通信・インターネット

リモートロボティクスは「Remolink」を通じて、現場に導入したロボットシステムに対し人が遠隔で指示を行うことで、「人の判断」と「ロボットの自律動作」双方を活かした、人とロボットがリモートで共に働く新しい選択肢を提案し、人手不足や現場の安全などに課題を抱える事業者と、今ある働き方では働くことに難しさを感じる方々の課題解決に貢献します。

ヘッドウォータースは「Remolink」を安全かつスケーラビリティのあるサービスとして構築するためMicrosoft Azure活用のための技術支援を行うことで、リモートロボティクスが向き合う社会課題に対し技術の観点で貢献しています。

リモートロボットで事業者とワーカーをつなぐサービス「Remolink」とは　　　　　　　　　　
リモートロボティクスが提供する人手不足や現場の安全などに課題を抱える事業者と、今ある働き方では働くことに難しさを感じる方々をリモートロボットでつなぐサービスです。

■完全自動化は目指さなくていい　人とロボットがリモートで共に働く新しい選択肢
　リモートロボティクスが提供するサービス「Remolink」は技術的・費用的に完全自動化が難しい領域で活用頂けます。
「Remolink」を通じて現場に導入したロボットシステムに対し人が遠隔で指示を行うことで、「人の判断」と「ロボットの自律動作」双方を活かした、人とロボットがリモートで共に働く新しい選択肢を提供します。
 

＜Remolinkの主なサービス内容＞
　●リモートロボット導入支援
　●業務量の設定とワーカーのアサイン
　●ロボットへの遠隔指示業務の実施
　●業務量に対する完了時間見積、進捗確認、振り返りダッシュボード

＜Remolink導入のメリット＞
Remolinkを導入し、ワーカーがリモート環境からロボットへの遠隔指示を行いながら現場作業はロボットが行うことで、事業者の皆様には現場の安心・安全や作業品質の平準化、人手不足の解消を実現します。また、ワーカーの皆様にはロボットの遠隔指示業務という新しい働き方を提供します。

＜Remolinkサービス提供に向けて＞
　製造、物流、農業といった分野における下記のようなユースケースを視野に入れ、様々な事業者様からのニーズに順次お応えしていく予定です。
　●物流倉庫における入出荷時仕分け作業
　●製造現場における外観検査作業
　●リサイクル部品の選別作業
　●農作物の収穫作業

ロボット技術パートナー向けサービス「Remolink for Developers」とは
　リモートロボティクスは事業者とワーカーをつなぐサービス「Remolink」の本格展開に向け、ロボットシステムや遠隔指示のアプリケーションの構築を行うロボット技術パートナー企業、ワーカーを雇用・管理する人材パートナー企業との連携を進め、本日からロボット技術パートナー向けサービスである「Remolink for Developers」のトライアル提供を開始します。

＜「Remolink for Developers」を構成する開発ツールキット＞
　リモートロボティクスが提供する開発ツールを活用することで、より簡単にロボットシステムをリモート化しリモートワークを行うための遠隔指示アプリケーションを構築することができます。

 

01.Remolink SDK
ロボットシステム制御PCに組み込むためのソフトウェア開発キット
対応言語：C＃、Python

02.Reolinkコントローラー
ロボットシステムとRemolinkサーバーとの通信を中継しリモート化するためのWindowsアプリケーション。開発時にはRemolink SDK、Remolinkサーバーとそれぞれ接続テストを実行することも可能。

03.アプリビルダー
遠隔指示アプリをドラッグ＆ドロップで作成するノーコードツール
　
ａ）UIデザイン
　遠隔指示アプリの画面デザインを直感的に作成

　ｂ）ワークフロー
　　遠隔指示アプリからの操作に関わる処理を視覚的に作成

「Remolink for Developers」のトライアル提供をご希望される企業様は、リモートロボティクス公式Website：https://www.remoterobotics.net/よりお問い合わせください。

　ヘッドウォータースは、「Microsoft Azure」の展開において、優れた技術力、専門性、販売実績を証明する称号である「Gold Competency」取得企業です。
　今後、ヘッドウォータースでは物流業や製造業など向けにRemolinkの展開を進め、あらゆる場所でサービスをご利用いただけるよう、Remolinkエコノミクス拡大におけるMicrosoft Azureの開発協力をして参ります。

■商標について
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

 

＜会社情報＞
会社名：リモートロボティクス株式会社
所在地：〒108-0075 東京都港区港南1丁目7番1号
設立：2021年12月1日
代表者：田中　宏和
事業内容：ロボットの遠隔操作に関するプラットフォームサービス
URL：https://www.remoterobotics.net/

会社名：株式会社ヘッドウォータース
所在地：〒163-1304　東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー４階
代表者：代表取締役　篠田 庸介
設立　：2005年11月
URL：https://www.headwaters.co.jp

＜本件のお問い合わせ＞
株式会社ヘッドウォータース
メール：info@ml.headwaters.co.jp

ファーウェイITプロダクトライン バイスプレジデント、グ・シュエジュン

　ファーウェイITプロダクトライン バイスプレジデントであるグ・シュエジュンは、次の通り述べています。「データストレージ能力は現在、容量によって測られています。しかし、産業界の急速な発展、そしてAIやビッグデータなどの新しく多様なデータサービスの出現により、キャパシティだけではストレージシステムの未来の発展と構築にとって十分ではなくなりました。データストレージ能力を効果的に計測するために、より科学的な定義と評価システムが必要になっています」

　インテリジェントな世界では、活用可能なデータの創出を各種産業において加速させており、これらの産業界でのデジタルトランスフォーメーションには、強力なデータストレージ能力またはデータストレージパワーが求められます。白書では、データストレージパワーの概念を解説すると共に、次のものを提示しています。

　データストレージパワーの概念と内包的意味：データストレージパワーとは、ストレージキャパシティ（中核的概念）、性能、信頼性、環境負荷の低さが含まれる包括的な概念となります。
データストレージの価値に関する定量的研究：ファーウェイの計算では、データストレージへの1米ドルの投資は、直接的価値としては5米ドルとなり、間接的価値としては8米ドル、付随的価値は30～40米ドルの価値を生み出します。
　データストレージパワーのエリアまたはデータセンターとしての評価における指標システム：このシステムは、国と企業の特性に基づき、規模、効率、基礎、発展可能性の4つの分野における35段階の指標から構成されます。
20の国と地域でのストレージパワーのストレージパワーの評価：同ホワイトペーパーは、特定の国がデータストレージパワーランキングで秀でている理由と、低いランキングの国と地域にとっての改善点を示しています。また、データストレージパワーを改善する政策提言も行っています。

　グは、次の通り述べています。「この白書は、データストレージ産業の発展の促進に関し、さらに関心を高めるための意義ある考察と位置付けています。データが意義ある保存のされ方で扱われ、素早く計算処理され、そしてネットワークの中で安定的に転送されて初めて、デジタルインフラはデータの価値を解き放つことができ、より優れたありかたで質の高い経済・社会発展を促進することができるのです」

ホワイトペーパー（英語）は、こちらをクリックしてお読みいただけます。
https://e.huawei.com/topic/data-storage-power-mega/en/

 

ファーウェイについて
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術（ICT）インフラとスマートデバイスを提供する世界的なリーディングカンパニーです。従業員数は195,000人で、170以上の国と地域で事業を展開し、世界中の30億人以上の人々にサービスを提供しています。
私たちのビジョンとミッションは、完全につながったインテリジェントな世界を実現するために、すべての人、家庭、組織にデジタルを提供することです。そのために、ユビキタス接続と包括的なネットワークアクセスに取り組み、インテリジェントな世界の基礎を築き、必要なときに必要な場所で多様なコンピューティングパワーを提供し、世界中の隅々にクラウドとインテリジェンスをもたらし、あらゆる産業と組織がより機敏に、効率的に、ダイナミックになるためのデジタルプラットフォームを構築し、AIでユーザー体験を再定義して、自宅、移動中、オフィス、娯楽、ワークアウトなどあらゆる場面における人々をよりスマートに、よりパーソナルにすることを目指しています。詳細については、ファーウェイのオンラインサイト（www.huawei.com）をご覧になるか、次のソーシャルメディアをフォローしてください。
http://www.linkedin.com/company/Huawei 
http://www.twitter.com/Huawei
http://www.facebook.com/Huawei
http://www.youtube.com/Huawei

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）と日本電気株式会社（以下、NEC）は、高性能かつ低消費電力なプロセッサであるAWS Graviton2[※1](以下、Graviton2)上で動作する5Gコアネットワーク（以下、5GC）が、現行のアーキテクチャCPUで動作する5GCと比較し同等以上の性能を達成しつつ、電力消費量を約7割削減させることに世界で初めて[※2]成功しました。加えて、Graviton2上の5GCとドコモの自社仮想化基盤[※3]上の5GCを接続するハイブリッドクラウド環境において、5GCの基本的な機能を問題なく動作させることに成功しました。Graviton2を活用した環境において動作確認に成功したのは日本で初めて[※4]です。

画像1

ドコモとNECは、アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）を活用してハイブリッドクラウド環境上で動作する5Gネットワーク装置の技術検証（以下、本実証）を2022年3月から実施しています[※5]。
本実証の一環として、Graviton2上の5GC省電力効果の検証と、Graviton2上の5GCとドコモの自社仮想化基盤上の5GCを接続したハイブリッドクラウド環境上での基本動作の検証を実施しました。

Graviton2上で動作する5GCの消費電力の検証では、現行のアーキテクチャのCPUで動作する消費電力と比較し同等以上の性能を達成しつつ電力消費量が約7割削減されることを確認しました。本検証結果から、5GCをGraviton2上に配置することにより、お客さまへのサービス提供品質を維持しつつ環境負荷を低減することが期待できます。今後は、ユーザー通信を扱う装置（UPF）[※6]のGraviton2上での消費電力測定に加え、Graviton2搭載のAWS Outposts[※7]での消費電力についても検証を行い、ドコモのデータセンターなど自社環境での環境負荷低減に向けて検証を進めます。

大規模な携帯電話事業者でのハイブリッドクラウド環境の実現には、ネットワーク設計やセキュリティ設計も考慮した二つの基盤の接続に大きな課題がありました。ドコモとNECは、本実証の中でこの課題を克服し、ハイブリッドクラウド環境で5GCの基本的な機能が問題なく動作することを確認いたしました。また、ハイブリッドクラウド環境を実現する上で必要となるパブリッククラウドに最適化された5GC をGraviton2上に移植することに成功いたしました。本検証結果をもとにしたハイブリッドクラウド環境の実現により、通常時は自社仮想化基盤にてネットワークを運用しつつ、突発的なイベントの際にパブリッククラウド上にも5GCを自動で構築しつながりやすさを向上させるといった運用が期待できます。また、5GCの一部をパブリッククラウドに配置してお客さまがパブリッククラウド上に構築したシステムと連携させる運用により、多様化するネットワーク需要へ柔軟に対応できるネットワークの実現が期待できます。今後は、自動構築の実現性について検証を進めます。

ドコモとNECは今後もAWS上での本実証を継続し、商用化に向けた各種課題の解決に取り組んでまいります。両社は、環境に配慮し持続可能な社会にふさわしい5G時代に求められるネットワークの提供に向けた技術検討を推進していきます。

各社のコメント 

• 株式会社NTTドコモ　常務執行役員（CTO）・R&Dイノベーション本部長　谷　直樹

「NECの先進的でクラウドネイティブな5GCソフトウェアとAWSの革新的で高効率なGraviton2プロセッサを用いた本実証により、同等以上の性能を確保しつつ省電力で環境負荷の小さいネットワークを実現する可能性を見いだせたことは、大変大きな成果だと考えております。加えて、ハイブリッドクラウド環境の5Gネットワークの基本動作が確認できたことで、5G時代に求められる、より信頼性や柔軟性の高いネットワークをお客さまに届ける道が開けたと確信しております。これらの成果をお客さまに届けるべく、研究開発を継続していきます。」
 

• 日本電気株式会社 執行役員常務　河村　厚男

「今回の実証で得られた大幅な省電力の成果は、環境に配慮したサステナブルな次世代モバイルインフラの実用化に向けた大きなマイルストーンであると考えます。NECは今後Graviton2を始めとする省電力に寄与する最新の技術を、UPFやvRAN領域にも適用を広げることで次世代モバイルインフラの低消費電力化を実現し、引き続き、サステナブルな仮想化ネットワークの提供を通じた持続可能な社会の実現に貢献します。」
 

• Amazon Web Services, Inc. 通信業界ビジネスユニット　バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャー　アドルフォ・ヘルナンデス（Adolfo Hernandez）

「通信業界では、他の産業界と同様、持続可能な社会を実現する責任を担っており、同時に高性能で高品質なサービスをお客様に提供することが求められています。AWSは、環境にやさしい方法で事業を運営し、かつお客様の期待に応えるサービスを提供することにコミットしています。今回、弊社設計の AWS Graviton2 プロセッサを用いてドコモとNECと共に高いエネルギー効率の実現を実証できたことを嬉しく思います。今後も引き続き3社で協力しながら、弊社のクラウドテクノロジーがお客様の持続可能性とレジリエンシーの実現・発展に寄与することを期待しています。」 

[注釈]
※1 ：「AWS Graviton」とはAWSのクラウドコンピューティングサービス向けにAWSが開発したプロセッサです。Graviton2は第2世代のGravitonを搭載したプロセッサです。
(参考) https://aws.amazon.com/jp/ec2/graviton/
※2：2022年9月現在、ドコモ・NEC調べ
※3：ドコモ自社仮想化基盤とは、ドコモが開発した、複数ベンダ製コアネットワーク装置が動作可能な仮想化基盤。ドコモの商用コアネットワーク装置の70％がこの仮想化基盤上で動作しています。
※4：2022年9月現在、ドコモ・NEC調べ
※5：ドコモとNECがアマゾン ウェブ サービスを活用しハイブリッドクラウド上で動作する5Gネットワーク装置の技術検証に着手」
https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/corporate/technology/rd/topics/2021/topics_220301_02.pdf
https://jpn.nec.com/press/202203/20220301_03.html
※6：U-Plane（データパケット等）を扱う装置
※7：AWSを自社環境内で利用できる機能で、AWSと自社設備を低遅延で連携させることが可能となります。
(参考) https://aws.amazon.com/jp/outposts/

付記：実証実験詳細
1.AWS上の5GCと自社仮想化基盤上の5GCを接続するハイブリッド環境での基本動作
自社仮想化基盤上に無線/端末疑似装置およびUPFを配置し、AWS上に5GC C-Planeを配置し、位置登録※1および、通信確立※2が問題なく動作することを確認しました。

画像2

2.「Graviton2」を活用した5GCの性能および省電力性の検証
AWS上のGraviton2プロセッサでNECの5GCのC-Planeのソフトウェアを動作させ、動作時の電力特性を実測して環境負荷を定量化しました。具体的には、AWS Graviton2プロセッサベースのEC2インスタンス(以下、Graviton2環境)と第5世代x86ベースのAmazon EC2インスタンス(以下、x86環境)のそれぞれを活用したハードウェアリソースを、実験用の5GCで占有する環境を用意し、5GCに商用運用状態を模した負荷をかけた場合の電力および無負荷状態の電力を測定しました。
その結果、Graviton2環境の5GCの消費電力がx86環境5GCの消費電力から約7割削減されることを確認しました。
 

画像3

※1 3GPP標準 TS23.502 4.2.2章に記載のInitial Registrationを指す
※2 3GPP標準 TS23.502 4.2.3章に記載のPDU Session Establishmentを指す

＜​本件に関する報道機関のお問い合わせ先＞
株式会社NTT ドコモ　ネットワーク開発部
E-Mail：5gc-on-hybrid-cloud-ml@nttdocomo.com

日本電気株式会社　ネットワークサービス企画本部
E-Mail：contact@nwsbu.jp.nec.com

 

​

• 導入前の課題と目的

　いちたかガスワン社では社内DXの一環として、以前よりRPAツールを導入していました。RPAツールの運用にはプログラミングに詳しい専任者が従事していましたが、専任者が退職したことでそのRPAを使いこなせる社員がいなくなってしまいました。
　その結果、今まで作成したロボのメンテナンス、新規ロボの作成が行えず、せっかくのRPAツールも活用できない、という状況に陥りました。
　そこで、既存のRPAツールを見直し、“プログラミングの知識がない現場の社員でも使える”ことを条件に、新たなRPAツールを探すことになりました。
　数あるRPAツールの中で、録画機能等によりロボが簡単に作成できる点や、サポート面が手厚い点で『RoboTANGO』が候補にあがりました。
　トライアル期間を利用して現場担当者に操作レクチャーを行い、自動化したい作業のロボを一緒に作成したところ、今後、実務担当者が簡単に使いこなせるRPAツールだと判断し『RoboTANGO』の導入に至りました。

 

• 導入後の効果と展望

　『RoboTANGO』は、以前利用していたRPAツールと同様のロボが簡単に作成できました。これまでは一人の専任社員しか使いこなせていなかったRPAツールでしたが、『RoboTANGO』で状況が一変。トライアル期間中の数回の操作レクチャーで、現場の担当者が誰でも自在に使いこなせるようになりました。
　操作レクチャーでは実際の業務で活用できるロボを作成するのでイメージが付きやすく、抵抗なく操作ができました。疑問点があってもスターティアレイズの親身なサポートがありますし、今後の運用も不安はありません。
　今まではRPAツールがインストールされたPCは１台だけ。社員は順番に使用しなければなりませんが、『RoboTANGO』は、1ライセンスあたりPC5台までインストールが可能なため、社員が各々のPCで利用できるようになりました。在宅勤務日でもリモートデスクトップでつないでロボを動かすことが可能なので、業務効率の向上はもちろん、働き方も多様化させることができました。
 

• エンドースメント

株式会社いちたかガスワン　業務部　井幡謙一郎 氏

　導入していたRPAツールはプログラミング知識のない現場社員からすると操作が難しく、到底使いこなせるものではありませんでした。一方、録画機能を使ってロボを作成できる『RoboTANGO』は魅力的でした。
　また、他のツールと比較して操作が簡単とはいえ、いちからRPAツールでロボを作成するのは難しそうで心配もありました。しかし、無料トライアルの時点でスターティアレイズの担当者と一緒にロボを作成でき、つまずいたら操作レクチャーの際にわかりやすく解説してもらえたので安心しました。『RoboTANGO』に慣れるのにも時間はかかりませんでした。今後も新しいロボを作成し、社内のDXに役立てていきたいと思っています。
　今までは“RPAツール専任者“がいたことで、作業が属人化していました。『RoboTANGO』は、フローティングライセンスによって、複数の社員で効率的に使用できるため、社員が休職・退職した際も慌てることなく運用を継続していける点も、利便性が高いと評価しています。
 

• RPA「RoboTANGO」について　　

　『RoboTANGO』はスターティアレイズが販売する、初心者向けのRPAツールです。2020年8月から提供開始し、中小企業を中心にこれまでに累計300ライセンスを販売しています。(2022年5月末時点) 1ライセンス5万円(税抜)、最低利用期間1か月から始められるため、はじめてのRPA導入にもおすすめです。PC画面の録画によるロボ作成が中心のため、複雑な操作や専門の知識が不要で、1ライセンスを複数のPC端末（5台迄）で使えるフローティングライセンスが標準搭載なので、離れた拠点や部署間でも使え、コスト削減にもなります。サポート体制も充実しているため、現場で実際の業務を行う方がロボを作成を行うのに最適なツールです。
・『RoboTANGO』サービスページ 　https://robotango.biz/
 

• 株式会社いちたかガスワンについて　

会社名　　　　:株式会社いちたかガスワン
URL 　　　　  : https://www.ichitaka.co.jp/
所在地　　　　:〒064-0808北海道札幌市中央区南8条西6丁目1036番地
代表者　　　　:代表取締役社長　佐藤勝治
資本金　　　　:9,500万円
設立　　　　　:1960年5月2日
事業内容　　   : LPガス・各種高圧ガス・灯油等のエネルギー供給、販売事業および電力代理店事業
 

• スターティアレイズ株式会社について　

　スターティアレイズは国内労働力減少を社会課題と捉え、「働き方改革」として労働生産性の向上やダイバーシティの対応として、RPA『RoboTANGO』を中心に展開しています。PC作業の自動化支援をはじめ、人工知能を使ったファイル自動識別での検索サポートなど、労働者の作業効率を向上させるサービスを他事業者とのアライアンスを駆使して、新しい価値のITツールを市場に先駆けて展開して参ります。

会社名　　　　:スターティアレイズ株式会社
URL　　　　　: https://www.startiaraise.co.jp/
所在地　　　　:〒163-0919　東京都新宿区西新宿2-3-1　新宿モノリス19階
代表者　　　　:代表取締役社長　古川征且
資本金　　　　:9,000万円
設立　　　　　:2017年11月10日
事業内容　　   :DX支援事業

 

• スターティアホールディングス株式会社について　

　スターティアホールディングスグループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会社)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタルシフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。

会社名   　   :スターティアホールディングス株式会社
URL            : https://www.startiaholdings.com/
所在地      　:東京都新宿区西新宿２-３-１ 新宿モノリス１９F
代表者      　:代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者　本郷秀之
資本金      　:824,315千円
設立        　 :1996年2月21日
上場取引所   :東京証券取引所 プライム市場　（証券コード：3393）
事業内容      :グループ会社の経営管理等

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22491

[講 師]
楽天モバイルインフラソリューション株式会社 取締役
楽天モバイル株式会社 BSソリューション・オペレーション本部 副本部長
ビジネスディベロップメントオフィス 室長
佐藤 圭亮 氏

[日 時]
２０２２年１０月３１日（月） 午後４時～６時

[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

[重点講義内容]
東京電力PGと楽天モバイルは、2022年7月1日に楽天モバイルインフラソリューション株式会社を設立しました。最後発のキャリアとしてNo.1を目指していくためには、基地局数を拡大するのみではなく、より多くの楽天モバイルユーザー様にサービスを提供すべく、より安価に効率よくネットワークを構築していくことが重要です。
ユーザー様の生活圏内にはライフラインが存在し、そのライフラインを支えている物の多くが各種公共アセットです。その公共アセットへの基地局設置を通じ、隅々まで届く、ネットワークの高密度化への貢献が当社の目的です。
設備投資と2023年度黒字化、一見矛盾するこの二つの取り組みを実現するための一つのドライバーとして誕生した、文化の違う二社の本協業のご紹介をいたします。

１．楽天モバイルインフラソリューション株式会社の経緯とご紹介
２．楽天モバイルの基地局の現状 (基地局数、人口カバー率、5Gへの取り組み)
３．VoC対策、スポット対策、ASTの取り組み
４．公共アセット等への基地局設置の取り組み例
５．電柱基地局への取り組み (中間部・頂部・バッテリー)
６．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

「Archer TX20U Plus」と「Archer T3U Nano」は、いずれもPCでの利用に便利なUSB接続タイプのWi-Fi子機です。

「Archer TX20U Plus」は、Wi-Fi 6テクノロジーに対応し、合計で最大1800Mbps（5GHz：1201Mbps + 2.4GHz：574Mbps）の高速接続を実現。さらにハイゲインデュアルバンドアンテナを搭載しているため、大容量のファイルやデータのアップロード・ダウンロードもスムーズです。
「Archer T3U Nano」は、合計で最大1300Mbps（5GHz：867Mbps + 2.4GHz：400Mbps）の速度を提供するナノサイズモデル。1円玉程度（厚さは約7ミリ）の小ささで、PCに挿したままカバンに入れて持ち歩いても邪魔になりません。

ラインナップを強化したTP-LinkのWi-Fi子機が、あらゆるユーザー環境に対応したWi-Fi接続をサポートします。

「Archer TX20U Plus」製品ページ：https://www.tp-link.com/jp/home-networking/adapter/archer-tx20u-plus/v1
「Archer T3U Nano」製品ページ：https://www.tp-link.com/jp/home-networking/adapter/archer-t3u-nano/v1

【「Archer TX20U Plus」製品情報】

■AX1800 デュアルアンテナ搭載ハイパワーUSB Wi-Fi 6子機 「Archer TX20U Plus」
（想定販売価格：税込5,610円）

＜製品情報＞
・ 無線LAN規格：IEEE 802.11ax/ac/n/a 5GHz, IEEE 802.11ax/n/b/g 2.4GHz
・ 最大リンク速度*1：合計最大速度1800Mbps（1201Mbps：5GHz + 574Mbps：2.4GHz）
・ アンテナ：ハイゲインデュアルバンドアンテナ×2
・ インターフェース：USB 3.0
・ 対応OS：Windows 11/10*2
・ 製品構成：Archer TX20U Plus本体、かんたん設定ガイド、USB 3.0ケーブル（1m）
・ 寸法：84×156.3×19.2mm
・ 保証期間：業界最高クラスの3年間

＜製品スペック＞
・ 高速Wi-Fi 6：合計で最大1800Mbps（1201Mbps：5GHz + 574Mbps：2.4GHz）の高速接続を提供
・ MU-MIMO対応：MU-MIMO技術により、ネットワーク全体のスループットと効率が向上*3
・ デュアルハイゲインアンテナ：優れたハイゲインアンテナが離れた位置のWi-Fiルーターの電波もしっかりとキャッチし、安定した接続を維持
・ USB 3.0対応：USB 2.0と比べて10倍の速度を持つUSB 3.0に対応*4
・ セキュリティ：最新規格のWPA3暗号化に対応
・ 最新OSに対応：Windows 11/10

*1：最大無線信号速度は、IEEE 802.11規格の仕様から導かれる物理速度です。 実際のワイヤレスデータスループットとワイヤレスカバレッジは、建築材料、物理的障害などの環境要因や近隣からの電波干渉、トラフィック量と密度、製品の設置場所、 ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッドや、定格性能、場所、接続品質、クライアント条件などのクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。
*2：OSのアップデート後にはドライバーの互換性問題が生じる場合があります。最新のドライバーはtp-link.com/jp/support/download/からダウンロードしてください。
*3：MU-MIMOを利用するにはWi-Fi AP側もMU-MIMOに対応している必要があります。
*4：数値はUSB-IFによって実施されたテストに基づいており、コンピューター側もUSB3.0に対応している必要があります。

【「Archer T3U Nano」製品情報】

■AC1300 MU-MIMO対応ナノUSB Wi-Fi子機 「Archer T3U Nano」
（想定販売価格：税込2,860 円）

＜製品情報＞
・ 無線LAN規格：IEEE 802.11ac/n/a 5GHz, IEEE 802.11n/b/g 2.4GHz
・ 最大リンク速度*1：合計最大速度1300Mbps（867Mbps：5GHz + 400Mbps：2.4GHz）
・ インターフェース：USB 2.0
・ 対応OS：Windows 11/10/8.1/8*2
・ 製品構成：Archer T3U Nano本体、かんたん設定ガイド、リソースCD
・ 寸法：19.85×15.7×7.39mm
・ 保証期間：業界最高クラスの3年間

＜製品スペック＞
・ 合計1300Mbpsのデュアルバンド対応：5GHz帯（867Mbps）と2.4GHz帯（400Mbps）が環境に応じて柔軟にデュアルバンドWi-Fiルーターにアクセス
・ MU-MIMO対応：MU-MIMO技術により、ネットワーク全体のスループットと効率が向上*3
・ ナノデザイン：高性能ながら、持ち運びに便利な超小型サイズを実現
・ セキュリティ：最新規格のWPA3暗号化に対応
・ 最新OSに対応：Windows 11/10/8.1/8

【「Archer TX20U Plus」の特徴】
■「Wi-Fi 6」にアップグレード！
お持ちのPCが古いWi-Fi規格にしか対応していなくても、わざわざ買い替える必要はありません。Archer TX20U Plusを装着するだけで、最大1800MbpsのデュアルバンドWi-Fi 6を利用できるようになります。

■2本のハイゲインアンテナ＆ビームフォーミングでより広く、より速く
ルーターから離れていたり壁を隔てたりしていても、2本の強力なアンテナとビームフォーミング技術でデバイスの通信をしっかりと維持します。高度なハイゲインアンテナ構造によって、受信範囲は大幅に広がり、データの通信効率も最大化され、安定したWi-Fi接続が実現可能です。

【「Archer T3U Nano」の特徴】
■最大1300MbpsのデュアルバンドWi-Fi
高速で安定した5GHz Wi-Fiと、幅広く利用されている2.4GHz Wi-Fiの両方に対応しているので、ウェブブラウジングから4K動画のストリーミングまで様々なアクティビティに対応可能です。

■邪魔しないナノデザイン
洗練された超小型デザインなので、外出時に端末のUSBポートに挿したままでも持ち運ぶことができます。

■豊富なラインナップ！TP-LinkのWi-Fi子機はシェアNo.1※
TP-Linkの子機は、あらゆるユーザーニーズに対応しており、Wi-Fi 6テクノロジーに対応した最新モデルから持ち運びに優れたナノモデルまで、豊富なラインナップ展開をしています。
※2021年上半期BCN売り上げデータより

＜Wi-Fi 6テクノロージ対応子機＞
・AX3000 Wi-Fi 6 Bluetooth 5.2 PCle Wi-Fi子機「Archer TX3000E」https://www.tp-link.com/jp/home-networking/adapter/archer-tx3000e/
・AX3000 Wi-Fi 6 Bluetooth 5.2 PCle Wi-Fi子機「Archer TX50E」https://www.tp-link.com/jp/home-networking/adapter/archer-tx50e/

＜Wi-Fi 5テクノロジー対応子機＞
・AC1900 デュアルバンド Wi-Fi子機「Archer T9UH」https://www.tp-link.com/jp/home-networking/adapter/archer-t9uh/
・AC1300 デュアルバンド Wi-Fi子機「Archer T4U Plus」https://www.tp-link.com/jp/home-networking/adapter/archer-t4u-plus/
・AC1300 デュアルバンド Wi-Fi子機「Archer T3U Plus」https://www.tp-link.com/jp/home-networking/adapter/archer-t3u-plus/
・AC1300 デュアルバンド Wi-Fi子機「Archer T3U」https://www.tp-link.com/jp/home-networking/adapter/archer-t3u/
・AC1200 デュアルバンド Wi-Fi子機「Archer T4E」https://www.tp-link.com/jp/home-networking/adapter/archer-t4e/
・AC600 デュアルバンド Wi-Fi子機「Archer T2U Plus」https://www.tp-link.com/jp/home-networking/adapter/archer-t2u-plus/
・AC600 デュアルバンド Wi-Fi子機「Archer T2U」https://www.tp-link.com/jp/home-networking/adapter/archer-t2u/

＜超小型ナノモデル＞
・AC600 デュアルバンド Wi-Fi子機「Archer T2U nano」https://www.tp-link.com/jp/home-networking/adapter/archer-t2u-nano/
・150Mbps ナノ Wi-Fi子機「TL-WN725N」https://www.tp-link.com/jp/home-networking/adapter/tl-wn725n/

※その他のWi-Fi子機について：https://www.tp-link.com/jp/home-networking/all-adapter/

【世界No.1シェア！高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2022年には11年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1：2022年第1四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2：TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名：ティーピーリンクジャパン株式会社（英語名：TP-LINK JAPAN INC.）
所在地：東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト：https://www.tp-link.com/

 

■セミナー概要
昨今のコロナ禍において、DXや働き方改革へ取り組む企業も多いかと思います。
ただ、クラウドサービスを導入したにも関わらず、思ったような成果を得ていない企業も多いのではないでしょうか。
そのような企業様向けに「労働生産性の向上」「ITコスト」「セキュリティ」などの観点から、Google Workspaceを選択する理由についてお伝えします。

こんな方におすすめ
・働き方改革・DX推進をどのようにすすめたらよいか悩んでいる
・自社の選択しているコラボレーションツールが最適かわからない
・コミュニケーションのためのツールが複数あり統合していきたいと考えている
・取引先とのコミュニケーション・データのやり取り方法の効率化を検討している

■登壇者

■開催概要
・開催日時：2022年10月7日(金)14：00〜15：00
・開催場所：オンライン(Google Meet)
・参加費：無料
セミナー詳細URL：https://www.fukunet.or.jp/fcci-events/event-2022-10-35/

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。
様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されており、「Managed Service Provider認定」もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要
社 名：株式会社G-gen
代 表 者：代表取締役 羽柴孝
本 社：東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立：2021年8月
資 本 金：150,000千円

事業内容：Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP：https://g-gen.co.jp
Facebook：https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter：https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog：https://blog.g-gen.co.jp/

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』は、楽天ペイメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林 重信、以下楽天ペイメント）が提供する決済ブランド３種の取り扱いを開始することをお知らせいたします。2022年10月下旬の「楽天ペイ」を皮切りに、2023年2月には「楽天ポイントカード」の利用を順次開始する予定です。今後、「楽天Ｅｄｙ」の取り扱いも予定しております。
 

（店舗での利用イメージ）

１．取り組みの概要
『Airペイ』は、iPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台でカードや電子マネーなどでの決済を可能とするサービスです。オプションとしてスマートフォンでのQRコード決済*1に対応するサービス『AirペイQR』、全国で使われている共通ポイントに対応するサービス『Airペイ ポイント』*2を加えることでさまざまな決済手段に対応しております。取り扱う決済ブランドが増えるほど『Airペイ』はお店にとっても来店客にとっても使いやすいサービスとなります。これまでも、主要国際ブランドのクレジットカードや交通系電子マネーはもちろん、「iD」「QUICPay」「Apple Pay」などの電子マネーや「PayPay」「d払い」および訪日外国人向けの「支付宝（アリペイ）」などのQR決済、そして「Tポイント」「Ponta」「dポイント」「WAONポイント」といった共通ポイントなど全36種（2022年9月末時点）の決済手段に対応してまいりました。

ここに、5000万人（2021年6月時点）のユーザー*3を抱える楽天グループ の3ブランドが加わることで、『Airペイ』の利便性は飛躍的に高まることが期待できます。2022年10月下旬から順次『Airペイ QR』にてQR決済「楽天ペイ」に対応するのを皮切りに、2023年2月には『Airペイ ポイント』にて「楽天ポイントカード」、将来的には『Airペイ』にて電子マネー「楽天Ｅｄｙ」の取り扱いを始める予定です。

*1：QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。以下、同様
*2：『Airペイ ポイント』は(株)ジェーシービーが提供する、店舗で複数のポイントサービスを取り扱うことのできるサービス「POICHI（ポイチ）」を使用しております。
*3：楽天グループの各サービスにおいて、楽天IDを登録して行う決済の月間アクティブユーザー数累計

２．取り組みの背景
国内キャッシュレス決済比率、初の3割超え 政府は8割まで目指す
経済産業省によると、2021年の国内の個人消費に占めるキャッシュレス決済の比率は32.5%となりました。2020年比で2.8ポイント増え、過去最高を更新したことからも、消費者からのキャッシュレス決済ニーズが高まっている現状がうかがえます。経済産業省はキャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいます。
キャッシュレス決済の中でも特にQRコード決済の伸びが目立ちます。一般社団法人キャッシュレス推進協議会が「楽天ペイ」のほか、「PayPay」や「ｄ払い」などQRコード決済を手掛ける主要な16社のデータを集計してまとめた「コード決済利用動向調査」（2022年4月公表分）によると 、2021年の国内のQRコード決済取扱高は前年比７割増の7兆3487億円にのぼりました。また、店舗での利用件数は48億回と、前年比で8割増えました。
消費者のQRコード決済へのニーズの高まりに呼応するように、QRコード決済を利用できる場所も増加しています。今後もその傾向は続くとみられ、お店側も対応を迫られています。

楽天ブランド追加でお店と来店客の支援手厚く　『Airペイ』決済流通額１兆円へ
『Airペイ』のアカウント数は2022年6月末時点で約30.4万件となり、前年同期比で32.8%増加しています。 現在ご利用いただいているお店のみなさま、またこれからご利用いただくみなさまにとって、楽天グループの決済ブランド３種が追加されることは、来店客に向けた多様な決済手段の提供につながります。
2022年度内には『Airペイ』の端末を通じた店舗決済金額(『Airペイ QR』によるQR決済を含む)および『Airペイ オンライン』を通じたオンライン決済における決済金額の合計金額が１兆円を超える見通しです。今回のブランド追加により、決済を通じたお店と来店客のさらなる支援が可能になると考えています。  

３．プロダクト担当者コメント

塩原 一慶（しおばら かずよし）
※ご取材可能
株式会社リクルート　決済プロダクト　マネジメントユニット長
『Airペイ』サービス担当者

決済の新しい領域を切り開き、社会に貢献したいと思いリクルートに入社。ITとWeb領域における幅広い知識と経験、金融、決済に関する深い知見を基に、決済事業を担当。2017年4月より現職。

楽天ブランドとともに、日本のキャッシュレス加速の一助に
『Airペイ』は、2015年のサービス提供開始以来、1つのサービスで多種多様な決済手段に対応できる「オールインワン」戦略を掲げて、運営してまいりました。
2022年6月末時点で30万もの店舗のみなさまにご利用いただいており、「あらゆる決済手段に対応しており安心」、「使い方もシンプルで、アルバイトの店員の方への説明を何度もする必要がなく、楽だ」、「導入費用のコストの低さ、固定費用がかからないこともメリット」というお声を頂いております。また、来店したお客さまには、普段利用する支払い手段にて決済していただけます。
今回、楽天ペイメントとの取り組みにより「楽天ペイ」や「楽天ポイントカード」、「楽天Ｅｄｙ」の取り扱いを希望していたご利用店舗のみなさまの要望にお応えすることが実現しました。
近年、キャッシュレスの比率は高まり続けており、このトレンドはもはや不可逆だと考えています。今後、国内で5000万人ものユーザーを抱える「楽天ペイ」や「楽天ポイントカード」、「楽天Ｅｄｙ」を取り扱うことができるようになった『Airペイ』を通じて、われわれは日本のキャッシュレスのトレンドを加速させる一助となりたい、社会の利便性を一段と向上させたいと考えています。

４．『Airペイ』について
『Airペイ』は、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービスです。iPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台があれば、全36種の決済手段に対応できます。 2015年10月にサービス提供を開始し、2022年6月末時点で加盟店舗数は30.4万(※1)を超え、利用者の総合満足度No.1(※2)のお店の決済サービスです。加盟店舗数は拡大を続けており、美容、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種に加え、地方自治体と包括連携協定を結ぶなど、全国各地で導入が進んでいます。
『Airペイ』さえあれば、主要国際ブランドのクレジットカードや交通系電子マネーはもちろん、「iD」「QUICPay」「Apple Pay」などの電子マネーや「PayPay」「d払い」および訪日外国人向けの「支付宝（アリペイ）」などのQR決済、そして「Tポイント」「Ponta」「dポイント」などの共通ポイントまで、お客さまの望む決済手段に対応できます。手数料は業界最安水準。入金回数は3〜6回で、月額固定費・振込手数料は0円です。導入したお店からは、「操作がカンタンで入ったばかりのアルバイトでも使えた」「カードの決済額が1年で10倍近く増えた」「カードリーダー一つで対応できるのでレジ周りもスッキリした」などの声を頂いております。さらに、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』と一緒に使うと、会計時の対応は決済手段をタップするだけで選択でき会計作業がより便利になります。決済手段ごとに異なる操作方法を覚える必要もなく、二度打ちによるミスも発生しません。
 私たちは、事業を営むみなさまの「思い描く事業運営や自分らしいお店づくり」をこれからも支援し続けます。

『Airペイ』について　https://airregi.jp/payment/
『Airペイ QR』について　https://airregi.jp/mp/
『Airペイ ポイント』について　https://airregi.jp/poichi/?lid=lpapytopmsc

 ※1：自社調べ
 ※2：調査主体：㈱リクルート、調査機関：㈱インテージ(2021年9月1日時点)、調査対象商品：国内店舗で利用可能なキャッシュレス決済端末(マルチ決済)、調査対象者：調査対象商品導入済みの飲食業・小売業・サービス業の運営店舗・施設において、調査対象商品の導入決定関与者もしくは調査対象商品使用者(2,003名)

『Airペイ』も含む Air ビジネスツールズでは、予約・受付管理、会計、決済から人材採用、シフト管理、資金調達や請求処理まで、事業運営のアナログな業務にかかる、手間、時間、コストを軽減できます。 
私たちは、事業を営むみなさまの「思い描く事業運営や自分らしいお店づくり」を、これからも支援し続けます。

５．楽天ペイメントについて 
楽天ペイメント株式会社は、楽天グループにおいて決済・マーケティング分野を中心としたサービスを展開する企業として2019年4月に設立されました。現在、「楽天ペイ（アプリ決済）」、「楽天ペイ（実店舗決済）」、「楽天ポイントカード」、「楽天チェック」、「楽天Ｅｄｙ」、「楽天キャッシュ」といったサービスを運営しています。お客様には親しみやすく便利で安全な決済サービスを、加盟店様には業種・業態に合わせた幅広い決済サービスと、データを活用したマーケティングプログラムを通じたビジネス支援を提供しています。
https://payment.rakuten.co.jp/

▼リクルートについて
https://www.recruit.co.jp/

▼本件に関するお問い合わせ先
https://www.recruit.co.jp/support/form/
 

【公式HP】
https://tksnotice.com/

■アプリダウンロード
​【Google Play Store】
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.tks.notice
【App Store】
https://apps.apple.com/app/tks-notice/id1609913391
 

■アップデート情報

●UIを変更し、より見やすく使いやすいアプリになりました。

●ヘルスチェックにより、HTTPステータスコード、レスポンスが細かく確認できるようになりました。
レスポンスは＜24時間・7日間・30日間＞でチェック可能です。

●クローズドβ版で、ホームページの通知代行が始まりました。
Dokokadeでは、他社よりも低価格で安心・安全なポイント運用サービス『TKS Pnt.』をWEB2.5モデルでリリースしています。そちらに【TKS notice】のシリアルキーを登録することで、『TKS Pnt.』の通知が【TKS notice】へ届くようになりました。

■TKS notice概要
【TKS notice】とは、複数のWebサイトを持つ方向けのヘルスチェックアプリです。ドメインを登録するだけで、ドメイン・SSLの有効期限をデバイスで通知いたします。

複数のサイトでは、

• 有効期限の把握ができていない
• Webサイトの異常にすぐ気付けず対応が遅れた

などの問題も起こっています。
Web監視ツールというのは、国内外でいくつもありますが、国内にドメイン通知できるアプリはなく、海外のツールでは使いにくいといった声もあります。この問題を緩和するのが、国内初のドメイン・SSL期限を監視するヘルスチェックアプリ【TKS notice】です。

――​――​――​――​――​――​――​―
【TKS notice（つかさノーティス）】
https://tksnotice.com/
【TKS Pnt.（つかさのポイントシステム）】
URL：https://pnt.tsukasa.cloud/

【会社概要】
会社名：株式会社Dokokade
所在地：大阪市中央区西心斎橋2-10-31-6
代表者：田中甫朋（たなか まさとも）
設立：2021年12月
会社URL：https://dokokade.co.jp/
お問い合わせ：https://dokokade.co.jp/inc/contact
事業内容：ポイントシステム / サイト監視ツール / AIモデルジェネレーターサービス / ローコードシステムの開発・販売等