通信・インターネット

電帳法は、紙で保存が義務付けられていた国税関係帳簿や国税関係書類について、一定の要件を満たせば電子データの保存を認める法律です。2022年1月の法改正に伴い、「電子取引」に関する電子データ保存の義務化が盛り込まれ、2024年1月から対応が必要です。
Google Workspace は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）が審査する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得し、電子取引ソフト法的要件認証製品一覧への登録が完了しました。

本サービスは、電帳法に定められた電子データの保存要件を満たすために、 Google Workspace の設定内容を網羅した特別なマニュアル作成に協力したストリートスマートが、 マニュアルに記載された内容の設定をおこなう技術支援サービスです。

電子取引ソフト法的要件認証製品一覧についてはこちらをご覧ください。

https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
Google Workspace のJIIMA認証詳細についてはこちらをご覧ください。
https://cloud.google.com/blog/ja/products/identity-security/gws-jiima-certification
 

• サービスの対象となる企業様

Google Workspace のライセンス購入が完了している法人企業様
※ご購入いただいているライセンスによっては、設定内容を満たすために Google Workspace の契約プランのアップグレードが必要になります。サービス提供前に、現在のご契約プランについてストリートスマートから事前確認を行います。

【サービスに関するお問い合わせはこちら】
サービスの詳細は、弊社ウェブサイトよりお問い合わせください。
https://www.master-apps.jp/inquiry/
 

• 電帳法対応を解説するセミナーも開催

企業内で電帳法対応を担当される経理部門のご担当者様や Google Workspace の管理者様に向けて、Google Workspace で行う電子帳簿保存法対応について解説する無料セミナーを開催します。
セミナーでは、管理者設定支援サービスの詳細もご紹介します。

開催日：2022年10月21日（金）13:00-14:30
開催方法：ご来場いただくか、オンラインでご参加いただくかをお選びいただけます。
　　　　　Google 本社　渋谷ストリーム セミナールーム　　定員20名
　　　　　オンライン（Google Meet）　　定員40名
お申し込み方法：エントリーフォームより必要事項を入力して登録をお願いします。
URL：https://www.master-apps.jp/seminar/102

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
株式会社ストリートスマート　Enterprise事業部
メールアドレス：info@street-smart.co.jp
お問い合わせフォーム：https://www.master-apps.jp/inquiry/

【株式会社ストリートスマートについて】
2014年に Google トレーニングパートナーとして認定され、お客様への支援実績と技術力を認定する Google Cloud Partner Advantage プログラムでは、2020年に Transformation 分野（Education）の、2021年には Work Transformation 分野のスペシャライゼーション認定を取得。近年では、Google Workspace 活用を組織全体で促進する動画型eラーニング「Master Program」（※1）、ICT授業を進める先生のためのプラットフォーム「master study」（※2）などの新たなサービスをスタート。より多くのみなさまに寄り添い、組織のDXやICT教育推進をサポートしてまいります。
各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。
（※1）Master Programの詳細：https://www.master-apps.jp/master-program/
（※2）master studyの詳細：https://master-education.jp/master_study_trial_entry/
代表者 ：代表取締役　松林 大輔
所在地 ：
【大阪オフィス】大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
【東京オフィス】東京都港区六本木7-4-4 六本木アートシェル 4階
【長野オフィス】長野県茅野市ちの 3502-1 ベルビア 2F ワークラボ八ヶ岳
設立 ：2009年
資本金 ：6,000万円（資本準備金を含む）
従業員数 ：50名（2022年9月時点）
当社HP ：https://www.street-smart.co.jp/
Master Apps：https://www.master-apps.jp/
MASTER EDUCATION：https://master-education.jp/

※ Google Workspace は、Google LLC の商標です。

URL: https://fastly.eventos.tokyo/web/portal/516/event/5941/?pcode=pr

「Yamagoya 2022」では、 Chief Product Officer 兼 Chief Strategy Officer である Lakshmi Sharma より製品についての最新アップデートをご紹介します。大室克之が Fanout、奥一穂が HTTP3 / QUIC アップデートについてご説明します。また、Wovn Technologies株式会社、株式会社ディバータなど先進企業をお招きし、Fastly の活用事例についてご講演いただきます。セッション終了後にネットワーキングパーティーの実施も予定しております。

イベントの概要は下記の通りです。

開催概要
イベント名：「Yamagoya 2022」
会期：        2022 年 10 月 25 日（火）13 : 00 ～ 20 : 00 予定（開場 12 : 30 ～）
会場：        WITH HARAJUKU HALL およびオンラインで同時開催
                ※発表資料とアーカイブ動画は登録者限定で後日視聴可能（一部を除く）
主催：        Fastly 株式会社
参加費：    無料 (事前登録制)お申し込み：https://fastly.eventos.tokyo/web/portal/516/event/5941/?pcode=pr

＜主な講演予定者一覧＞
Fastlyによるセッション
「CEO ご挨拶」
Fastly CEO (最高経営責任者) 　Todd Nightingale

「ストラテジーとプロダクトアップデート」
Fastly Chief Product Officer 兼 Chief Strategy Officer　Lakshmi Sharma

「Compute@Edge」
Fastly AVP, Sales　Matt Oden

「プロダクトエクスペリエンス最新情報！ エッジデプロイメントのスケーリング」
Fastly VP, Product Management – Platform　John Wang

「セキュリティ : フルスタックセキュリティのビジョン」
Fastly Sr. Director, Product Management – Security　Akil Muralidharan

「Pushing the realtime envelope with Fastly Fanout」（仮）
Fastly Software Engineer Developer Relations 大室 克之

「HTTP3 / QUIC アップデート」（仮）
Fastly Sr. Principal Engineer　奥 一穂

その他のセッション（登壇順）
「Compute@Edgeとマイクロコンポーネントを利用した新しくて古い開発手法について」
株式会社ディバータ　加藤 健太様

「FastlyログとSumo Logicで実現する、速くて安全なWebサイト」（仮）
Sumo Logic Japan株式会社　神崎 哲朗様

「Webサイト多言語化サービスWOVN.ioでのFastly活用事例」（仮）
Wovn Technologies株式会社　小川 悠介様

「近日公開予定」
HashiCorp Japan株式会社　草間 一人様
 

イベントの詳細およびお申し込みは、下記のイベント公式サイトをご確認ください。
https://fastly.eventos.tokyo/web/portal/516/event/5941/?pcode=pr

イベント名「Yamagoya」の由来：
Fastly は、Altitude（アルティチュード）と題したイベントをサンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドンで開催しており、イベント内では山に関するキーワードを活用しています。日本では Fastly をすでに利用されている方（頂上をご覧になられた方）と、これから Fastly の利用を検討されている方（頂上に向かう方）が、「山の中腹にある山小屋」で情報交換をできる場としていただきたいという願いを込めて、日本における基幹イベントを「Yamagoya」としています。今年で 6 回目を迎え、3年ぶりにリアルイベントとして開催します。

備考：

• 報道関係の皆様は、聴講・ご取材が可能です。ご取材を希望の方は、イベント公式サイトのご登録とあわせて、ご取材予定のセッション名を下記の報道関係者問い合わせ先までご連絡ください。
• ハッシュタグ #yamagoya2022 をつけて投稿をお願いいたします。
• イベントにご登録をいただくと、後日発表資料とアーカイブ動画をご覧いただけます（一部を除く）。
• スケジュール、スピーカーは変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

Fastly について
Fastly のパワフルでプログラム可能なエッジクラウドプラットフォームは、世界のトップ企業による最速のオンラインエクスペリエンスの実現や、Web パフォーマンスの向上、セキュリティ強化、そしてグローバル規模でのイノベーションの促進を支援します。95 %以上の顧客満足度*を獲得し、世界トップクラスのサポートを提供している Fastly のエッジコンピューティング、デリバリー、セキュリティ製品群は、IDC、Forrester、Gartner などの業界アナリストからリーダーとして評価されています。Fastly の強力かつ最先端のネットワークアーキテクチャは世界最速であり、開発者は安全な Web サイトやアプリケーションをグローバル規模で迅速に市場へ投入するだけでなく、業界をリードするコスト削減を実現します。Fastly のお客様には、国内では日本経済新聞社、メルカリ、リクルート、サイバーエージェント、海外では Stripe、The New York Times、GitHub など、世界的に著名な企業が Fastly のサービスを通じてインターネット体験を向上させています。Fastly の詳細については Fastly.com/jp (https://www.fastly.com/jp ) をご覧ください。また、Twitter @FastlyJapan (https://twitter.com/FastlyJapan ) および Facebook (https://www.facebook.com/FastlyEdgeCloudJapan/ ) でも最新情報をご覧いただけます。
*2022 年 6 月 1 日時点

• 「京都スマートシティエキスポ2022」の概要​

▶日時
2022年10月6日（木）～7日（金）

▶場所
けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）　京都府精華・西木津地区

※本イベントにご参加される場合は、事前にスマートシティエキスポ公式HPから参加登録をお願いいたします。
KYOTO SMARTCITY EXPO 2022 – 京都スマートシティエキスポ公式HP
<https://smartcity.kyoto/expo2022/>

「京都スマートシティエキスポ2022」についての詳細はチラシをご確認ください。
<https://prtimes.jp/a/?f=d5484-20220921-9908857bdbe613f6bf8e6e81f7fc98b6.pdf>

• 特別セミナー『DXによる感染症対策とドローン技術の最前線からみる京都の未来』の概要

▶日時
2022年10月6日（木）13:00～14:00

▶開催方法 
現地開催に合わせ、オンラインでの開催も実施します。

〈現地参加〉けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）内
　　　　　   ロボット技術センター内セミナー会場

〈オンライン参加〉スマートシティエキスポ公式HPからご案内
KYOTO SMARTCITY EXPO 2022 – 京都スマートシティエキスポ公式HP
<https://smartcity.kyoto/expo2022/>

▶登壇者
〈MC〉葛山知佳子（京都リビングFM845　ラジオパーソナリティ）

〈感染症対策DX〉今井雅之（(株)AdvanSentinel　取締役副社長）
　　　　　　　　 荒川邦雄（(株)アドインテ　執行役員）

〈ドローン〉坂口博紀（（一社）DPCA　会長）
                 上田雄太（（一社）DPCA　代表理事）

▶主催
京都府政策企画部デジタル政策推進課

[講 師]
株式会社日本総合研究所 先端技術ラボ アナリスト 會田 拓海 氏

[日 時]
２０２２年１１月９日（水） 午後１時～３時

[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

[重点講義内容]
2021年初からWeb3.0への注目が高まっている。次世代のインターネットと称されることもあるが、既存のウェブに加え、ブロックチェーン技術を用いて構成される分散型ウェブの利用が進むと考えられている。日本政府のデジタル政策の中にもWeb3.0の推進が示されており、今後の活用に向けた環境整備が進められる方針である。
本セミナーでは、Web3.0の概要や現在の活用状況、今後の展望について、国内外の動向や事例、課題を含めて中立的な観点から解説する。

１．Web3.0とは何か
２．Web3.0とブロックチェーン
３．Web3.0の活用に向けた国や企業の取り組み
４．Web3.0の事例
５．Web3.0の活用に向けた課題
６．Web3.0の今後の展望
７．質疑応答／名刺交換

※本セミナーは暗号資産やブロックチェーンに対する投資を誘引するものではない。

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

　昨今、動物病院において、慢性的な人材不足によりスタッフの業務負担が大きいことが課題となっています。また、コロナ禍が長引くなか、非接触・非対面対応や院内混雑緩和対策が求められています。
　そこで今回、両社は動物病院向けにキャッシュレス対応の自動精算機『FIT-A』を共同で開発することとなりました。すでに大学病院やクリニックでは自動精算機の普及が進んでいますが、今後は動物病院においても同様に、キャッシュレス需要の観点からも自動精算機の導入および活用の拡大が期待できます。
『FIT-A』サービスサイト：
https://www.almex.jp/mcs/products/animal-fit-a.html
 

『AhmicsV4』サービスサイト：
https://www.ahmics.com/service/ahmics-v4/index.html
 

• 病院業界トップシェアのアルメックスと動物病院業界の第一線を走るペットコミュニケーションズが共同開発へ

　アルメックスは50年以上の歴史の中で大学病院などの大規模病院を中心に20年以上にわたり、医療機関へ自動精算機を提供し続けてきました。業界ではパイオニアとして No.1※のシェアを誇り、常にお客さまに寄り添い、お客さまのニーズや課題に応じたカスタマイズ対応力と万全な保守・サポート体制を強みに病院のDX化に貢献してきました。
　近年ではクリニックや調剤薬局向けにスリムな小型自動精算機『FIT-A』を展開しております。このたび、他の医療施設と同様の課題を抱える動物病院様に向けて、業界で高い実績のある『Ahmics V4 Advance』と連携した新たな『FIT-A』をペットコミュニケーションズと共同で開発しました。従来の自動精算機に比べ、薄型で省スペース化を実現し、フルキャッシュレス対応によりスムーズな会計が可能となります。
※アルメックス調べ（2022年現在）
　　
　ペットコミュニケーションズは、動物病院向けに経営管理基幹システム『Ahmics V4 Advance』を提供しています。動物病院の「受付の効率化」「待ち時間の低減」と合わせ、顧客フォローにつながる「DM管理」、経営支援につながる「会計処理」、ペーパーレス管理まで可能な「電子カルテ」までトータルで管理可能なシステムです。また、複数病院間でのデータベース一元化による情報共有、より的確な診療説明や理解が可能となる診療履歴管理、画像管理など、動物病院自身の顧客満足向上と医療技術力の向上をICT活用により実現します。
　現在、飼育動物診療施設数（小動物、その他）は、12,000施設以上※となっておりますが、大手施設を中心に1,000施設以上に提供し、動物病院のニーズに対応しながら進化を続けています。動物病院のニーズを取り入れながら年々進化を続けるベストセラーパッケージソフトです。
※農林水産省「飼育動物診療施設の開設届出状況（診療施設数）」：
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/animal/（2022年3月3日公表時点）

​

•  『Ahmics V4 Advance』とのシステム連携で動物病院の窓口スタッフの業務効率化や院内混雑緩和を実現 ​

　『FIT-A』の提供を通じて、窓口スタッフの業務効率化を実現します。会計のセルフ化によりスタッフの業務負担軽減および非接触・非対面対応を可能にするとともに、飼い主さまやペット達のストレスも軽減され院内混雑緩和にも繋がります。
　ユーザ ID 番号の読み取りをトリガーに『Ahmics V4 Advance』とシステム連携することで、請求金額データの送受信が可能になります。支払方法も多種多様で、現金以外のキャッシュレス決済（クレジットカード決済、QR 決済、電子マネー決済）を利用いただけます。
　また 2022年7月25日より実証実験を行い、ダクタリ動物病院 京都医療センターで『FIT-A』を先行導入中です。本自動精算機によるセルフ会計をお試しいただき、従来と比較した会計業務のスピード化に関する計測を行います。
 

• ダクタリ動物病院 京都医療センターとは

　「皆様と動物たちとの生活を一生涯守る」ために、医療だけでなく、予防や栄養サポート、しつけ教室、トリミング、ホテル、ペット同伴可能なレストランなど、ペットライフにまつわる幅広いサービスを提供しています。

ダクタリ動物病院 京都医療センター 総務部長 北村 尚史氏 コメント
　『FIT-A』の導入により、圧倒的に省力化に繋がっています。これまで精算対応にかけていた時間を飼い主さまやペットと向き合う時間に費やすことができました。また、スタッフの締め作業が楽になり、売り上げ金額の差異も無くなりました。
　今後も、ペットコミュニケーションズとの連携に期待しています。

<病院での設置画像>

病院概要
病院名：ダクタリ動物病院 京都医療センター
所在地：京都市西京区御陵塚ノ越町 20-9
代表者：森 尚志
設立：1988年4月
診療動物：犬、猫、ウサギ、フェレット、プレーリードッグ、ハムスター、リス、カメ、ブタなど
年間診察件数：約52,000件
Web サイト：
https://www.daktari.info

<『FIT-A』の会計フロー>

　今後、両社は『FIT-A』の全国展開を目指します。また、動物病院の業務効率化によりホスピタリティに十分な時間を充てられるよう、今後も動物病院のDX化を支援してまいります。
 

• 『FIT-A』の概要

製品名称：FIT-A（フィット エー）
筐体寸法：W650mm×D350mm×H1,503mm
カラー：ブルー、ピンク、オレンジ、ブラック、グリーン（計5色）

<特長>
・省スペースに対応した薄型・スリム化を実現
・使いやすいタッチパネル操作で、どなたでも簡単に非接触・非対面によるセルフ会計が可能
・キャッシュレス決済対応（クレジットカード決済、QR 決済、電子マネー決済）
 

• 『Ahmics V4 Advance』の概要

　ペットコミュニケーションズが2001年より提供し1,000 施設以上に導入実績のある、動物病院向け顧客管理、電子カルテを基本機能とした、獣医療・ペット関連事業者向けの経営管理基幹システムです。
　『AhmicsV4』を、オンプレミス・クラウドどちらでも同等の機能が稼働するマルチ基盤システムとして機能強化した最新版ソフトです。障害発生時の相互のバックアップ対応も可能な仕組みです。
 

• アルメックス 会社概要

会社名：株式会社アルメックス
所在地：東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア
代表者：代表取締役社長 馬淵 将平
設立：1966年6月
コーポレートサイト：
https://almex.jp
 

• ペットコミュニケーションズ 会社概要

会社名：ペットコミュニケーションズ株式会社
所在地：大阪府大阪市中央区瓦町 1-6-10 JP ビル 3F
代表者：代表取締役社長 南埜 紀雄
設立：2001年7月
コーポレートサイト：
https://www.ahmics.com/

BlackCrow Capital合同会社（代表：菅原 康之、本社：東京都渋谷区）は、同社が運営するBlackCrow Capital 1号投資事業有限責任組合（以下、ブラッククローキャピタル1号ファンド）より、AI画像解析技術による事故検知・防止サービス「Voxela VCare」開発するVoxela社に出資したことをお知らせ致します。今回のVoxela社への出資により、「Voxela VCare 」の早期普及を助け、超高齢化時代の介護事業所の生産性向上を図ると共に、加齢等により活動に不自由が生じてもプライバシーを保ちつつ、すべての人が自分らしく生活し続けられる社会の実現をサポートして参ります。
 

• 日本および介護市場・業界を取り巻く課題

1） 介護事業者における転倒事故の割合は44～67％と事故の中で最も多い
介護サービス事業者は、利用者に対するサービスの提供により生じた事故を市町村（保険者）に報告することが義務づけられていますが、福岡市、江東区、みやま市などのいくつかの自治体はその件数を集計しwebsite等で公開しています（※3、※4、※5）。その集計によると、自治体によらず事故種別として最も多いのは「転倒」であり、その割合は44～67％に及びます。

（上図：みやま市 「介護サービス事業者における事故報告（集計・分析結果）について」（令和2年度）、下図：※3．福岡市 「介護サービス事業所 事故報告統計（令和3年度）より、それぞれ引用）

2） 進む高齢化（高齢化率28.9％）と要介護者人口の増加（686.6万人・10.7％）
令和4年版高齢社会白書によれば、我が国の総人口は1億2,550万人、65歳以上人口は3,621万人、総人口に占める65歳以上人口の割合である高齢化率は28.9％となっています（令和3年10月1日現在）。さらに、「介護保険事業状況報告の概要（令和３年６月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者数は、686.6万人ですので、65歳以上人口の10.7%が介護の必要な人となっていくことになり、この人数は年々増加しています。（※1）

　　（上グラフ：内閣府「令和3年版高齢社会白書」より引用）

 
3）要介護者人口と支援要介護（支援）認定者数には大きなギャップがあり、常に支援者が不足している：
加齢が進むことで、介護が必要な高齢者は年間10万人以上増加しているのに対して、それを支援する支援要介護（支援）認定者数は101.6万人（入所系）と常に不足している状態です（※1）。

　　　　　　　（上グラフ：内閣府「令和3年版高齢社会白書」より引用） 

4）人件費率の高い（64.5%）介護事業者の収益モデル
介護事業所の経営において、収入に対する人件費の割合（人件費率）は64.5％と非常に高く、他の業界事業の収益と比較してもサービスを提供する人件費や労働生産性のコントロールが経営上とても重要なファクターとなっています。（※6）

 以上の介護市場・業界を取り巻く状況から、当社は、介護サービスの質をさらに向上させ効率化をしていくためにはVoxela社が開発・提供しているAI画像解析技術による事故検知・防止サービス「Voxela VCare」は必要不可欠なサービスになると考えております。
 

参考文献：
※1．内閣府「令和3年版高齢社会白書」
※2．厚生労働省「介護保険事業状況報告の概要」（令和３年６月暫定版）
※3．福岡市 「介護サービス事業所 事故報告統計（令和3年度）
※4．江東区 「介護保険事業者における事故報告 集計・分析結果」（令和3年度）
※5．みやま市 「介護サービス事業者における事故報告（集計・分析結果）について」（令和2年度）

※6．厚生労働省「令和２年度介護事業経営実態調査結果の概要」（令和2年度）

• 【本出資について】　担当キャピタリスト／代表パートナー 菅原 康之

世界で最も高齢化が進んでいる日本にとって、労働人口の減少に対する課題解決は極めて重要なテーマです。今後の日本の国力を維持していくためには、年々増加する要介護者支援についてサービスの質を担保しつつ、労働生産性を向上させていき、介護サービス事業を収益化する事業にしていき、日本の労働人口を特定産業に偏らせず最適に配置することはとても重要な課題と言えます。そのようなマクロ環境において、介護業界の労働生産性向上は最重要な解決すべき課題とも読み取れます。Voxela社CEOの遠藤氏は、米国シリコンバレーにてエッジコンピューティングスタートアップ「FogHorn」を創業し、昨年イグジットを果たし、社会課題を解決するために再度Voxela社を創業したシリアルアントレプレナーです。
　現状の日本の投資環境では、Voxela社のような社会課題の解決のための事業に対して大きな資金が集まりにくい状況にあり、今回出資はそのような社会課題解決に人生をかけるVoxela社を資本政策面にサポートするための出資という意味合いがあります。
　さらに、再度Voxela社が解決しようとしている介護事業のITによる生産性向上はブラッククローキャピタルのファンド投資テーマである「労働人口減少と高齢化の課題解決」と合致しています。我々、ブラッククローキャピタルは、高齢化社会日本において介護事業の労働生産性問題を解決しシニアマーケットにおいて新しい事業を創出するVoxela社の事業成長にコミットしていきます。
 

• Voxela, Inc.について

　　　　　(Voxela, Inc. のwebsite)

　　　　　　　　　　　　　　(Voxela, Inc. Founder・CEOの遠藤雄太氏)

• Voxela, Inc. 会社概要

 会社名　　　：Voxela, Inc.
 設立　　　　：2022年2月2日
 Founder・CEO　：遠藤雄太
 本社　　　　：San Francisco Bay Area, California
 主な事業内容：AI画像解析技術による事故検知・防止サービス「Voxela VCare」開発
 ウェブサイト：https://www.voxela.ai/ja 
 弊社投資テーマとの関連性：介護業界の労働生産性向上は日本国内の労働人口の適正配置に大きく影響する要因であり、その対策は急務であると考える。「Voxela VCare」はそのような介護事業所の労働生産性向上ソリューションであり「Aging Tech」として、大きな高齢化課題として発生する介護事業所の労働生産性の解決に寄与すると評価。

• BlackCrow Capital（ブラッククローキャピタル）の概要

ブラッククローキャピタルは、「労働人口減少と高齢化」という日本が抱える大きな社会課題をスタットアップのイノベーションによって解決を図る「インパクトフル」ファンドです。日本の社会課題解決のために、LP投資家を含めあらゆるステークホルダーと協力しながら、投資先の成長を支援して参ります。

□ ファンド名称 ：BlackCrow Capital 1号投資事業有限責任組合

□ 投資ステージ　：シード・アーリー
□ 投資テーマ　　：労働人口減少および高齢化の解決に寄与する事業
□ GP法人商号 　：BlackCrow Capital合同会社（ブラッククローキャピタル）
□ 設立日　　　　：2019年3月15日
□ 本社所在地    　：東京都港区高輪2-21-42 TokyoYard Bid. 6F
□ 代表パートナー：菅原 康之

インフラエンジニアが少数でたくさんの重要な業務がある中、重要性が高く工数も非常に大きく、つい後回しになってしまうセキュリティ面をカバーするためCloudbaseを利用しています。

リソースの棚卸しの機能は、複数のAWSアカウントを管理する弊社にとって、インフラエンジニア1人分以上の工数の削減が期待できます。リソースチェックのスクリプト作成、そのメンテナンスの工数が不要となり生産性が向上、横断的なセキュリティチェック素早く簡単にできるようになりました。

日々クラウド環境に変更がある中で、意図しない設定やセキュリティリスクに即座に対応できる環境が整ったことで、インフラエンジニア以外のエンジニアも積極的にインフラ運用にかかわることができ、非常に助かっています。
 

■ 棚卸し（インベントリ）機能
今回リリースした全てのリソースの棚卸し機能によって、ユーザーの皆様は社内のクラウド環境下の膨大なリソースを自動かつ継続的に棚卸しすることが可能になりました。社内のガバナンスやセキュリティ、コスト削減という観点からはもちろん、上場監査におけるIT全般統制といった監査対応に向けても利用可能なものになっております。従来はリソースチェックのスクリプト作成、その運用・メンテナンスの工数が必要なものでしたが、今回の機能によってその工数が不要になります。
 

■ 「Cloudbase」が解決する課題。全ての企業に存在するクラウド上のセキュリティリスク

AWS・GCP・Azureをはじめとしたパブリッククラウド（以下クラウド）の国内市場規模は1兆円を超え、今もなお急速に拡大を続けております。一方で、クラウドの利用におけるセキュリティインシデントが後を絶たず、大企業における大規模な情報漏洩や不正アクセスなどが絶えず発生しております。

このようなセキュリティインシデントの原因は、設定ミスというものに起因することがほとんどであり、その割合は2020年時点では95%を占め、2025年時点では99%を占めると予想されております。

＜設定ミスの代表例（AWS）＞

設定ミスを原因とするセキュリティインシデントのリスクが急激に高まる一方で、有効な対策はなされておりません。多くの企業・サービスにおいてセキュリティ管理体制は以下のような状態であり、常に事故のリスクにさらされております。

• クラウドのセキュリティ対策の知見がない・リソースを割けていない
• エンジニアが手作業でクラウドの設定をしている
• 年に数回の脆弱性診断やペネトレーションテストの実施

このような状態ではほとんど確実といっていいほど、危険な設定ミスが存在します。情報漏洩やサーバー乗っ取りなどの重大なセキュリティインシデントにつながる可能性が高く、セキュリティ状態の確認及び対策が必要な項目の洗い出しを早期にすることが求められます。

■ 企業の安全なクラウド運用を実現する「Cloudbase」
 

「Cloudbase」（https://cloudbase.ink/）は、社内の膨大なクラウド資産の可視化及び数百項目にも及ぶセキュリティリスクを監視・検出するサービスです。企業内のクラウド環境に潜む数千～数万にものぼるセキュリティリスクを安全に可視化いたします。また、優先的に対処すべきリスクの提示や、修正をするための丁寧なドキュメントも提供しております。

主要クラウドであるAWS・GCP・Azureすべてに対応しており、CISやPCI DSSなどのガイドラインの準拠状況も簡単に確認可能です。

サービスの利用にご興味のある企業様や、クラウドのセキュリティについて相談されたい企業様は下記よりお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ：https://cloudbase.ink/contact

＜ご利用企業様（一部）＞

■ 会社概要
社名：Levetty株式会社
WEB：https://levetty.co.jp/
設立：2019年11月
代表者：岩佐晃也
資本金：1,047万円(資本準備金含む)
本社所在地：東京都港区六本木四丁目2番45号高會堂ビル2階
加入協会・認定： サイバーセキュリティ協議会、日本カード情報セキュリティ協議会、プライバシーマーク

■ 本件に関するお問い合わせ先
ご利用に関するご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、contact@levetty.co.jp までご連絡ください。

国家規模のサイバー戦争、企業ネットワークへの不正侵入、ビジネスメール詐欺。
混沌のサイバー犯罪時代を勝ち抜くために、我々は今、なにをするべきなのか？

「Security BLAZE2022」は、日本を代表するサイバーセキュリティの専門家や企業にお集まりいただき、サイバーセキュリティの最新動向や脅威への対策などを中心にお話いただく、日本最大級のオンラインセキュリティカンファレンスです。
サイバーセキュリティの第一人者である情報通信研究機構の井上大介氏や日本ハッカー協会の杉浦隆幸氏による特別講演をはじめ、具体的な対策方法やツールのご紹介など、「サイバーセキュリティ対策」を考えるうえで、重要な28以上のセッションとコンテンツを無料でご視聴いただけます。

　・サイバー攻撃の最新手口はなにか？
　・すぐ隣に潜む罠とはなにか？ なにに注意すればよいのか？
　・自社にあった対策方法とはなにか？

サイバーセキュリティ―に少しでも興味がある方、大歓迎です。ぜひご参加ください。

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• サイバーセキュリティの最高峰、集まる

• 11/16（水）　「世界サイバーセキュリティの最前線 ～変わる世界、繋がる～」

国立研究開発法人 情報通信研究機構　サイバーセキュリティ研究所
サイバーセキュリティネクサス ネクサス長
井上 大介氏
世界情勢は大きく変化し、サイバー攻撃も進化を続けています。一方、防御手法も従来の境界防御からゼロトラストアーキテクチャへと変革期を迎えています。本講演ではサイバーセキュリティの最新動向を概観するとともに、情報通信研究機構における最新の研究成果を紹介します。また、サイバーセキュリティ分野の産学官の『結節点』を形成する新たなプロジェクトであるサイバーセキュリティネクサス（CYNEX）について、現在の取り組み状況を紹介します。

• 11/17（木）　「ロシア・ウクライナのサイバー攻撃の実態」

一般社団法人日本ハッカー協会
代表理事
杉浦 隆幸氏
人類が初めて経験する本格的なサイバー戦争が行われています。ウクライナはIT軍を設立し国外を含め協力者を得てロシアを攻撃し、様々なサイトを機能停止させたり、侵入してデータを盗んで公開するといった攻撃もされています。ロシア側もウクライナの国民の個人情報を抜き取り公開したりしています。ロシアのランサムグループもより攻勢に出て西側企業に対して積極的な攻撃を始めています。このサイバー戦争は２国間の直接の攻防だけではなく、ウクライナ側には西側ハッカーたちが協力しロシアを攻撃しました。アノニマスは対ロシアで参戦しサイバー攻撃を成功させ戦果を挙げています。これらの戦果は言語の壁もあり日本国内では十分に知られていないようです。ロシアは国営メディアでフェイクニュースやプロパガンダを配信しますが、嘘を見破られることもありました。開かれたサイバー戦争では様々な情報が公開されています。

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10/5（水）まで！
早期申し込み特典つきお申込みはこちらから
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• 開催概要

　開催日　　　： 2022年11月16日（水）、11月17日（木）
　開催時間　　： 10:00〜16:30
　形式　　　　： オンライン開催
　セッション数：28セッション
　参加費　　　： 無料 （事前登録制）
　主催　　　　： 株式会社網屋

【Security BLAZE2022 公式サイト】
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▼ 株式会社網屋
セキュリティの力で社会の成功を守る、サイバーセキュリティ企業。AIテクノロジー搭載のログ分析ソリューションを主力とした「データセキュリティ事業」と、”ICTインフラのクラウド化”をコンセプトにSaaSネットワークを提供する「ネットワークセキュリティ事業」を展開。国産メーカーならではの独自性と扱いやすさで、セキュリティ市場をリードしています。

Webサイト： https://www.amiya.co.jp