖房費上昇が懸念されます。蓄熱材を活用し、日中の温室内の余剰太陽熱をエネバンクに蓄積し、夜間放熱して太陽熱の再エネと暖房費の省エネと共に温室の温度を安定化し、作物の生育、促進、増収を図り農家の経営基盤を強化できます。重油の使用量を抑制することは農業経営の収支にダイレクトに響いてきます。ユニリタではUNIRITAみらいファームで昨年の冬に「エネバンク」を実証実験し、26％削減の効果を確認しました。この結果をもとに、蓄熱材の効果を可視化することが営農コスト管理に重要と考え、ヤノ技研と共に「ベジパレット」の連携ソリューション開発を進めてきました。

農業Weekでは、「ベジパレット」と高性能潜熱蓄熱材「エネバンク」の効果を可視化するソリューションを出展します。

皆さまのご来場をお待ちしております。
 

• 第12回　農業Week 概要

・日時　：2022年10月12日（水）～14日（金）10：00～18：00（最終日のみ17：00まで）
・会場　：幕張メッセ（千葉市美浜区中瀬2-1）
・ブース：7ホール 7-52ブース
https://www.agriexpo-week.jp/tokyo/ja-jp.html

昨年度の農業Weekの当社ブース様子

  
「ベジパレット」　https://vegepalette.unirita.co.jp/
「ベジパレット」は、農業経営の利益を最大化するために必要な情報を提供する農業経営支援クラウドサービスです。「ベジパレット」は農業における収支に着目し、多角的にかつ詳細に情報を表示することができるので、圃場や農作物の作付同士の収支を比較して判断することや想定外の費用に気づくことができます。収支を通して営農活動の改善点を見出すことで、次に繋がる農業経営を実現します。

株式会社ユニリタ　https://www.unirita.co.jp
ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

エネバンク　http://www.yano-giken.com/product/index.html
エネバンクとは自社開発の潜熱蓄熱材（PCM）を表わすヤノ技研の商標です。
コンパクトなカプセルに充填したエネバンクを取り付けるだけで温室内温度の上昇と低下を抑え一定に保つことが可能です。その結果、20～25％の燃料費削減と20～35％の作物収量増大を実現できます。設定温度はカプセル内のPCM素材の配合で-20℃～+80℃まで調整出来ます。

株式会社ヤノ技研　http://www.yano-giken.com/index.html
ヤノ技研は、自社開発の無機系潜熱蓄熱材を用いた蓄熱カプセル「エネバンク」の開発･製造・販売を21年間事業としている。「エネバンク」の用途は、施設温室と住宅/オフィス冷暖房である。主な市場である施設温室向けでは、暖房燃油節減（CO2発生低減）と良品収量増大効果をセールスポイントとして、全国のトマト、イチゴ等の生産者への販売を図っている。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ　クラウドサービス事業本部ソーシャルイノベーション部アグリビジネスグループ
https://vegepalette.unirita.co.jp/

クラウドからエッジまで IT 資産の管理、検出、保護、サービスを自動化するプラットフォーム Ivanti Neurons を提供する Ivanti（本社：米国ユタ州ソルトレイクシティ、CEO：Jeff Abbott）は本日、Nayaki Nayyar（ナヤキ・ネイヤー）の後任として、Dr. Srinivas Mukkamala(スリニヴァス・ムッカマラ博士)を新たに最高製品責任者に任命したことを発表しました。 Dr. Mukkamalaは今後、Ivantiの製品戦略、ビジョン、ロードマップを指揮する立場を担います。

Dr. Mukkamalaは、2021年8月のRiskSense買収以降、セキュリティソリューションのシニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーを務め、RiskSenseチームとポートフォリオのIvantiへの統合、そして、セキュリティソリューションの全体的なビジョンの推進に尽力してきました。 Ivanti入社以前は、リスクベースの脆弱性管理と優先順位付けのパイオニアであるRiskSenseのCEO兼創立者として、パッチ管理の次への進化を推進してきました。

Ivanti、CEOであるジェフ・アボット（Jeff Abbott）は次のように述べています。
「Srinivas はIvantiの幹部チームの貴重な一員であり、この役職に最適な人物です。彼がCPOを務めることにより、Ivantiの製品管理およびエンジニアリングチームは引き続き優れた推進力を維持し、一貫性のある高品質なIvantiソリューションをお客様へ提供することが可能になるでしょう。」

Dr. Mukkamalaは、早期市場参入ソリューションの開発において20年以上の経験を持つ専門家として、人工知能（AI）およびニューラルネットワークの分野で知られており、サイバー犯罪を未然に防ぐためのコンピュータ分析の活用に取り組んできました。 Dr. Mukkamalaは以前、米国防総省と米情報機関に助言するシンクタンクで最高戦略責任者兼CTOを務め、米国に対するサイバーテロリズムのコンピュータ分析 (CACTUS)、サポートベクター侵入検出、悪質な実行可能ファイルの行動リスク分析 (BRAVE)、ならびにストライクチーム・プログラムを開発した実績があります。 また、「分散型侵入検知システム用知的エージェントおよびその実践方法」に関する特許も保有しています。

Ivanti、最高製品責任者であるSrinivas Mukkamalaは次のように述べています。
「私がIvantiへ参入を決めたのは、優秀な経営陣と、ITおよびセキュリティ市場を大きく改革する機会があると考えたからです。Ivantiへの参入は、リスクベースの脆弱性管理と自動パッチインテリジェンスの活用により、パッチ管理を変革し、高度なサイバー脅威からの防御を提供する機会があると考えたため、1年ほど熟考を繰り返した末、参入を決意しました。 私の重点的な取り組みは、お客様の問題を解決すること、そして、市場に革新を起こし、ソリューションをもたらすことに情熱を注ぐ有能な製品およびエンジニアリングチームを率いることです。」

Ivantiについて
Ivantiは「Everywhere Workplace（場所にとらわれない働き方）」を実現します。場所にとらわれない働き方により、従業員は多種多様なデバイスでさまざまなネットワークからITアプリケーションやデータにアクセスし、高い生産性を保つことができます。Ivanti Neurons自動化プラットフォームは、業界をリードする統合エンドポイント管理、ゼロトラストセキュリティと、エンタープライズサービス管理のソリューションをつなぎ、デバイスの自己修復および自己保護、またエンドユーザーのセルフサービスを可能にする統合ITプラットフォームを提供します。Fortune 100の96社を含む40,000社以上の顧客が、クラウドからエッジまでIT資産の管理、検出、保護、サービスのためにIvantiを選択し、従業員があらゆる場所にいても作業できる優れたユーザー体験を提供しています。
詳細については、www.ivanti.co.jp をご参照ください。

■HOUSING COREの主な機能

• 顧客管理機能
• 受発注管理機能
• 工事工程管理機能
• 原価管理機能
• アフター管理機能
• リフォーム部門向け機能（リフォーム関連情報簡易登録機能、見積と実行予算の連動機能）
• 戦略情報機能（売上、受注棟数の推移、工事進捗予定／実績、営業成績ランキング、コスト
  削減情報など、住宅販売・建築工程のあらゆるデータの蓄積・可視化を実現）
• 2023年10月から施行されるインボイス制度対応機能
• 施工管理用モバイルアプリとの連携（施工管理用アプリはオプションで追加可能）
• 電子契約・電子受発注機能（オプション機能として提供）

■住宅建設業向け基幹システムの構築・導入ノウハウを結集したHOUSING CORE
　ＤＴＳはハウスメーカーの基幹システム構築実績をベースに住宅建設業向け基幹システムの構築・導入ノウハウを蓄積し、2019年に「住宅基幹フレームワーク」としてソリューション化しました。また、工事進捗の管理・報告を帰社せずリアルタイムに本社に連携できる仕組みや、急な仕様変更・図面変更にスピーディーに対応する仕組みを提供し、住宅建設業界の働き方改革の実現に貢献してきました。今回、経営層・中間層向けに、データベースに蓄積されたデータをグラフィカルに可視化する機能（戦略情報機能）を追加し、「HOUSING CORE」として販売を開始します。
 
【販売開始日】 2022年10月3日（月）
【価 格】 オープン価格
【販売目標】30億円（3年間）

＜ＤＴＳグループのハウジングソリューションについて＞
　ＤＴＳのハウジングソリューションでは、建設業界のお客さまに住空間プレゼンテーションCAD「Walk in home」を中心にさまざまなシステムやサービスをご用意しています。また、グループ会社のＤＴＳベトナム（本社：ハノイ）では、CADシステムの開発の一部や図面入力代行サービスなどを行っています。

※「HOUSING CORE」は2022年9月現在登録商標出願中です。
※「Walk in home」はＤＴＳの登録商標です。

＜株式会社ＤＴＳの概要＞
　株式会社ＤＴＳは、総合力を備えたシステムインテグレーター（SIer）として、金融業、産業・公共、通信業向けサービスを柱に、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供します。
https://www.dts.co.jp/
本社所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2-23-1 エンパイヤビル

＜本プレスリリースに関する問い合わせ先＞
株式会社ＤＴＳ　法人ソリューション営業部　
TEL：03-6914-5416　　E-mail: solution@dts.co.jp

法人リスト・FAX・DM発送・電話営業代行・メール配信などの業務ツールを提供しているネットサービスです。地域業種問わず、集客・営業・業務効率化などにご利用いただいています。会員登録無料、初期費用・月額費用不要で登録当日からご利用可能です。
[公式サイト] https://plus.netreal.jp/index.html

■FAX送信リピート割について
前月のご利用状況に応じて、FAX送信の送信単価がお得になる料金体系です。
・10月ご利用分からカウント対象、11月送信分から割引が適用されます。
・送信に成功した件数がカウント対象です。送信エラー等届かなかった分は対象外です。
・複数回に分けてご利用いただいた場合、合計総数でカウントされます。
・月額プラン利用者は対象外となります。
・リピート割に関わらず、送信時の単価の最安値が適用されます。
 

▲前月のご利用件数に応じた優待価格

例）10月に5,000件の送信を10回実施し、すべて送信成功した場合
→成功件数が計50,000件なので、11月から6Pt/枚（1Pt＝1円）で送信可能

割引適用後、例えば1,000件の送信を1回実施した場合、
通常1,000件×9Pt×1回＝9,000Pt　のところ
割引後1,000件×6Pt×1回＝6,000Pt　とお得に！

■NetReal＋のポイント制について
事前にポイントをご購入いただき、サービスのご利用に応じてポイントを消化していく仕組みです。

■「NetReal＋(ネットリアルプラス)」主要サービス8種類のご紹介
・法人リスト
約600万件保有。業種・地域・従業員数規模などで検索可能。
[詳細] https://plus.netreal.jp/svc_list.html

・FAX
最短5分後から送信予約が可能。宛名印字機能やクレーム防止機能など完備。
[詳細] https://plus.netreal.jp/svc_fax.html

・ハガキDM
印刷、発送代行。サイズは定形とA4の2種類をご用意。
[詳細] https://plus.netreal.jp/svc_pdm.html

・封入DM
封入、宛名ラベル貼り付け、折り加工などを代行。
[詳細] https://plus.netreal.jp/svc_ddm.html

・電話代行
トーク台本を作成、想定される質問にも対応。不通時のかけなおし回数も選択可能。
[詳細] https://plus.netreal.jp/svc_tel.html

・メール
一斉送信対応。本文差し込みやURLのクリック状況カウントなどの機能あり。
[詳細] https://plus.netreal.jp/svc_mail.html

・SMS
携帯電話番号宛にメッセージを一斉送信。
[詳細] https://xn--sms-rm0et401a.com/

・フォーム一斉送信
約30,000社のWebサイトお問い合わせフォームへ一斉にメール送信。地域や業種でのセグメントが可能。
[詳細] https://plus.netreal.jp/svc_form.html

その他サービスも多数ご用意しております。

【NetReal株式会社について】
本社　　： 〒104-0061　東京都中央区銀座2-6-15 第一吉田ビル5階
代表者　： 代表取締役社長　浅地 紀幸
電話番号： 03-3535-0536(代表番号)
E-mail　： info@netreal.jp
URL　　： https://plus.netreal.jp
事業内容： マーケティング・情報伝達支援サイト
「NetReal＋(ネットリアルプラス)」を運営
 
【公式サイト／アカウント】
Facebook
https://www.facebook.com/netreal/
Twitter
https://twitter.com/netreal_jp
YouTube
https://youtu.be/wTjduuK-a1I

■ ブランド統一について                                

1990年の創業以来、MOTEXはお客様のニーズに合わせてさまざまなプロダクトを展開してまいりました。現在では、統合エンドポイント管理の「LANSCOPE オンプレミス版・クラウド版」を中心に、AIアンチウイルス「Cyber Protection Managed Service（CPMS）」、Microsoft 365 情報漏洩対策「SYNCPIT」、PC遠隔操作によるリモートサポート「REMO-CON」を提供しています。プロダクトの導入社数は、累計2万社を突破。「LANSCOPE クラウド版」では、メーカーシェアNo.1※1を獲得するなど、多くのお客様にご利用いただいております。

また、2022年4月に親会社である京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）のセキュリティ事業をMOTEXに統合したことで、国家資格を有するセキュリティエンジニアやコンサルティングメンバーを含む100名以上がMOTEXに加わり、既存のエンドポイント管理を中心としたプロダクト事業に加え、セキュリティ診断・コンサルティングを含むセキュリティサービス事業を総合的に提供できるようになりました。

そこで、この度MOTEXは、プロダクト・サービスのすべての名称を『LANSCOPE（ランスコープ）』に統一し、サイバーセキュリティのトップブランドを目指してまいります。また、サイバーセキュリティの幅広い顧客課題に応えることで、お客様の安全と生産性の向上に貢献してまいります。

※1：株式会社テクノ・システム・リサーチが2022年3月に発表した「2021-2022年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「PC資産・PCセキュリティSaaS市場 メーカーシェア 2021年 ブランド別市場シェア」分野

​

■ ブランド統一にあわせて『LANSCOPE（ランスコープ）』のTVCM 第２弾を制作

今回のブランド統一にあわせて、昨年公開したTVCMに引き続き俳優の妻夫木聡さんを起用し、前回ご好評をいただいたイメージはそのままに、生後3ヵ月の子猫・ランちゃんと共演したTVCMを制作。

「サイバーセキュリティは、経営課題。」をテーマに、『LANSCOPE（ランスコープ）』ブランドが解決する3つのテーマ「ウイルス対策」「情報漏洩対策」「セキュリティ診断」を表現しました。

 ●詳しくはこちらのリリースをご参照ください。
https://www.motex.co.jp/news/news_topics/2022/release22093002/
●TVCMはMOTEX公式YouTubeチャンネルよりご覧いただけます。
https://youtube.com/user/LanScopePR

 
■ プロダクト・サービス紹介

LANSCOPE エンドポイントマネージャー オンプレミス版　（旧：LANSCOPE オンプレミス版）
https://www.lanscope.jp/cat/

“LANSCOPE エンドポイントマネージャー オンプレミス版”は、エンドポイントにおけるIT資産管理・情報漏洩対策・ウイルス対策をカバーし、ログ運用を中心としたPCの統合管理を可能とします。また、レビュープラットフォーム「ITreview」では、IT資産管理およびログ管理の2部門でLeaderを獲得するなど、お客様からも高い評価をいただいています。

LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版　（旧：LANSCOPE クラウド版）
https://www.lanscope.jp/an/

“LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版”は、これまで培ってきた各種対策・ログ運用のノウハウと充実のモバイル管理により、PC・スマホの一元管理を可能とします。メーカーシェアNo.1※を獲得し、また、レビュープラットフォーム「ITreview」では、IT資産管理およびMDM・EMMの2部門でLeaderを獲得するなど、お客様からも高い評価をいただいています。

※株式会社テクノ・システム・リサーチが2022年3月に発表した「2021-2022年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「PC資産・PCセキュリティSaaS市場 メーカーシェア　2021年 ブランド別市場シェア」分野
 

LANSCOPE サイバープロテクション　（旧：Cyber Protection Management Service）
https://www.lanscope.jp/cpms/

“LANSCOPE サイバープロテクション”は、AIを活用したアンチウイルスで、既知のマルウェアはもちろん、未知・亜種のマルウェアからもデバイスを防御します。高性能なAIアンチウイルス「CylancePROTECT」や「Deep Instinct」を、MOTEXの安心サポートと共に提供するマネージドサービスです。
 

LANSCOPE セキュリティオーディター　（旧：SYNCPIT）
https://www.syncpit.com/

“LANSCOPE セキュリティオーディター”は、Microsoft 365 の監査ログを収集し、利用状況の見える化や、情報漏洩などのインシデントにつながる操作の把握を可能とします。また、レビュープラットフォーム「ITreview」では、サービスデスク・インシデント管理の部門でLeaderを獲得するなど、お客様からも高い評価をいただいています。
 

 LANSCOPE プロフェッショナルサービス　（旧：SecureOWL）
https://www.lanscope.jp/professional-service/ 
＊9月30日（金）11時以降、アクセスいただけます。

“LANSCOPE プロフェッショナルサービス”は、サイバーセキュリティのさまざまな領域に対し、セキュリティプロフェッショナルの知見を活かした「セキュリティ診断」と「セキュリティ製品・ソリューション」で、巧妙化するサイバー攻撃などのリスクから組織を守ります。
 

LANSCOPE リモートデスクトップ　（旧：REMO-CON）
https://www.lanscope.jp/remo-con/

“LANSCOPE リモートデスクトップ”は、遠隔地にあるサーバーやPC・スマホへの「リモート操作」や「画面共有」を可能とする組織向けのリモートコントロールツールです。
 

■エムオーテックス株式会社とは

MOTEXは「Secure Productivity」をミッションに掲げ、プロダクト・サービスの提供を通じて、お客様が抱えるサイバーセキュリティの課題解決を支援します。安全と生産性の両方を実現し、お客様がエンドポイントやネットワーク、ITサービスを安心してご利用いただけるよう、これまで培ってきた技術と豊富な知見で、世界水準のプロダクト・サービスをご提供します。

▶MOTEXコーポレートサイト：https://www.motex.co.jp/
 

・記載の会社名およびプロダクト名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

・プロダクトの仕様・サービスの内容は予告なく変更させていただく場合があります。

・記載の内容は発表日時点のものです。最新の情報と異なる場合がございますのでご了承ください。