通信・インターネット

tonari/freeeがtonariを導入、エンジニア採用にも強力なツール

〜Wellbeing x Tech 離れていても集まって働ける「行きたくなるオフィス」〜

freee株式会社は、本社移転に伴い2拠点の空間をつなぐ等身大コミュニケーションシステム「tonari」を導入し、東京と大阪のエンジニアチームでの活用を中心に2022年8月より運用を開始いたしました。

■tonari導入の背景 -出社したくなるオフィスに。

 IT企業にとって要とも言えるエンジニアの採用と入社後のエンゲージメントにおいて、優秀な人材ほど「柔軟な働き方」と「新しい技術の会得・スキルアップ」を重視する傾向があります。リモートワークの普及において、この両輪を整えていくことが企業の命題である「人手不足解消」と「生産性向上」につながるといえます。
 「働きがいのある会社」ベストカンパニーのトップ10に8年連続で選出(注1)されているfreeeは、在宅勤務でペースダウンしていた活発な議論や社内の一体感を改めて高めようと、対面機会の創出を目的に、今年8月に本社を「アートヴィレッジ大崎セントラルタワー」へ拡大移転しました。今回、新本社と関西支社にtonariを導入し、双方のエンジニアエリアをつなぐことで、東西どちらに居住・勤務しようと拠点や部署に捉われず、コミュニケーションやプロジェクト(エンジニアであれば設計のブレストや遠隔の共同プログラミングなど)を円滑に進められる環境を作ります。
注1)2022年2月15日 freee株式会社『freee、「働きがいのある会社」 ベストカンパニートップ10に8年連続で選出』

 

■tonariの体験コメント

  • 「エンジニアらしく」働ける環境を提供できる

左から野本さん、稲村さん左から野本さん、稲村さん

”オフラインとオンラインの間を埋めてくれるtonariは、思っていた以上の体験。大阪にいるメンバーに手を振って声をかけたくなる!プロジェクトのキックオフ時など『密なコミュニケーションや抽象的な議論』が必要な場面で、tonariを通して語り合い、形を作っていく。長期的には、場所の制約なく成果を出せる環境を目指したい” 
稲村さん(カルチャーインフラ担当 東京オフィス)

 

”大阪オフィスに誰がいるのかがすぐにわかり、声がけができることに感動した。すでに関西以外の拠点からもtonariを導入したいというリクエストも。拠点を選ばず、移動せずにつながれる。tonariの『テクノロジーで課題を解決する』というコンセプトは、エンジニアにとっても共感できる魅力的なビジョンだと感じる”
野本さん(エンジニア組織専任の組織づくり担当 東京オフィス)

  • 東京か大阪か。異動や配属に関係なく好きな場所で働く。

千田さん千田さん

”今年7月に大阪のチームに異動。設計はチームと要件の洗い出しが必要で、対面で行いたい作業のひとつ。tonari越しでの東京-大阪間の仕様会議では、困ったときに皆で素早く解決でき、何より安心感があった。大阪への引っ越しも、もう少し悩んでみます(笑)”
千田さん(エンジニア 東京オフィス)

横塚さん横塚さん

”5名体制の部署で私だけが大阪勤務なのですが、tonariを介することで東京チームのエネルギーを感じられ、一体となって仕事ができることに感激。住む場所も働く拠点も選べるfreeeは、とても柔軟” 
横塚さん(エンジニア 大阪オフィス)

  • エンジニアチームで一緒にプログラミングも

大隈さん大隈さん

”入社時からリモートワークで、困ったときにすぐに聞けない寂しさがあった。tonariは他の会議システムと異なり、相手の全身が見えて実際に会っているかのようで新鮮。そこから生まれるコミュニケーションに今からワクワクする”
大隈さん(エンジニア 東京オフィス)

片平さん片平さん

 

”tonariを使用し、リモートワークを振り返ると『対面だったらもっと上手くできたことがあったかも』と思う節も。一人でのルーティンワークは退屈で惰性につながることもある。アイデア出しには、出社と在宅のハイブリットな働き方が理想” 
片平さん(エンジニア 東京オフィス)

  • tonariは離れた拠点間のチームビルティングに最適

”プログラミングは個人的な作業。tonariを使った対面だからこそ得られるチームワークに期待”

河内さん(エンジニア 東京オフィス)

”私たちのチームは5名、うち1名だけが大阪に。ティータイムを設けてtonari越しで雑談をするなど、拠点間のギャップ解消にも活用したい”
寺島さん(エンジニア 東京オフィス)

■tonari今後のビジョン

世界の拠点をつなぎ、働き方も生活スタイルもボーダレスに。
 「行きたくなるオフィス」とは何か。採用や入社後のエンゲージメントを高めるには「同僚に会いたくなる」職場環境作りが大切です。また昨今では、エンジニアの採用やM&Aなどを視野に入れて開発拠点を海外に開設する企業が増えていますが、tonariなら、拠点間の空間をつなぐことで雑談からイベントまで臨場感を共有でき、国を越えたカルチャーの醸成やフラットなマネジメントにも有効です。
 tonariは今年から、シンガポールを皮切りに、アジアにもマーケットを展開していく予定です。物理的な距離による境界のない世界を”tonari”によって国内外で実現していきます。

■freee株式会社について
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
<会社概要>

本社:東京都品川区大崎1丁目2−2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
代表者:CEO 佐々木大輔
設立:2012年7月9日
ホームページ:https://corp.freee.co.jp/ 

■tonari株式会社について

tonariのコアチームtonariのコアチーム

tonari株式会社は、等身大のスクリーンを介して2つの空間をつなぐコミュニケーションツール「tonari」を開発する2018年創業のスタートアップ企業です。2020年から法人向けに販売を開始し、これまでに、JR東日本、伊藤忠テクノソリューションズ、オカムラ、損保ジャパン、フロンティアコンサルティング、freeeの6社に導入。2022年秋にはシンガポールへの進出を予定しています。tonariは2拠点間のシームレスなコミュニケーションを可能にし、物理的な距離による境界のない世界を目指し、新しい働き方による事業創出に貢献します。

<会社概要>
本社:東京都渋谷区元代々木4-5  クレアトゥール 3C
拠点:神奈川県葉山町堀内1005
代表者:タージ・キャンベル、川口良
設立:2018年
事業内容:2つの空間をつなぐ次世代遠隔コミュニケーションサービス

<デモの体験申し込みはこちら>
tonariでは、お客様のニーズに合わせたデザイン設計を行っています。デモの体験をご希望の方は以下よりお申し込みください。※今年中の設置を予定されている企業様から優先的にご案内をさせていただいております。

<イメージ動画>
 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

GMOインターネットグループ/「お名前.com」23周年記念キャンペーンを開催

抽選で総計100名様に人気メーカーのアクションカメラや空気清浄機能付ファンヒーター、卓上調理器などの豪華賞品をプレゼント

 GMOインターネットグループ株式会社が提供する国内最大級(※1)のドメイン登録サービス「お名前.com」(URL:https://www.onamae.com/)は、サービス提供開始23周年記念として、本日2022年9月28日(水)12時から2022年10月31日(月)17時まで、人気メーカーのアクションカメラや空気洗浄機能付ファンヒーター、卓上調理器などが抽選で100名様に当たる豪華賞品プレゼントキャンペーンを開催いたします。
(※1)国内の主要ドメイン登録サービスの累計ドメイン登録件数を比較(自社調べ)

「お名前.com」23周年記念キャンペーン特設ページ URL:https://www.onamae.com/campaign/23rd/

  • 【「お名前.com」23周年記念キャンペーンの概要】

「お名前.com」では、23周年記念として、特設ページからご応募いただいた方を対象に、豪華プレゼントが抽選で当たるキャンペーンを開催します。

 

名称 お名前.com23周年記念 感謝を込めて
豪華賞品プレゼントキャンペーン
期間 2022年9月28日(水)12:00 ~ 2022年10月31日(月)17:00
内容 上記期間中にご応募いただいた方の中から、抽選で100名様に以下の豪華商品をプレゼントいたします。

A賞:GoPro HERO10(1名様)
B賞:Dyson Pure Hot + Cool Link™空気清浄機能付ファンヒーター(1名様)
C賞:アラジン グラファイトグリラー CAG-G13B(G)(1名様)
D賞:Amazonギフト券1,000円分(97名様)

対象・
応募方法
・お名前IDをお持ちの方  :特設ページよりログイン
・お名前IDをお持ちでない方:特設ページより新規登録(無料)
特設ページ  https://www.onamae.com/campaign/23rd/

*賞品や応募方法の詳細については、特設ページをご参照ください。
 

  • 【世界トップクラスのレジストラとして成長を続ける「お名前.com」】

■「お名前.com」とは
 「お名前.com」は、ドメイン登録サービスを中心に、レンタルサーバーやSSL(Webセキュリティ)など、ネットビジネスに必要な各種関連サービスを包括的に提供しているインフラサービスブランドです。特に、ドメイン登録サービスについては、アジア圏初となるICANN(※2)公認のドメイン名登録機関(レジストラ)として1999年9月10日にサービスを開始し、今年23周年を迎えました。現在では、取り扱いドメイン数は610種類以上、累計登録件数は2,800万件を超え、国内シェアNo.1のレジストラとなっています。また、全世界のレジストラを対象にした新ドメイン(※3)の登録件数でも5位にランクインしており、その規模は世界トップクラスとなっています(※4)。

■成長の背景
 こうした成長の背景には、様々な新ドメインに加え、集客やブランド保護に強いプレミアムドメインの取り扱い拡大や、欲しいドメインを事前予約できるバックオーダーをはじめ、ドメインをより効果的に活用いただける製品・サービスの提供、そしてブランド保護対策を簡単にする「ドメインモニタリング」や、ドメイン名ハイジャックを防ぐ「ドメインプロテクション」といったセキュリティにも力を入れてきたことがあると考えます。

 ドメインの活用に欠かせないサーバーと同時にお申し込みいただくことで、一部ドメインが実質1年間無料、さらにサーバーを利用している限りドメイン永久無料となるサービスなど、ドメインとWebサイトをお得に利用できるサービスの充実を図っています。

 今後も「お名前.com」は、あらゆるお客様が目的に応じたドメインを登録でき、そのドメインを効果的に活用いただけるよう、さらなるドメインの拡充とサービスの発展に努めてまいります。
 

  •  【「お名前.com」のサービス特徴】

 

  • ドメイン登録サービスを中心に、レンタルサーバーやSSL(Webセキュリティ)など、ネットビジネスに必要な各種関連サービスを包括的に提供しているインフラサービスブランドです。
  • 特に、提供開始から23年の実績を持つドメイン登録サービスは、1999年4月21日にアジア圏初のドメイン名登録機関(レジストラ)としてICANN(※2)に認定され、累積登録件数2,800万件を超える国内最大級のドメイン公式登録サービスです。「.com」、「.net」、「.info」など、全部で610種類以上のTLD(※5)を取り扱っています。
  • ドメイン登録サービスの管理画面「お名前.com Navi」では、自動更新機能・転送サービス設定など、登録後もドメインを便利に管理・運用できるサービスを提供しています。
  • ドメイン登録サービスとレンタルサーバーサービスの提供を並行して行うことで、ドメイン登録から運用までのシームレスな導入が可能です。
  • 「自分の思い通りのホームページを作りたい」というお客様向けに、簡単に作成できる「ホームページエディター Powered by Weebly」を提供しています。
  • 「メールアドレスは作りたいけど、ホームページは不要」というお客様向けに、独自ドメインのメールアドレスを月あたり87円(税込)から利用できる「お名前メール」を提供しています。

 
(※1)ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値(https://www.icann.org/resources/pages/registry-reports)をもとに集計。最新データは2022年4月時点。
(※2)インターネット上で使用されるドメイン名やIPアドレスといったアドレス資源の割当管理を行う米国の非営利団体。ドメイン登録業務を行うレジストラ(登録業者)を公認する権限を持っています。
(※3)新ドメイン(新gTLD)=New gTLD(new generic Top Level Domains)は、TLDの導入ルール自由化に伴い、2012年1月よりレジストリ企業・団体から申請された新しいドメインです。「.shop」「.tokyo」「.site」などの一般名称のドメインを指します。TLDとは、トップレベルドメインといい、ドメイン名において、末尾部に配置される「com」や「net」、「jp」などの文字列のことです。
(※4)新gTLD統計サイト「nTLDStats」(https://ntldstats.com/)の「Registrar Overview」参照(2022年9月15日時点)。
(※5)TLDとは、トップレベルドメインといい、ドメイン名において、末尾部に配置される「com」や「net」、「jp」などの文字列のことです。

 
以上

【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOインターネットグループ株式会社
お名前.com事業部 桐原
E-mail:support@onamae.com
URL:https://www.onamae.com/support/contact/

  
【GMOインターネットグループ株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/

会社名 GMOインターネットグループ株式会社 (プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業   ■暗号資産事業
資本金 50億円

Copyright (C) 2022 GMO Internet Group, Inc. All Rights Reserved.

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ミロク情報サービス/クラウド顧客管理(CRM)の「BizMagic」を子会社化、ERPと親和性の高いCRM分野までサービス領域を拡大

製品ラインアップを強化し、中小企業の生産性向上と売上拡大を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)は、顧客管理・営業支援システムを開発・販売する株式会社BizMagic(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:金子 一彦、以下「BizMagic」)を子会社化し、MJSグループとして、新たな体制のもと顧客管理・営業支援システム『BizMagic』の提供を開始します。
 MJSの全国31拠点におよぶ営業基盤や、顧客基盤を活かし全国の中小企業に対し『BizMagic』を提供します。日々の顧客情報や案件管理などの業務効率化とスピーディーな情報共有により、中小企業の生産性の向上ならびに売上拡大を支援します。
 今後、当社のERPシステムとの連携に加え、中小企業のニーズに即した機能強化、他社システムとの連携拡大を図り、中小企業に対してフロントオフィスとバックオフィスをつなぐ、最適なERP/CRMソリューションの提供を予定しています。
 

  
<子会社化の背景>
 国内の市場は多くの産業で成熟化が進むとともに、顧客のニーズは多様化しています。そのため、製品・サービスの差別化や顧客に合わせたマーケティング活動が求められ、さらに、顧客データを活用した既存顧客との長期的な関係維持、顧客一人ひとりに寄り添ったコミュニケーションの重要性が高まっています。
 こうした中、MJSはこのたびの子会社化により、新たに『BizMagic』を製品ラインアップし、ERPと親和性の高いCRM分野までサービス領域を拡大しました。
 『BizMagic』は、お客さまの企業情報や名刺情報、訪問日時や問い合わせ内容等の接点情報、案件状況などを一元管理し、社内で共有できる顧客管理・営業支援システムです。用途に応じオプション機能を付けることで請求書や見積書の作成、決済、押印、メール送付など一連の作業をシームレスに実現し、顧客にあわせたきめ細やかな対応による顧客満足度向上を支援します。また、オンプレミス版とクラウド版を用意し、テレワークや在宅勤務など場所を問わない多様な働き方を実現し、生産性の向上と売上拡大をサポートします。
 MJSが提供する各種製品とユーザー層が一致し、需要の高い領域であったことから、中小企業向けソフトベンダであるBizMagicの子会社化に至りました。

■株式会社BizMagic 代表取締役社長 金子 一彦さま コメント
この度、BizMagicのユーザーへのさらなるサービス向上とBizMagic事業のさらなる発展のため、BizMagicの長年のビッグユーザーであるMJSに出資を仰ぎ、MJSの子会社になりました。今後、ERPシステムとCRM・SFAシステムの垣根を越えた、よりスムーズ、スピーディーなシステム連携を実現し、時代に即したサービスの提供を行っていきたく思います。

■ 株式会社BizMagic 会社概要
本社所在地  : 東京都渋谷区幡ヶ谷2丁目27番7号
代表者    : 代表取締役社長 金子 一彦
設立     : 2022年8月5日
資本金    : 3,086.5万円(2022年9月2日時点の出資比率86.4%)
事業内容   :「Biz Magic」の開発、販売および支援サービス

■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)について https://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 安藤・川口
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp​

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

JFE商事エレクトロニクス/JFE商事エレクトロニクス、現場DXで省力化・技術伝承を叶えるクラウド型軽量ウェアラブルカメラ「LINKEYES」を販売開始

LINKEYES 製品イメージ

IoT&5Gソリューション展【秋】(10/26-10/28、幕張メッセ)で初お披露目

JFE商事エレクトロニクス株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柳澤 孝彰、以下:J商エレ)は、建設・製造・物流などの各種現場で直面している“省力化”および“技術伝承”問題を解決するため、遠隔業務を支援する「鮮明な臨場リアルタイム映像」で支援するクラウド型軽量ウェアラブルカメラ「LINKEYES(リンクアイズ)」を2022年10月から販売開始します。
また「LINKEYES」の初お披露目を、2022年10月26日(水)~10月28日(金)に幕張メッセで開催される「IoT&5Gソリューション展【秋】」でおこないます。

▼「LINKEYES」について
  https://lp.jfe-shoji-ele.co.jp/sf/linkeyes

 

LINKEYES 製品イメージLINKEYES 製品イメージ

 

  • 各種現場で深刻化している“ヒト”・“技術”問題

 高齢化が進む現代において、建設・製造・物流といった各種現場では“省力化”および“技術伝承”が急務となっています。たとえば国土交通省によると、建設業就業者数は減少傾向にあるうえで、55歳以上が約34%、29歳以下が約11%と高齢化が進行(※1)。慢性的な人手不足に加え、技術を持ったいわゆる“ベテラン技能社員”たちの引退も迫っており、技術力の担保も課題となっています。
※1 国土交通省「建設業及び建設工事従業者の現状」:https://www.mlit.go.jp/common/001180947.pdf

このような状況下において、これまでもウェアラブルカメラを導入し、遠隔業務による環境の改善を図る動きもありました。しかしカメラ性能や通信の問題から映像に粗さやカクつきが生じてしまい、「遠隔支援業務の改善が思うように進まない」という声もまだまだ多いのが現状です。

そんな課題を解決するためにJ商エレは、鮮明な映像・クオリティの高い音声を低遅延で共有できるクラウド型軽量ウェアラブルカメラ「LINKEYES」の販売を開始します。複数現場の一括管理による作業効率アップ・省力化はもちろん、高齢で現場を飛び回ることが難しいベテラン技能社員のリモート指導を実現させることで技術の伝承にも貢献していきます。

LINKEYES 利用例LINKEYES 利用例

 

  • 高機能・低遅延なクラウド型軽量ウェアラブルカメラ「LINKEYES」

 
 「LINKEYES」は、DXカメラのクラウドサービスを展開するティ・エム・エフ・アース株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:斎藤浩、以下:TMFアース)が提供するクラウド型軽量ウェアラブルカメラです。LTE・4G回線で専用クラウドに伝送されたハイビジョン映像を、ユーザーは有線または無線によってどこでも閲覧が可能。現場臨場感が伝わるライブ映像が切断されず、詳細部分までが歪みなく鮮明に確認でき、手振れもありません。さらに専用クラウドには高性能なVMS(※2)を搭載しており、標準で30日間の録画(一日8時間の利用)を実現しました。また、JFE専用のシェア・クラウドを利用したVPN通信(※3)によって、通信の安全性にも配慮されています。

※2 VMS(Video Management Software/System):映像の一括管理等を可能にする映像統合管理システム・ソフトウェア。

※3 VPN(Virtual Private Network):情報の暗号化による高セキュリティな通信を可能にする仮想プライベートネットワーク。

LINKEYES 仕組LINKEYES 仕組

 

 

  • 「LINKEYES」基本機能

■安定したネット接続
「LINKEYES」は独自の映像データ圧縮技術を使用することで、超低帯域化(CBR:250kbps)(※4)を実現してい ます。電波環境が悪い状況でもLTE・4Gに接続でき、かつ接続がきれない安定した使用を実現しました。ドコモ・ソフトバンクのデュアルSIMにも対応しています。

 ※.4 帯域:カメラから出力される映像のデータ量を表し、単位は「bps(ビット/秒)」。

■低遅延で鮮明な映像と音声を共有可能
超低帯域化技術により低遅延で映像のカクつきもなく、リアルで歪みのない鮮明な映像とクリアな音声により
円滑にリモートでのやり取りをすることができます。また使用方法は、ウェアラブル・固定のどちらでもOK。
幅広いシーンで活躍できるような仕様となっています。
更に、高性能手振れ補正機能により手振れがなく画面酔いも抑えられます。

■30日間のクラウド録画&堅牢なセキュリティシステム
高性能VMSを搭載し、映像の見返しも可能。
30日間はクラウドにデータが保管されており、いつでもダウンロードできるようになっています。
またOpenVPN通信と指紋認証機能により、セキュリティ面での安全性も確保しました。

■ハードな現場も想定した高い耐久性能
屋外利用を想定して防水性能はIPX5/IPX8、防塵性能はIP6X。
160gと軽量のため持ち運びもしやすいほか、耐薬品性能もあり、MIL規格(※5)23項目にも準拠。
高強度樹脂材料を使用しつつ、ユニボディ化によって落下衝撃に強く画面も割れにくい仕様となっています。
また、手袋をはめたままでも操作できるため、作業中でも安心して使用が可能です。

※.5 MIL規格
米国防総省が調達する物資に対して、過酷な環境でも問題なく利用できるように定められている品質基準。
 

  • 利用価格((税込)、送料込み)

■初期費用
18,150円/台

<レンタルサービス>
レンタルサービス費:月17,600円(税込)/台 ※2年契約条件時

<販売>
「LINKEYES」機器本体:104,500円(税込)/台から
ランニング費:月12,100(税込)/台 ※2年契約条件時
 

LINKEYES 価格一覧LINKEYES 価格一覧

▼詳細はこちら※「LINKEYES」製品紹介ページ
 https://lp.jfe-shoji-ele.co.jp/sf/linkeyes
 

  • 今後の展開について

■追加オプション用品を2022年12月に発売(予定)
現場での使用をより快適にするため、「LINKEYES」に取り付けて使用できる小型カメラやグラスカメラと
いった追加オプション用品の販売を2022年12月に予定しています。

LINKEYES 付属品LINKEYES 付属品

■「IoT&5Gソリューション展【秋】」に出展
「LINKEYES」の初お披露目となります。会場では実機に触っていただきながら機能を体験可能です。

▼出展詳細
イベント名:IoT&5Gソリューション展【秋】
出展日時 :2022年10月26日(水)~28日(金)
開催場所 :幕張メッセ (千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目1)
ブース番号:16-51
HP :https://www.japan-it-autumn.jp/ja-jp/about/iot.html
 

  • 【会社概要】
    社名 :JFE商事エレクトロニクス株式会社
    所在地 :〒100-0004
    東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル6階
    代表取締役社長:柳澤 孝彰
    設立 :2004年10月
    HP :https://www.jfe-shoji-ele.co.jp/

    <事業内容>
    ・各種半導体製品の設計開発から生産までのトータルソリューションの提供および周辺機器の販売
    ・商品企画等
    ・電子部品の実装・組立・検査等の装置および周辺機器・関連システムの販売・据付・保守等
    ・産業用洗浄装置および多種洗浄剤の販売・保守等
    ・工場の自動化・スマート化に貢献する製品やソリューション等の販売・保守等

    【一般の方向けのお問い合わせ先】
    JFE商事エレクトロニクス株式会社 スマートファクトリー事業推進部
    ▼お問い合わせ:smart-factory@jfe-shoji-ele.co.jp
    ▼HP:https://www.jfe-shoji-ele.co.jp/business/smartfactory/

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ウインドリバー/ウインドリバー、エッジコンピューティング向けOSプラットフォームの世界市場シェアNo.1の座を堅持

ニュースハイライ
• VDC Researchの最新調査で、ウインドリバーがエッジコンピューティング向けOS市場のリーダーの座を獲得
• ウインドリバーは、リアルタイムOSおよび商用組込みLinuxの両カテゴリーで世界市場シェアトップの座を堅持
• 業界の主要企業がソフトウェア定義の未来にますます注力しつつある中で、Wind River Studioは進化するエッジでのコンピューティングニーズに対応

2022年9月14日 — カリフォルニア州アラメダ発 — ミッションクリティカルなインテリジェントシステム向けソフトウェアを提供する世界的リーダー、ウインドリバーは、VDC Researchの最新調査で、世界市場のリアルタイムオペレーティングシステム(RTOS)および商用組込みLinuxの両カテゴリーにおいて、首位の座を引き続き堅持したことを発表しました。この調査は、Wind River Studio(*1)を構成している、VxWorks®(*2)、Wind River Helix Virtualization Platform(*3)、Wind River Linux(*4)といったエッジコンピューティング向けOSプラットフォームが対象となっています。Wind River Studioは、デバイスからクラウドまでをカバーする、ミッションクリティカルなインテリジェントシステムの開発、デプロイ、運用、サービスを行うためのクラウドネイティブプラットフォームです。

ウインドリバーの社長兼CEO、ケビン・ダラスは次のように述べています。「インテリジェントエッジソフトウェア分野でリーダーとなったことを大変光栄に思います。新たなインテリジェントマシンエコノミーでは、2025年までに企業データの75%が、エッジで処理されるようになると予想されています。Wind River Studioは、航空宇宙、防衛、自動車、産業機器、通信など、当社の携わる業界全体に対して、こうしたコンピューティングニーズを実現するためのプラットフォームを提供します。Wind River Studioは、リアルタイム性、99.999%の高可用性、セキュリティ、安全性が最も重要視されるミッションクリティカルなインテリジェントエッジシステムのライフサイクル全体にわたって対応できる初のインテリジェントシステムプラットフォームです」

VDCの最新レポート「The Global Market for IoT & Embedded Operating Systems 2020 to 2025(IoTと組込みOSの世界市場2020~2025年)」では、ウインドリバーは以下の各カテゴリでグローバル売上高におけるマーケットシェア首位を獲得しています。

· IoT向けおよび組込み向けOS売上高: シェア28%(2位のベンダーは18.7%)
· 商用組込みLinux売上高: シェア46%(2位のベンダーは11.5%)
· RTOS売上高: シェア32.9%(2位のベンダーは21.3%)

VDC Researchのエグゼクティブバイスプレジデント、クリス・ロンメル氏は次のように述べています。「ウインドリバーのIoT/組込みOSは、インテリジェンス、精度、継続的な性能が要求される分野に注力しています。ウインドリバーは、航空宇宙、防衛、産業機器用アプリケーションなどさまざまな分野で実績を積んできました。その成果は、エッジコンピューティングの機能拡張へと活かされようとしています。IoTやエッジアプリケーションに対してコンテナを活用しようとする企業が増える中、Wind River Studioテクノロジーによってコンテナ化されたアプリケーションの開発を支援する最近の動きは、今後同社の位置付けを強化することになるでしょう」

テクノロジーリーダーたちは、世界がファーエッジビジネスモデルに進化していることを認識しており、インテリジェントシステムの成功に最も影響力があり必要な特性として、ファーエッジコンピューティングを挙げています。その他の主なニーズとしては、システムのライフサイクル全体にわたる共通のワークフロープラットフォーム、AI/機械学習、リアルタイムアプリケーションのエコシステムなどがあります。(*5)

ウインドリバーは、さまざまなカスタマジャーニーをサポートし、企業がミッションクリティカルなアプリケーションの安全性、セキュリティ、信頼性の要件を満たしながら、コミュニティ主導の最新のイノベーションを活用した製品を提供することを支援します。

ウインドリバーが提供するプラットフォームは、数々の受賞歴があります。最近では、Grand Stevie Award(Highest-Rated New Product or Service of the Year部門)(*6)、Gold Stevie Award(Cloud Infrastructure部門)、Globee Award(Cloud Infrastructure Product部門)(*7)、TMC 2022 Communications Solutions Product of the Year Award(*8)を受賞しています。

 

ウインドリバーについて   
ウインドリバーは、インテリジェントエッジ向けソフトウェアを提供する世界的なリーディングカンパニーです。そのテクノロジーは 1981 年の設立時より世界で最も安全かつセキュアなデバイスに搭載され、数十億を超える製品に使用されています。ウインド リバーは、ワールドクラスのグローバルな専門サービスとサポート、および幅広いエコシステムパートナーによってサポートされる、包括的なポートフォリオを提供します。ウインドリバーのソフトウェアと専門性は、最高水準のセキュリティ、安全性、信頼性 を提供しながら、より優れたコンピューティングとAI 機能が要求されるミッションク リティカルなインテリジェントシステムのデジタルトランスフォーメーションを加速しています。詳細については、ウインドリバーのウェブサイトをご覧ください。   
https://www.windriver.com/japan/   

*1:https://www.windriver.com/japan/studio
*2:https://www.windriver.com/japan/studio/edge-devices/real-time-os
*3:https://www.windriver.com/japan/studio/edge-devices/virtualized-os
*4:https://www.windriver.com/japan/studio/edge-devices/linux-os
*5: Forbes/Wind River, “Characteristics of Intelligent Systems,” 2021
      https://www.windriver.com/japan/intelligent-systems
*6:https://www.windriver.com/news/press/news-20220511
*7:https://stevieawards.com/aba/product-management-new-product-awards#BusinessTechnology
*8:https://www.tmcnet.com/topics/articles/2022/07/18/452933-tmc-announces-recipients-the-2022-communications-solutions-product.htm
      
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Wind Riverは、Wind River Systems, Inc.およびその関連会社の商標または登録商標です。記載されているその他の商標は、各所有者に帰属します。 

※本プレスリリースは2022年9月14日に発表したプレスリリースの抄訳です。    
https://www.windriver.com/news/press/news-20220914

 

 

 

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ソニーマーケティング/『手軽でも効果抜群!IoTで業務改善コンテスト 2022』を開催~kintone・obniz・MESHを用いて、手軽にITで問題解決するアイデアを募集~

2022年9月28日(水)より作品の募集を開始

ソニーマーケティング株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:粂川滋 以下、ソニーマーケティング)は、サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野慶久、以下サイボウズ)、株式会社 obniz(本社:東京都豊島区、CEO:佐藤雄紀、以下obniz)と合同で、『手軽でも効果抜群!IoTで業務改善コンテスト 2022』を2022年9月28日(水)より開催します。

コンテストの詳細はこちら URL:https://page.cybozu.co.jp/-/dxcontest-2022

MESH、obniz、kintoneの各製品MESH、obniz、kintoneの各製品

『手軽でも効果抜群!IoTで業務改善コンテスト 2022』は、手軽にセンサーなどを扱うことができるソニーのIoTブロック「MESH(メッシュ)」、サイボウズのノーコード/ローコードツールの「kintone(キントーン)」、obnizのソフトウェアとハードウェアをシンプルにつなげることができる「obniz Board(オブナイズボード)」または「obniz BLEゲートウェイ」を連携することでスモールスタートできるDXソリューション作品を募集します。

■コンテストの概要
募集テーマ:kintone × obniz × MESHでプチDXソリューション
募集期間:2022年9月28日(水)~2022年11月30日(水)23:59
結果発表・表彰式:2022年12月19日(月)19:00予定(オンライン配信)
参加条件:以下の製品の全てを使用すること
・kintone
・obniz Boardまたはobniz BLE/Wi-Fiゲートウェイ等
・MESHブロックを1つ以上
※申込方法など詳細はコンテストのサイトをご確認ください
主催:サイボウズ
共催:obniz、ソニーマーケティング
URL:https://page.cybozu.co.jp/-/dxcontest-2022

■MESHがコンテストにかける思い
MESHは、プログラミング教育ツールのイメージが強いですが、センサーやスイッチ、GPIOなどを用いてさまざまなインターネットサービスと連携することができるため、IoTのプロトタイプでもご活用いただけます。これまでは専用のビジュアルプログラミングツール「MESHアプリ」からしか実現できませんでしたが、技術仕様の公開によりJavaScriptなどのプログラミング言語からもMESHブロックをコントロールすることができるようになりました。obnizとkintoneとの連携も容易にできるようになり、さまざまな方のアイデアが、より一層実現されていくことを期待しています。
MESHの詳細はこちら URL:https://meshprj.com/

■サイボウズがコンテストにかける思い
kintoneは、オフィス業務の改善で使われるイメージが強いですが、簡単にWebデータベースを作成でき、データの分析も設定でできるといった特徴は、IoTの分野でも有効だと考えています。本コンテストでは、小規模な企業や組織、個人でも扱いやすい製品を使って、手軽にモノとつないだソリューション作品を作っていただきます。こうした作品作りや、完成した作品を多くの方に知っていただくこの企画を通して、業務システムに関わっているエンジニアに限らず、様々なエンジニアにIoT分野でもkintoneが活用できることを知っていただき、活用の幅を広げるきっかけになることを期待しています。
kintoneの詳細はこちら URL:https://kintone.cybozu.co.jp/

■obnizがコンテストにかける思い
obnizはハードウェアやネットワークの知識がなくても、シンプルなプログラムでIoTを実現できるプラットフォームです。本コンテストでは、kintoneとMESHのあいだをつなぎ、みなさまのアイデアを実現するお手伝いができればと思っています。拡張の自由度が高まったMESHの各ブロックと、ノンプログラミングで様々なカスタムができるkintone、そしてobnizを組み合わせ、サクッと作れて実務で使えるソリューションが誕生・実現するのを期待しています。
obnizの詳細はこちら URL:https://obniz.com/

※「ソニー」および「Sony」、並びにこのプレスリリース上で使用される商品名、サービス名およびロゴマークは、ソニーグループ株式会社またはグループ各社の商標または登録商標です。その他の商品名、サービス名、会社名またはロゴマークは、各社の商標、登録商標もしくは商号です

 

 

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ユーエムイー/物件すべてのドアを一つのスマホで解錠。スマート電子錠 LINKEY Plus(リンキープラス)コノル社のClueとシステム連携。

株式会社ユーエムイー(東京都港区、代表:内野 雅和)が提供するスマート電子錠LINKEY Plus(リンキープラス)は、株式会社コノル(東京都千代田区、代表:溝田隆明)が提供する鍵管理システムClue(クルー)とのシステム連携を開始しました。

▪集合住宅・商用建物の出入り口を一括してキーレスに
エントランスオートロックのマンションや施設において、エントランスから各居室まで、一つのスマートフォンをかざすだけで解錠可能になります。
複数のシステムを併用する必要がなくなり、全ての出入り口を一元管理することができます。
カギの発行や管理を最大限に効率化することで、手間や人的コストの大幅カットが期待されます。

▪Clue(クルー)とは
ビル入り口のエントランスや既設の電気錠・電磁錠ドアを、NFC解錠できるようにするサービスです。
既存の物件に簡単に後付け設置できる専用ハードウェアとSaaS管理システムから構成されます。
スマートフォンのNFC機能を利用して、無電圧A接点方式で電気錠やゲートなどへ解施錠等の命令を行う仕組みを提供します。
URL:https://clue.cuona.io/

▪LINKEY Plus(リンキープラス)とは
玄関、裏口、室内のドアなど、既存の開戸に後付けしてキーレス管理ができるようになるデバイスです。
スマート電子錠LINKEY(リンキー)シリーズの最新モデルで、暗証番号やICカードに加え、NFCタグやスマートフォンでの解錠が可能です。
暗証番号やICカードは100個ずつ登録ができます。専用のゲートウェイを介してネットワークに接続し、リモートで鍵の開閉や様々な便利機能・自動化を行うことが出来ます。
URL:https://linkey-lock.com/

▪システム連携について

  • 全システム後付けで導入可
    管理システム導入にかかる大型工事は不要。建物内に設置するClueのハードウェアとシールタグ、専用管理画面で運用することができ、導入までにかかる時間とコストも大幅削減。
  • 一つの管理画面で全てのキー情報を管理
    ドアによって異なるシステムにログインし管理する手間をなくす。一元管理でスマート化。
  • 利用者はスマートフォンをかざすだけ
    登録も簡単にでき、スマートフォンが1つあれば、物件すべてのドアをかざすだけで解施錠可能に。                

 
▪株式会社コノルについて

会社名:株式会社コノル (conol Inc.)
本社所在地:〒102-0083 東京都千代田区麹町3-7-8 麹町山口ビル4階
代表取締役:溝田隆明
設立:2010年5月10日
URL:https://conol.co.jp/

 

 

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リンクエイジ/【セミナーレポート】ITのプロが伝える、ストレスのない園のインターネット環境の作り方 

『インターネットが遅い・つながらない』幼稚園・保育園が抱える課題の解決に向けて

株式会社USEN-NEXT HOLDINGS(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:宇野 康秀)のグループ会社である、株式会社USEN ICT Solutions(本社:東京都品川区、代表取締役社長:青柳 陽一)、VISH株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:田淵 浩之)およびリンクエイジ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:藤田 俊)は、2022年7月12日開催のセミナー「ITのプロが伝える、ストレスのない園のインターネット環境の作り方ー『インターネットが遅い・つながらない』幼稚園・保育園が抱える課題の解決に向けてー 」を開催しました。
全国の幼稚園・保育園・認定こども園から約30名が参加した本セミナーのレポートを公開しましたので、ご参加いただけなかった皆様にはぜひお読みいただければと思います。

改めましてセミナーご参加の皆様、ありがとうございました。

■本セミナーレポート​は下記のURLからご確認ください。
URL:https://www.lage.co.jp/news/20220927/

  • セミナー詳細情報

・タイトル:ITのプロが伝える、ストレスのない園のインターネット環境の作り方~『インターネットが遅い・つながらない』幼稚園・保育園が抱える課題の解決に向けて~
・開催日時:2022年7月12日(火)15時00分~16時30分
・開催方法:Web開催(Zoom)
・参加費用:無料
・主催:株式会社USEN ICT Solutions(USEN-NEXT GROUP)、VISH株式会社、リンクエイジ株式会社
 

  • プログラム

1.オープニング
『各園のパソコン・タブレットの利用状況と各園様に取り巻く近況』
大野 達也(リンクエイジ株式会社 取締役)
西尾 真吾(VISH株式会社 バスキャッチ担当)

2.講演
『理想のネットワークが実現されにくい背景と解決』
岩田 守央(株式会社USEN ICT Solutions 事業企画統括部事業企画部 マネージャー)

3. Q&Aとディスカッション
岩田 守央(株式会社USEN ICT Solutions 事業企画統括部事業企画部 マネージャー)
渡辺  豪(株式会社USEN ICT Solutions 営業統括部 第5営業部 部長)
大野 達也(リンクエイジ株式会社 取締役)
西尾 真吾(VISH株式会社 バスキャッチ担当)
 

  • 参加者の声

「他の幼稚園・保育園などのICT化推進の要否を含めた実態を聞くことが出来た。」
「ネットワーク設備についての知識を得られた」
「ICTの目的について見直すきっかけになったこと。」
「こちらの質問に答えていただいた点。皆様の説明がとても分かりやすかった。」

  • まとめ

今回のセミナーでは、以前のセミナーより機材関係、ネットワークの課題に対しご相談いただくことが多かったため開催するに至りました。
中小企業を中心に多くの教育機関のネットワーク構築をサポートされている「USEN GATE02」のブランドでサービス提供をしている株式会社USEN ICT Solutionsを中心に、保育のデジタル化・DX化のインフラのトレンドや近況の共有と共に、事前に参加者の皆様から頂いたご質問を全てお答えするという形式で開催致しました。
より実践的な内容が含まれたセミナーレポートになっておりますのでぜひご覧頂ければと思います。

URL:https://www.lage.co.jp/news/20220927/

改めましてセミナーご参加の皆様、ありがとうございました。
 

  • 主催会社

企業のICT環境を支え、共に歩むグッドパートナー。法人様のビジネスをICTサービスで支える 株式会社USEN ICT Solutions。20年にわたり、延べ40,000社を超える企業の成長をICTサービスで支え続けています。
サービスWEBサイト:https://www.gate02.ne.jp
 

VISH株式会社は、日本の真ん中・愛知県名古屋市からインターネットを活用し、皆さまの想い(Vision)を共有(Share)するクラウドサービスの開発・提供を行っています。2010年にリリースした「園支援システム+バスキャッチサービス」は、園バス運行情報、園児管理を中心に、保護者の連絡手段のデジタル化、教職員の働き方改革に寄与する低価格なクラウドサービスで、2022年6月1日時点で、全国約2,000の施設で利用されています(解約・閉園除く)。
サービスWEBサイト:https://www.buscatch.com/
サービスWEBサイト:https://www.buscatch.com/solution/kindergarten/
 

リンクエイジ株式会社は、インターネット写真サービス「memoridge」を運営しています。教育機関を中心にスポーツ団体や、さまざまなイベントの写真や動画撮影、インターネット上での販売を行うサービスです。現在は延べ全国1,700団体以上の導入実績があります。2021年10月には新サービス「memoridge drive(メモリッジドライブ)」を開始いたしました。「全ての愛を力に変える」をミッションに写真1枚から、愛情を増幅させ、世の中に変わらない愛の循環を生んでいきたい。 そして、その愛はきっと明日を生きる力に変わる。そんな愛ある会社を目指しております。
サービスWEBサイト:https://drive.memoridge.com/lp

 

 

 

【本件に関するお問合せ先】
リンクエイジ株式会社 経営戦略室
URL:https://www.lage.co.jp/
電話:03-6417-9926
E-mail:info@lage.co.jp

 

 

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i-PRO/i-PROブランド商品のラインナップを拡大し新たに76モデルを追加

i-PRO(アイプロ)株式会社(福岡県福岡市、代表取締役社長 尾崎 祥平、以下i-PRO)は、新たにi-PROブランド商品(カメラ、映像監視ソフトウェア、オプションの取り付け金具など)を、2022年9月から2023年3月にかけて、76モデルを発売していくことを発表します。
当社は、i-PROブランドの監視カメラやクラウドカメラサービス等の本格的な製品展開を2022年4月から始めています。その一環として、ハイエンドモデルを中心にカメラ、レコーダー、映像監視ソフト等のラインナップを拡大します。

夜間の広範囲屋外監視を可能とするIR LED搭載PTZカメラや湾岸等の厳しい環境下(耐塩害、耐風速等)で監視可能なエアロPTZカメラなど、様々な監視ソリューションにも対応します。加えて、様々な設置環境に対応する為、各種取り付け金具も発売します。

これにより、2022年6月から発売開始しているエッジ記録型クラウドカメラサービス i-PRO Remo.に対応したカメラが、現在の37モデルから62モデルに増加し、映像にリモートの価値を加えた提案の選択肢が大きく広がります。また、カメラ、レコーダーと組み合わせた映像監視ソフトにより、統合監視システムを構築することができます。

今後も、より優れた価値のある製品をスピーディに送り出すことで、i-PROのブランドコンセプトである「The Power of Truth」の実現を目指してまいります。

具体的な品名・品番・発売時期は、当社ホームページ( https://newsroom.i-pro.net/ja/202209281 )をご参照ください。

■i-PROについて
i-PRO株式会社は、セキュリティ監視、パブリックセーフティ、そして医療用イメージングの各分野に欠かせないセンシングソリューションの世界的なリーディングカンパニーです。パナソニックにおける60年以上にわたる数々のセンシング技術とイノベーションを継承し、2019年に設立されました。
私たちは、一瞬も見逃さない高度なセンシング技術とあらゆる環境に対応する信頼性の高いソリューションで、人々の命を守り救うプロフェッショナルをサポートし、より安心安全な社会の実現に貢献します。
https://i-pro.com/corp/jp/

<本件に関するお客様からのお問い合わせは>
i-PROカスタマーコンタクト( https://japancs.i-pro.com/page/inquiry )までお願いいたします。
 

 

 

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アルプス システム インテグレーション/ALSI エクスプローラーで安全なファイル転送を実現する「InterSafe ILP Ver. 8.1」を9月28日より販売開始

ドラッグ&ドロップするだけでネットワーク間のファイル転送が可能に

 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:永倉 仁哉、以下ALSI〔アルシー〕)は、9月28日より、情報漏洩対策シリーズの新バージョン「InterSafe ILP(インターセーフ アイエルピー) Ver. 8.1」を販売開始することを発表いたします。
 今回のバージョンアップにて追加された、ファイル転送ソリューション「InterSafe FileTransporter(インターセーフ ファイルトランスポーター) 」のオプション機能「自動無害化フォルダー」により、ファイルサーバー上の指定フォルダーへファイルを配置するだけで、別ネットワークのファイルサーバー上のフォルダーへ安全に転送することが可能です。対象ファイルは無害化エンジンにより無害化されたものだけが転送されます。

 自治体や教育委員会などでは、セキュリティ対策のため、機密データを取り扱うネットワークと、Web閲覧などを行うネットワークを分離した環境でデータの受け渡しが行われています。本オプションを利用することで、安全性を担保したままファイルを簡単に受け渡しできるようになり、ネットワーク分離を行っている組織での職員や管理者の作業負荷を軽減します。

【提供概要】

シリーズ名 InterSafe ILP Ver. 8.1
販売開始日 2022年9月28日
新オプション名     自動無害化フォルダー
新オプション価格 ¥264,000/年 (税別)
主なポイント フォルダーへドラッグ&ドロップするだけで、安全に別ネットワークのフォルダーへのファイル転送を実現(注1)
ターゲット •ネットワーク分離環境の見直しを検討している情報システム担当者
•ネットワーク間のファイル転送における利便性や安全性に課題をお持ちの情報システム担当者
製品ページURL https://www.alsi.co.jp/security/ilp/

 

■バージョンアップの主なポイント
フォルダーへドラッグ&ドロップするだけで、安全に別ネットワークのフォルダーへのファイル転送を実現
 指定フォルダーに転送したいファイルをドラッグ&ドロップするだけで、別ネットワーク上のフォルダーに転送が可能です。フォルダーにファイルが置かれたことを自動で検知し転送を実行するため、アップロードやダウンロードのための特別な操作が不要です。転送時には、自動でファイルが無害化されるため、外部から持ち込むファイルの安全性を担保します。また、本機能に関するログは自動で記録され、管理画面から閲覧でき、証跡管理が可能です。

■その他のバージョンアップ機能(標準機能)
デスクトップ切り替え時にネットワーク設定を自動変更
 簡易インターネット分離ソリューション「InterSafe SecureSwitch」では、デスクトップモード切り替えを行う際に、任意のスクリプトを自動で実行できます。デスクトップを切り替える際に接続するネットワークを変更するだけでなく、プロキシ・IPアドレス設定の変更や、ファイルサーバーのマウントなど、お客様の環境に合わせた柔軟なネットワーク関連の設定に対応します。

<デスクトップ切り替えによる活用例>

IPアドレス
切り替え
1台のPCで、クローズド用は固定IP、インターネット接続用はDHCPで切り替えながら運用。
プロキシ
切り替え  
デスクトップごとに経由するプロキシを切り替えて、各デスクトップ用途ごとのネットワーク設定を実現。

■情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP」について
 ALSIの情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP」は、標的型攻撃などの外部脅威からシャドーITによる内部不正の対策を一元管理で実現できるソリューションです。「ファイル自動暗号化」「デバイス・ネットワーク制御」「セキュリティUSBメモリ作成」「ファイル転送」「簡易インターネット分離」の5つの機能と「申請・承認ワークフロー」「ファイル無害化」「個人情報検出」の3つのオプション機能で構成されており、お客様の対策優先度や環境に合わせて自由な組み合わせで導入が可能です。

■アルプス システム インテグレーション株式会社について
 アルプス システム インテグレーション株式会社(ALSI〔アルシー〕)は、電子部品と車載情報機器の総合メーカー アルプスアルパイン株式会社のグループ会社として、1990年に設立いたしました。製造業の現場で培った「ものづくり」の思想を原点に、「デジタルソリューション」「セキュリティソリューション」「ファームウェアソリューション」「IoTソリューション」を展開しております。今後もALSIは、IT環境の変化に素早く柔軟に対応し、お客様の企業競争力強化と業務改革に貢献してまいります。

(注1)自動無害化フォルダーとILPサーバ-は別筐体にて構築可能です。無害化を行う場合は、別途「InterSafe FileSanitizer Powered by OPSWAT」のライセンスが必要です。
※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。

 

 

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